2023-701051

特許第７２５１９４１号発明「光学フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２５１９４１号の明細書及び特許請求の範囲を、それぞれ訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１３〕について訂正することを認める。 特許第７２５１９４１号の請求項３～１３に係る特許を維持する。 特許第７２５１９４１号の請求項１、２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２５１９４１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１３に係る特許についての出願は、平成３０年１０月５日の出願であって、令和５年３月２７日にその特許権の設定登録がされ、同年４月４日に特許掲載公報が発行された。 その後、令和５年１０月２日に、特許異議申立人加藤浩志（以下「申立人」という。）による請求項１～１３に係る特許に対する特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年１０月 ２日 ：申立人による特許異議の申立て 同年１１月２４日付け：取消理由通知書（以下「１回目の取消理由通 知」という。） 令和６年 １月２６日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ３月 ７日 ：申立人による意見書の提出 同年 ５月１０日付け：取消理由通知書（決定の予告）（以下「２回 目の取消理由通知」という。） 同年 ６月２１日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書（以下 「先の訂正請求書」という。）の提出 同年 ８月 ８日 ：申立人による意見書の提出 同年 ９月１９日付け：取消理由通知書（決定の予告）（以下「先の 取消理由通知」という。） 同年１１月 １日 ：特許権者との応対（日付は初回応対日） 同月１５日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書（以下 「本件訂正請求書」という。）の提出 以下、先の訂正請求書による訂正請求及び訂正をそれぞれ「先の訂正請求」及び「先の訂正」といい、本件訂正請求書による訂正請求及び訂正をそれぞれ「本件訂正請求」及び「本件訂正」という。 なお、令和６年１月２６日に提出された訂正請求書による訂正請求及び先の訂正請求は、特許法１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 また、本件訂正請求については、既に申立人に意見書の提出の機会が与えられている場合であって、後記のとおり、訂正請求によって特許請求の範囲が相当程度減縮され、事件において提出された全ての証拠や意見を踏まえて更に審理を進めたとしても特許を維持すべきとの結論となると合議体は判断したため、特許法１２０条の５第５項ただし書に規定する「特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情」がある場合に該当するから、改めて申立人に意見書を提出する機会を与えないこととした。 第２ 本件訂正について １ 本件訂正請求の趣旨 本件訂正に係る請求の趣旨は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１３について訂正することを求めるものである。 ２ 本件訂正前の特許請求の範囲の記載 本件訂正前（すなわち、特許権の設定登録時）の特許請求の範囲の請求項１～１３の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 第１液晶層を含む光学フィルムであって、 前記第１液晶層は、幅方向の一方の端部を含む第１端領域と、前記幅方向において前記第１端領域に隣接する第１隣接領域とを有し、 前記第１端領域と前記第１隣接領域とは、下記［ａ１］及び［ｂ１］： ［ａ１］前記第１端領域の反射率と前記第１隣接領域の反射率とが互いに異なる、 ［ｂ１］前記第１端領域の透過率と前記第１隣接領域の透過率とが互いに異なる、 のうちの少なくとも一方の関係を満たす、光学フィルム。 【請求項２】 前記第１端領域と前記第１隣接領域とは、下記［ａ２］及び［ｂ２］： ［ａ２］前記第１端領域の反射率が、前記第１隣接領域の反射率よりも高い、 ［ｂ２］前記第１端領域の透過率が、前記第１隣接領域の透過率よりも低い、 のうちの少なくとも一方の関係を満たす、請求項１に記載の光学フィルム。 【請求項３】 前記第１端領域と前記第１隣接領域とは、ヘイズ、明度、反射色相、色差、及び偏光度のうちの少なくとも一つの値が異なる、請求項１又は２に記載の光学フィルム。 【請求項４】 前記第１端領域は、前記第１液晶層の幅方向の両端部を含む、請求項１～３のいずれか１項に記載の光学フィルム。 【請求項５】 前記第１隣接領域は、前記第１液晶層における前記第１端領域以外の全領域である、請求項１～４のいずれか１項に記載の光学フィルム。 【請求項６】 さらに、第１基材層を含む、請求項１～５のいずれか１項に記載の光学フィルム。 【請求項７】 さらに、接着層及び樹脂フィルムを含み、 前記第１液晶層、前記接着層、及び前記樹脂フィルムをこの順に含む、請求項１～５のいずれか１項に記載の光学フィルム。 【請求項８】 さらに、接着層及び樹脂フィルムを含み、 前記第１基材層、前記第１液晶層、前記接着層、及び前記樹脂フィルムをこの順に含む、請求項６に記載の光学フィルム。 【請求項９】 前記樹脂フィルムは、偏光層を含む、請求項７又は８に記載の光学フィルム。 【請求項１０】 前記樹脂フィルムは、第２液晶層を含む、請求項７～９のいずれか１項に記載の光学フィルム。 【請求項１１】 前記第２液晶層は、幅方向の一方の端部を含む第２端領域と、前記幅方向において前記第２端領域に隣接する第２隣接領域とを有し、 前記第２端領域と前記第２隣接領域とは、下記［ｃ１］及び［ｄ１］： ［ｃ１］前記第２端領域の反射率と前記第２隣接領域の反射率とが互いに異なる、 ［ｄ１］前記第２端領域の透過率と前記第２隣接領域の透過率とが互いに異なる、 のうちの少なくとも一方の関係を満たす、請求項１０に記載の光学フィルム。 【請求項１２】 前記第２端領域と前記第２隣接領域とは、下記［ｃ２］及び［ｄ２］： ［ｃ２］前記第２端領域の反射率が、前記第２隣接領域の反射率よりも高い、 ［ｄ２］前記第２端領域の透過率が、前記第２隣接領域の透過率よりも低い、 のうちの少なくとも一方の関係を満たす、請求項１１に記載の光学フィルム。 【請求項１３】 前記樹脂フィルムは、さらに第２基材層を含み、 前記第２基材層は、前記第２液晶層の前記接着層側とは反対側に設けられている、請求項１１又は１２に記載の光学フィルム。」 ３ 本件訂正後の特許請求の範囲の記載 本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１３の記載は、次のとおりである。下線は訂正箇所を示す。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 第１液晶層を含む光学フィルムであって、 前記第１液晶層は、幅方向の一方の端部を含む第１端領域と、前記幅方向において前記第１端領域に隣接する第１隣接領域とを有し、 前記第１端領域と前記第１隣接領域とは、下記［ａ２］及び［ｂ２］： ［ａ２］前記第１端領域の反射率が、前記第１隣接領域の反射率よりも０．１％以上高い、 ［ｂ２］前記第１端領域の透過率が、前記第１隣接領域の透過率よりも０．５％以上低い、 のうちの少なくとも一方の関係を満たし、 前記第１端領域と前記第１隣接領域とは、ヘイズ、明度、反射色相、色差、及び偏光度のうちの少なくとも一つの値が異なる、光学フィルム（但し、前記第１隣接領域が、面内遅相軸方向及び位相差の少なくとも一方が互いに異なる２つの位相差領域がストライプ状に交互に配置されているパターンを有する場合を除く。）。 【請求項４】 前記第１端領域は、前記第１液晶層の幅方向の両端部を含む、請求項３に記載の光学フィルム。 【請求項５】 前記第１隣接領域は、前記第１液晶層における前記第１端領域以外の全領域である、請求項３又は４に記載の光学フィルム。 【請求項６】 さらに、第１基材層を含む、請求項３～５のいずれか１項に記載の光学フィルム。 