2022-700228

特許第６９３７５９２号発明「コンベヤ装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９３７５９２号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 特許第６９３７５９２号の請求項１に係る特許を取り消す。 特許第６９３７５９２号の請求項３及び４に係る特許を維持する。 特許第６９３７５９２号の請求項２及び５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９３７５９２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成２９年３月７日の出願であって、令和３年９月２日にその特許権の設定登録がされ、令和３年９月２２日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年 ３月１７日 ：特許異議申立人松永裕吉（以下、「異議申立人」という。）による本件特許に対する特許異議の申立て 同年 ６月２４日付け：取消理由通知書 同年 ８月２６日 ：特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 同年１０月２６日付け：訂正拒絶理由通知書 同年１１月３０日 ：特許権者による手続補正書及び意見書の提出 令和５年 ２月２７日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年 ４月２８日 ：特許権者による訂正請求書（以下、この訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。）及び意見書の提出 同年 ８月 １日 ：異議申立人による意見書の提出 なお、本件訂正により、令和４年８月２６日にされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げたものとみなす。 異議申立人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。 甲第１号証：特開２００７－３１４３２８号公報 甲第２号証：実公昭５９－４３２９５号公報 第２ 本件訂正の適否についての判断 １ 本件訂正の内容 本件訂正は、以下の訂正事項１～５からなる（下線部が補正箇所である。以下、この項において同様。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「上方位置に設けられ第１の傾斜角度を持つ第１のコンベヤ機構と、下方位置に設けられ第２の傾斜角度を持つ第２のコンベヤ機構と、前記第１のコンベヤ機構と前記第２のコンベヤ機構とを傾斜をもって接続する第３のコンベヤ機構とを備えるコンベヤ装置であって、 前記第３のコンベア機構は前記第１のコンベア機構側から前記第２のコンベア機構側に向かった配列された複数のローラである第１のローラ、…、第Ｘのローラを有し、前記第１の傾斜角度から前記第２の傾斜角度まで、もしくは前記第２の傾斜角度から前記第１の傾斜角度まで、前記複数のローラの外周の包絡線がなす円弧のうち、前記第１のローラから前記第Ｘのローラに至るまでのそれぞれのローラにおける接線と水平線とのなす角度が順次増加する傾斜角度変化搬送部を備え、 前記第１のコンベヤ機構と前記第３のコンベヤ機構との間及び／又は前記第２のコンベヤ機構と前記第３のコンベヤ機構との間を搬送物が乗り移り搬送される場合に、前記搬送物に衝撃が生じないよう、前記第３のコンベア機構の一端における外周の包絡線の接線方向と前記第１のコンベア機構における前記一端側の延伸方向とが一致し、前記第３のコンベア機構の他端における外周の包絡線の接線方向と前記第２のコンベア機構における前記他端側の延伸方向とが一致することを特徴とするコンベヤ装置。」 