2021-700891

特許第６８５７４２８号発明「積層体及び食品用容器包装」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８５７４２８号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８５７４２８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、令和２年２月１２日に出願され、令和３年３月２４日にその特許権の設定登録がされ、令和３年４月１４日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和３年９月１５日に特許異議申立人 加藤浩志（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～５の特許に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明５」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 内層と、前記内層の両面に積層される一対の外層とを備える真空成形用、圧空成形用又はマッチドモールド成形用のシート状の積層体であって、 前記内層は、無機充填剤及び熱可塑性樹脂を含有し、 前記外層は、熱可塑性樹脂を含有し、 前記無機充填剤は、炭酸カルシウム粒子を含み、 前記積層体における前記無機充填剤の含有割合は、５０．０質量％超であり、 前記外層の厚さの比率は、前記積層体の全体厚さに対して、それぞれ、２．０％以上２０．０％以下であり、 前記積層体の全体厚さは、３００μｍ以上４５０μｍ以下であり、 前記炭酸カルシウム粒子の最大粒径は、２０μｍ以下である、積層体。 【請求項２】 前記積層体の密度は、１．２０ｇ／ｃｍ３以上１．７０ｇ／ｃｍ３以下である、請求項１に記載の積層体。 【請求項３】 前記内層が含有する前記熱可塑性樹脂は、ポリプロピレンを含み、 前記外層が含有する前記熱可塑性樹脂は、ポリプロピレンを含む、請求項１又は２に記載の積層体。 【請求項４】 前記内層における前記無機充填剤の含有割合は、５３．０質量％以上７０．０質量％以下である、請求項１～３の何れか一項に記載の積層体。 【請求項５】 請求項１から４の何れか一項に記載の積層体を真空成形、圧空成形又はマッチドモールド成形することにより形成される食品用容器包装。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、甲第１号証～甲第８号証を提出し、請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許請求の範囲の記載が不備であり特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、そして、請求項１～５に係る発明について発明の詳細な説明が実施可能な程度に記載されておらず特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、請求項１～５に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 ［証拠方法］ 甲第１号証：特開２０１６－１９８９９８号公報（公開日：平成２８年１２月１日） 甲第２号証：特開平８－２５５３８号公報（公開日：平成８年１月３０日） 甲第３号証：特開２０００－６３３５号公報（公開日：平成１２年１月１１日） 甲第４号証：特開平１１－１６５３９０号公報（公開日：平成１１年６月２２日） 甲第５号証：特開２００４－９９６６６号公報（公開日：平成１６年４月２日） 甲第６号証：国際公開第２０１４／１０９２６７号（国際公開日：平成２６年７月１７日） 甲第７号証：大木ほか、「化学辞典」、第１版第８刷、２００７年２月１日発行、ｐ５２８、ｐ８１８、ｐ１３７４ 甲第８号証：特願２０２０－２１４８３号の特許審査手続書類のうち令和２年１２月２３日付け意見書 甲第１号証～甲第８号証それぞれを、以下「甲１」～「甲８」といい、これらをまとめて「甲号証」という。 第４ 各甲号証の記載 １ 甲１ 甲１の記載事項 本件特許の出願前に公知となった甲１には、以下の事項が記載されている。下線は当審が付与したものである。以下同じ。 「【請求項１】 無機充填剤を６０重量％以上含むポリオレフィン系基材層（Ａ）及び樹脂層（Ｂ）を有する多層樹脂成形物であって、 樹脂層（Ｂ）は、無機充填剤が２０重量％未満で最外層を構成するものであり、 該多層樹脂成形物の全樹脂成分が５０重量％未満であることを特徴とするポリオレフィン系多層樹脂成形物。 【請求項２】 無機充填剤の少なくとも７０重量％が炭酸カルシウムである請求項１に記載のポリオレフィン系多層樹脂成形物。」 「【０００４】 一方、包装容器リサイクル法においては、樹脂を５０％以上含有するような容器については、リサイクルが義務付けられているのに対して、樹脂の含有量が５０重量％未満のものは、包装容器リサイクル法の対象とならない。このため、包装容器や農業用フィルム等において、無機フィラーの配合量を５０重量％以上とすることは、コスト上も環境面でも好ましいものである。」 「【００３３】 （多層構造） 本発明の多層樹脂成形物の多層構造は２層以上のものであれば特に限定はされず、例えば、図１に示した２層構造又は図２に示した３層構造を挙げることができる。３層である場合は、図２に示したように、中間に無機充填剤を６０重量％以上含むポリオレフィン系基材層を形成し、その両側に樹脂層を表面層として形成したものであることが好ましい。これによって、上述した目的を好適に達成することができる。また、２層構造である場合、印刷特性、耐水性、ヒートシール特性等、樹脂層（Ｂ）によって得られる特性が必要とされる側に、樹脂層（Ｂ）を使用することが好ましい。」 「【００３７】 本発明のポリオレフィン系多層樹脂成形物は、その形状を限定されるものではないが、例えば、ボトル、ジャー容器、チューブ容器等、容器において使用される通常の形状やフィルム形状又はこれを真空成形、圧空成形等によって成形したものとすることができる。フィルム状物とする場合は、多層インフレーション、多層Ｔダイ押し出し等の多層成形を行うことによってフィルム形成する方法、単層フィルムをラミネートすることによって多層化する方法等によって得られたものとすることができる。」 「【００３９】 本発明のポリオレフィン系多層樹脂成形物が、フィルム状の形状を有するものである場合、その厚みは、２５～１５００μｍであることが好ましい。当該範囲内の厚みとすることで、強度を維持しつつ、紙と同様の感触を得ることができるため、汎用用途において使用することができる。上記上限はより好ましくは、８００μｍであり更に好ましくは４００μｍである。上記下限は、より好ましくは３０μｍである。」 