【請求項７】 さらに、接着層及び樹脂フィルムを含み、 前記第１液晶層、前記接着層、及び前記樹脂フィルムをこの順に含む、請求項３～５のいずれか１項に記載の光学フィルム。 【請求項８】 さらに、接着層及び樹脂フィルムを含み、 前記第１基材層、前記第１液晶層、前記接着層、及び前記樹脂フィルムをこの順に含む、請求項６に記載の光学フィルム。 【請求項９】 前記樹脂フィルムは、偏光層を含む、請求項７又は８に記載の光学フィルム。 【請求項１０】 前記樹脂フィルムは、第２液晶層を含み、 前記樹脂フィルムが偏光層及び前記第２液晶層を含む場合、前記光学フィルムは、前記第１液晶層、前記接着層、前記第２液晶層、及び前記偏光層をこの順に含む、請求項７～９のいずれか１項に記載の光学フィルム。 【請求項１１】 前記第２液晶層は、幅方向の一方の端部を含む第２端領域と、前記幅方向において前記第２端領域に隣接する第２隣接領域とを有し、 前記第２端領域と前記第２隣接領域とは、下記［ｃ１］及び［ｄ１］： ［ｃ１］前記第２端領域の反射率と前記第２隣接領域の反射率との差が０．１％以上である、 ［ｄ１］前記第２端領域の透過率と前記第２隣接領域の透過率との差が０．５％以上である、 のうちの少なくとも一方の関係を満たす、請求項１０に記載の光学フィルム。 【請求項１２】 前記第２端領域と前記第２隣接領域とは、下記［ｃ２］及び［ｄ２］： ［ｃ２］前記第２端領域の反射率が、前記第２隣接領域の反射率よりも高い、 ［ｄ２］前記第２端領域の透過率が、前記第２隣接領域の透過率よりも低い、 のうちの少なくとも一方の関係を満たす、請求項１１に記載の光学フィルム。 【請求項１３】 前記樹脂フィルムは、さらに第２基材層を含み、 前記第２基材層は、前記第２液晶層の前記接着層側とは反対側に設けられている、請求項１１又は１２に記載の光学フィルム。」 ４ 本件訂正の内容 本件訂正は、一群の請求項〔１～１３〕について訂正するものであり、特許請求の範囲及び明細書を訂正する次の訂正事項１～１０からなる。 (１) 訂正事項１（請求項１の記載に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 (２) 訂正事項２（請求項２の記載に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 (３) 訂正事項３（請求項３の記載に係る訂正） 訂正事項３は、請求項３の記載に係る訂正事項であって、以下のアからウまでに示す訂正事項３－１～訂正事項３－３から構成される。 ア 訂正事項３－１ 特許請求の範囲の請求項３について、次の(ア)の訂正前の記載を後記(イ)の訂正後の記載に訂正する（請求項３の記載を直接又は間接的に引用する請求項４～１３も同様に訂正する。）。 (ア) 訂正前の記載 「前記第１端領域と前記第１隣接領域とは、ヘイズ、明度、反射色相、色差、及び偏光度のうちの少なくとも一つの値が異なる、請求項１又は２に記載の光学フィルム。」 (イ) 訂正後の記載 「第１液晶層を含む光学フィルムであって、 前記第１液晶層は、幅方向の一方の端部を含む第１端領域と、前記幅方向において前記第１端領域に隣接する第１隣接領域とを有し、 前記第１端領域と前記第１隣接領域とは、下記［ａ２］及び［ｂ２］： ［ａ２］前記第１端領域の反射率が、前記第１隣接領域の反射率よりも高い、 ［ｂ２］前記第１端領域の透過率が、前記第１隣接領域の透過率よりも低い、 のうちの少なくとも一方の関係を満たし、 前記第１端領域と前記第１隣接領域とは、ヘイズ、明度、反射色相、色差、及び偏光度のうちの少なくとも一つの値が異なる、光学フィルム。」 イ 訂正事項３－２ 上記訂正事項３－１により訂正された訂正後の請求項３について、更に次の(ア)の訂正前の記載を後記(イ)の訂正後の記載に訂正する（請求項３の記載を直接又は間接的に引用する請求項４～１３も同様に訂正する。）。 (ア) 訂正前の記載 「［ａ２］前記第１端領域の反射率が、前記第１隣接領域の反射率よりも高い、 ［ｂ２］前記第１端領域の透過率が、前記第１隣接領域の透過率よりも低い」 (イ) 訂正後の記載 「［ａ２］前記第１端領域の反射率が、前記第１隣接領域の反射率よりも０．１％以上高い、 ［ｂ２］前記第１端領域の透過率が、前記第１隣接領域の透過率よりも０．５％以上低い」 ウ 訂正事項３－３ 請求項３について、その末尾の記載である次の(ア)の訂正前の記載を後記(イ)の訂正後の記載に訂正する（請求項３の記載を直接又は間接的に引用する請求項４～１３も同様に訂正する。）。 (ア) 訂正前の記載 「光学フィルム。」 (イ) 訂正後の記載 「光学フィルム（但し、前記第１隣接領域が、面内遅相軸方向及び位相差の少なくとも一方が互いに異なる２つの位相差領域がストライプ状に交互に配置されているパターンを有する場合を除く。）。」 (４) 訂正事項４（請求項４の記載に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項４について、次のアの訂正前の記載を後記イの訂正後の記載に訂正する（請求項４の記載を直接又は間接的に引用する請求項５～１３も同様に訂正する。）。 ア 訂正前の記載 「請求項１～３のいずれか１項に記載の光学フィルム。」 イ 訂正後の記載 「請求項３に記載の光学フィルム。」 (５) 訂正事項５（請求項５の記載に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項５について、次のアの訂正前の記載を後記イの訂正後の記載に訂正する（請求項５の記載を直接又は間接的に引用する請求項６～１３も同様に訂正する。）。 ア 訂正前の記載 「請求項１～４のいずれか１項に記載の光学フィルム。」 イ 訂正後の記載 「請求項３又は４に記載の光学フィルム。」 (６) 訂正事項６（請求項６の記載に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項６について、次のアの訂正前の記載を後記イの訂正後の記載に訂正する（請求項６の記載を直接又は間接的に引用する請求項８～１３も同様に訂正する。）。 ア 訂正前の記載 「請求項１～５のいずれか１項に記載の光学フィルム。」 イ 訂正後の記載 「請求項３～５のいずれか１項に記載の光学フィルム。」 (７) 訂正事項７（請求項７の記載に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項７について、次のアの訂正前の記載を後記イの訂正後の記載に訂正する（請求項７の記載を直接又は間接的に引用する請求項９～１３も同様に訂正する。）。 ア 訂正前の記載 「請求項１～５のいずれか１項に記載の光学フィルム。」 イ 訂正後の記載 「請求項３～５のいずれか１項に記載の光学フィルム。」 (８) 訂正事項８（請求項１０の記載に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項１０について、次のアの訂正前の記載を後記イの訂正後の記載に訂正する（請求項１０の記載を直接又は間接的に引用する請求項１１～１３も同様に訂正する。）。 ア 訂正前の記載 「前記樹脂フィルムは、第２液晶層を含む、」 イ 訂正後の記載 「前記樹脂フィルムは、第２液晶層を含み、 前記樹脂フィルムが偏光層及び前記第２液晶層を含む場合、前記光学フィルムは、前記第１液晶層、前記接着層、前記第２液晶層、及び前記偏光層をこの順に含む、」 (９) 訂正事項９（請求項１１の記載に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項１１について、次のアの訂正前の記載を後記イの訂正後の記載に訂正する（請求項１１の記載を直接又は間接的に引用する請求項１２～１３も同様に訂正する。）。 ア 訂正前の記載 「［ｃ１］前記第２端領域の反射率と前記第２隣接領域の反射率とが互いに異なる、 ［ｄ１］前記第２端領域の透過率と前記第２隣接領域の透過率とが互いに異なる」 イ 訂正後の記載 「［ｃ１］前記第２端領域の反射率と前記第２隣接領域の反射率との差が０．１％以上である、 ［ｄ１］前記第２端領域の透過率と前記第２隣接領域の透過率との差が０．５％以上である」 (１０) 訂正事項１０ 明細書の段落【００３２】における「０．５％であってもよく」との記載を、「０．５％以上であってもよく」に訂正する。 