2021-700883

特許第６８７９２９２号発明「ガスバリア積層体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８７９２９２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 特許第６８７９２９２号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８７９２９２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）３月２８日（優先権主張 平成２８年４月１日 平成２８年１０月３日）を国際出願日とする特願２０１８－５０８０８７号に係る特許出願であって、令和３年５月７日にその特許権の設定登録（請求項の数７）がされ、同年６月２日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年９月１４日に特許異議申立人 栗 暢行（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし７）がされ、令和４年３月２５日付けで取消理由が通知され、同年５月３０日に特許権者 凸版印刷株式会社（以下、「特許権者」という。）から訂正請求がされるとともに意見書が提出され、同年６月３日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、特許異議申立人から応答がなかったが、同年９月３０日付けで取消理由＜決定の予告＞が通知され、同年１２月６日に特許権者から訂正請求がされるとともに意見書が提出され、同年同月１５日付けで訂正請求があった旨の通知がされたものの、特許異議申立人から応答がなかったかったものである。 なお、令和４年１２月６日にされた訂正請求により、同年５月３０日にされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなされた。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和４年１２月６日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という）の内容は、次のとおりであって、請求項１ないし７という一群の請求項について訂正するものである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「ブチレンテレフタレート単位を主たる構成単位とするポリエステル樹脂を含有するフィルム基材と、一層以上の金属酸化物層と、前記金属酸化物層の上に形成された保護層とを少なくとも備え」とあるのを、「ブチレンテレフタレート単位を主たる構成単位とするポリエステル樹脂を含有する二軸延伸フィルム基材と、前記二軸延伸フィルム基材の上にコーティング剤が塗工されて形成された塗膜を乾燥させた、１ｍ２あたりの質量０．０１～１０ｇのアンカーコート層と、前記アンカーコート層の上に形成された金属酸化物層と、前記金属酸化物層の上に形成された保護層とを少なくとも備え」と訂正する。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２ないし７についても同様に訂正する。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「熱収縮率が０．６％以上３．０％未満」とあるのを、「熱収縮率が０．６％以上０．９％以下」と訂正する。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２ないし７についても同様に訂正する。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１） 訂正事項１に係る請求項１ないし７の訂正について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、請求項１に記載の「ガスバリアフィルム」について、その構成を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による請求項１についての訂正は、明細書の段落【００２７】、【００３２】、【００３３】、【００３５】及び【実施例】の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項１に係る請求項２ないし７の訂正も同様である。 （２） 訂正事項２に係る請求項１ないし７の訂正について 訂正事項２による請求項１についての訂正は、請求項１に記載の「熱収縮率」について、その数値範囲を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２による請求項１についての訂正は、明細書の段落【００８４】の表３の実施例３Ａ及び実施例４Ａの記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項２に係る請求項２ないし７の訂正も同様である。 ３ むすび 以上のとおり、訂正事項１及び２による請求項１ないし７についての訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 また、訂正事項１及び２による請求項１ないし７についての訂正は、いずれも、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第４ないし６項の規定に適合する。