と記載されているのを、 「上方位置に設けられ第１の傾斜角度を持つ第１のコンベヤ機構と、下方位置に設けられ第２の傾斜角度を持つ第２のコンベヤ機構と、前記第１のコンベヤ機構と前記第２のコンベヤ機構とを傾斜をもって接続する第３のコンベヤ機構とを備えるコンベヤ装置であって、 前記第３のコンベヤ機構は前記第１のコンベヤ機構側から前記第２のコンベヤ機構側に向かって配列された複数のローラである第１のローラ、…、第Ｘのローラを有し、前記第１の傾斜角度から前記第２の傾斜角度まで、もしくは前記第２の傾斜角度から前記第１の傾斜角度まで、前記複数のローラの外周の包絡線がなす円弧のうち、前記第１のローラから前記第Ｘのローラに至るまでのそれぞれのローラにおける接線と水平線とのなす角度が変動角度を一定として順次増加する傾斜角度変化搬送部を備え、 前記第１のコンベヤ機構と前記第３のコンベヤ機構との間及び／又は前記第２のコンベヤ機構と前記第３のコンベヤ機構との間を搬送物が乗り移り搬送される場合に、前記搬送物に衝撃が生じないよう、前記第３のコンベヤ機構の一端における外周の包絡線であって前記第１のローラの外周にある包絡線の接線方向と前記第１のコンベヤ機構における前記一端側の延伸方向とが一致し、前記第３のコンベヤ機構の他端における外周の包絡線であって前記第Ｘのローラの外周にある包絡線の接線方向と前記第２のコンベヤ機構における前記他端側の延伸方向とが一致することを特徴とするコンベヤ装置。」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３及び４も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、 「前記第１のコンベヤ機構及び前記第３のコンベヤ機構を連接せずに一体化し該一体化された形状を前記搬送物の前記接触を良好とするための略円弧状形状としたことを特徴とする請求項１もしくは２に記載のコンベヤ装置。」 と記載されているのを 「前記第１のコンベヤ機構及び前記第３のコンベヤ機構を連接せずに一体化し該一体化された形状を前記搬送物の接触を良好とするための略円弧状形状としたことを特徴とする請求項１に記載のコンベヤ装置。」 に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に、 「前記傾斜角度変化搬送部が２以上に分割されていることを特徴とする請求項１～３のうちいずれか１項記載のコンベヤ装置。」 と記載されているのを 「前記傾斜角度変化搬送部が２以上に分割されていることを特徴とする請求項１もしくは３に記載のコンベヤ装置。」 に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～５について、請求項２～５は請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～５に対応する訂正後の請求項１～５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア 訂正事項１の「コンベア」との記載を「コンベヤ」に改める訂正は、同じものを表記するにあたって「コンベヤ」及び「コンベア」の両方の表記が混在していたものを、「コンベヤ」の表記に統一するものであるから、この訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 そして、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）の請求項１～５には、「コンベヤ装置」との記載があるから、この訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 イ 訂正事項１の「順次増加する」を「変動角度を一定として順次増加する」とする訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 そして、本件特許明細書等の段落【００２７】には、 「例えば、水平コンベヤ２と傾斜コンベア３が、２０度の角度を有しており、ローラ６本が、その外周の包絡線が円弧状に配置されているとすれば、ローラ間の乗り継ぎの際の、傾斜角度の変動は、約４度（２０÷（６－１））となる。なお、傾斜コンベヤの角度は、２０度に限定されず、また、コンベヤ間乗り継ぎ機構１を構成するローラの数も、６本に限定されず、いずれも、適宜、選択すればよい。」 