第３ 本件訂正の適否についての当合議体の判断 １ 訂正の目的 (１) 訂正事項１ 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１を削除する訂正であるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (２) 訂正事項２ 訂正事項２に係る訂正は、訂正前の請求項２を削除する訂正であるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (３) 訂正事項３ ア 訂正事項３－１ 訂正事項３－１に係る訂正は、特許請求の範囲の、「請求項１の記載を引用する請求項２」の記載を引用する請求項３について、技術内容を変更すること無く「他の請求項の記載を引用しないもの」に書き改める訂正であり、特許法１２０条の５第２項ただし書４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 イ 訂正事項３－２ 訂正事項３－２に係る訂正は、上記訂正事項３－１により訂正された訂正後の請求項３に記載した「［ａ２］前記第１端領域の反射率が、前記第１隣接領域の反射率よりも高い」との特定事項について、その下限を「０．１％以上」に限定するとともに、「［ｂ２］前記第１端領域の透過率が、前記第１隣接領域の透過率よりも低い」との特定事項についても、その上限を「０．５％以上」に限定する訂正であるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 ウ 訂正事項３－３ 訂正事項３－３に係る訂正は、訂正前の請求項３に記載した事項から「前記第１隣接領域が、面内遅相軸方向及び位相差の少なくとも一方が互いに異なる２つの位相差領域がストライプ状に交互に配置されているパターンを有する場合を除く」ものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (４) 訂正事項４ 訂正事項４に係る訂正は、訂正事項１及び２により請求項１及び２を削除したことに伴い、請求項４が引用する請求項を「請求項１～３のいずれか１項」から「請求項３」に訂正するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同項３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 (５) 訂正事項５ 訂正事項５に係る訂正は、訂正事項１及び２により請求項１及び２を削除したことに伴い、請求項５が引用する請求項を「請求項１～４のいずれか１項」から「請求項３又は４」に訂正するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同項３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 (６) 訂正事項６ 訂正事項６に係る訂正は、訂正事項１及び２により請求項１及び２を削除したことに伴い、請求項６が引用する請求項を「請求項１～５のいずれか１項」から「請求項３～５のいずれか１項」に訂正するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同項３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 (７) 訂正事項７ 訂正事項７に係る訂正は、訂正事項１及び２により請求項１及び２を削除したことに伴い、請求項７が引用する請求項を「請求項１～５のいずれか１項」から「請求項３～５のいずれか１項」に訂正するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同項３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 (８) 訂正事項８ 訂正事項８に係る訂正は、「樹脂フィルム」が「偏光層」及び「第２液晶層」を含む場合における「光学フィルム」の構成を、「前記第１液晶層、前記接着層、前記第２液晶層、及び前記偏光層をこの順に含む」構成に限定するものである。したがって、訂正事項８に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (９) 訂正事項９ 訂正事項９に係る訂正は、「［ｃ１］前記第２端領域の反射率と前記第２隣接領域の反射率とが互いに異なる」との特定事項について、その異なる程度を「０．１％以上」に限定するとともに、「［ｄ１］前記第２端領域の透過率と前記第２隣接領域の透過率とが互いに異なる」との特定事項についても、その異なる程度を「０．５％以上」に限定する訂正であるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (１０) 訂正事項１０ 訂正事項１０に係る訂正は、第１端領域１２ａと第１隣接領域１２ｂの透過率差について、訂正前の段落【００３２】に「０．５％であってもよく」と記載されていたものを、「０．５％以上であってもよく」に訂正するものである。 ここで、同段落には、「透過率差が上記の範囲内であれば、光学フィルム１０の搬送工程において検査機により測定可能となるため、好ましい」と記載されているところ、訂正前は、好適な透過率差（０．５％）をピンポイントで特定している。 また、同段落には、他の好適な透過率差について「１．０％以上であってもよく、１．５％以上であってもよく、２．０％以上であってもよく、２．５％以上であってもよく、３．０％以上であってもよく、４．０％以上であることが好ましく、５．０％以上であることがより好ましく、１０％以上であることがさらに好ましい」と記載され、下限が規定された数値範囲でのみ特定されている。 以上の点に鑑みれば、訂正前の「０．５％であってもよく」との記載は、「０．５％以上であってもよく」の誤記であることは当業者であれば明らかである。 したがって、訂正事項１０に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。 ２ 新規事項の追加、特許請求の範囲の実質的拡張・変更 (１) 訂正事項１ 訂正事項１に係る訂正は訂正前の請求項１を削除するものであるから、当該訂正が本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 (２) 訂正事項２ 訂正事項２に係る訂正は訂正前の請求項２を削除するものであるから、当該訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 (３) 訂正事項３ ア 訂正事項３－１ 訂正事項３－１に係る訂正は、請求項１及び２の記載を引用する訂正前の記載を当該請求項１及び２の記載を引用しないものとするものであるから、当該訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかである。 したがって、訂正事項３－１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 イ 訂正事項３－２ 訂正事項３－２に係る訂正は、上記訂正事項３－１により訂正された訂正後の請求項３に記載した「［ａ２］前記第１端領域の反射率が、前記第１隣接領域の反射率よりも高い」との特定事項について、その下限を「０．１％以上」に限定するとともに、「［ｂ２］前記第１端領域の透過率が、前記第１隣接領域の透過率よりも低い」との特定事項についても、その上限を「０．５％以上」に限定するものであるところ、当該訂正は、次に摘記する本件特許の明細書の段落【００３１】及び上記訂正事項１０に係る訂正により訂正される段落【００３２】の記載に基づくものである。 「【００３１】 反射率は、全反射率、拡散反射率、又は鏡面反射率のいずれであってもよい。反射率は、例えばＳＣＥ（正反射光除去）モード又はＳＣＩ（正反射光含む）モードで測定することができる。第１端領域１２ａと第１隣接領域１２ｂの反射率差は、０．１％以上であってもよく、０．１５％以上であってもよく、０．２％以上であってもよく、０．２５％以上であってもよく、０．３％以上であってもよく、０．４％以上であってもよく、０．５％以上であってもよく、１．０％以上であってもよく、１．５％以上であってもよく、２．０％以上であってもよく、２．５％以上であってもよく、３．０％以上であってもよく、４．０％以上であることが好ましく、５．０％以上であることがより好ましく、１０％以上であることがさらに好ましい。