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、本件特許発明１ないし７を総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。 「【請求項１】 ブチレンテレフタレート単位を主たる構成単位とするポリエステル樹脂を含有する二軸延伸フィルム基材と、前記二軸延伸フィルム基材の上にコーティング剤が塗工されて形成された塗膜を乾燥させた、１ｍ２あたりの質量０．０１～１０ｇのアンカーコート層と、前記アンカーコート層の上に形成された金属酸化物層と、前記金属酸化物層の上に形成された保護層とを少なくとも備え、１５０℃で３０分加熱された後の、走行方向（ＭＤ方向）の、下記式で表わされる熱収縮率が０．６％以上０．９％以下であるガスバリアフィルムと、 接着層と、 シーラント層と、 をこの順序で備えるガスバリア積層体であって、 前記保護層が、水溶性高分子と、一種以上の金属アルコキシドの加水分解物とを含み、 酸素透過度が０．０６～０．０８ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍであり、 当該ガスバリア積層体から作製されたパウチに２００ｇの水を入れてシールしたものを１２１℃で３０分にわたってレトルト処理した後における酸素透過度が０．４～０．７ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍである、ガスバリア積層体。 熱収縮率＝（加熱前の長さ－加熱後の長さ）／加熱前の長さ×１００（％） 【請求項２】 前記金属酸化物層の少なくとも一層がＡｌ及びＳｉの少なくとも一種を含有している、請求項１に記載のガスバリア積層体。 【請求項３】 前記フィルム基材の厚さが６μｍ以上２００μｍ以下である、請求項１又は２に記載のガスバリア積層体。 【請求項４】 前記フィルム基材の突刺強度が８．５Ｎ以上である、請求項１～３のいずれか一項に記載のガスバリア積層体。 【請求項５】 突刺強度が９．０～１０．８Ｎである、請求項１～４のいずれか一項に記載のガスバリア積層体。 【請求項６】 水蒸気透過度が０．４～０．６ｇ／ｍ２・ｄａｙである、請求項１～５のいずれか一項に記載のガスバリア積層体。 【請求項７】 前記レトルト処理した後における水蒸気透過度が１．０～１．５ｇ／ｍ２・ｄａｙである、請求項１～６のいずれか一項に記載のガスバリア積層体。」 第４ 特許異議申立書に記載された申立ての理由の概要 特許異議申立書に記載された申立ての理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にこの発明の技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２－１（サポート要件その１） 本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・本件特許の請求項１に係る発明は、レトルト処理前後のバリア性という課題を解決するために、ブチレンテレフタレート単位を主たる構成単位とするポリエステル樹脂を含有するフィルム基材を採用したものである。そして、「主たる構成単位」に関して、発明の詳細な説明には以下の記載がある。 「【００５４】 本実施形態において、プチレンテレフタレート単位を主たる構成単位とするポリエステル樹脂とは、該樹脂のジカルボン酸成分とグリコール成分が結合してなる繰り返し単位の６０質量％以上がブチレンテレフタレート単位からなることを意味している。」 ところで、本件発明の詳細な説明には実施例１Ａ～実施例４Ａが記載されているが、これら４つの実施例におけるポリブチレンテレフタレート樹脂成分は「主成分（複数のポリエステル成分のうち最も多い成分）」（【００８０】）としか記載されておらず、ジカルボン酸成分とグリコール成分が結合してなる繰り返し単位の６０質量％以上がブチレンテレフタレート単位であるか否かは不明である。 そして、樹脂成分の含有量が異なれば、その性質も変わるという技術常識に鑑みると、「主成分（複数のポリエステル成分のうち最も多い成分）」としか記載されていない実施例だけでは、当業者といえども、ジカルボン酸成分とグリコール成分が結合してなる繰り返し単位の６０質量％以上という数値範囲にわたって課題を解決できると認識することはできないため、本件特許の請求項１に係る発明の範囲まで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することはできない。引用する請求項２ないし７についても同様である。 ３ 申立理由２－２（サポート要件その２） 本件特許の請求項３ないし７に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・本件特許の請求項３に係る発明では「フィルム基材の厚さを６μｍ以上２００μｍ以下」との特定事項を有するが、実施例においては１５μｍのものしか確認していないので、請求項３ないし７はサポートされていない。 ４ 申立理由３（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・請求項１には「ブチレンテレフタレート単位を主たる構成単位とするポリエステル樹脂を含有するフィルム基材」と記載されている。この「主たる構成単位」に関連して、発明の詳細な説明には以下の記載がある。 「【００５４】本実施形態において、プチレンテレフタレート単位を主たる構成単位とするポリエステル樹脂とは、該樹脂のジカルボン酸成分とグリコール成分が結合してなる繰り返し単位の６０質量％以上がブチレンテレフタレート単位からなることを意味している。」 