と記載されており、傾斜についての変動角度を一定とすることが実質的に記載されていると認められるから、この訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 ウ 訂正事項１の「一端における外周の包絡線の接線方向」を「一端における外周の包絡線であって前記第１のローラの外周にある包絡線の接線方向」とする訂正及び「他端における外周の包絡線の接線方向」を「他端における外周の包絡線であって前記第Ｘのローラの外周にある包絡線の接線方向」とする訂正は、それぞれの「包絡線の接線方向」を限定する訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 そして、本件特許明細書等の段落【００２６】には、 「ここで、コンベヤ間乗り継ぎ装置１の両端では、ローラの外周の包絡線がなす円弧の接線方向と、水平コンベヤ２及び傾斜コンベヤ３の延伸方向とが一致するように構成される。」 と記載されており、段落【００２６】に記載された「両端」の「ローラの外周の包絡線」は「第１のローラの外周にある包絡線」及び「第Ｘのローラの外周にある包絡線」のことであるから、この訂正に係る「包絡線の接線方向」の限定は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであるといえる。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえ、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものといえる。 また、請求項２は削除されることで、発明のカテゴリーや対象、目的は変更されないので、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、訂正事項２によって削除される請求項２の記載を引用する「請求項１もしくは２に記載のコンベヤ装置。」との記載を「請求項１に記載のコンベヤ装置。」に改めるとともに、「接触」が前記されていないのに「前記接触」と記載されているところを「接触」に改めるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （４）訂正事項４ 訂正事項４は、訂正事項２によって削除される請求項２を引用する「請求項１～３のうちのいずれか１項記載のコンベヤ装置。」との記載を「請求項１もしくは３に記載のコンベヤ装置。」に改める訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （５）訂正事項５ 訂正事項５は、請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえ、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものといえる。 また、請求項５は削除されることで、発明のカテゴリーや対象、目的は変更されないので、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許第６９３７５９２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許に係る発明は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 上方位置に設けられ第１の傾斜角度を持つ第１のコンベヤ機構と、下方位置に設けられ第２の傾斜角度を持つ第２のコンベヤ機構と、前記第１のコンベヤ機構と前記第２のコンベヤ機構とを傾斜をもって接続する第３のコンベヤ機構とを備えるコンベヤ装置であって、 前記第３のコンベヤ機構は前記第１のコンベヤ機構側から前記第２のコンベヤ機構側に向かって配列された複数のローラである第１のローラ、…、第Ｘのローラを有し、前記第１の傾斜角度から前記第２の傾斜角度まで、もしくは前記第２の傾斜角度から前記第１の傾斜角度まで、前記複数のローラの外周の包絡線がなす円弧のうち、前記第１のローラから前記第Ｘのローラに至るまでのそれぞれのローラにおける接線と水平線とのなす角度が変動角度を一定として順次増加する傾斜角度変化搬送部を備え、 前記第１のコンベヤ機構と前記第３のコンベヤ機構との間及び／又は前記第２のコンベヤ機構と前記第３のコンベヤ機構との間を搬送物が乗り移り搬送される場合に、前記搬送物に衝撃が生じないよう、前記第３のコンベヤ機構の一端における外周の包絡線であって前記第１のローラの外周にある包絡線の接線方向と前記第１のコンベヤ機構における前記一端側の延伸方向とが一致し、前記第３のコンベヤ機構の他端における外周の包絡線であって前記第Ｘのローラの外周にある包絡線の接線方向と前記第２のコンベヤ機構における前記他端側の延伸方向とが一致することを特徴とするコンベヤ装置。 