「【００４１】 本発明のポリオレフィン多層樹脂成形物は、農業用シートや薬、食品、化粧料等の包装容器として使用することができる。また、買い物袋等に使用される樹脂シートを加工して得られる袋体としても好適に使用できる。農業用シートとして使用する場合は、果実保護袋、果樹の保温用シート、地面の冷却を防止するための保温シート等の目的で使用することができる。更に、紙の代替品として使用することもできる。また、製造においてヒートシール加工を行うことで所望の形状を得るものであってもよい。」 「【００４３】 （マスターバッチ１の製造） 高密度ポリエチレンに、炭酸カルシウム粒子を、樹脂／炭酸カルシウム／二酸化チタン＝３０／６８／２の重量比となるように使用して、二軸混練機によって混練し、チップ化することで、マスターバッチ樹脂を得た。」 「【００４６】 （マスターバッチ４の製造） 高密度ポリエチレンに代えて、ポリプロピレンを使用した以外はマスターバッチ１と同様の方法でマスターバッチ樹脂を得た。」 「【００５６】 (実施例１２) 上述したマスターバッチ４及びマスターバッチ４の製造に使用したものと同一で、無機フィラーを含有しないポリプロピレン樹脂を使用して、Ｔダイ押出成形装置を使用して、３層フィルムを成形した。３層の２つの最外層を樹脂層（Ｂ）とし、内層をポリオレフィン系基材層（Ａ）とした。得られた成形品全体に対して、無機充填剤は６５重量％となった。また、フィルムの厚みは、５０μｍであった。 【００５７】 実施例９～１２のフィルムも、同様にヒートシール性、印刷性、耐水性において優れた性質を有するものであった。更に、フィルムを折りたたみ、紙袋様のバッグとし、１８０℃でヒートシールを行うと、充分なヒートシール強度を有し、透水性のない優れた性能を有するものであった。」 （２）甲１の認定事項 ア 上記【００５６】に記載の実施例１２のフィルムにおいて、マスターバッチ４（基材層（Ａ））の樹脂はポリプロピレン（【００４６】）であり、樹脂／炭酸カルシウム／二酸化チタンの重量比は３０／６８／２（【００４３】）である。そして、このフィルムの無機充填剤は成形品（フィルム）全体に対して６５重量％である。また、下記７のとおり、甲７から明らかなように、ポリプロピレン、炭酸カルシウム及び二酸化チタンの密度は、それぞれ０．９１、２．７２、４，２３ｇ／ｃｍ３である。 してみると、実施例１２のフィルムにおける基材層（Ａ）の密度は、２．２ｇ／ｃｍ３である。［計算式］ （０．９１×３０＋２．７２×６８＋４．２３×２）／１００＝２．２ また、実施例１２のフィルムの内層である基材層（Ａ）における無機充填剤の割合は、７０重量％である。 ［計算式］ ｛（６８＋２）／（３０＋６８＋２）｝×１００＝７０（％） そうすると、実施例１２において、最外層である樹脂層（Ｂ）には無機充填剤が含まれていないことから、内層である基材層（Ａ）の無機充填剤の量とフィルム全体の無機充填剤の量とは等しくなる。そうすると、実施例１２のフィルムにおける最外層である樹脂層（Ｂ）の割合（ｒ）は、８．０％となる。 ［計算式］ ７０×２．２×（１００－２ｒ）＝６５×｛０．９１×２ｒ＋２．２×（１００－２ｒ）｝ ∴ｒ＝８．０（％） （３）甲１に記載された発明 上記（１）及び（２）から、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「折りたたんで紙袋様のバッグとして用いられる、Ｔダイ押出成形装置で成形されるシート形状の３層フィルムであって、 前記３層のうち内層は、ポリプロピレン樹脂と炭酸カルシウムと二酸化チタンが３０／６８／２の重量比となるように混練して形成したポリオレフィン系基材層（Ａ）とし、 前記３層のうち２つの最外層は、無機充填剤を含まないポリプロピレン樹脂からなる樹脂層（Ｂ）とした３層フィルムであって、 前記３層フィルムに対する前記無機充填剤は６５重量％であり、 前記最外層の厚さは、該３層フィルムの厚さに対してそれぞれ８．０％ であり、 該３層フィルムの厚さは、５０μｍである、３層フィルム。」 ２ 甲２ 本件特許の出願前に公知となった甲２には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 ポリオレフィン系樹脂９０～１０重量％と無機フィラー１０重量％～９０重量％との混合物に更に発泡剤を配合した樹脂組成物からなる基材層（Ａ）の片面又は両面に、ポリオレフィン系樹脂９０～１０重量％と無機フィラー１０重量％～９０重量％との混合物に界面活性剤を配合した組成物からなる通水性かつ通気性層（Ｂ）が少なくとも一層設けられており、更に必要に応じてポリオレフィン系樹脂からなる非通水性かつ非通気性層（Ｃ）が、前記層（Ｂ）のうちの一層が一方の表面層を形成するような位置に設けられており、かつ外部と基材層（Ａ）とをつなぐ貫通孔が形成されていることを特徴とするドリップ吸収共押出シート。」 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、魚肉や生肉類の包装において、ドリップを有効に吸収し、品質保持性を向上させることのできるドリップ吸収共押出シート及びその製造方法、並びに前記ドリップ吸収共押出シートを熱成形してなる、発泡倍率の向上した熱成形容器及びその製造方法に関するものであって、食品包装分野において有効に利用することができる。」 「【００１９】ここで基材層（Ａ）は、シートの基材層を構成する層であって、ポリオレフィン系樹脂と無機フィラーとの混合物に、更に発泡剤を配合した樹脂組成物からなる層である。ポリオレフィン系樹脂としては特に制限はないが、例えば高密度ポリエチレン，中密度ポリエチレン，低密度ポリエチレンなどのポリエチレン系樹脂、ポリスチレン、ポリプロピレン系樹脂（ランダム，ブロック又はホモポリプロピレン）など、さらにはこれらの混合物を挙げることができる。これらの中でもポリエチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂との混合物、特に低密度ポリエチレンとホモポリプロピレンとの混合物を用いることが好ましい。この場合、両者の混合割合は、前者：後者＝５：９５～７０：３０（重量比）である。これらポリオレフィン系樹脂のメルトインデックス（ＭＩ）は特に限定はないが、通常、０．１～７ｇ／１０分のものが用いられる。 【００２０】次に、無機フィラー（無機充填剤）としては、タルク，炭酸カルシウム，シリカ，アルミナ，ゼオライト又はこれらの混合物を用いることができ、特にタルクが最も好ましい。」 「【００３７】このような本発明の第１～第３のドリップ吸収共押出しシートの構造を具体的に例示すると、以下のような多層シートが挙げられる。 ○１ ２層構造のもの：Ａ－Ｂ ○２ ３層構造のもの：Ｂ－Ａ－Ｂ，Ｂ－Ａ－Ｃ， ○３ ４層構造のもの：Ｂ－Ａ－Ｂ－Ｃ」（なお、丸囲み数字は「○１」等と代用表記とした。） 「【００５４】熱成形は、通常行なわれる真空成形，圧空成形，真空圧空成形，マッチモールド成形，両面真空成形等の公知の熱成形手段により行なうことができる。