「【００８０】［示走査熱量計（ＤＳＣ）による基材フィルム分析結果］ 測定結果を表１及び表２に示す。ＰＥＴ成分はポリエチレンテレフタレート樹脂成分、ＰＢＴ成分はポリブチレンテレフタレート樹脂成分を意味し、「Ｂ」が成分を含む、「Ａ」は主成分（複数のポリエステル成分のうち最も多い成分）として含む、「－」は含まないもの、をそれぞれ表す。」 そして、請求項１における「主たる構成単位」とは、発明の詳細な説明に記載された定義に基づけば「該樹脂のジカルボン酸成分とグリコール成分が結合してなる繰り返し単位の６０質量％以上がブチレンテレフタレート単位からなる」ものと解される一方で、本件特許の請求項１に係る発明の実施例が記載されているという観点からすれば「主成分（複数のポリエステル成分のうち最も多い成分）」とも解される。 このように請求項１に記載された「ブチレンテレフタレート単位を主たる構成単位とするポリエステル樹脂を含有するフィルム基材」の意味するところが定まらず、結局のところ本件特許の請求項１に係る発明は明確でない。引用する請求項２ないし７についても同様である。 ５ 申立理由４（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （１） 熱収縮率をどのように制御するのかわからず、過度の試行錯誤を要する。 （２） 請求項１の「主たる構成単位」がわからないため、実施できない。 （３） 本件特許の請求項１に係る発明における酸素透過度に関する発明特定事項（以下、「構成要素Ｉ及びＪ」という。特許異議申立書第７～８頁の分説を参照。以下同じ。）が、本件特許の請求項１に係る発明における酸素透過度以外の発明特定事項（以下、「構成要素Ａ～Ｈ」という。）を満たすことによって達成されないのであれば、どのようにして達成するのかの記載がなく、実施可能要件を満たさない。 （４） 請求項４及び５の発明について、それらで特定する事項が、構成要素Ａ～Ｈを満たすことによって達成されないのであれば、どのようにして達成するのか記載がなく、実施可能要件を満たさない。 （５） 請求項６及び７の発明について、それらで特定する事項が、構成要素Ａ～Ｈを満たすことによって達成されないのであれば、どのようにして達成するのか記載がなく、実施可能要件を満たさない。 ６ 証拠方法 甲第１号証：特開２００５－９７５６０号公報 甲第２号証：特開２００６－７５６６号公報 甲第３号証：特開２０１３－２０８９１５号公報 甲第４号証：特開２００７－１９６５５０号公報 甲第５号証：特開２０１１－１４３７１４号公報 甲第６号証：特開２００９－２０２３９０号公報 甲第７号証：国際公開第２０１４／０７７１９７号 甲第８号証：特開２０１５－１５０８３６号公報 以下、甲１のようにいう。 第５ 取消理由＜決定の予告＞に記載した取消理由の概要 当審が令和４年９月３０日付けで特許権者に通知した取消理由＜決定の予告＞の概要は、次のとおりである。 取消理由１（進歩性） 本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明及び甲２ないし４に記載の技術事項に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 第６ 取消理由＜決定の予告＞についての当審の判断 以下に述べるように、当審が令和４年９月３０日付けで特許権者に通知した取消理由１には理由がないと判断する。 １ 甲１に記載された事項等 （１） 甲１に記載された事項及び甲１発明 ア 甲１に記載された事項 甲１には、おおむね次の事項が記載されている。なお、下線は当審において付したものである。以下同じ。 ・「【特許請求の範囲】 【請求項１】 少なくとも一方向の初期弾性率が２．５～１０ＧＰａ、衝撃強度が４０～１００００Ｊ／ｍｍ、少なくとも一方向の１５０℃での熱収縮率が－０．５～６％であり、ヘイズが０．００１～７％であることを特徴とするポリエステルフィルム。」 ・「【技術分野】 【０００１】 本発明は、各種食品包装用、一般工業用、光学用、電気材料用、成形加工用、フィルムラミネート金属板の構成材料用などに適し、熱寸法安定性に優れたポリエステルフィルムに関するものである。 【背景技術】 【０００２】 ポリエチレンテレフタレート系樹脂に代表されるポリエステルからなるフィルムは、力学的特性、耐熱性などから様々な用途に展開されている。しかし、柔軟性や成形加工性に劣るため、使用に適さない用途も見られる。一方、６－ナイロンに代表されるポリアミドからなるフィルムは、柔軟性、耐ピンホール性やガスバリア性に優れるため、食品包装材料などとして多数使用されている。しかし、吸湿による寸法安定性が乏しいため、ボイル処理やレトルト処理を行う食品包装用途や工業用途には使用することが難しい。」 ・「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明は、上記従来のフィルムの有する問題点に鑑みなされたものであって、機械的強度、耐熱性、耐薬品性、絶縁性、熱寸法安定性に優れ、かつ強靱性、耐ピンホール性、耐屈曲性、耐落下破袋性及び耐衝撃性等を要求される分野であるボイルやレトルト処理を必要とする分野、熱成形や真空成形が可能な分野、水分含有食品や薬品等の包装袋など各種用途に供するのに適したポリエステルフィルムを提供することにある。」 ・「【００２６】 本発明のポリエステルフィルムは、厚みが通常３～１０００μｍ、好ましくは３～１００μｍ、より好ましくは５～７０μｍ、特に好ましくは８～３０μｍである。 