2023-700420

特許第７１６８９２３号発明「服飾資材及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１６８９２３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５、７〕、〔６、８〕について訂正することを認める。 特許第７１６８９２３号の請求項１～６に係る特許を維持する。 特許第７１６８９２３号の請求項７、８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１６８９２３号の請求項１～８に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和４年２月２１日に出願され、同年１１月１日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月１０日に特許掲載公報が発行された。 本件特許についての特許異議申立人加藤浩志（以下「申立人」という。）による本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年 ４月２４日 特許異議の申立て 同年 ８月 １日付け 取消理由通知 同年１０月 ３日 特許権者より意見書・訂正請求書の提出 同年１１月 ６日 申立人より意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和５年１０月３日の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の（１）～（３）のとおりである。下線は、訂正箇所を示すため、当審で付与したものである。 （１）訂正事項１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「前記ステアリン酸塩の含有割合は、０．００３質量％以上０．０２０質量％以下である、服飾資材。」とあるのを、 「前記ステアリン酸塩の含有割合は、０．００３質量％以上０．０２０質量％以下であり、 前記無機充填剤における前記炭酸カルシウム粒子の含有割合は９０質量％以上であり、 前記ステアリン酸塩は、ステアリン酸カルシウムを含む、服飾資材。」と訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～５も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項６に「前記混合物における前記ステアリン酸塩の含有割合は、０．００３質量％以上０．０２０質量％以下である、服飾資材の製造方法。」とあるのを、 「前記混合物における前記ステアリン酸塩の含有割合は、０．００３質量％以上０．０２０質量％以下であり、 前記無機充填剤における前記炭酸カルシウム粒子の含有割合は９０質量％以上であり、 前記ステアリン酸塩は、ステアリン酸カルシウムを含む、服飾資材の製造方法。」と訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （５）一群の請求項について 本件訂正の請求は、一群の請求項〔１～５、７〕、〔６、８〕に対して請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に、「前記無機充填剤における前記炭酸カルシウム粒子の含有割合は９０質量％以上であり、前記ステアリン酸塩は、ステアリン酸カルシウムを含む」との限定を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、訂正事項１は、無機充填剤における炭酸カルシウム粒子の含有割合を特定し、ステアリン酸塩がステアリン酸カルシウムを含むことを特定することで、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 上記限定は、願書に添付された明細書又は特許請求の範囲（以下「本件明細書等」という。）の【００２８】の「無機充填剤における炭酸カルシウム粒子の含有割合としては、９０質量％以上が好ましく、１００質量％がより好ましい。」との記載、及び、訂正前の請求項７の記載に基づくものであるから、訂正事項１は、新規事項を追加するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項６に、「前記無機充填剤における前記炭酸カルシウム粒子の含有割合は９０質量％以上であり、前記ステアリン酸塩は、ステアリン酸カルシウムを含む」との限定を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、訂正事項２は、無機充填剤における炭酸カルシウム粒子の含有割合を特定し、ステアリン酸塩がステアリン酸カルシウムを含むことを特定することで、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 上記限定は、本件明細書等の【００２８】の上記記載、及び、訂正前の請求項８の記載に基づくものであるから、訂正事項２は、新規事項を追加するものではない。 （３）訂正事項３、４について 訂正事項３、４は、それぞれ、請求項７、８を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、新規事項を追加するものではない。 ３ 小括 以上によれば、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５、７〕、〔６、８〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められたから、本件訂正後の本件特許の請求項１～６に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」～「本件発明６」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認められる。 「【請求項１】 ポリプロピレン樹脂、無機充填剤及びステアリン酸塩を含有し、 前記無機充填剤は、炭酸カルシウム粒子を含み、 前記無機充填剤の含有割合は、５０．０質量％超６８．０質量％以下であり、 前記ステアリン酸塩の含有割合は、０．００３質量％以上０．０２０質量％以下であり、 前記無機充填剤における前記炭酸カルシウム粒子の含有割合は９０質量％以上であり、 前記ステアリン酸塩は、ステアリン酸カルシウムを含む、服飾資材。 【請求項２】 射出成型品である、請求項１に記載の服飾資材。 【請求項３】 前記ポリプロピレン樹脂は、ブロックポリプロピレン樹脂又はホモポリプロピレン樹脂を含む、請求項１又は２に記載の服飾資材。 【請求項４】 前記ポリプロピレン樹脂の２３０℃でのメルトフローレートは、２５ｇ／１０分以上７０ｇ／１０分以下である、請求項１から３の何れか一項に記載の服飾資材。 【請求項５】 ボタンとして用いられる、請求項１から４の何れか一項に記載の服飾資材。 【請求項６】 第１ポリプロピレン樹脂及び無機充填剤を含有するマスターバッチを準備する準備工程と、 前記マスターバッチ、第２ポリプロピレン樹脂及びステアリン酸塩を混合して混合物を得る混合工程と、 前記混合物を射出成型することで服飾資材を得る射出成型工程とを備え、 前記無機充填剤は、炭酸カルシウム粒子を含み、 前記混合物における前記無機充填剤の含有割合は、５０．０質量％超６８．０質量％以下であり、 前記混合物における前記ステアリン酸塩の含有割合は、０．００３質量％以上０．０２０質量％以下であり、 前記無機充填剤における前記炭酸カルシウム粒子の含有割合は９０質量％以上であり、 前記ステアリン酸塩は、ステアリン酸カルシウムを含む、服飾資材の製造方法。」 第４ 取消理由について １ 本件訂正前の請求項１～８に係る特許に対して、令和５年８月１日付けで当審が通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ［取消理由］（サポート要件） 本件特許の請求項１～８に係る発明は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、請求項１～８に係る特許は、特許法第３６条第６項の規定に違反してされたものである。 記 （１）「無機充填剤」について 本件発明が解決しようとする課題は、発明の詳細な説明の【０００７】にも記載されるように、取り扱い性、耐熱性及び強度に優れる服飾資材及びその製造方法を提供することであると認められる。 そして、上記課題を解決する手段に関して、無機充填剤について、発明の詳細な説明の【００２５】及び【００２７】に記載があり、【００２８】には、「無機充填剤における炭酸カルシウム粒子の含有割合としては、９０質量％以上が好ましく、１００質量％がより好ましい。」と記載され、実施例としては、無機充填剤を炭酸カルシウムのみとしたものが実施例１～１４が示され、各種試験の結果が表２（【００５４】）に示されている。 上記に示すように、発明の詳細な説明からは、無機充填剤を炭酸カルシウムとし、無機充填剤の含有割合が、５０．０質量％超６８．０質量％以下であるものは、上記課題を解決できると認められ、当業者であれば、無機充填剤のほとんどが炭酸カルシウムであり、無機充填剤の含有割合が、５０．０質量％超６８．０質量％以下であるものも同様に、上記課題を解決できると理解できると解するのが相当である。 しかしながら、請求項１、６の記載では、無機充填剤は炭酸カルシウムを少しでも含めばよいが、発明の詳細な説明の上記記載を参照しても、そのようなものについてまで上記課題を解決できるとは理解できない。 そうすると、請求項１、６、及び、これら請求項を直接又は間接的に引用する請求項２～５、７、８に係る発明は、当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえないから、発明の詳細な説明に記載されたものであるとは認められない。 （２）「ステアリン酸塩」について 上記課題を解決する手段に関して、ステアリン酸塩を含むことについて、発明の詳細な説明の【００２９】～【００３１】に記載があり、実施例として、ステアリン酸塩を含むものとしては、実施例６、９～１２がステアリン酸カルシウムを含むことが示され、各種試験の結果が表２（【００５４】）に示されている。 そして、ステアリン酸塩が有する機能として、強度を向上させる機能は、技術常識であると認めるに足る証拠もないところ、発明の詳細な説明の記載からは、ステアリン酸カルシウムは、強度を向上させる機能があると認められるが、その他のステアリン酸塩にも同様の機能があるとは、当業者であっても理解できるとは認められない。 