なお、成形条件としても特に制限はなく、通常の成形条件でよい。本発明の第７～第９では、熱成形の際に、一方の表面層を構成する通水性かつ通気性層（Ｂ）の溶融張力が、他方の表面層を構成する前記層（Ｃ）の溶融張力よりも高くなるようにすることが必要である。」 「【００５９】実施例１ ポリオレフィン系樹脂としてのポリプロピレン樹脂（商品名：出光ポリプロＥ－１００Ｇ、出光石油化学株式会社製）８０重量部と低密度ポリエチレン（商品名：三菱油化（株）低密度ポリエチレンＨＥ－３０）２０重量部との混合物、無機フィラーとしてのタルク（商品名：タルクＪＥＴ－Ｓ、浅田製粉社製）及び発泡剤としてのアゾジカルボンアミド（商品名：ビニホールＡＷ’９、永和化成社製）を、それぞれ重量比で４９．５対４９．５対１の割合で配合したものに対して、界面活性剤としてラウリン酸ソルビタンエステル（商品名：レオドールＳＰ－Ｌ１０、花王社製）を0.２重量％の割合で添加したものを用意し、これを樹脂温度１６０～２１０℃にて混練し、ペレットを得、このペレットを基材層（Ａ）用樹脂組成物とした。」 「【００６４】実施例２ ポリオレフィン系樹脂としてのポリプロピレン樹脂（商品名：出光ポリプロＥ－１００Ｇ、出光石油化学株式会社製）８０重量部と低密度ポリエチレン（商品名：三菱油化（株）低密度ポリエチレンＨＥ－３０）２０重量部との混合物、無機フィラーとしてのタルク（商品名：タルクＪＥＴ－Ｓ、浅田製粉社製）、発泡剤としてのアゾジカルボンアミド（商品名：ビニホールＡＷ’９、永和化成社製）及び吸水性樹脂としてのアクリル系共重合体（商品名：アクアキープ１０ＳＨ、住友精化社製）を、それぞれ重量比で４８対４８対１対３の割合で配合したものを、直径１２０ｍｍの単軸押出機にて、樹脂温度１８０～２２０℃にて混練し、ペレットを得、このペレットを基材層（Ａ）用樹脂組成物とした。」 ３ 甲３ （１）甲３の記載事項 本件特許の出願前に公知となった甲３には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】ポリオレフィン１００重量部に対して無機材を１００～２００重量部含有させた基材層と、この基材層の少なくとも片面に形成されたポリオレフィンの表面層とからなる難燃性ポリオレフィン成形体。」 「【００１４】この成形体のように無機材を含んだ基材層をポリオレフィンの表面層で被覆すると、無機材が表面に露出せず、しかも、表面層がポリオレフィン本来の良好な耐薬品性及び耐食性を有するため、成形体表面の耐薬品性及び耐食性が向上する。また、基材層は無機材を１００～２００重量部と多量に含み、ポリオレフィンの量が少ないため、表面層が形成されていても、この成形体は全体として充分な難燃性を示す。そして、発煙量等も大幅に減少するため、後述の実験データに示すように、難燃指数ＦＰＩ、発煙指数ＳＤＩ、腐食指数ＣＤＩの全てを満足した成形体となる。」 「【００５２】以上の構成の難燃性ポリオレフィン成形体Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、ポリオレフィンに無機材、ハロゲン系もしくはリン系の難燃剤、その他の添加剤等を配合した基材層成形用のポリオレフィン組成物と、ポリオレフィン単独又は耐薬品性の良好な無機材等を配合した表面層成形用のポリオレフィン組成物を調製し、これらの組成物を多層押出し成形、カレンダープレス、ラミネートその他の手段により、所望の形状に積層成形して製造される。 【００５３】次に、本発明の更に具体的な実施例と比較例を説明する。 ［実施例１～９］下記の表１にそれぞれ示す組成割合の板状の基材層（厚さ９ｍｍ）の両面に、無機材を含まない厚さ０．５ｍｍのシート状のポリプロピレン表面層、又は、タルクかチタン酸カリウムを下記表１に示す割合で含む厚さ０．５ｍｍのシート状のポリプロピレン表面層をラミネートすることにより、全体の厚さが１０ｍｍの三層構造を有する実施例１～９の難燃性ポリオレフィン板状成形体を製造した。そして、各成形体についてＦＰＩ、ＳＤＩ、ＣＤＩを測定すると共に、その機械的強度と耐薬品性を調べた。その結果を下記の表１に示す。」 「【００５５】 【表１】 ［図：0001384197000001.jpg］ 」 「【００６３】 【発明の効果】以上の説明及び実験データから明らかなように、本発明の難燃性ポリオレフィン成形体はいずれも、表面層によって耐薬品性及び耐食性が大幅に向上し、基材層が優れた難燃性を有し発煙量や腐食性ガス発生量の少ないものであるため、表面層があってもＦＭ規格に基づく難燃指数ＦＰＩ、発煙指数ＳＤＩ、腐食指数ＣＤＩの全てを満足することが可能となり、また、脆弱化による強度低下も殆ど生じないため充分な実用強度を有するといった多くの顕著な効果を奏し、耐薬品性等が要求される半導体製造装置の液槽、容器、配管部材その他の工業用材料として好適に使用できるものである。」 （２）甲３の認定事項 上記【００５３】及び【００５４】の記載からみて、上記【表１】の実施例１～３、８のポリオレフィン板状成形体について、以下の事項が記載されているといえる。 ア 基材層の厚さは９ｍｍ、表面層の厚さはそれぞれ０．５ｍｍである。 イ 無機材は、炭酸カルシウムを含む。 ウ 実施例１～３、８における基材層中の無機充填材料の量は、５５．６～６５．５重量％である。 ｛計算式｝ ・実施例１：６５．５重量％ ｛（８０＋８０＋３０）／（１００＋８０＋８０＋３０）｝×１００＝６５．５ ・実施例２：６４．５重量％ ｛（８０＋５０＋３０＋２０＋３）／（１００＋８０＋５０＋３０＋２０＋３）｝×１００＝６４．６ ・実施例３：６０．７重量％ ｛（５０＋８０＋１０＋５＋５＋５）／（１００＋５０＋８０＋１０＋５＋５＋５）｝×１００＝６０．７ ・実施例８：５５．６重量％ ｛（５０＋５０＋１０＋５＋５＋５）／（１００＋５０＋５０＋１０＋５＋５＋５）｝×１００＝５５．６ エ 実施例１～３、８では、上記アのとおり、基材層９ｍｍ、表面層０．５ｍｍであることから、基材層はポリオレフィン板状成形体全体の９０体積％である。そして、下記参考で示すとおり、炭酸カルシウム等の無機充填材料の比重はポリプロピレン（０．９１ｇ／ｃｍ３。下記甲７（３）を参照。）よりも高いことは明らかであり、基材層には無機充填剤が含まれる一方で、表面層には無機充填剤が含まれないことから、基材層における無機充填剤の重量％は、成形体全体に均一に無機充填剤が分散されていると仮定して、その体積％に基づいて計算した値よりも大きくなることは明らかである。そうすると、実施例１～３、８のポリオレフィン板状成形体全体における無機充填剤量は、５０．０重量％よりも大きいといえる。 ［計算式］基材層における無機充填剤量を体積％に基づいて計算した値 ・実施例１：５９．０体積％ ６５．５×９０／１００＝５９．０ ・実施例２：５８．１体積％ ６４．６×９０／１００＝５８．１ ・実施例３：５４．６体積％ ６０．７×９０／１００＝５４．