【請求項２】（削除） 【請求項３】 前記第１のコンベヤ機構及び前記第３のコンベヤ機構を連接せずに一体化し該一体化された形状を前記搬送物の接触を良好とするための略円弧状形状としたことを特徴とする請求項１に記載のコンベヤ装置。 【請求項４】 前記傾斜角度変化搬送部が２以上に分割されていることを特徴とする請求項１もしくは３に記載のコンベヤ装置。 【請求項５】（削除）」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について 当審が令和５年２月２７日付けの取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。 ［取消理由１］（新規性） 本件の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、請求項１に係る特許は取り消すべきものである。 ［取消理由２］（進歩性） 本件の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１に係る特許は取り消すべきものである。 ［取消理由３］（明確性要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、特許法第３６条第６項の規定に違反してされたものである。 記 引用文献１：特開２００７－３１４３２８号公報（異議申立人の甲第１号証） 第５ 当審の判断 １ 新規性及び進歩性について （１）引用文献１に記載された事項 取消理由通知において引用した引用文献１には、図面とともに次のア～ウの事項が記載されている（下線は当審が付した。以下同様。）。 ア「【００２２】 以下、本発明に係る傾斜搬送装置の一例である傾斜ベルトコンベヤ装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。 ［実施の形態１］ この傾斜ベルトコンベヤ装置は、図１，図２に示すように、物品（被搬送物品）Ｍを水平方向に搬送する下位水平経路部Ａと、物品Ｍを水平方向に搬送する上位水平経路部Ｃと、下位水平経路部Ａと上位水平経路部Ｃの間に配置されて物品Ｍを傾斜方向に搬送する傾斜経路部Ｂとを具備し、傾斜経路部Ｂと上位水平経路部Ｃとを接続経路部Ｄにより接続したものである。そして実線の矢印で示すように、下位水平経路部Ａに搬入された物品Ｍを傾斜経路部Ｂから接続経路部Ｄを介して上位水平経路部Ｃに搬送したり、また仮想線の矢印で示すように、上位水平経路部Ｃに搬入された物品Ｍを接続経路部Ｄから傾斜経路部Ｂを介して下位水平経路部Ａに搬送する。 【００２３】 前記傾斜経路部Ｂと接続経路部Ｄと上位水平経路部Ｃには、物品Ｍを載せて搬送する第１エンドレスベルト（無端状ベルト）１が循環移動自在に配設され、前記下位水平経路部Ａに、物品Ｍを載せて搬送する第２エンドレスベルト２が循環移動自在に配設されている。また上位水平経路部Ｃに、第１エンドレスベルト１を駆動する駆動ユニット３が設けられ、下位水平経路部Ａと傾斜経路部Ｂの接続部に、第１エンドレスベルト１の動力を第２エンドレスベルト２に伝達する動力伝達装置４が設けられている。また傾斜経路部Ｂの復路側に第１エンドレスベルト１の蛇行を防止する蛇行防止装置５が設けられている。」 イ「【００３３】 （接続経路部） 接続経路部Ｄを含む接続部フレーム４１は、図３，図４に示すように、左右両側に配置された接続部サイド部材４２と、これら左右の接続部サイド部材４２を連結する複数の接続部中間ステー材４３とで構成されている。そして左右の接続部サイド部材４２は、上辺部が傾斜部サイド部材３２の上辺に続く下直線部４２ａと、上辺部が上位水平部サイド部材１２の上辺に続く上直線部４２ｂと、上辺部が前記上直線部４２ｂと下直線部４２ａとに接続される凸状の円弧形状に形成された円弧部４２ｃからなり、接続部サイド部材４２の側面視が扇形（カマボコ型）に形成される。そして前記円弧部４２ｃに対応して接続経路部Ｄが形成される。 【００３４】 左右の接続部サイド部材４２の下直線部４２ａに接続端キャリアローラ４５ａが配設され、上直線部４２ｂに接続端キャリアローラ４５ｂが配設され、円弧部４２ｃに複数の接続部キャリアローラ４５ｃが所定ピッチで配設されている。そして、これら接続部キャリアローラ４５ｃに案内される第１エンドレスベルト１により凸状でかつ円弧形状の搬送面が形成される。