反射率差が上記の範囲内であれば、光学フィルム１０の搬送工程において検査機により測定可能となるため、好ましい。 【００３２】 透過率は、全光線透過率（Ｔｔ）、拡散透過率（Ｔｄ）、又は直線透過率（Ｔｐ）のいずれであってもよい。第１端領域１２ａと第１隣接領域１２ｂの透過率差は、０．５％以上であってもよく、１．０％以上であってもよく、１．５％以上であってもよく、２．０％以上であってもよく、２．５％以上であってもよく、３．０％以上であってもよく、４．０％以上であることが好ましく、５．０％以上であることがより好ましく、１０％以上であることがさらに好ましい。透過率差が上記の範囲内であれば、光学フィルム１０の搬送工程において検査機により測定可能となるため、好ましい。」 したがって、訂正事項３－２に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 また、訂正事項３－２に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６第６項の規定に適合する。 ウ 訂正事項３－３ 訂正事項３－３に係る訂正は、訂正前の請求項３に係る発明における「第１隣接領域」から、当該訂正事項に係る「第１隣接領域」を除外するものであって、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかである。 したがって、訂正事項３－３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 (４) 訂正事項４ 訂正事項４に係る訂正は引用する請求項数を削減するものであるから、当該訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかである。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 (５) 訂正事項５ 訂正事項５に係る訂正は引用する請求項数を削減するものであるから、当該訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかである。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 (６) 訂正事項６ 訂正事項６に係る訂正は引用する請求項数を削減するものであるから、当該訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかである。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 (７) 訂正事項７ 訂正事項７に係る訂正は引用する請求項数を削減するものであるから、当該訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかである。 したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 (８) 訂正事項８ 訂正事項８において、「樹脂フィルム」が「偏光層」及び「第２液晶層」を含む場合における「光学フィルム」について、「前記第１液晶層、前記接着層、前記第２液晶層、及び前記偏光層をこの順に含む」と訂正することは、次に摘記する本件特許の明細書の段落【００９６】の記載に基づくものである。 「【００９６】 （変形例８） 図３に示す光学フィルム６０では、樹脂フィルムが第２基材層及び第２液晶層を有する場合を例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、第２基材層を剥離して、第２液晶層の接着層とは反対側に、他の接着層を介して偏光層等の光学機能性フィルムを設けたもの、すなわち、第２液晶層、他の接着層、及び光学機能性フィルムをこの順に有するものを樹脂フィルムとして用い、光学フィルムを、第１基材層、第１配向層、第１液晶層、接着層、第２液晶層、他の接着層、及び光学機能性フィルムをこの順に有するものとしてもよい。」 したがって、訂正事項８に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 また、訂正事項８に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６第６項の規定に適合する。 (９) 訂正事項９ 訂正事項９に係る訂正は、「［ｃ１］前記第２端領域の反射率と前記第２隣接領域の反射率とが互いに異なる」との特定事項について、その異なる程度を「０．１％以上」に限定するとともに、「［ｄ１］前記第２端領域の透過率と前記第２隣接領域の透過率とが互いに異なる」との特定事項についても、その異なる程度を「０．５％以上」に限定するものであるところ、当該訂正は、本件特許の明細書の段落【００８０】の「反射率及び透過率は、先の実施形態でも説明した方法を用いて測定すればよい」との記載、及び、当該「先の実施形態でも説明した方法」に該当する前記(３)イに摘記した段落【００３１】及び上記訂正事項１０に係る訂正により訂正される段落【００３２】の記載に基づくものである。 したがって、訂正事項９に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 また、訂正事項９に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６第６項の規定に適合する。 (１０) 訂正事項１０ 訂正事項１０に係る明細書の段落【００３２】についての訂正は、前記１(１０)において検討したとおり当業者にとって明らかな誤記の訂正を目的とするものであるから、当該訂正が本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかである。 したがって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ３ 独立特許要件 この特許異議の申立てにおいては、全請求項である請求項１～１３について特許異議の申立てがされているから、本件訂正後における請求項３～１３に記載されている事項により特定される発明について、特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する独立特許要件は課されない。 ４ 小括 前記１～３において検討したとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号～４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するから、本件訂正は適法なものである。 よって、前記結論のとおり、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１３〕について訂正することを認める。 第４ 本件発明について 前記第３に示したとおり、本件訂正は認められたから、本件特許の請求項３～１３に係る発明（以下、請求項の番号に従って「本件発明３」などという。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項３～１３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項３～１３の記載は、前記第２の３に摘記したとおりである。 第５ 先の取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 本件訂正前（すなわち、先の訂正後）の請求項３～１３に係る特許（以下、請求項の番号に従って「本件訂正前発明１」などという。）に対して、当審において令和６年９月１９日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。 取消理由１（サポート要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載に不備があるため、本件訂正前発明１１～１３は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 本件訂正前発明１１の課題は、「第１液晶層及び第２液晶層が形成された領域を認識しやすい光学フィルムを提供すること」である。 