それに対して、請求項１、６には、ステアリン酸塩に関して、「前記ステアリン酸塩の含有割合は、０．００３質量％以上０．０２０質量％以下である」と記載され、ステアリン酸塩として、ステアリン酸カルシウム以外だけのものも含まれるが、発明の詳細な説明の上記記載を参照しても、そのようなものについてまで上記課題を解決できるとは理解できない。 そうすると、請求項１、６、及び、請求項１を引用する請求項２～５に係る発明は、当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえないから、発明の詳細な説明に記載されたものであるとは認められない。 ２ 取消理由についての判断 （１）「無機充填剤」について ア 当審の判断 本件訂正によって、請求項１、６には、「前記無機充填剤における前記炭酸カルシウム粒子の含有割合は９０質量％以上であり」との事項が追加された。 そうすると、上記１（１）で説示したように、無機充填剤のほとんどが炭酸カルシウムであり、無機充填剤の含有割合が、５０．０質量％超６８．０質量％以下であるもの（下線は当審が付与。以下同様。）は、当業者であれば、上記課題を解決できると理解できると認められ、本件訂正により、本件発明１、６は、当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものとなった。 イ 申立人の主張について 申立人は、意見書（２～４ページ参照。）において、本件明細書等の【００２２】には、炭酸カルシウム粒子の最大径は２０μｍ以下が好ましいことが記載されていること等により、炭酸カルシウム粒子の粒径は、成形品の強度等に大きな影響を及ぼし得るものであると認められるところ、本件発明１、６では、無機充填剤や炭酸カルシウム粒子の粒径が特定されていないから、当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえず、発明の詳細な説明に記載されたものであるとは認められない旨主張する。 しかしながら、本件明細書等の【００２２】には、「炭酸カルシウム粒子の最大粒径を２０μｍ以下とすることで、炭酸カルシウム粒子及びポリプロピレン樹脂の界面の空隙が発生することを抑制できる。その結果、本発明の服飾資材の強度を更に向上できる。」と記載され、炭酸カルシウム粒子の最大粒径を２０μｍ以下とすることが、上記課題を解決するための必須の構成であるとまではいえず、上記１（１）及びアで説示したように、本件発明１、６は、当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、申立人の上記主張は、当を得たものとはいえず、採用できない。 （２）「ステアリン酸塩」について ア 当審の判断 本件訂正によって、請求項１、６には、「前記ステアリン酸塩は、ステアリン酸カルシウムを含む」との事項が追加された。 そうすると、上記１（２）で説示したように、ステアリン酸カルシウムを含むものは、強度を向上させる機能があり、上記課題を解決できるものであると認められるところ、本件発明１、６は、ステアリン酸カルシウムを含むものであるから、当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものである。 イ 申立人の主張について 申立人は、意見書（４～５ページ参照。）において、本件発明１、６は、ステアリン酸塩が０．００３質量％以上０．０２０質量％以下であるもののうち、ステアリン酸カルシウムを極わずか含み、その他のステアリン酸塩を多く含む態様のものも含むから、当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえず、発明の詳細な説明に記載されたものであるとは認められない旨主張する。 しかしながら、本件明細書等の表２（【００５４】）には、ステアリン酸カルシウムが０．００１質量％であるもの（実施例９）についても、強度が極めて良好であることが記載されていること等を勘案すると、上記１（２）及びアで説示したように、本件発明１、６は、当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、申立人の上記主張は、当を得たものとはいえず、採用できない。 （３）小括 以上によれば、令和５年８月１日付けで当審が通知した取消理由は解消された。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立理由の内容 申立人は、特許異議申立書において、本件訂正前の請求項１～８に係る発明（以下、それぞれ「本件訂正前発明１」～「本件訂正前発明８」という。）について、以下の（１）、（２）を主張する。 