また左右の接続部サイド部材４２間の中間位置下部に第１エンドレスベルト１の復路を案内する接続部リターンローラ４６が回転自在に支持されている。前記接続部中間ステー材４３は接続端キャリアローラ４５ａ，４５ｂと接続部キャリアローラ４５ｃ列の間にそれぞれに配置されている。この接続部中間ステー材４３は、下面が開放されて両連結端が閉鎖された箱形に形成されており、十分な強度を確保して接続部フレーム４１の捩れなどを防止し、第１エンドレスベルト１の蛇行を防止している。 【００３５】 前記接続経路部Ｄには、図１２（ａ）に示すように、接続経路部Ｄの搬送面の円弧中心Ｏと、この円弧中心Ｏを中心とする円弧半径Ｒとが予め設定されており、また傾斜経路部Ｂの傾斜角θに対応して、接続経路部Ｄの範囲を示す円弧角α（＝傾斜角θ）が設定され、これにより接続経路部Ｄにおける鉛直方向の上下変位量ｈと水平距離ｍが決まっている。 【００３６】 たとえば接続部フレーム４１は、傾斜経路部Ｂの傾斜角θに対応して円弧角αの異なる製品ユニットを予め用意しておく。図１２（ａ）～（ｃ）に示すように、円弧半径Ｒを一定とし、傾斜経路部Ｂの傾斜角θに対応して複数のパターンを設定し、これら各パターンごとに円弧角αの異なる接続部フレーム４１を製造する。前記接続部フレーム４１の製品ユニットの具体例として、４個の円弧角α＝６°、１０°、１４°、１８°のものを用意することにより、これら４つの製品ユニットにより、傾斜経路部Ｂの傾斜角θが４°～２０°の傾斜搬送装置に対応することができる。すなわち、円弧角α＝６°の接続部フレーム４１を傾斜経路部Ｂの傾斜角θが４°以上で８．０°未満の傾斜搬送装置に対応させ、円弧角α＝１０°の接続部フレーム４１を傾斜経路部Ｂの傾斜角θが８°以上で１２°未満の傾斜搬送装置に対応させ、円弧角α＝１４°の接続部フレーム４１を傾斜経路部Ｂの傾斜角θが１２°以上で１６°未満の傾斜搬送装置に対応させ、円弧角α＝１８°の接続部フレーム４１を傾斜経路部Ｂの傾斜角θが１６°以上で２０°以下の傾斜搬送装置に対応させる。ここで、上位水平部フレーム１１と接続部フレーム４１と連結角、および接続部フレーム４１と傾斜部フレーム３１との連結角は、後述のフレーム連結装置５１により調整される。 【００３７】 またこの接続経路部Ｄの連結端で、第１エンドレスベルト１が折れ曲がることなく連続するので、第１エンドレスベルト１によるスラスト荷重が接続端キャリアローラ４５ａ，４５ｂと接続部キャリアローラ４５ｃ列にそれぞれ均等に分散される。したがって、接続端キャリアローラ４５ａ，４５ｂに従来のような大きいスラスト荷重に耐える高価なプーリを使用する必要がなく、部品コストを削減することができる。」 ウ「【００５０】 上記実施の形態によれば、傾斜経路部Ｂから上位水平経路部Ｃに搬送される時に、接続経路部Ｄにおいて、凸状の円弧形状に沿うように接続部キャリアローラ４５ｃを介して第１エンドレスベルト１が配置され搬送面が形成されているので、傾斜経路部Ｂから接続経路部Ｄへの移動と接続経路部Ｄから上位水平経路部Ｃへの移動に際して、物品Ｍがゆっくりとかつ滑らかに傾動されてスムーズな乗り移りができる。また接続経路部Ｄの搬送面では、物品Ｍが半径Ｒの円弧に沿って移動されて物品Ｍがゆっくりと姿勢変更されることから、物品Ｍが揺動したりガタついて転倒するのを確実に防止することができる。したがって、傾斜角θが大きい傾斜経路部Ｂであっても、物品Ｍをスムーズかつ高速で搬送することができる。」 （２）引用発明 上記（１）のア～ウの記載事項から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 [引用発明] 「物品Ｍを水平方向に搬送する上位水平経路部Ｃと、下位水平経路部Ａと上位水平経路部Ｃとの間に配置された傾斜角θの傾斜経路部Ｂと、上位水平経路部Ｃと傾斜経路部Ｂとを接続する接続経路部Ｄとを備える傾斜ベルトコンベヤ装置であって、 接続経路部Ｄは、案内される第１エンドレスベルトが凸状でかつ円弧形状の搬送面を形成するように複数の接続部キャリアローラ４５ｃが所定ピッチで配設され、 傾斜経路部Ｂから接続経路部Ｄへの移動と接続経路部Ｄから上位水平経路部Ｃへの移動に際して、物品Ｍがゆっくりとかつ滑らかに傾動されてスムーズな乗り移りができるよう、接続経路部Ｄの範囲を示す円弧角αがα＝θとなるよう設定されていて、接続経路部Ｄの連結端で、第１エンドレスベルト１が折れ曲がることなく連続する、傾斜ベルトコンベヤ装置。」 （３）対比及び判断 ア 対比 本件発明１と引用発明とを対比する。 引用発明の「水平方向に搬送する」場合の「水平」となる角度は、本件発明１の「第１の傾斜角度」に相当するから、引用発明の「物品Ｍを水平方向に搬送する上位水平経路部Ｃ」は、本件発明１の「第１の傾斜角度を持つ第１のコンベヤ機構」に相当し、 引用発明の「傾斜角θ」は本件発明１の「第２の傾斜角度」に相当するから、引用発明の「傾斜角θの傾斜経路部Ｂ」は本件発明1の「第２の傾斜角度を持つ第２のコンベヤ機構」に相当し、 引用発明の「接続経路部Ｄ」は本件発明１の「第３のコンベヤ機構」に相当し、 引用発明の「複数の接続部キャリアローラ４５ｃ」は本件発明１の「複数のローラである第１のローラ、・・・、第Ｘのローラ」に相当し、 引用発明の「傾斜ベルトコンベヤ装置」は本件発明１の「コンベヤ装置」に相当する。 引用発明の「傾斜経路部Ｂ」は、「下位水平経路部Ａと上位水平経路部Ｃとの間に配置された」ものであるため、上位水平経路部Ｃは傾斜経路部Ｂより上方の位置に配置され、傾斜経路部Ｂは、上位水平経路部Ｃより下方の位置に配置されることから、引用発明の「上位水平経路部Ｃ」は、本件発明１の「上方位置に設けられ」る構成を有し、引用発明の「傾斜経路部Ｂ」は、本件発明１の「下方位置に設けられ」る構成を有するといえる。 引用発明の「接続経路部Ｄ」は、「上位水平経路部Ｃと傾斜経路部Ｂとを接続」して「物品Ｍがゆっくりとかつ滑らかに傾動され」るものであるから、引用発明の「接続経路部Ｄ」は、本件発明１の「傾斜を持って接続する」構成を有するといえる。 引用発明の「複数の接続部キャリアローラ４５ｃ」は、「上位水平経路部Ｃと傾斜経路部Ｂとを接続する接続経路部Ｄ」にあって「所定ピッチで配設され」ているから、本件発明１の「前記第１のコンベヤ機構側から前記第２のコンベヤ機構側に向かった配列された」構成を有するといえる。 引用発明の「複数の接続部キャリアローラ４５ｃ」は、「接続経路部Ｄの範囲を示す円弧角αがα＝θとなるよう設定されていて、接続経路部Ｄの連結端で、第１エンドレスベルト１が折れ曲がることなく連続する」構成であり、この構成は接続部キャリアローラ４５ｃが高い位置から低い位置に向かって円弧状に配列されるとともに、各接続部キャリアローラ４５ｃと複数の接続部キャリアローラ４５ｃの包絡線との接線の傾斜角度が高い位置から低い位置に向かって「水平方向に搬送する」場合の「水平」となる角度から「傾斜角θ」へ順次増加する構成でもあるから、「複数の接続部キャリアローラ４５ｃ」は、本件発明１の「前記第１の傾斜角度から前記第２の傾斜角度まで、もしくは前記第２の傾斜角度から前記第１の傾斜角度まで、前記複数のローラの外周の包絡線がなす円弧のうち、前記第１のローラから前記第Ｘのローラに至るまでのそれぞれのローラにおける接線と水平線とのなす角度が」「順次増加する傾斜角度変化搬送部を備え」ているといえる。 引用発明の「傾斜経路部Ｂから接続経路部Ｄへの移動と接続経路部Ｄから上位水平経路部Ｃへの移動に際して、物品Ｍがゆっくりとかつ滑らかに傾動されてスムーズな乗り移りができる」ことは、本件発明１の「前記第１のコンベヤ機構と前記第３のコンベヤ機構との間及び／又は前記第２のコンベヤ機構と前記第３のコンベヤ機構との間を搬送物が乗り移り搬送される場合に、前記搬送物に衝撃が生じない」ことに相当する。 引用発明は、「接続経路部Ｄの範囲を示す円弧角αがα＝θとなるよう設定されていて、接続経路部Ｄの連結端で、第１エンドレスベルト１が折れ曲がることなく連続する」ので、引用発明の接続経路部Ｄのうち、最も上位水平経路部Ｃ側の接続部キャリアローラ４５ｃの外周の包絡線の接線方向は、上位水平経路部Ｃが延伸する方向と同じ水平方向となるものが含まれるし、引用発明の接続経路部Ｄのうち、最も傾斜経路部Ｂ側の接続部キャリアローラ４５ｃの外周の包絡線の接線方向は、傾斜経路部Ｂが延伸する方向と同じ傾斜角θを持つ方向となるものが含まれるから、引用発明は、本件発明１の「前記第３のコンベヤ機構の一端における外周の包絡線であって前記第１のローラの外周にある包絡線の接線方向と前記第１のコンベヤ機構における前記一端側の延伸方向とが一致し、前記第３のコンベヤ機構の他端における外周の包絡線であって前記第Ｘのローラの外周にある包絡線の接線方向と前記第２のコンベヤ機構における前記他端側の延伸方向とが一致する」構成を有するといえる。 