６ ・実施例８：５０．０体積％ ５５．６×９０／１００＝５０．０ ［参考］無機材料の比重（ｇ／ｃｍ３）について、インターネット検索。 ・ポリプロピレン：０．９１（下記甲７（３）を参照。） ・水酸化マグネシウム：２．３６（https://kotobank.jp/word/%E6%B0%B4%E9%85%B8%E5%8C%96%E3%83%9E%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%82%B7%E3%82%A6%E3%83%A0-82905） ・水酸化アルミニウム：２．４０、２．４９（https://kotobank.jp/word/%E6%B0%B4%E9%85%B8%E5%8C%96%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%9F%E3%83%8B%E3%82%A6%E3%83%A0-82891） ・炭酸カルシウム：２．７２（下記甲７（２）を参照。） ・タルク：２．５８～２．８３（https://kotobank.jp/word/%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%82%AF-94667） ・錫酸亜鉛：３．９（https://www.nikkeikin.co.jp/products/chemical/W180.html） ・ゼオライト：１．９～２．３ （https://www.chemicalbook.com/ChemicalProductProperty_JP_CB6330194.htm） （３）甲３に記載された発明 以上の（１）及び（２）から、甲３には次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている。 「基材層と、前記基材層の両面に、無機材を含まないポリプロピレン表面層をラミネートすることにより三層構造を有するポリオレフィン板状成形体において、 前記基材層は、無機材及びポリプロピレンを含有し、 前記表面層は、無機材を含まないポリプロピレンであり、 前記無機材は、炭酸カルシウムを含み、 前記成形体における前記無機材の割合は、５０．０重量％よりも大きく 、 前記表面層の厚さの比率は、前記成形体の全体厚さに対してそれぞれ５％ であり、 前記成形体の全体厚さは、１０ｍｍである、ポリオレフィン板状成形体。」 ４ 甲４ 本件特許の出願前に公知となった甲４には、以下の事項が記載されている。 「【０００９】（１）オレフィン系複合樹脂材料（表面層） 本発明のオレフィン系複合樹脂材料は、下記オレフィン系樹脂材料と無機フィラーとからなる。本発明のオレフィン系樹脂材料は、エチレン系樹脂やプロピレン系樹脂等のオレフィン系樹脂であれば特に限定されないが、好ましくはプロピレン成分の構成単位を主体とするプロピレン系樹脂又は該プロピレン系樹脂を主成分とする樹脂混合物であり、中間層を構成するオレフィン系樹脂組成物のオレフィン系樹脂と同様のオレフィン系樹脂からなる。」 「【００１３】無機フィラーとしては、例えば炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、タルク、クレー、マイカ、酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、チタンホワイト、カーボンブラック、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、シリカ等の非繊維状無機粉体が好適である。無機粉体の粒径は特に限定されないが、好ましくは０．１～５０μｍである。これらの無機フィラーは単独または、２種以上を混合して用いることができる。これらの中でも特に粒径が２０μｍ以下のタルクが効果的である。」 「【００３２】実施例１ プロピレンブロック共重合体（ＢＰＰ－１）６０重量％とエチレン重合体（ＨＰＥ－１）１０重量％とタルク（富士タルク社製 粒径１０μ）３０重量％を、温度１７０℃のゲレーションミキサーで溶融分散させ、該溶融分散された混合物を口径６０ｍｍφの単軸押出機で温度２３０℃で押し出し、ＭＦＲが０．８ｇ／１０分、密度が１．１４ｇ／ｃｍ3の複合ペレットを造粒した。 【００３３】次に前記複合ペレットを口径４０ｍｍφの押出機から、一方、前記複合ペレット１００重量部に、ポリテトラフルオロエチレン（旭硝子（株）製：フルオンファインパウダー）を２．５重量部を加えたものを他の口径４０ｍｍφの押出機からそれぞれ押し出し、２種３層構成のフィードブロックを装着した共押出機のＴダイから、樹脂温度２４０℃、幅４００ｍｍのシート状に溶融押し出しして、オレフィン系複合樹脂材料／オレフィン系複合樹脂組成物／オレフィン系複合樹脂材料の３層構成の溶融積層シートとした。 【００３４】ついで、得られた前記溶融積層シートをポリシング法の冷却ロール（ロール温度：上５０℃、中８０℃、下５０℃）に導いて冷却固化し、厚みが０．５ｍｍ、幅３５０ｍｍのオレフィン系複合樹脂材料／オレフィン系複合樹脂組成物／オレフィン系複合樹脂材料（３０／４４０／３０μｍ）の２種３層のオレフィン系複合樹脂積層シートを作製した。このようにして得られた各シートについて、その評価結果を表１にシート物性として示す。３５秒間の加熱によって、複合樹脂積層シートの垂れ量及び垂れ勾配が少ない程、ドローダウン性の優れたシートということができる。 【００３５】実施例２～６、比較例１～７ ポリテトラフルオロエチレンの濃度、オレフィン系複合樹脂材料のオレフィン系樹脂の種類、タルク濃度などを表１に記載したように変えてオレフィン系複合樹脂材料や組成物を得た他は、実施例１と同様に複合樹脂積層シートを作製した。このようにして得られた各シートの物性を表１に示す。 【００３６】 【表１】 ［図：0001384197000002.jpg］ 【００３７】実施例７ プロピレンブロック共重合体（ＢＰＰ－１）６０重量％とエチレン重合体（ＨＰＥ－１）１０重量％とタルク３０重量％（富士タルク社製 粒径１０μ）を、温度１７０℃のゲレーションミキサーで溶融分散させ、該溶融分散された混合物を口径６０ｍｍφの単軸押出機で温度２３０℃で押し出し、ＭＦＲが０．８ｇ／１０分、密度が１．１４ｇ／ｃｍ3の複合ペレットを造粒した。 【００３８】次に前記複合ペレットを口径４０ｍｍφの押出機から、一方、前記複合樹脂１００重量部に、ポリテトラフルオロエチレン（旭硝子（株）製：フルオンファインパウダー）を１．０重量部を加えたものを口径９０ｍｍφの押出機からそれぞれ押し出し、２種３層構成のフィードブロックを装着した共押出機のＴダイから、樹脂温度２４０℃、幅１１００ｍｍのシート状に溶融押し出しして、オレフィン系複合樹脂材料／オレフィン系複合樹脂組成物／オレフィン系複合樹脂材料の３層構成の溶融積層シートとした。 【００３９】ついで、得られた溶融積層シートをポリシング法の冷却ロール（ロール温度：上６０℃、中８０℃、下６０℃）に導いて冷却固化し、厚みが０．