そして、本件訂正前発明１１には、「前記第２端領域の反射率と前記第２隣接領域の反射率とが互いに異なる」又は「前記第２端領域の透過率と前記第２隣接領域の透過率とが互いに異なる」とのみ記載されており、第２端領域の反射率と第２隣接領域の反射率が互いを再現性よく識別できない程度の違いしかない構成、又は、第２端領域の透過率と第２隣接領域の透過率が互いを再現性よく識別できない程度の違いしかない構成を包含しているものと解される。 したがって、本件訂正前発明１１～１３についての特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 取消理由１についての当審の判断 本件発明３～１３は、先の取消理由通知に記載した取消理由によって取り消すことはできないところ、その理由は次のとおり。 すなわち、本件訂正により、本件発明１１は、「前記第２端領域の反射率と前記第２隣接領域の反射率との差」について「０．１％以上」であることが特定され、「前記第２端領域の透過率と前記第２隣接領域の透過率との差」について「０．５％以上」であることが特定された（前記訂正事項９）から、先の取消理由（決定の予告）は解消している。 第６ 先の取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由等 １ 先の取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由等の概要 先の取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由、申立人が訂正により新たに生じたとする取消理由、及び、申立人が主張するそのほかの取消理由の概要は、それぞれ以下の(１)から(３)までに示すとおりであり、申立人が提出した証拠はまとめて後記(４)に示す。 (１) 先の取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要 先の取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由は、以下のアからオに示すとおりである。 ア 申立理由１（甲１を主引例とした新規性又は進歩性の欠如） (ア) 本件特許の請求項１～１３に係る発明は、甲１号証に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、本件特許の請求項１～１３に係る特許は特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。 (イ) 本件特許の請求項１～１３に係る発明は、甲１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１～１３に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 イ 申立理由２（甲２を主引例とした新規性又は進歩性の欠如） (ア) 本件特許の請求項１～３、５及び６に係る発明は、甲２号証に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、本件特許の請求項１～３、５及び６に係る特許は特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。 (イ) 本件特許の請求項１～１３に係る発明は、甲２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１～１３に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 ウ 申立理由３（甲３を主引例とした新規性又は進歩性の欠如） (ア) 本件特許の請求項１～４、６～８に係る発明は、甲３号証に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、本件特許の請求項１～４、６～８に係る特許は特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。 (イ) 本件特許の請求項１～４、６～８に係る発明は、甲３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１～４、６～８に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 エ 申立理由４（甲４を主引例とした新規性又は進歩性の欠如） (ア) 本件特許の請求項１～６に係る発明は、甲４号証に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、本件特許の請求項１～６に係る特許は特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。 (イ) 本件特許の請求項１～１３に係る発明は、甲４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１～１３に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 オ 申立理由５（サポート要件違反及び明確性要件違反） 本件特許の請求項１０～１３に係る特許は、特許法３６条６項１号及び２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。 (２) 申立人が訂正により新たに生じたとする取消理由の概要 申立人が訂正により新たに生じたとする取消理由の概要は、それぞれ以下のアからウに示すとおりである。 ア 訂正により生じたとする取消理由１（明確性要件違反） 令和６年１月２６日の訂正請求書による訂正後の請求項３～１３に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。 イ 訂正により生じたとする取消理由２（サポート要件違反） 先の訂正後の請求項３～１３に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。 ウ 訂正により生じたとする取消理由３（実施可能要件違反） 先の訂正後の請求項３～１３に係る特許は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。 (３) 申立人が主張するそのほかの取消理由の概要 前記(１)及び(２)に示したもののほか、申立人は次の主張をしている。 本件訂正発明３～１３は、参考文献５に記載された発明に対して新規性又は進歩性を有さないから、これらの発明に係る特許は、特許法２９条１項又は２項の規定に違反してされたものである。 なお、参考文献５は、異議申立人が令和６年８月８日に意見書とともに新たに提示した文献である。 (４) 申立人が提出した証拠 申立人が提出した証拠は以下のとおりである。（以下、甲第１号証～甲第７号証を、それぞれ「甲１」～「甲７」という。） 甲１号証：特開２０１３－１１８００号公報 甲２号証：特開２０１３－６８７６４号公報 甲３号証：特開２０１２－３２４４５号公報 甲４号証：特開２００５－３４６８１号公報 甲５号証：再公表特許Ｗ０２０１３／１３７４６４号 甲６号証：特開２０１４－７８０３６号公報 甲７号証：特開２０１５－７７００号公報 参考資料１：特開２０１４－１６４０００号公報 参考資料２：特開２０１４－１６４００２号公報 参考資料３：再公表特許Ｗ０２０１４／０６１２１５号 参考文献１：特開２００５－２９２４２３号公報 参考文献２：特開昭６３－２７１２６５号公報 参考文献３：特開２０１５－１４７８０号公報 参考文献４：国際公開第２０１８／１５０６６３号 参考文献５：特開２０１１－２４８１９８号公報 ２ 当審の判断 以下において検討するとおり、本件発明３～１３は、前記１(１)及び(２)において示した特許異議申立理由等によっては取り消すことはできない。 (１) 申立理由１～５について 本件においては、１回目の取消理由通知において甲１文献に基づく取消理由（「申立理由１」に対応する。）及び甲４文献に基づく取消理由（「申立理由４」に対応する。）を通知し、２回目の取消理由通知において甲４文献に基づく取消理由を通知している。 そして、合計３回の取消理由通知書のいずれにおいても採用しなかった申立理由２、３については、申立人は、令和６年３月７日に提出した意見書及び同年８月８日に提出した意見書のいずれにおいても言及がない。 