したがって、本件発明１と引用発明とは 「上方位置に設けられ第１の傾斜角度を持つ第１のコンベヤ機構と、下方位置に設けられ第２の傾斜角度を持つ第２のコンベヤ機構と、前記第１のコンベヤ機構と前記第２のコンベヤ機構とを傾斜をもって接続する第３のコンベヤ機構とを備えるコンベヤ装置であって、 前記第３のコンベヤ機構は前記第１のコンベヤ機構側から前記第２のコンベヤ機構側に向かって配列された複数のローラである第１のローラ、…、第Ｘのローラを有し、前記第１の傾斜角度から前記第２の傾斜角度まで、もしくは前記第２の傾斜角度から前記第１の傾斜角度まで、前記複数のローラの外周の包絡線がなす円弧のうち、前記第１のローラから前記第Ｘのローラに至るまでのそれぞれのローラにおける接線と水平線とのなす角度が順次増加する傾斜角度変化搬送部を備え、 前記第１のコンベヤ機構と前記第３のコンベヤ機構との間及び／又は前記第２のコンベヤ機構と前記第３のコンベヤ機構との間を搬送物が乗り移り搬送される場合に、前記搬送物に衝撃が生じないよう、前記第３のコンベヤ機構の一端における外周の包絡線であって前記第１のローラの外周にある包絡線の接線方向と前記第１のコンベヤ機構における前記一端側の延伸方向とが一致し、前記第３のコンベヤ機構の他端における外周の包絡線であって前記第Ｘのローラの外周にある包絡線の接線方向と前記第２のコンベヤ機構における前記他端側の延伸方向とが一致するコンベヤ装置。」の点で一致し、次の相違点１で相違する。 ［相違点１］ 本件発明１の傾斜角度変化搬送部は、「前記第１のローラから前記第Ｘのローラに至るまでのそれぞれのローラにおける接線と水平線とのなす角度が変動角度を一定として順次増加する」構成であるのに対し、引用発明の接続経路部Ｄは、「案内される第１エンドレスベルトが凸状でかつ円弧形状の搬送面を形成するように複数の接続部キャリアローラ４５ｃが所定ピッチで配設され」る構成である点。 イ 判断 上記相違点１について検討する。 引用発明において、第１エンドレスベルトが凸状でかつ円弧形状の搬送面を形成するよう、「接続経路部Ｄの範囲を示す円弧角α」（引用文献１の段落【００３５】参照。）において、複数の接続部キャリアローラ４５ｃを所定ピッチで配設する構成は、所定ピッチが一定のピッチの意味であるならば、接続部キャリアローラ４５ｃの総数がｎ個の場合、隣接する２つの接続部キャリアローラ４５ｃと第１エンドレスベルトとの接点と、接続経路部Ｄの搬送面の円弧形状の中心Ｏとのなす角はα／（ｎ－１）で一定となる構成でもある。 ここで、α／（ｎ－１）＝α’（隣接する前記接点間の円弧における前記円弧中心Ｏに対する中心角）とすると、前記接点のうち、最も上位水平経路部Ｃ側に位置する接点における接線の傾斜角は０°、その次に上位水平経路部Ｃに近い接点の接線の傾斜角はα’、さらにその次に上位水平経路部Ｃに近い接点の接線の傾斜角は２α’、・・・となる（下の参考図参照）。 そうすると、円弧形状の搬送面を形成するように複数の接続部キャリアローラ４５ｃが一定のピッチで配設される構成は、接続部キャリアローラ４５ｃと第１エンドレスベルトとの接点の接線と水平線とのなす角度が、変動角度をα’の一定として順次増加する構成であるといえる。 参考図 ［図：0001406663000001.jpg］ そうであれば、上記相違点１は実質的な相違点ではないから、本件発明１は、引用発明である。 また、仮に引用発明の所定ピッチが一定のピッチの意味でないとしても、引用発明の所定ピッチを一定のピッチとすることは当業者であれば容易に想到し得ることと認められ、上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得た事項であるから、本件発明１は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）特許権者の主張について 特許権者は、令和５年４月２８日付け意見書において 「引用文献１において、接線角度が一致するのは、たとえばその図３におけるローラ１７と接続端キャリアローラ４５ｂである。