甲１：特開昭５５－１３１０３１号公報 甲２：特表２０１０－５００４６８号公報 甲３：特開２００３－１４７１７６号公報 甲４：特開２０１３－２１６８４０号公報 甲５：特開２０２０－１０４４１０号公報 （１）特許異議申立理由１（進歩性） 本件訂正前発明１～３、７は、甲１に記載された発明、甲１に記載された事項及び甲２、３で示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件訂正前発明４、５は、甲１に記載された発明、甲１に記載された事項及び甲２～４で示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５、７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）特許異議申立理由２（進歩性） 本件訂正前発明６、８は、甲１に記載された発明、甲１に記載された事項及び甲２、３、５で示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項６、８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ２ 甲号証の記載事項等 （１）甲１について ア 記載事項 甲１には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 （ア）「本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は（ａ）ポリプロピレン系樹脂、（ｂ）不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂、（ｃ）無機粉状充填剤および／または有機充填剤および（ｄ）有機過酸化物を溶融混合してなるものである。」（２ページ左上欄１５～１９行） （イ）「次に、無機粉状充填剤としては炭酸カルシウム，タルク，ケイ酸カルシウム，硫酸カルシウム，亜硫酸カルシウム，炭酸マグネシウム，クレー，水酸化アルミニウム，水酸化カルシウム，ガラス粉，アスベスト，珪石粉などがある。」（２ページ右上欄１８行～左下欄２行） （ウ）「本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は流動性と成形性にすぐれているため、薄肉成形品や大型成型品の成形に適している。また、得られる成形品にはフローマーク，ウエルドマークが少なく、ヒケやソリも少なく外観が良好である。しかも、機械的強度が高く、熱安定性にもすぐれている。さらに表面性や相溶性が改善されることも特色の１つとして挙げられる。したがつて、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は工業材料、とりわけ電気部品、自動車部品、日用品などの射出成形品の製造に特に適している。」（３ページ右上欄５～１５行） （エ）「実施例１ ポリプロピレン（プロピレン－エチレンブロツクコポリマー，エチレン含量４．７重量％，ＭＩ：５ｇ／１０分，密度：０．９０ｇ／ｃｍ３）、無水マレイン酸変性ポリプロピレン（無水マレイン酸含量５．０重量％）、炭酸カルシウム（平均粒径約２μの重質炭酸カルシウム）、有機過酸化物（１，３－ビス－（ｔ－ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン）の各所定量および滑剤（ステアリン酸モノグリセライド）０．２重量部を混合したものをインターミックスにて２００℃で４分間混練後、ペレツト化した。 このペレツトを用いて射出成形により試験片を作成し、その物性を測定した。一方、射出成形機にてアルキメデス型スパイラルフロー金型を用い、シリンダー温度２１５℃、射出圧力８００Ｋｇ／ｃｍ２、金型温度５０℃にて成形してスパイラルフロー長さを測定し、成形性を評価した。併せて熱安定性、表面硬度、塗装性の評価を行なつた。」（３ページ右上欄１７行～左下欄１５行） （オ）「実施例２ ポリプロピレンと炭酸カルシウムの配合割合を変えたこと以外は実施例１と同様にして得た結果を表－２のＮｏ．１～５に示した。」（４ページ右下欄１～４行） （カ）表－２ ［図：0001409115000001.jpg］ （キ）「実施例４ ポリプロピレン（ホモポリマー，ＭＩ：１３ｇ／１０分、密度：０．９１ｇ／ｃｍ３）、炭酸カルシウム（３２５メツシユ通過）、木粉（１００メツシユ通過、ツガ木粉）、有機過酸化物（ジクミルパーオキサイド）の各所定量および滑剤（ステアリン酸カルシウム）０．５重量部を用い、１９０℃で溶融混練したこと以外は実施例１と同様にして行なつた。結果を表－４のＮｏ．１～５に示した。」（４ページ右下欄１９行～５ページ左上欄７行） イ 甲１発明１ 甲１の記載（特に、上記（ア）、（イ）、（エ）～（カ））を総合すると、甲１には、実施例２のＮｏ．４として、次の発明（以下「甲１発明１」という。）が記載されていると認められる。 「ポリプロピレン、変性ポリプロピレン、炭酸カルシウム、有機過酸化物及び滑剤を含み、 炭酸カルシウムは、無機粉状充填剤であり、かつ、平均粒径約２μの重質炭酸カルシウムであり、 滑剤は、ステアリン酸モノグリセライドであり、 ポリプロピレン３７．５重量部、変性ポリプロピレン２．５重量部、炭酸カルシウム６０重量部、有機過酸化物０．０１重量部、滑剤０．２重量部を溶融混合してなる、ポリプロピレン系樹脂組成物。」 ３ 特許異議申立理由についての判断 （１）特許異議申立理由１（進歩性）について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明１とを対比すると、後者の「ポリプロピレン」は、前者の「ポリプロピレン樹脂」に相当し、以下同様に、「含む」ことは「含有」することに、「平均粒径約２μの重質炭酸カルシウム」は「炭酸カルシウム粒子」に、それぞれ相当する。 後者の「炭酸カルシウム」は、無機粉状充填剤であるから、後者の「無機充填剤」に相当し、後者の「滑剤」は、ステアリン酸モノグリセライドであるから、前者の「ステアリン酸塩」に相当する。 