５ｍｍ、幅１０４０ｍｍのオレフィン系複合樹脂材料／オレフィン系複合樹脂組成物／オレフィン系複合樹脂材料（５０／４００／５０μ）の２種３層のオレフィン系複合樹脂積層シートを作製した。得られた積層シートを、浅野研究所製の真空成形機（名称：ＦＬＳ ４１５）のヒーター温度：設定３５０（下ヒーター）～５３０℃（上ヒーター）、サイクル：５．０秒で加熱成型し、縦：１８ｃｍ、横：２５ｃｍ、深さ：３ｃｍの容器（３５ヶ採り）を得た。得られた複合樹脂積層シート及び容器について、垂れ量（ドローダウン性）、真空成形機による容器賦型性、耐寒性、及び耐熱性を評価した。その結果を表２に示す。 【００４０】実施例８～１０、比較例８～１０ ポリテトラフルオロエチレンやタルクの濃度、オレフィン系複合樹脂材料の組成、層厚み、再生材の使用の有無を表２に記載したように変えた他は実施例７と同様にして複合樹脂積層シート及び真空成形容器を得た。得られた各複合樹脂積層シート及び容器について、垂れ量（ドローダウン性）、真空成形機による容器賦型性、耐寒性、及び耐熱性を評価した。その結果を表２に示す。 【００４１】 ［図：0001384197000003.jpg］ 」 ５ 甲５ 本件特許の出願前に公知となった甲５には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 ポリオレフイン系樹脂１００重量部に対して無機充填剤１００～３００重量部を含み、１９０℃におけるメルトフローレート（荷重２１．１８Ｎ）が６～２５ｇ／１０ｍｉｎであり、１９０℃におけるメルトフローレシオ（荷重９８．０７Ｎのメルトフローレートと荷重９．８１Ｎのメルトフローレートとの比）が８５以下であるポリオレフイン系樹脂組成物を、１８０～２２０℃の成形温度下にＴダイ法によってフィルム状に成膜し、次いで少なくとも一軸延伸する透湿シートの製造方法。」 「【００２２】 ポリオレフィン系樹脂と共に用いられる無機充填剤は、本発明の透湿シートを多孔質にして透湿性を付与するために用いられるものである。無機充填剤としては例えば、炭酸カルシウム、石膏、タルク、クレー、カオリン、シリカ、珪藻土、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、燐酸カルシウム、水酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化チタン、アルミナ、マイカ、ゼオライト、カーボンブラック、アルミニウム粉、鉄粉などの粉粒体が挙げられる。これらは一種又は二種以上を併用できる。得られる透湿シートの強度確保や製造時のシート破れの防止の点から、これらの無機充填剤はその平均粒径が０．３～８μｍで最大粒径が２０μｍ以下であることが好ましく、平均粒径が０．５～５μｍで最大粒径が１５μｍ以下であることが更に好ましい。 【００２３】 前述した各種無機充填剤のうち、炭酸カルシウムや硫酸バリウムを用いることが好ましく、特に炭酸カルシウムを用いることが好ましい。炭酸カルシウムを用いる場合、その比表面積が１６０００～２４０００ｃｍ２／ｇ、特に１８０００～２２０００ｃｍ２／ｇであるものを用いることが、透湿性が高く耐水性も高いシート、即ち、緻密な孔が多数開いていて液がにじみにくく、且つ十分な強度のシートが得られる点から好ましい。」 「【００３９】 〔実施例１～５並びに比較例１及び２〕 （１）ポリオレフィン系樹脂組成物の調製以下の表１に示す材料を表２に示す組成で配合し、１００リットルのヘンシェルミキサで予備混合し、次いで二軸押出機で溶融混練してペレット化した樹脂組成物を得た。二軸押出機は池貝製のＰＣＭ－４５－３３．５であり、スクリュー径は４５ｍｍであった。設定温度は１６０℃とし、スクリュー回転数は１５０ｒｐｍ、押出量は２５ｋｇ／ｈとした。 （２）透湿シートの成形 径５０ｍｍの単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２８）と、幅５００ｍｍのＴダイス（ダイリップクリアランス１．５ｍｍ）とからなるＴダイフィルム成形装置を用い、前記で得られたポリオレフィン系樹脂組成物を成形し、厚み３５μｍ、幅４００ｍｍのフィルムを得た。Ｔダイスの設定温度は２００℃とし、成形速度は１０ｍ／ｍｉｎとした。得られたフィルムを、ロール一軸延伸機を用いて縦方向に延伸し、透湿シートを得た。延伸倍率は表２に示す通りとした。予熱温度は８０℃とし、延伸温度は５０℃、アニール温度は８０℃とした。またアニールでの戻し率は１３％とした。 【００４０】 【表１】 ［図：0001384197000004.jpg］ 【００４１】 【表２】 ［図：0001384197000005.jpg］ 」 ６ 甲６ 本件特許の出願前に公知となった甲６には、以下の事項が記載されている。 「［００１４］ 本発明の特性を有する加工用薄膜材料は、加工する際に加工材料の付着量を低減でき、且つ、強固に付着させることができるため、安いコストで効率よく加工できるので、機能材料の基材として、また、記録材料、あるいは壁紙等建材分野等で幅広く使用することができる。」 「［００２１］ 本発明に使用される無機物質粉末としては、炭酸カルシウム、酸化チタン、シリカ、クレー、タルク、カオリン、水酸化アルミニウム等、プラスチック製品に充填材として添加されるものが特に限定されることなく使用できる。加工用薄膜材料中への分散性向上のために、その表面を常法に従い改質すると良い。前記無機物質粉末の平均粒子径は、薄膜材料の表面粗さと、無機物質粉末が薄膜材料から大きな粒子が離脱するのを防ぐために、１５μｍ以下のものを使用するのが好ましい。特に、その粒径分布において、粒子径５０μｍ以上の粒子を含有しないことが好ましい。他方、粒子が細かくなり過ぎると、熱可塑性樹脂と混練した際に粘度が著しく上昇し、薄膜材料の製造が困難になるとともに、作成した薄膜材料の表面の平滑性が高くなりすぎる。そのため、その平均粒子径は０．５μｍ以上とすることが好ましい。なお、本発明における無機物質粉末の粒子径は、レーザー回折式粒度分布測定装置で測定した、積算％の分布曲線から得られる５０％粒子径（ｄ５０）である。」 「［００６１］＜実施例１＞ 高密度ポリエチレン樹脂と炭酸カルシウム粉末とを、重量比４０：６０となるように調節し、更に、マグネシウムステアレートを両原料に対し１重量％となるように配合して、Ｔダイを備え付けた同方向回転式押出成形機を用いて混合、混練と同時に薄膜材料中間体を形成する直接法成形を行なった。作成した厚さが２７０μｍ及び３５０μｍの薄膜材料中間体について、原反幅３０５ｍｍ、入口速度０．７ｍ／ｍｉｎ、延伸部温度９５℃で、ロールの周速差を利用する縦延伸を実施した。 ［００６２］ 延伸した薄膜材料について、比重、コッブ法吸水度、ガーレー試験機法による透気度、及び表面粗さ（中心線平均粗さＲａで表示）を測定した。その結果を表１に示す。 ［００６３］［表１］ ［図：0001384197000006.jpg］ 」 ７ 甲７ 本件特許の出願前に公知となった甲７には、以下の事項が記載されている。 （１）５２８ページ 「［３］酸化チタン（ＩＶ）（ｔｉｔａｎｉｕｍ（ＩＶ） ｏｘｉｄｅ）：二酸化チタン（ｔｉｔａｎｉｕｍｕ ｄｉｏｘｉｄｅ）・・・（中略）・・・ルチル型（密度４．２３ｇ・ｃｍ－３）」 （２）８１８ページ 「炭酸カルシウム・・・（中略）・・・密度２．７２ｇ・ｃｍ－３．」 （３）１３７４ページ 「ポリプロピレン・・・（中略）・・・密度はアイソタクチック構造のものが０．９１ｇ・ｃｍ－３」 ８ 甲８ 本件特許に係る特許審査手続書類であって、本件特許の出願後に特許庁に提出された甲８には、以下の事項が記載されている。 （１）５ページ 「［３－３］引用文献３ （特徴Ａ） 引用文献３には、『全体厚さ３００μｍ以上４５０μｍ以下』を含む数値範囲、及び『外層の厚さの比率が２．０％以上２０．０％以下』となる実施例がそれぞれ個別に開示されています。しかし、引用文献３には、２つの構成を組み合わせて特徴Ａとすることまでは開示されていません。以下、詳細を説明します。 引用文献３の実施例に記載されている積層体は、外層、内層及び外層の３層構造で、全体厚さが５０μｍ、無機充填剤の含有割合が６５重量％、内層における無機充填剤の含有割合が７０％です。ここから計算すると、引用文献３の実施例に記載されている積層体は、概ね、外層２μｍ、内層４６μｍ、外層２μｍとなります。この積層体は、『外層の厚さの比率が２．０％以上２０．０％以下』は満たします。」 （２）６ページ 「 なお、引用文献３の実施例において、外層２μｍ、内層４６μｍ、外層２μｍという層構成となっているのは、『外層の厚さの比率が２．０％以上２０．０％以下』が好ましいという技術的思想があったのではなく、技術的制限からたまたまそうなったに過ぎないと判断します。詳しくは、多層押出成形において形成できる層厚の最小値は１μｍ～３μｍ程度です。そのため、全体厚さが５０μｍの積層体を製造する場合に無機充填剤の含有割合をなるべく高くしようとすると、内層をなるべく厚くする必要があるため、外層は技術的限界から２μｍ程度となるのが必然です。 ・・・（中略）・・・ 以上をまとめると、引用文献３の実施例において『外層の厚さの比率が２．０％以上２０．０％以下』となっているのは、技術的制限からたまたまそうなったに過ぎません。当業者が引用文献３に基づいて『全体厚さ３００μｍ以上４５０μｍ以下』とするのであれば、外層を数μｍと可能な限り薄くして内層を厚くする方が引用文献３の技術的思想に沿っています。この場合、外層の厚さの比率は、２．０％未満となります。引用文献３の技術的思想を無視して『全体厚さ３００μｍ以上４５０μｍ以下』の場合にまで『外層の厚さの比率が２．０％以上２０．０％以下』を維持するという発想は、典型的な後知恵であると判断します。」 第５ 当審の判断 １ サポート要件違反及び実施可能要件違反について （１）本件特許の明細書には、以下の記載がある。 「【０００８】 本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、耐熱性及び耐酸性に優れると共に廃棄コストが低い容器包装を形成でき、かつ成形性に優れる積層体と、上述の積層体により形成される食品用容器包装とを提供することである。」 「【００２８】 炭酸カルシウム粒子の最大粒径としては、２０μｍ以下が好ましい。ここで、内層において炭酸カルシウム粒子及び熱可塑性樹脂の界面に存在する空隙は、炭酸カルシウム粒子の粒径が大きいほど形成され易いと判断される。そのため、炭酸カルシウム粒子の最大粒径を２０μｍ以下とすることで、炭酸カルシウム粒子及び熱可塑性樹脂の界面の空隙が発生することを抑制できる。その結果、本発明の積層体の成形性をより向上できる。」 「【実施例】 【００５２】 以下、実施例を示して本発明を更に説明する。ただし、本発明は、実施例に限定されるものではない。 【００５３】 ［材料］ 以下に示す材料を二軸混練機によって混錬した後にチップ化することにより、内層形成用材料及び外層形成用材料のマスターバッチを得た。 内層形成用材料：ポリプロピレン樹脂４３質量部、炭酸カルシウム粒子５７質量部 外層形成用材料：ポリプロピレン樹脂１００質量部 【００５４】 多層Ｔダイ法により、内層と、内層の両面に積層される一対の外層とを備える積層体を形成した。内層は、上述の内層形成用材料により形成した。一対の外層は、それぞれ、上述の外層形成用材料により形成した。積層体の全体厚さは、４２０μｍであった。内層の厚さは、３７８μｍ（積層体の全体厚さに対して９０％）であった。一対の外層は、それぞれ、２１μｍ（積層体の全体厚さに対して５％）であった。積層体における無機充填剤の含有割合は、５４質量％であった。積層体の密度は、１．３８ｇ／ｃｍ3であった。これを、実施例の積層体とした。 【００５５】 別途、Ｔダイ法により、単層の樹脂シートを製造した。樹脂シートは、上述の外層形成用材料により形成した。樹脂シートの厚さは、４２０μｍであった。これを、比較例の樹脂シートとした。 【００５６】 ［成形性］ 実施例の積層体及び比較例の樹脂シートを、遠赤外線ヒーターで予熱した後、真空成形機によって底径５２ｍｍφ、開口径６５ｍｍφ、高さ３０ｍｍ、フランジ巾８ｍｍのカップ状の容器に成形した。得られた容器を、それぞれ実施例及び比較例の容器とした。実施例及び比較例の容器を目視で観察し、以下の基準にて外観を評価した。 良好：表面状態が良好（変形及び破れが発生していない） 不良：表面状態が不良（変形又は破れが発生していた） 【００５７】 その結果、実施例及び比較例の容器は、何れも外観が良好であった。以上から、実施例の容器の形成に用いた実施例の積層体は、成形性に優れると判断される。」 （２）請求項１に記載された「炭酸カルシウム粒子の最大粒径は、２０μｍ以下である」について検討するに、上記（１）のとおり、本件特許の明細書の【００２８】には、炭酸カルシウムの粒径を２０μｍ以下とすることが記載されている。 してみると、請求項１に係る発明は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるので、請求項１に係る発明はサポート要件を満たすものである。請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～５に係る発明も、同様である。 （３）同【００５３】には、実施例としてポリプロピレン樹脂と炭酸カルシウム粒子を混錬して内層形成用材料を製造することが記載されているものの、炭酸カルシウムの粒径について特定するような記載はない。 しかしながら、同【０００８】に記載されたとおり、本件特許の請求項１～５に係る発明（以下「本件発明」という。）