【００２７】 本発明のポリエステルフィルムは、好ましくは、ポリエチレンテレフタレート系樹脂Ａ１０～９０重量％とポリブチレンテレフタレート系樹脂及び／又はポリトリメチレンテレフタレート系樹脂Ｂ９０～１０重量％とを配合したポリエステル系樹脂組成物からなるフィルムである。ポリエステル系樹脂組成物中ポリエチレンテレフタレート系樹脂Ａ（以下、樹脂Ａと略記することがある。）が１０～９０重量％、好ましくは１５～７０重量％、より好ましくは２０～４９重量％、ポリブチレンテレフタレート系樹脂及び／又はポリトリメチレンテレフタレート系樹脂Ｂ（以下、樹脂Ｂと略記することがある。）が９０～１０重量％、好ましくは８５～３０重量％、より好ましくは８０～５１重量％、それぞれ配合されてなるものである。樹脂Ａが１０重量％未満では、樹脂Ｂの結晶化速度が速いため延伸性が乏しくなり製膜時の破断がしやすく、樹脂Ａが９０重量％より多い場合は柔軟性が不足する。樹脂Ｂが１０重量％未満では、柔軟性が不足し、樹脂Ｂが９０重量％を越えると樹脂Ｂの結晶化速度が速いためフィルムの延伸性が乏しくなり製膜時の破断が起こりやすくなる。」 ・「【００５１】 得られた未延伸シートを速度差のある５０～１００℃の一対の延伸ロールに導き、２．５～５倍に縦方向に延伸し、その縦延伸シートをテンターに導き６０～１２０℃の温度で２．５～５倍に横方向に延伸する。このとき、必要に応じて縦方向、横方向の延伸を温度、倍率を変えて２段階で行うことも任意である。次いで、１８０～２３０℃で熱固定することによりポリエステルフィルムを得ることができる。」 ・「【００８３】 本発明のポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に無機酸化物蒸着層を形成させることができる。本発明において無機酸化物蒸着層を形成するのに好適な無機酸化物としては、透明性とガス遮断性を示す無機酸化物の蒸着層が形成できればよく金属の酸化物、非金属の酸化物が広く用いられ、特に酸化珪素及び／又は酸化アルミニウムを主成分とした蒸着層が好適である。」 ・「【００９１】 ３．熱収縮率 サンプルを１０ｍｍ×１５０ｍｍにカットし、１００ｍｍ間隔で標線を入れたものを１０本作成する。その後、無荷重下で１５０℃のギアオーブン中に３０分間放置し、取り出した後に室温で標線の間隔を測定して、下式に従い求め、１０本の平均値を各サンプルの熱収縮率（％）とした。 【００９２】 熱収縮率＝（（Ａ－Ｂ）／Ａ）×１００ Ａ：加熱前の標線の間隔距離 Ｂ：加熱後の標線の間隔距離」 ・「【００９６】 ６．衝撃強度 フィルムインパクトテスター（東洋精機製作所社製：製造番号Ｔ－８４－３）を使用し、測定フィルムをクランプで押さえ付け、１／２インチ径半球衝撃ヘッドで突き刺し、サンプルの衝撃強度を測定した。サンプルは１０枚用意し、インパクトする面を変え５枚ずつ測定した。サンプルは１００ｍｍ×１００ｍｍ以上に切り、サンプルを固定するリングは内径３０ｍｍであった。求めたサンプルの衝撃強度の平均値を求め、その値を厚さ１ｍｍあたりに換算してフィルムの衝撃強度（Ｊ／ｍｍ）として求めた。 【００９７】 ７．ガスバリア性 蒸着源として、３～５ｍｍ程度の大きさの粒子状のＡｌ2Ｏ3（純度９９．５％）とＳｉＯ2（純度９９．９％）を用い、実施例、比較例において得られたポリエステルフィルムの一方の面に固形分０．３ｇ／ｍ2の接着改質層（ポリエステル樹脂水分散体（東洋紡績社製：ＭＤ１２００：固形分３０重量％）１００重量部、メチル化メラミン（住友化学社製：Ｍ－３０Ｗ）４０重量部、水４１０重量部、イソプロピルアルコール５０重量部の混合液をワイヤーバーでコートし、１６０℃１分乾燥して形成した層）を形成し、次いで真空蒸着装置へ送り、チャンバー内を１．５×１０-5Ｔｏｒｒの圧力に保持し、ＳｉＯ2７０重量％とＡｌ2Ｏ3３０重量％の混合無機酸化物を１５ｋｗの電子線加熱によって蒸発させ、厚さ２２０Åの無色透明な無機蒸着層を接着改質層上に形成した。 その後、酸素透過度を酸素透過度測定装置（ＭｏｄｅｒｎＣｏｎｔｏｒｏｌｓ社製：ＯＸ－ＴＲＡＮ・１０／５０Ａ）を使用し、湿度５０％、温度２５℃で測定した。単位はｍＬ／（ｍ2・ＭＰａ・２４ｈｏｕｒｓ）。水蒸気透過度を水蒸気透過度測定装置（ＭｏｄｅｒｎＣｏｎｔｏｒｏｌｓ社製：ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ）を使用し、湿度０％、温度２５℃で測定した。単位はｇ／（ｍ2・２４ｈｏｕｒｓ）。食品包装の点から、酸素は５０ｍＬ／（ｍ2・ＭＰａ・２４ｈｏｕｒｓ）以下、水蒸気は５．０ｇ／（ｍ2・２４ｈｏｕｒｓ以下を合格とした。 【００９８】 ８．ボイル処理後のガスバリア性 上記（７．）の方法で蒸着層を設けたサンプルを１５ｃｍ×１５ｃｍで１０枚用意し、３リットルの容器中で９５℃の熱水中に攪拌しながら、３０分間浸漬した後に２３℃６５ＲＨ％に２４ｈｒ放置した後に、６項と同様に酸素透過度、水蒸気透過度を測定した。食品包装の点から、酸素は５０ｍＬ／（ｍ2・ＭＰａ・２４ｈｏｕｒｓ）以下、水蒸気は１０ｇ／（ｍ2・２４ｈｏｕｒｓ）以下を合格とした。 【００９９】 ９．レトルト処理後のガスバリア性 上記（７．）の方法で蒸着層を設けたサンプルを１２５℃、３０分間オートクレーブ中で処理した後に２３℃６５ＲＨ％に２４ｈｒ放置した後に、上記と同様に酸素透過度、水蒸気透過度を測定した。食品包装の点から、酸素は５０ｍＬ／（ｍ2・ＭＰａ・２４ｈｏｕｒｓ）以下、水蒸気は１０ｇ／（ｍ2・２４ｈｏｕｒｓ以下を合格とした。」 ・「【０１１９】 （実施例７） （コート液の調整） ポリエステル樹脂水分散体（東洋紡績社製：ＭＤ１２００、固形分３０重量％）１００重量部、メチル化メラミン（住友化学社製：Ｍ－３０Ｗ）４０重量部、コロイダルシリカ粒子（日産化学工業社製：スノーテックスＯＬ、平均粒径４０ｎｍ）の２０重量％水分散液２０重量部、水４１０重量部、イソプロピルアルコール５０重量部を混合し、固形分濃度１０％の塗布液を調製した。 【０１２０】 （フィルムの作成） 樹脂Ａとして予め二酸化珪素（Ｆ）（富士シリシア社製：サイリシア３１０）を２０００ｐｐｍ重合時に添加したポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ１）（還元粘度０．７５）、樹脂Ｂとしてポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｂ１）（還元粘度１．２０）、また有機リン化合物（旭電化工業社製：アデカスタブＰＥＰ－４５）を１％添加したポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｂ２）（還元粘度１．１０）、ポリエステルＣとして予めタルク（Ｄ）（電顕法による平均粒径３．５μｍ）を２％重合時に添加したポリブチレンテレフタレート（Ｃ１）、(共重合モノマー：テレフタル酸／セバシン酸／／エチレングリコール／１，４－ブタンジオール)（９０／１０／／６０／４０（モル比）分子量２０００）をそれぞれ用意した。それらをＡ１／Ｂ１／Ｂ２／Ｃ１＝４０／５６／２／２（重量部）となるように単軸押出機（スクリュー６５φ：三菱重工業製ＵＢ）に投入した。押出機の温度設定は、押出機の供給部（Ｅｘ１）、圧縮部（Ｅｘ２）、計量部（Ｅｘ３）及びフィルタまでの流路、フィルタ部、ダイまでの流路、ダイの温度設定を行うようにし、Ｅｘ１は２４０℃、Ｅｘ２からフィルタ部までは２６０℃、それ以降は２５５℃に設定して樹脂を供給した。なお、樹脂がＴ－ダイから押出された直後に実測した樹脂の温度は２５８℃であった。なおフィルタは２００メッシュのものを使用した。Ｔ－ダイから押出された樹脂は、静電密着法にて２０℃に冷却したロール上で急冷し、厚さ約２００μｍの未延伸シートを得た。そのシートを、ロール延伸機に供給し、６３℃で３．３倍に縦方向に延伸した。その後にワイヤーバーでコート液を塗布し、７０℃の熱風を２０ｍ／秒で３０秒間コート面に当てることにより乾燥し、引き続いてテンター内において８８℃で３．６倍に横延伸し、そのままテンター内にて２００℃で約１０秒、２２０℃で約１０秒、４％横方向に緩和しながら、約１６μｍのポリエステルフィルムを得た。 【０１２１】 また、得られたポリエステルフィルムの易接着性塗布層（コート層）の表面にＳｉＯ2とＡｌ2Ｏ3の混合無機酸化物からなる厚さ２２０Åの無色透明な蒸着層を持つポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を評価してその結果を表３に示す。」 ・「【０１２３】 （実施例９） 各樹脂の混合比率をＡ１／Ｂ１／Ｂ２／Ｃ１＝２５／７１／２／２（重量部）とした以外は、実施例７と同様の方法でポリエステルフィルム及び蒸着層を形成したポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を評価してその結果を表３に示す。」 ・「【０１２７】 （実施例１１） コート液を以下のようにした以外は、実施例９と同様の方法において、ポリエステルフィルム及び蒸着層を形成したポリエステルフィルムを得た。 【０１２８】 （共重合ポリエステルの調製） 攪拌機、温度計、および部分還流式冷却器を具備したステンレススチール製オートクレーブに、ジメチルテレフタレート３４５部、１，４－ブタンジオール２１１部、エチレングリコール２７０部、およびテトラ－ｎ－ブチルチタネート０．５部を仕込み、１６０℃から２２０℃まで、４時間かけてエステル交換反応を行った。次いで、フマル酸１４部及びセバシン酸１６０部を加え、２００℃から２２０℃まで１時間かけて昇温し、エステル化反応を行った。次いで２５５℃まで昇温し、反応系を徐々に減圧した後、０．２２ｍｍＨｇの減圧下で１時間３０分反応させ、共重合ポリエステルを得た。得られたポリエステルは、重量平均分子量２００００、淡黄色透明であった。 【０１２９】 （自己架橋性ポリエステル系グラフト共重合体） 攪拌機、温度計、還流装置と定量滴下装置を備えた反応器に、上記共重合ポリエステル樹脂７５部、メチルエチルケトン５６部及びイソプロピルアルコール１９部を入れ、６５℃で加熱、攪拌し、樹脂を溶解した。樹脂が完溶した後、無水マレイン酸１５部をポリエステル溶液に添加した。次いで、スチレン１０部、およびアゾビスジメチルバレロニトリル１．５部を１２部のメチルエチルケトンに溶解した溶液を０．１ｍＬ／ｍｉｎでポリエステル溶液中に滴下し、さらに２時間攪拌を続けた。反応溶液から分析用のサンプリングを行った後、メタノール５部を添加した。次いで、水３００部とトリエチルアミン１５部を反応溶液に加え、１時間攪拌した。その後、反応器内温を１００℃に上げ、メチルエチルケトン、イソプロピルアルコール、過剰のトリエチルアミンを蒸留により留去し、水分散グラフト重合樹脂を得た。該水分散グラフト樹脂は淡黄色透明で、ガラス転移温度－１０℃であった。 