このような経緯及び特許異議申立書において甲１文献に基づく取消理由を第１に挙げていることに鑑み、続くアにおいて申立理由１について検討し、次にイにおいて申立理由４について検討し、その次にウにおいて申立理由２、３について検討し、最後にエにおいて申立理由５について検討する。 ア 申立理由１について (ア) 甲１発明の認定 甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「第１位相差領域１４及び第２位相差領域１５が、ストライプ状に且つピッチｄ１で交互に配置されている表示画素領域１６と、第１及び第２位相差領域１４、１５の長手方向に沿って形成されている表示画素領域１６から外側上下に、非表示画素領域１７を有するパターン位相差フィルムであって、（【００２６】（当審注：「非表示画素部１７」は、「非表示画素領域１７」の明らかな誤記である（【００１４】など参照）。）） パターン位相差フィルムは、パターン光学異方性層１２と、これを支持するポリマーフィルムからなる支持体フィルム１３とを有し、（【００２７】） パターン光学異方性層１２は、第１位相差領域１４及び第２位相差領域１５が、ストライプ状に且つピッチｄ１で交互に配置されている表示画素領域１６を構成するとともに、マーク１７Ａを含む非表示画素領域１７を構成し、（【００２７】） 非表示画素領域１７には、長手方向、即ち、第１及び第２位相差領域１４、１５の長手方向に沿って形成されている線状のマーク１７Ａが存在し、（【００２８】） パターン光学異方性層１２は、単層構造であっても、２層以上の積層構造であってもよく、パターン光学異方性層１２は、液晶化合物を主成分とする硬化性組成物の１種又は２複数種から形成することができ、液晶化合物のうち、重合性基を有する液晶化合物が好ましく、（【００３２】） 線状のマーク１７Ａは、少なくとも光学的に識別可能であればよく、目視にて黒等の線として認識されるものを含み、レーザーによるレーザー痕や、カッター刃などによって形成される切込みであってもよく、（【００２０】） 液晶表示装置のフロント側（親面側）偏光板と、接着剤を利用して一体化され、表示装置に組み込まれる、（【００８１】） パターン位相差フィルム。」 (イ) 本件発明３について ａ 対比 本件発明３と甲１発明を対比すると、両者は、少なくとも次の相違点１において相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明３においては、 「第１隣接領域」が、面内遅相軸方向及び位相差の少なくとも一方が互いに異なる２つの位相差領域がストライプ状に交互に配置されているパターンを有する場合を除くのに対して、 甲１発明においては、 前記「第１隣接領域」に相当する「表示画素領域１６」は、第１位相差領域１４及び第２位相差領域１５が、ストライプ状に交互に配置されている（面内遅相軸方向及び位相差の少なくとも一方が互いに異なる２つの位相差領域がストライプ状に交互に配置されているパターンを有する）点。 ｂ 判断 (ａ) 本件発明３の新規性について 本件発明３と甲１発明は、前記(ア)に示した相違点１において相違するから、本件発明３は、甲１発明に対して新規性を有する。 (ｂ) 本件発明３の進歩性について ｉ 甲１発明は、パターン位相差フィルムに関する発明であるところ、これは、甲１の【０００１】から【００１１】等の記載を参照すると、３Ｄ画像表示装置とするための部材であり、甲１発明においては、これは前提とする必須の構成であることは明らかである。 ii したがって、当然のことながら、甲１には、表示画素領域１６として、第１位相差領域１４及び第２位相差領域１５がストライプ状に交互に配置されている構成のみ記載され、表示画素領域１６を当該構成以外の構成にする点については記載も示唆もされていない。 iii そうすると、甲１発明の「表示画素領域１６」について、２つの位相差領域がストライプ状に交互に配置されていない構成に設計変更し、相違点１に係る構成とすることは、甲１発明の必須の構成を毀損することにほかならないから、甲１発明に基づいては、「面内遅相軸方向及び位相差の少なくとも一方が互いに異なる２つの位相差領域がストライプ状に交互に配置されているパターンを有する場合を除く」ことは、当業者が思いもよらぬことである。 iv したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ｃ 申立人の主張について (ａ) 申立人の主張その１について ｉ 申立人の主張その１の内容 申立人は、令和６年３月７日に提出した意見書において、次の主張をしている。 甲１発明は、光学フィルムの位置合わせのための線状のマークに関する発明であり、ストライプ状の位相差領域を有するものに拘わらずどのような光学フィルムにも用い得る技術的思想であることは技術常識からみて自明である。 仮に、上記除外事項が甲１に記載されているに等しい事項でないとしても、第１隣接領域を、２つの位相差領域がストライプ状に交互に配置されているパターンを有する場合とするか、それ以外の場合（例えば、参考資料１、２に例示されるような二つの偏光領域を有する場合）とするかは、当業者が適宜選択し得る程度の設計的事項にすぎない。 ii 申立人の主張その１についての検討 前記ｂにおいて検討したとおり、甲１発明における「表示画素領域１６」において、「第１位相差領域１４及び第２位相差領域１５がストライプ状に交互に配置されている構成」は必須の構成であるから、これを、２つの位相差領域がストライプ状に交互に配置されていない構成に設計変更し、相違点１に係る構成とすることは、甲１発明の必須の構成を毀損することになる。そうすると、甲１発明に基づいては、「面内遅相軸方向及び位相差の少なくとも一方が互いに異なる２つの位相差領域がストライプ状に交互に配置されているパターンを有する場合を除く」ことは、当業者が思いもよらぬことである。 したがって、前記ｉに示した申立人の主張は、採用できない。 (ｂ) 申立人の主張その２について ｉ 申立人の主張その２の内容 申立人は、令和６年３月７日に提出した意見書において、次の主張をしている。 甲１発明の構成と本件発明３の構成については、その相当関係を次のように考えることができる。 ＜甲１発明＞ ＜本件発明３＞ パターン光学異方性層１２のうち 第１端領域 マーク１７Ａが形成された部分 パターン光学異方性層１２のうち 第１隣接領域 表示画素領域１６とマーク１７Ａとの間の部分 この場合、甲１発明の「表示画素領域１６とマーク１７Ａとの間の部分」は、「面内遅相軸方向及び位相差の少なくとも一方が互いに異なる２つの位相差領域がストライプ状に交互に配置されているパターンを有する場合」に該当しないから、甲１には上記相違点１に係る構成が記載されている。 ［図：0001423437000001.jpg］ ii 申立人の主張その２についての検討 甲１発明の「パターン光学異方性層１２のうちマーク１７Ａが形成された部分」は、「「幅方向の端部」を含む領域」ではないから、甲１発明の「パターン光学異方性層１２のうちマーク１７Ａが形成された部分」だけで本件発明３における「幅方向の一方の端部を含む第１端領域」に相当するとは認められない。 甲１発明における「幅方向の一方の端部を含む第１端領域」といえる領域は、「非表示画素領域１７」であるというべきである。 したがって、前記ｉに示した申立人の主張は、採用できない。 ｄ 小括 したがって、本件発明３は、甲１発明に対して新規性を有し、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 (ウ) 本件発明４～１３について 本件発明４～１３は、本件発明３の発明特定事項を全て含む発明であるから、前記(イ)において示したのと同様の理由により、甲１発明に対して新規性を有し、かつ、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 申立理由４について (ア) 甲４発明の認定 甲４には、以下の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されている。 「光学補償シートであって、（【００５９】） 長尺状の支持体であるウエブとバー塗布装置でウエブに塗布された塗布膜からなり、（【０００１】、【００６６】） 塗布膜端部の厚塗り部分４４（Ｌ３の部分）の塗布厚み倍率は定常な塗布膜（Ｌ４の部分）の塗布厚みに比べて１～３倍程度であり、（【００４７】） 厚塗り倍率（１．５倍～２．