が、成形性に優れる積層体及びその食品用容器包装を提供することを課題としており、同【００２８】に記載されたとおり、炭酸カルシウムの粒径を２０μｍ以下である場合には、炭酸カルシウム粒子及び熱可塑性樹脂の界面の空隙が発生することを抑制でき、成形性をより向上できるという作用機序が示されていることを踏まえれば、本件発明の実施例において、同【００５３】に記載された材料をみたときに、内層形成用材料の炭酸カルシウムとして粒径が２０μｍ以下のものを用いることは、本件発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）であれば当然に理解できるところである。そして、同【００５６】及び【００５７】に記載されたとおり、実施例の容器は成形性に優れるという効果を奏することが示されている。さらに、炭酸カルシウムとして２０μｍ以下のものが存在しないとする証拠もないことから、本件特許の明細書の発明の詳細な説明は、本件発明の積層体が製造できる程度に記載されているといえる。 してみると、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるから、実施可能要件を満たすものである。 ２ 甲１発明を主引用例とする場合の進歩性について （１）本件発明１ ア 対比 本件発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明の「シート形状の３層フィルム」は、その機能及び構造からみて、本件発明１の「シート状の積層体」に相当し、以下同様に、「内層」は「内層」に、「最外層」は「外層」にそれぞれ相当する。 甲１発明の「３層のうち２つの最外層」は、「３層のうち内層」をその両側から挟むように設けられたものであることは明らかであるから、本件発明１の「一対の外層」に相当する。 甲１発明の「ポリプロピレン樹脂」は、その材料及び特性からみて、本件発明１の「熱可塑性樹脂」に相当し、以下同様に、「炭酸カルシウム」は「炭酸カルシウム粒子」に相当する。 甲１発明の「前記３層フィルムに対する前記無機充填剤は６５重量％であ」る構成は、重量％と質量％とは実質的に同じものであり、６５重量％は５０％質量％超であることから、本件発明１の「前記積層体における前記無機充填剤の含有割合は、５０．０質量％超であ」る構成に相当する。 甲１発明の「３層フィルムの厚さ」は、３層フィルムの内層及び２つの最外層の全体の厚さであることから、本件発明１の「積層体の全体厚さ」に相当する。 甲１発明の「前記最外層の厚さは、該３層フィルムの厚さに対してそれぞれ８．０％ であ」る構成は、８．０％は２．０％以上２０．０％であることから、本件発明の「前記外層の厚さの比率は、前記積層体の全体厚さに対して、それぞれ、２．０％以上２０．０％以下であ」る構成に相当する。 以上のことから、本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点は、次のとおりとなる。 ［一致点１］ 「内層と、前記内層の両面に積層される一対の外層とを備えるシート状の積層体であって、 前記内層は、無機充填剤及び熱可塑性樹脂を含有し、 前記外層は、熱可塑性樹脂を含有し、 前記無機充填剤は、炭酸カルシウム粒子を含み、 前記積層体における前記無機充填剤の含有割合は、５０．０質量％超であり、 前記外層の厚さの比率は、前記積層体の全体厚さに対して、それぞれ、２．０％以上２０．０％以下である、積層体。」 ［相違点１－１］ シート状の積層体について、本件発明１では、真空成形用、圧空成形用又はマッチドモールド成形用のものであるのに対して、甲１発明では、折りたたんで紙袋様のバッグとして用いられるものである点。 ［相違点１－２］ 積層体について、本件発明１では、その全体厚さが３００μｍ以上４５０μｍ以下であるのに対して、甲１発明では、５０μｍである点。 ［相違点１－３］ 炭酸カルシウム粒子について、本件発明１では、その最大粒径が２０μｍ以下であるのに対して、甲１発明では、そのように特定されていない点。 イ 判断 （ア）相違点１－１について検討する。 甲１の３層フィルムは、折りたたんで紙袋状のバックとして用いられるものであるから、甲１発明の３層フィルムを中間材として、さらにその他の成形手段により成形する動機付けはない。 甲２の【００５４】に記載のとおり、真空成形、圧空成形又はマッチモールド成形は通常行われる熱成形手段として知られているが、上記のとおり、甲１発明には動機付けがないことから、甲１発明に甲２に記載の熱成形手段をさらに付加することはできない。 したがって、甲１発明及び甲２記載の技術に基いて相違点１－１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 なお、甲１の【００３７】には、真空成形、圧空成形により容器を成形したものとすることが記載されているが、この記載は、一般的な容器の成形手段について記載されているにとどまり、実施例１２の３層フィルムを真空成形、圧空成形によりさらに容器として成形できることを示唆するものであるとまではいえない。また、甲１のその他の実施例をみても、真空成形、圧空成形により容器を成形することについては記載されていない。 （イ）次に、事案に鑑み、相違点１－３について検討する。 甲１発明は、無機フィラーとして炭酸カルシウムを用いる技術であるが、甲１には、その粒径や、当該粒径と成形体の成形性との関係性については記載も示唆もない。してみると、甲１発明において、炭酸カルシウムの粒径の大きさを特定の範囲に限定する動機付けがあるとはいえない。 甲２の【請求項１】、【００１９】～【００２０】、【００３７】には、ポリプロピレン樹脂と無機フィラーの混合物からなる基材層を有する多層シートにおいて、無機フィラーとして炭酸カルシウムを用いることが例示的に示唆されている。しかし、【００５９】や【００６４】等に記載されたように、実施例としては、ポリプロピレン樹脂に無機フィラーとしてタルクを混合した技術（以下「甲２記載の技術」という。）しか記載されておらず、さらに、甲２には、無機フィラーの粒径については記載も示唆もない。したがって、仮に、甲１発明に甲２記載の技術を適用したとしても、相違点１－３に係る本件発明１の構成とはならない。 甲３発明（以下「甲３記載の技術」ともいうことがある。）は、炭酸カルシウムの粒径について特定されていない。したがって、仮に、甲１発明に甲３発明を適用したとしても、相違点１－３に係る本件発明１の構成とはならない。 甲４の【００１３】には、無機フィラーとして炭酸カルシウムを用いることが例示的に示唆されるとともに、無機フィラーの粒径が０．１～５０μｍが好ましいことについて一応の示唆があるといえる。しかし、甲４には、【００１３】だけでなく、【００３２】～【００４１】にも記載されたように、無機フィラーとしてタルクを用いる場合において、粒径が２０μｍ以下であることが効果的であることは記載されているものの、炭酸カルシウムを用いた場合に２０μｍ以下とすることまでは記載されていない。