引用発明において角度が変動する「円弧角α（＝傾斜角θ)」が設定されるのは接続経路部Ｄである（第００３５段落）であるところ、接続経路部Ｄは円弧部４２Ｃに対応して形成される（第００３３段落）から、接続端キャリアローラ４５ｂは円弧部４２Ｃに含まれず（図３）、よって、引用発明において、「変動角度を一定として順次増加する」といえるのは、複数の接続部中間ステー材４３、４３に挟まれて配置されるローラ４５Ｃ、・・・、ローラ４５Ｃについてであり、接続部中間ステー材４３の外側に配置される接続端キャリアローラ４５ｂについてではない。 したがって、本願訂正後の請求項１に係る、「前記第３のコンベア機構の一端における外周の包絡線であって前記第１のローラの外周にある包絡線の接線方向と前記第１のコンベヤ機構における前記一端側の延伸方向とが一致し、前記第３のコンベア機構の他端における外周の包絡線であって前記第Ｘのローラの外周にある包絡線の接線方向と前記第２のコンベヤ機構における前記他端側の延伸方向とが一致」し、かつ、「前記第１のローラから前記第Ｘのローラに至るまでのそれぞれのローラにおける接線と水平線とのなす角度が変動角度を一定として順次増加する傾斜角度変化搬送部を備え」るとの点は引用発明には記載されているとはいえない。」（第３頁７～２４行）旨主張する。 しかしながら、上記（３）アで検討したとおり、引用発明の「接続経路部Ｄ」が、本件発明１の「第３のコンベア機構」に相当するものであり、引用発明の「接続経路部Ｄ」には「接続端キャリアローラ４５ｂ」は含まれないので、特許権者の主張は採用できない。 （５）小括 上記（３）に示すように、本件発明１は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないか、又は、引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ２ 明確性要件について （１）上記第２ １（１）のとおり、請求項１の「コンベア」との記載は「コンベヤ」に改められ、請求項１の記載は明確になったため、請求項１に係る発明が不明確である旨の取消理由は解消した。 （２）上記第２ １（２）及び（５）のとおり、請求項２及び５は削除されたため、「接続部」が記載された請求項２及び５に係る発明が不明確である旨の取消理由は解消した。 （３）上記第２ １（３）のとおり、請求項３の「前記接触」との記載は「接触」に改められ、請求項３の記載は明確になったため、請求項３に係る発明が不明確である旨の取消理由は解消した。 第６ 取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立理由について １ 甲第１号証に基づく請求項３に係る発明の新規性についての主張について 本件特許の請求項３には「前記第１のコンベヤ機構及び前記第３のコンベヤ機構を連接せずに一体化し該一体化された形状を前記搬送物の接触を良好とするための略円弧状形状とした」との特定事項があるが、甲第１号証の「上位水平経路部Ｃ」（接続経路部Ｄに相当）は、明らかに円弧状形状ではないから、「上位水平経路部Ｃ」と「接続経路部Ｄ」とを一体化してものは、略円弧形状となり得ない。そうであれば、本件特許の請求項３は甲第１号証に記載された発明である旨の異議申立人の主張は採用できない。 ２ 甲第２号証に基づく請求項４に係る発明の新規性についての主張ついて 異議申立人の甲第２号証には、本件特許の請求項１の「前記第１のローラから前記第Ｘのローラに至るまでのそれぞれのローラにおける接線と水平線とのなす角度が変動角度を一定として順次増加する傾斜角度変化搬送部」に相当する構成が記載も示唆もされていないから、本件特許の請求項１の記載を引用する請求項４に係る発明は、甲第２号証に記載された発明である旨の異議申立人の主張は採用できない。 第７ 結論 以上のとおりであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号ないし第２項の規定に違反してされたものであり、法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 一方、本件発明３及び４に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に本件請求項３及び４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項２及び５は、上記第２に示すとおり、訂正により削除された。これにより、本件異議申立ての請求項２及び５に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。