【０１３０】 （コート液の調整） 該水分散グラフト樹脂とポリエステル系樹脂として、テレフタル酸／イソフタル酸／５－スルホイソフタル酸／エチレングリコール／１，４－ブタンジオールを２５／２０／５／２５／２５（重量比）で共重合させた水系ポリエステル樹脂とを重量比で９０：１０、固形分濃度１０％になるように水：イソプロピルアルコール＝９：１（重量比）で希釈したものをコート液とした。得られたフィルムの特性を評価してその結果を表３に示す。 」 ・「【０１３５】 【表３】 ［図：0001398217000001.jpg］ 」 イ 甲１に記載された発明 甲１には、特に、実施例７、９、１１の記載からみて、以下の発明が記載されていると認める。 ＜甲１発明＞ 「ガスバリア性、強靭性、耐ピンホール性、耐屈曲性、耐落下破袋性及び耐衝撃性等を要求される分野であるボイルやレトルト処理を必要とする食品包装分野の用途に適したポリエステルフィルムであって、 ポリブチレンテレフタレート樹脂 （Ｂ１）と有機リン化合物を１％添加したポリプチレンテレフタレート樹脂（Ｂ２）の合計が７３重量部％となるように配合し、その表面にコート層が形成された、厚さが約１６μmのポリエステルフィルムにおいて、 当該コート層の表面に、ＳiＯ２とＡｌ２Ｏ３の混合無機酸化物からなる蒸着層が形成されており、 当該蒸着層を形成したポリエステルフィルムは、１５０℃のギアオーブン中に３０分間放置する前後において、下記式で表される縦方向の熱収縮率が１．９％又は２．５％であり、３リットルの容器中で９５℃の熱水中に攪拌しながら、３０分間浸漬した後に２３℃６５ＲＨ％に２４ｈｒ放置するボイル処理前の酸素透過度が１４又は１２ｍＬ／（ｍ２・ＭＰａ・２４ｈｏｕｒｓ）であり、ボイル後の酸素透過度が１５～２４ｍＬ／（ｍ２・ＭＰａ・２４ｈｏｕｒｓ）であるポリエステルフィルム。 熱収縮率 ＝（（Ａ－Ｂ）／Ａ）×１００ Ａ：加熱前の標線の間隔距離 Ｂ：加熱後の標線の間隔距離」 （２） 甲２ないし４に記載されている技術事項 甲２ないし甲４の記載から、下記の技術事項が、本件優先日前に周知技術であったといえる。 「ボイル殺菌やレトルト殺菌などの加熱殺菌処理や、レトルト調理などにおける加熱処理が施される包装袋や包装容器などの包装体の構成材料として好適に用いることができる、加熱処理耐性を有するガスバリアフィルム積層体であって、 ガスバリアフィルム上の無機酸化物からなる蒸着薄膜層の上にＳｉ（ＯＲ1）4およびＲ2Ｓｉ（ＯＲ3）3（Ｒ1、Ｒ3は加水分解性基、Ｒ2は有機官能基である。）で表されるケイ素化合物あるいはその加水分解物並びに水酸基を有する水溶性高分子とを少なくとも含有する混合溶液を用い、この混合溶液からなる薄膜を加熱乾燥させてなるガスバリア性被膜層を無機酸化物からなる蒸着薄膜層の上に積層させ、ガスバリア性被膜層の上に、接着剤を介してヒートシール層を積層した積層体。」 ２ 本件特許発明と甲１発明との対比・判断 （１） 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明における「ポリエステルフィルム」は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｂ１）と有機リン化合物を１％添加したポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｂ２）の合計が７３重量部％となるように配合されているから、本件特許発明１における「ブチレンテレフタレート単位を主たる構成単位とするポリエステル樹脂を含有するフィルム基材」に相当する。 甲１発明における「ＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３の混合無機酸化物からなる蒸着層」は、本件特許発明１における「一層以上の金属酸化物層」に相当する。 甲１発明における「縦方向」は、甲１の「未延伸シートを速度差のある５０～１００℃の一対の延伸ロールに導き、２．５～５倍に縦方向に延伸し、その縦延伸シートをテンターに導き６０～１２０℃の温度で２．５～５倍に横方向に延伸する。」(【００５１】)との記載を踏まえると、本件特許発明１における「走行方向（ＭＤ方向）」に相当する。 甲１発明における熱収縮率の算出式は、本件特許発明１における熱収縮率の算出式と同ーであるから、甲１発明における「熱収縮率」は、本件特許発明１における「熱収縮率」に相当している。 甲１発明は、食品包装分野の用途に適したガスバリア性を備えたポリエステルフィルムであるから、本件特許発明１の「ガスバリア積層体」を構成している「ガスバリアフィルム」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明とは、 ガスバリア積層体を構成している「ガスバリアフィルム」の限りにおいて、 「ブチレンテレフタレート単位を主たる構成単位とするポリエステル樹脂を含有する二軸延伸フィルム基材と、一層以上の金属酸化物層とを少なくとも備え、１５０℃で３０分加熱された後の、走行方向（ＭＤ方向）の、下記式で表わされる熱収縮率を有するガスバリアフィルム。 熱収縮率 ＝（加熱前の長さ－加熱後の長さ）／加熱前の長さ×１００（％）」 で一致し、以下の点で相違している。 ＜相違点１＞ 本件特許発明１は、ガスバリアフィルムと、ガスバリアフィルムの上にコーティング剤が塗工されて形成された塗膜を乾燥させた、１ｍ２あたりの質量０．０１～１０ｇのアンカーコート層と、前記アンカーコート層の上に形成された金属酸化物層と、前記金属酸化物層の上に形成された、水溶性高分子と一種以上の金属アルコキシドの加水分解物を含む保護層を備えるとともに、接着層と、シーラント層と、をこの順序で備えるガスバリア積層体であるのに対して、甲１発明は、ＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３の混合無機酸化物からなる蒸着層の上に保護層が設けられておらず、接着層及びシーラント層を有していない点 ＜相違点２＞ 本件特許発明１は、ガスバリア積層体の酸素透過度が０．