また、【００３３】～【００４１】には、甲４には、ポリプロピレン樹脂と無機フィラーであるタルクを含む２種の複合ペレットを押し出し、２種３層構成のフィードブロックをＴダイ溶融押し出しにより積層シートとする技術が記載されているところ、甲４には、中間層だけでなく表面層にも無機フィラー（タルク）を含む積層シートの技術（以下「甲４記載の技術」という。）が実施例１～１０として記載されているが、表面層に無機フィラー（タルク）を含まない積層シートについては記載も示唆もない。そうすると、甲１発明と甲４に記載の技術とは、表面層にも無機フィラーを含む点で積層体事態の構成が基本的に異なるものである。したがって、甲１発明に甲４記載の技術を適用するための動機付けがあるとはいえないし、仮に適用できたとしても相違点１－３に係る本件発明１の構成とはならない。 甲５の【００２２】には、ポリオレフィン系樹脂と無機充填剤からなるシートにおいて、無機充填剤として炭酸カルシウムを用いることが例示的に示唆されるとともに、その最大粒径が２０μｍ以下であることが好ましいことについて示唆があり、【００３９】～【００４１】には、実施例として、無機フィラーを炭酸カルシウムとする記載がある。しかし、甲５には、【００１３】、【００３９】～【００４１】に記載されたように、実施例として、ポリオレフィン系樹脂として線状低密度ポリエチレンと分岐状低密度ポリエチレンを併用する技術（以下「甲５記載の技術」という。）しか記載されておらず、ポリプロピレンを用いる技術については記載も示唆もない。してみると、甲１発明と甲５記載の技術とは、ポリオレフィン樹脂の材質が異なる点で構成が基本的に異なる。したがって、甲５に無機フィラーとして炭酸カルシウムと用いることが記載されており、その最大粒径を２０μｍ以下とすることが示唆されているとしても、甲１発明に甲５記載の技術を適用するための動機付けがあるとはいえない。 甲６の【００１９】には、加工用薄膜材料中間体に使用される熱可塑性樹脂としてポリプロピレンが例示的に示唆され、同【００２１】には、無機物質粉末として炭酸カルシウムが例示的に示唆されるとともに、薄膜材料の表面粗さと無機物質粉末が薄膜材料から大きな粒子が離脱するのを防ぐために１５μｍ以下のものを使用するのが好ましいことが示唆されている。しかしながら、甲６には、【００６１】に記載のように、実施例として、高密度ポリエチレン樹脂と炭酸カルシウム粉末とを調整したものを薄膜材料中間体とする技術（以下「甲６記載の技術」という。）については記載されているが、ポリプロピレン樹脂については記載されていない。してみると、甲６記載の技術は、甲１発明の構成と樹脂材料の材質が基本的に異なるものである。したがって、甲６に無機フィラーとして炭酸カルシウムを用いることが記載され、その粒径を１５μｍ以下とすることが示唆されているとしても、甲１発明に甲６記載の技術を適用するための動機付けがあるとはいえない。 以上のことから、甲１発明及び甲２～６記載の技術に基いて相違点１－３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ウ）本件発明１は、相違点１－１～１－３に係る本件発明１の構成を有することにより、成形性の優れた積層体を提供するという格別な作用効果を奏するものである。 （エ）上記（ア）～（ウ）のとおりであるから、相違点１－２について検討するまでもなく、甲１発明及び甲２～６記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （２）本件発明２～５ 本件発明２～５は、本件発明１の構成をすべて含み、請求項２～５に記載された事項により限定をさらに付加したものである。 そうすると、本件発明２～５も、上記（１）で示したのと同様の理由により、甲１発明及び甲２～６記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ３ 甲３発明を主引用例とする場合の進歩性について 本件発明１ ア 対比 本件発明１と甲３発明とを対比すると、甲３発明の「基材層」は、その機能と構造からみて、本件発明１の「内層」に相当し、以下同様に、「表面層」は「外層」に、「三層構造を有するポリオレフィン板状成形体」は「シート状の積層体」にそれぞれ相当する。 甲３発明の「無機材」は、その機能と材質からみて、本件発明１の「無機充填剤」に相当し、以下同様に、「ポリプロピレン」は「熱可塑性樹脂」に、「炭酸カルシウム」は「炭酸カルシウム粒子」にそれぞれ相当する。 甲３発明の「５０．０重量％よりも大きく」は本件発明の「５０．０質量％超」に、甲３発明の「５％」は本件発明１の「２．０％以上２０．０％以下」にそれぞれ相当する。 以上のことから、本件発明１と甲３発明の一致点及び相違点は、次のとおりとなる。 ［一致点３］ 「内層と、前記内層の両面に積層される一対の外層とを備えるシート状の積層体であって、 前記内層は、無機充填剤及び熱可塑性樹脂を含有し、 前記外層は、熱可塑性樹脂を含有し、 前記無機充填剤は、炭酸カルシウム粒子を含み、 前記積層体における前記無機充填剤の含有割合は、５０．０質量％超であり、 前記外層の厚さの比率は、前記積層体の全体厚さに対して、それぞれ、２．０％以上２０．０％以下である、積層体。」 ［相違点３－１］ シート状の積層体について、本件発明１では、真空成形用、圧空成形用又はマッチドモールド成形用であるのに対して、甲３発明では、ラミネートすることにより製造されたものである点。 ［相違点３－２］ 積層体について、本件発明１では、その全体厚さが３００μｍ以上４５０μｍ以下であるのに対して、甲３発明では、１０ｍｍである点。 ［相違点３－３］ 炭酸カルシウム粒子について、本件発明１では、その最大粒径が２０μｍ以下であるのに対して、甲３発明では、そのように特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、まず、相違点３－３について検討するに、相違点３－３は相違点１－３と同じである。 そうすると、相違点３－１及び３－２について検討するまでもなく、上記２（１）アで示したのと同様の理由により、甲３発明及び甲１発明、甲２、４～６記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件発明２～５ 本件発明２～５は、本件発明１の構成をすべて含み、請求項２～５に記載された事項により限定をさらに付加したものである。 そうすると、本件発明２～５も、上記（１）で示したのと同様の理由により、甲３発明及び甲１発明、甲２、４～６記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 第６ むすび したがって、本件発明１～５に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件発明１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。