５倍）、厚塗り幅（７～１０ｍｍ）であり、（【００８０】） 次の工程で製造された、光学補償シート。 ウエブ１６には、厚さ１００μｍのトリアセチルセルロース（フジタック、富士写真フイルム（株）製）を使用し、 ウエブ１６の表面に、長鎖アルキル変性ボバール（ＭＰ－２０３、クラレ（株）製）の２重量パーセント溶液をウエブ１６の１ｍ２当り２５ｍｌ塗布後、６０°Ｃで１分間乾燥させて配向膜用樹脂層を形成し、このウエブ１６を２０ｍ／分で搬送しながら、樹脂層表面にラビング処理を行って配向膜を形成し、（【００６１】） 配向膜用樹脂層をラビング処理して得られた配向膜上に、バー塗布装置を使用して塗布液を塗布し、（【００６２】） 塗布液は、ディスコティック化合物ＴＥ－８のＲ（１）とＲ（２）（次の化学式参照）の重量比で４：１の混合物に、光重合開始剤（イルガキュア９０７、日本チバガイギー（株）製）を前記混合物に対して１重量パーセント添加した、液晶性ディスコティック化合物の塗布液であり、 ［図：0001423437000002.jpg］ （【００６３】、【００８６】） バー塗布装置で塗布液が塗布されたウエブ１６は、１００℃に調整された乾燥ゾーン及び、１３０℃に調整された加熱ゾーンを通過させてネマチック相を形成した後、この配向膜及び液晶性化合物相が塗布されたウエブ１６を連続搬送しながら、液晶層の表面に紫外線ランプにより紫外線を照射する。（【００６５】）」 (イ) 本件発明３について ａ 対比 本件発明３と甲４発明を対比すると、両者は、少なくとも次の相違点２において相違する。 ＜相違点２＞ 本件発明３においては、 第１端領域と第１隣接領域とは、下記［ａ２］及び［ｂ２］： ［ａ２］前記第１端領域の反射率が、前記第１隣接領域の反射率よりも０．１％以上高い、 ［ｂ２］前記第１端領域の透過率が、前記第１隣接領域の透過率よりも０．５％以上低い、 のうちの少なくとも一方の関係を満たし、 前記第１端領域と前記第１隣接領域は、ヘイズ、明度、反射色相、色差、及び偏光度のうちの少なくとも一つの値が異なるのに対して、 甲４発明においては、 それぞれ「第１端領域」と「第１隣接領域」に相当する、「塗布膜端部の厚塗り部分４４（Ｌ３の部分）」と「定常な塗布膜（Ｌ４の部分）」が、上記［ａ２］又は［ｂ２］の関係を満たすこと、並びに、ヘイズ、明度、反射色相、色差、及び偏光度のうちの少なくとも一つの値が異なることの明示の特定は無い点。 ｂ 判断 (ａ) 本件発明３の新規性について 本件発明３と甲４発明は、前記(ア)に示した相違点２において相違するから、両者は同一の発明ではない。 (ｂ) 本件発明３の進歩性について ｉ 甲４発明の「塗布膜」には、トリフェニレン骨格を有する化合物である「ＴＥ－８のＲ（１）とＲ（２）」が含有されているところ、「トリフェニレン骨格を有する化合物は、紫外域に強い吸収帯を有すること」は技術常識であるから（「羽會部卓（研究代表者）、「超分子集積化による励起ダイナミクス制御と革新的光エネルギー変換機能発現」、科学研究費助成事業 研究成果報告書、平成２８年４月１８日」の２頁左欄２０行目～２４行目、３頁左欄６行目～９行目、Chart 1、Figure 2 等参照）、甲４発明の「液晶層」は、紫外域のいずれかの波長の光に対して強い吸収を示すものと認められ、当該波長の光に対しては、塗膜の厚みに応じて透過率が有意に変化するものと認められる。 すなわち、甲４発明において、「厚塗り部分４４（Ｌ３の部分）」の透過率は「定常な塗布膜（Ｌ４の部分）」の透過率よりも低いと認められる。 ii しかしながら、甲４には、「厚塗り部分４４（Ｌ３の部分）」と「定常な塗布膜（Ｌ４の部分）」の透過率の差について、具体的な数値は記載されておらず、「厚塗り部分４４（Ｌ３の部分）」の塗布厚みについても、「定常な塗布膜（Ｌ４の部分）」の塗布厚みに比べて１～３倍程度であることは記載されているものの（段落【００４７】等）、その具体的な厚みについては記載されていないから、「厚塗り部分４４（Ｌ３の部分）」と「定常な塗布膜（Ｌ４の部分）」の透過率の差が「０．５％以上」であるといえるだけの十分な根拠を見出すことはできない。 さらに、甲４は、厚塗り部分４４（Ｌ３の部分）の厚塗りを減少させること（段落【００１８】等）を目的としていることに鑑みれば、当該透過率の差が「０．５％以上」である構成とすることを当業者が容易に想到し得たともいえない。 iii(ｉ) 更に進んで検討すると、前記ｉのとおり、甲４発明の「塗布膜」は、紫外域のいずれかの波長の光に対しては塗布厚みに応じて透過率が有意に変化すると認められるが、可視域の波長の光に対しても塗布厚みに応じて透過率が有意に変化するとまでは認められない。 そうすると、「明度」、「反射色相」及び「色差」は、可視域の波長の光の透過性や反射性に関する指標であるから、甲４発明の「塗布膜」について、塗布厚みに応じてこれらの指標が有意に変化するとまでは認められない。 (ii) また、甲４発明の「塗布膜」は、「ＴＥ－８のＲ（１）とＲ（２）」と「イルガキュア９０７」を含有するものであって、散乱性や偏光特性を有する材料が含まれているとも認められない。 そうすると、甲４発明の「塗布膜」は、散乱性に関する指標である「ヘイズ」、及び、偏光特性に関する指標である「偏光度」が、塗布厚みに応じて変化するとは認められない。 iv よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 ｃ 申立人の主張について (ａ) 申立人の主張内容 申立人は、令和６年８月８日に提出した意見書において、次の主張をしている。 光学フィルムの透過率は厚みに対して減少し、例えば、公知の参考文献１から参考文献４を参照すると、反比例の関係である。したがって、厚塗り部分４４（Ｌ３の部分）の透過率は、定常な塗布膜（Ｌ４の部分）の透過率より大幅に低くなると解されるから「定常な塗布膜（Ｌ４の部分）」の透過率よりも０．５％以上低いことは明らかである。 また、参考文献４（国際公開第２０１８／１５０６６３号）に記載されているように、光学フィルムの厚みが増大すれば透過率が低下するとともにヘイズが増大するから、甲４における「厚塗り部分４４（Ｌ３の部分）」のヘイズは「定常な塗布膜（Ｌ４の部分）」のヘイズと異なっている。 (ｂ) 申立人の主張についての検討 ｉ 前記ｂにおいて検討のとおり、甲４発明の「厚塗り部分４４（Ｌ３の部分）」と「定常な塗布膜（Ｌ４の部分）」について、これらの透過率の差が「０．５％以上」であるといえるだけの十分な根拠を見出すことはできないし、当該構成とすることを当業者が容易に想到し得たともいえない。 ii また、光学フィルム内に散乱性の物質が含まれる場合、当該光学フィルムの厚みが増大すればヘイズも増大すると認められるが、前記ｂにおいて検討のとおり、甲４発明の「塗布膜」には、散乱性を有する物質は含まれていないから、「厚塗り部分４４（Ｌ３の部分）」と「定常な塗布膜（Ｌ４の部分）」のヘイズが異なるとは認められない。 iii よって、申立人の主張は採用できない。 ｄ 小括 したがって、本件発明３は、甲４発明に対して新規性を有し、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 (ウ) 本件発明４～１３について 本件発明４～１３は、本件発明３の発明特定事項を全て含む発明であるから、前記(イ)において示したのと同様の理由により、甲４発明に対して新規性を有し、かつ、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 申立理由２、３について (ア) 合計３回の取消理由通知書のいずれにおいても採用しなかった申立理由２、３については、申立人は、令和６年３月７日に提出した意見書及び同年８月８日に提出した意見書のいずれにおいても言及がないところ、これらの申立理由について検討しても、以下に示すとおり、甲２又は甲３に記載された発明（以下「甲２発明」などという。）を検討しても、本件発明３～１４は、甲２発明及び甲３発明のいずれに対して新規性を有し、これらのいずれの発明に基づいても当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。 (イ) すなわち、少なくとも、次に示す構成（「本件発明３が備える構成Ａ」という。）は、甲２文献及び甲３文献のいずれの文献にも記載も示唆もされておらず、また、これらにそのほかの甲号証に記載された技術事項を適用する動機は見いだせず、技術常識等から設計変更することにより当業者が適宜なし得たものといえる事情も見いだせないから、甲３発明は、甲２発明又は甲３発明に基づいて当業者が容易に想到できたものではない。 ＜本件発明３が備える構成Ａ＞ 「前記第１液晶層は、幅方向の一方の端部を含む第１端領域と、前記幅方向において前記第１端領域に隣接する第１隣接領域とを有し、前記第１端領域と前記第１隣接領域とは、下記［ａ２］及び［ｂ２］： ［ａ２］前記第１端領域の反射率が、前記第１隣接領域の反射率よりも０．１％以上高い、 ［ｂ２］前記第１端領域の透過率が、前記第１隣接領域の透過率よりも０．５％以上低い、のうちの少なくとも一方の関係を満た［す］」 (ウ) したがって、本件発明３及び本件発明３の発明特定事項を全て含む本件発明４～１３は、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 申立理由５について (ア) 申立理由５－１ ａ 申立人は、設定登録時の請求項１０は、「第２液晶層を含む」ことを特定しているが、請求項１０が請求項９を引用する場合における「偏光層」と「第２液晶層」の配置関係が不明確である旨、及び、発明の詳細な説明には、第１液晶層、第２液晶層、偏光層がこの順に配置されることしか記載されておらず、サポートされていない旨を主張している。 ｂ しかしながら、前記(ア)の主張は、本件訂正後の請求項１０で「前記樹脂フィルムは、第２液晶層を含み、前記樹脂フィルムが偏光層及び前記第２液晶層を含む場合、前記光学フィルムは、前記第１液晶層、前記接着層、前記第２液晶層、及び前記偏光層をこの順に含む、」と特定されたことにより解消した。 (イ) 申立理由５－２ ａ 申立人は、設定登録時の請求項１３は、「前記第２基材層は、前記第２液晶層の前記接着層側とは反対側に設けられている」ことを特定しているが、請求項１３が間接的に請求項９を引用する場合における「第２基材層」と「偏光層」の配置関係が不明確である旨、及び、発明の詳細な説明には、第２基材層を剥離して偏光層を設けることしか記載されておらず、サポートされていない旨を主張している。 ｂ しかしながら、本件特許の明細書の段落【００７７】に、「第２基材層２１は、その上に形成される第２液晶層２２を支持する支持層としての機能を有し、第２液晶層２２に対して剥離可能とすることができる。」と記載されているように、「第２基材層」を剥離しない光学フィルムも記載されているといえる。そして、そのような光学フィルムに「偏光層」を更に配置する場合、光学的に透明な「第２基材層」を剥離せずとも「偏光層」を「第２基材層」のいずれかの面上に配置できることは技術常識であるから、前記(ア)の主張は、採用できない。 (２) 申立人が訂正により新たに生じたとする取消理由について ア 訂正により生じたとする取消理由１について (ア) 申立人は、令和６年３月７日に提出した意見書において、「但し、前記第１隣接領域が、面内遅相軸方向及び位相差の少なくとも一方が互いに異なる２つの位相差領域がストライプ状に交互に配置されているパターンを有する場合を除く」との記載における「面内遅相軸方向及び位相差の少なくとも一方」は、複数の場合を包含しており、除かれる範囲が不明確である旨を主張している。 (イ) しかしながら、「面内遅相軸方向及び位相差の少なくとも一方が互いに異なる２つの位相差領域がストライプ状に交互に配置されているパターンを有する場合を除く」との記載は、ストライプ状に交互に配置されている２つの位相差領域が、面内遅相軸方向のみ異なる場合、位相差のみ異なる場合、及び、面内遅相軸方向及び位相差の両方が異なる場合のいずれの場合も除くことを意図していることは自明であって、前記アの主張は、採用できない。 イ 訂正により生じたとする取消理由２について (ア) 申立人は、令和６年８月８日に提出した意見書において、以下のａ～ｃの点において本件特許の明細書等に実質的に記載されていない旨を主張している。 ａ ヘイズ、明度、反射色相、色差又は偏光度が互いを再現性よく識別できない程度の違いしかない構成を包含している。 ｂ 反射率の差が０．１％、透過率の差が０．５％という、第１端領域の反射率と第１隣接領域の反射率が、互いを再現性よく識別できない程度の違いしかない構成、又は、第１端領域の透過率と第１隣接領域の透過率が、互いを再現性よく識別できない程度の違いしかない構成を包含している。 ｃ 透過率差の算出根拠となる各領域の透過率について本件特許には記載がなく、そもそも技術的に、高い透過率の上限値における差か、例えばヘイズ等を伴う中程度から低い透過率の差であるのか、差の数値範囲を鑑みたときに【００３０】を参照したとしても反射率、透過率の測定装置や測定条件を選択、設定することが困難である。 (イ)ａ 本件発明３は、各領域のヘイズ、明度、反射色相、色差又は偏光度の差を識別するものではなく、これらの差などによって生じた各領域の反射率又は透過率の差を識別するものであるから、前記(ア)ａの主張は、採用できない。 ｂ 反射率を０．１％以下の分解能で検出、又は、透過率を０．５％以下の分解能で検出することができる測定装置は、例示するまでもなく技術常識であるから、前記(ア)ｂの主張は、採用できない。 ｃ 反射率又は透過率を測定するための測定装置や測定条件は当業者が適宜選択し得る事項にすぎないから、前記(ア)ｃの主張は、採用できない。 ウ 訂正により生じたとする取消理由３について ａ 申立人は、令和６年８月８日に提出した意見書において、「［ａ２］前記第１端領域の反射率が、前記第１隣接領域の反射率よりも０．１％以上高い、［ｂ２］前記第１端領域の透過率が、前記第１隣接領域の透過率よりも０．５％以上低い、」と特定しているが、発明の詳細な説明には単に数値が羅列されているのみであって具体的な実施例が一例もなく、どの程度の反射率又は透過率の差があれば検出可能なのか、当業者が実施できる程度に記載されていない旨主張している。 ｂ しかしながら、前記イ(イ)において検討したとおり、反射率を０．１％以下の分解能で検出、又は、透過率を０．５％以下の分解能で検出することができる測定装置は、例示するまでもなく技術常識であるから、前記ａの主張は、採用できない。 (３) 申立人が主張するそのほかの取消理由について 参考文献５は、異議申立人が令和５年８月８日に意見書の提出と同時に新たに提出したものであり、本件訂正発明３～１３は、参考文献５に記載された発明に対して新規性又は進歩性を有さないなどと主張する。 しかしながら、当該主張は、訂正の請求の内容に付随して生じる理由に係るものではなく、実質的に新たな理由及び証拠を提示するものといえる。 そして、参考文献５には、本件発明３が備える構成Ａ（前記(１)ウ参照）は、少なくとも明示的には記載されておらず、直ちに理解できることでもないから、適切な取消理由を構成することが一見して明らかということもできない。 したがって、参考文献５は証拠として採用せず、同証拠に基づく主張は採用しない（審判便覧67―05.4の１．(２)参照）。 (４) 削除された請求項１、２に対する申立てについて 請求項１、２は本件訂正により削除されたので、請求項１、２に係る特許についての特許異議の申立ては、当該申立ての対象が存在しないものとなった。 このため、請求項１、２に係る特許についての特許異議の申立ては、不適法な特許異議の申立てであって、その補正をすることができないものであるといえる。 よって、請求項１、２に係る特許についての特許異議の申立ては、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下すべきものである。 第６ むすび 以上検討のとおり、本件発明３～１３に係る特許は、先の取消理由通知で指摘した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由のいずれによっても取り消すことはできない。 また、他に本件発明３～１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項１、２は、本件訂正により削除されたことにより、請求項１、２に係る特許についての特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、不適法な特許異議の申立てであって、その補正をすることができないものであるといえるから、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。