後者の「炭酸カルシウムは、無機粉状充填剤であり、かつ、平均粒径約２μの重質炭酸カルシウムであ」ることは、無機粉状充填剤が平均粒径約２μの重質炭酸カルシウムであるから、前者の「前記無機充填剤は、炭酸カルシウム粒子を含」むこと及び「前記無機充填剤における前記炭酸カルシウム粒子の含有割合は９０質量％以上であ」ることに相当する。 後者の「炭酸カルシウム６０重量部」は、無機充填剤が約６０質量％であるから、前者の「前記無機充填剤の含有割合は、５０．０質量％超６８．０質量％以下であ」ることに相当する。 後者の「ポリプロピレン系樹脂組成物」は、前者の「ポリプロピレン樹脂、無機充填剤及びステアリン酸塩を含有」する「服飾資材」と、「樹脂材料」という点で共通する。 そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「ポリプロピレン樹脂、無機充填剤及びステアリン酸塩を含有し、 前記無機充填剤は、炭酸カルシウム粒子を含み、 前記無機充填剤の含有割合は、５０．０質量％超６８．０質量％以下であり、 前記無機充填剤における前記炭酸カルシウム粒子の含有割合は９０質量％以上である、樹脂材料。」 ＜相違点１＞ ステアリン酸塩について、本件発明１では、その含有割合は、「０．００３質量％以上０．０２０質量％以下」であり、「ステアリン酸カルシウムを含む」のに対し、甲１発明１では、その含有割合は、「０．２重量部」であり、「ステアリン酸モノグリセライド」である点。 ＜相違点２＞ 樹脂材料について、本件発明１では、「服飾資材」であるのに対し、甲１発明１では、「ポリプロピレン系樹脂組成物」である点。 （イ）相違点についての判断 まず、相違点１について検討する。 甲１には、実施例４として、滑剤をステアリン酸カルシウムとし、その含有割合を０．５重量部（約０．５質量％）とすることは記載されている（上記２（１）ア（キ）参照。）が、その含有割合を０．００３質量％以上０．０２０質量％以下とすることは記載も示唆もない。 そして、甲２～５においても、相違点１に係る本件発明１の構成について、記載も示唆も見いだせないから、甲１発明１において、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 （ウ）申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書（２２ページ参照。）において、甲２には、ポリオレフィン組成物における滑剤として、ステアリン酸カルシウム等が挙げられ（【０１７１】）、その含有割合がポリオレフィン組成物の重量に対し約０．０１％から約０．４％であること（【０１７７】）や、０．００１から０．５ｗｔ％であること（【０２０９】の１１９．）が記載されているから、甲１発明において、ステアリン酸塩の含有量を、０．００３質量％以上０．０２０質量％以下とすることは、設計的事項である旨主張する。 しかしながら、甲２（特に、【０１７１】～【０１７６】）において、ステアリン酸カルシウムは、好ましい滑剤として例示された数多くのものの１つに過ぎない。また、甲２において、滑剤の含有割合は、滑剤の材料をステアリン酸カルシウム等のステアリン酸塩に特定したものではなく、その範囲について、実施例等による裏付けもなく、その範囲がどうして好ましいのかについて機序等も示されていない。 そして、甲１発明１と甲２に記載されたものは、ポリプロピレン系樹脂組成物という点では共通するが、課題や機能等に共通性は見いだせないことも勘案すると、甲１、２に接した当業者であっても、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 したがって、申立人の上記主張は、当を得たものとはいえず、採用することはできない。 （エ）小括 以上によれば、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものあるとはいえない。 イ 本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の全ての発明特定事項を含み、更なる限定を追加するものであるから、上記ア（イ）で説示したのと同様の理由により、甲１発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものあるとはいえない。 ウ 小括 以上によれば、特許異議申立理由１は成り立たない。 （２）特許異議申立理由２（進歩性）について 甲１には、甲１発明１を製造する方法（以下「甲１発明２」という。）が記載されていると認められる。 本件発明６と甲１発明２とを対比すると、少なくとも、相違点１と同様の相違点があると認められる。 そうすると、上記（１）ア（イ）で説示したのと同様の理由により、本件発明６も、甲１発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものあるとはいえない。 したがって、特許異議申立理由２も成り立たない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項７、８は、本件訂正により削除されたため、申立人による特許異議の申立てにおける請求項７、８に係る特許についての申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。