０６～０．０８ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍであり、当該ガスバリア積層体から作製されたパウチに２００ｇの水を入れてシールしたものを１２１℃で３０分にわたってレトルト処理した後における酸素透過度が０．４～０．７ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍであるのに対し、甲１発明は、ガスバリアフィルムのレトルト処理前の酸素透過度が１４又は１２ｍＬ／（ｍ２・ＭＰａ・２４ｈｏｕｒｓ）であり、３リットルの容器中で９５℃の熱水中に攪拌しながら、３０分間浸漬した後に２３℃６５ＲＨ％に２４ｈｒ放置するボイル処理後の酸素透過度が１５～２４ｍＬ／（ｍ２・ＭＰａ・２４ｈｏｕｒｓ）である点（酸素透過度を本件特許発明１の単位に換算すると、処理前は、１．４２又は１．２１であり、処理後は、１．５２～２．４３） ＜相違点３＞ フィルム基材（ガスバリアフィルム）の熱収縮率に関し、本件特許発明１は「０．６％以上０．９％以下」と特定するのに対し、甲１発明は、１．９％又は２．５％である点 事案に鑑み、相違点３について検討する。 甲１発明において、フィルム基材（ガスバリアフィルム）の熱収縮率を、相違点３に係る範囲とする動機はない。そして、特許異議申立人が提示するいずれの証拠にも、ガスバリアフィルムの熱収縮率が相違点３に係る範囲のものは提示されていない。 また、本件特許発明１は、相違点３に係る発明特定事項とすることで、長所補完のためにＰＥＴとＯＮＹの両方の層を用いることなく、レトルト処理等の熱水処理を行っても優れたガスバリア性を維持することができるとともに、突刺強度、及び物理衝撃に対する強度にも優れたガスバリア積層体が得られるとともに、長所補完のためにＰＥＴとＯＮＹの両方の層を用いることなく、レトルト処理等の熱水処理を行っても優れたガスバリア性を維持することができるとともに、物理衝撃に対する強度にも優れたガスバリア積層体を得ることができるという格別の効果を奏するものである。 そうすると、甲１発明において、相違点３に係る発明特定事項とすることは当業者といえども容易に想到し得たものということはできない。 よって、その余の相違点について判断するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明及びその他の提示された証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２） 本件特許発明２ないし７について 本件特許発明２ないし７は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第７ 取消理由＜決定の予告＞に採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由について 取消理由＜決定の予告＞に採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由は、申立理由２－１、２－２（サポート要件）、申立理由３（明確性）、申立理由４（実施可能要件）であるので、以下、順に検討する。 １ 申立理由２－１及び申立理由２－２（サポート要件）について （１） サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２） 判断 本件特許の発明の詳細な説明の【０００２】ないし【００１２】の記載からみて、本件特許発明１ないし７の解決しようとする課題は「長所補完のためにＰＥＴとＯＮＹの両方の層を用いることなく、レトルト処理等の熱水処理を行っても優れたガスバリア性を維持することができるとともに、突刺強度、及び物理衝撃に対する強度にも優れたガスバリア」積層体を得ること（以下、「発明の課題」という。）である。 そして、本件特許の発明の詳細な説明の【００１３】に「本開示の第一の側面に係るガスバリアフィルムは、ブチレンテレフタレート単位を主たる構成単位とするポリエステル樹脂を含有するフィルム基材と、一層以上の金属酸化物層とを少なくとも備え、１５０℃で３０分加熱された後の、走行方向（ＭＤ方向）の、下記式で表わされる熱収縮率が０．６％以上３％未満である。 熱収縮率＝（加熱前の長さ－加熱後の長さ）／加熱前の長さ×１００（％）」と記載されている。 また、本件特許の発明の詳細な説明の【００５３】ないし【００６２】には、ガスバリアフィルムの構造や、引張弾性率とその調整方法、熱収縮率とその調整方法、さらには保護層についての記載がある。 そして、本件特許の発明の詳細な説明の【００６３】ないし【０１０１】において、「ブチレンテレフタレート単位を主たる構成単位とするポリエステル樹脂を含有するフィルム基材と、一層以上の金属酸化物層とを少なくとも備え、１５０℃で３０分加熱された後の、走行方向（ＭＤ方向）の、下記式で表わされる熱収縮率が０．６％以上３％未満である。 熱収縮率＝（加熱前の長さ－加熱後の長さ）／加熱前の長さ×１００（％）」であるガスバリアフィルムで形成される積層体の実施例がレトルト処理等の熱水処理を行っても優れたガスバリア性を維持することができるとともに、突刺強度、及び物理衝撃に対する強度にも優れたガスバリア積層体であることを確認している。 そうすると、当業者は、「ブチレンテレフタレート単位を主たる構成単位とするポリエステル樹脂を含有するフィルム基材と、一層以上の金属酸化物層とを少なくとも備え、１５０℃で３０分加熱された後の、走行方向（ＭＤ方向）の、下記式で表わされる熱収縮率が０．６％以上３％未満である。 熱収縮率＝（加熱前の長さ－加熱後の長さ）／加熱前の長さ×１００（％）」であるガスバリアフィルムで形成される積層体であれば、発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明１ないし７は、上記発明の課題を解決できると認識できる積層体をさらに限定し、積層体の熱水処理前と熱水処理後の酸素透過度を規定したものである。 したがって、本件特許発明１ないし７は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明１ないし７に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合するといえる。 （３） 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の上記第４ ２及び３の主張について検討する。 ア 上記第４ ２の主張について 本件特許発明１の「主たる構成単位」は、発明の詳細な説明の段落【００５４】に定義されているとおり、結合してなる繰り返し単位の６０質量％以上を意味していることは明らかで、その実施例がその範囲にあるものであることは自明であって、特許異議申立人の主張は失当であって採用できない。 イ 上記第４ ３の主張について 本件特許発明のサポート要件については上記（２）のとおり判断され、フィルム基材の厚さは発明の課題の解決手段とは関係がない。よって、特許異議申立人の主張は失当であって採用できない。 （４） 申立理由２－１及び申立理由２－２についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由２－１及び申立理由２－２によっては取り消すことはできない。 ２ 申立理由３（明確性）について （１） 明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 （２） 判断 本件特許の請求項１ないし７の記載は、上記第３のとおりであり、それ自体に不明確な記載はなく、本件特許の明細書の記載及び図面とも整合する。 したがって、本件特許発明１ないし７に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （３） 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の上記第４ ６の主張について検討する。 本件特許発明１の「主たる構成単位」は、発明の詳細な説明の段落【００５４】に定義されているとおり、結合してなる繰り返し単位の６０質量％以上を意味していることは明らかで、その実施例がその範囲にあるものであることも自明であって、特許異議申立人の主張は失当で、採用できない。 （４） 申立理由３についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由６によっては取り消すことはできない。 ３ 申立理由４（実施可能要件）について （１） 判断基準 上記第３のとおり、本件特許発明１ないし７は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。 そこで、検討する。 （２） 判断 本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許発明を構成する基材フィルム、アンカーコート層、金属酸化物層、保護層、接着層、シーラント層について、段落【００２１】～【００６２】において説明されており、熱収縮率についての調整方法についても段落【００５９】に記載されている。そして、具体的な実施例の記載もある。 そうすると、本件特許の発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１ないし７を生産し、使用することができる程度の記載があるといえる。 よって、本件特許発明１ないし７に関して、発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を充足する。 （３） 特許異議申立人の主張について 上記第３ ５における特許異議申立人の主張について検討する。 ア ５（１）について 当業者は、段落【００５９】の記載及び技術常識に基づいて熱収縮率を調整できるから、当該主張は採用できない。 イ ５（２）について 上記３で判断したとおりであって、当該主張は採用できない。 ウ ５（３）、（４）および（５）について 構成要件Ｉ及びＪとそれ以外の構成要件（構成要件Ａ～Ｈ）を共に満たすものが本件特許発明１であるから、特許異議申立人の主張は、その前提において誤っており、採用できない。 （４） 申立理由４についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第４号に該当しないので、申立理由４によっては取り消すことはできない。 第８ むすび 上記第６及び７のとおり、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、取消理由（決定の予告）及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。