2021-700834

特許第６８３８６７０号発明「消臭性布帛、これを備えた接着芯地、消臭性布帛の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８３８６７０号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕、〔８、９〕について訂正することを認める。 特許第６８３８６７０号の請求項１、２、４～９に係る特許を維持する。 特許第６８３８６７０号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８３８６７０号の請求項１～９に係る特許についての出願は、平成２７年１０月６日に出願された特願２０１５－１９８６５３号の一部を令和２年３月１３日に新たな特許出願（特願２０２０－４４４０７号）としたものであって、令和３年２月１６日にその特許権の設定登録がされ、令和３年３月３日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯の概要は、次のとおりである。 令和３年 ８月２５日 ：特許異議申立人高橋和秀（以下「申立人」という。）による請求項１～９に係る特許に対する特許異議の申立て 令和４年 ２月２５日付け：取消理由通知書 令和４年 ４月２８日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和４年 ６月１０日 ：申立人による意見書の提出 令和４年 ６月２４日付け：訂正拒絶理由通知書 令和４年 ７月２７日 ：特許権者による意見書及び手続補正書の提出 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容 令和４年７月２７日提出の手続補正書による補正後の訂正請求書により、特許権者が求める訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の請求項１に記載された「消臭性粒子が含有されているドット状の樹脂と、を備え、 前記消臭性粒子は、無機系粒子であり、」を、 「消臭性粒子が含有されているドット状の樹脂と、を備え、 前記樹脂は、アクリル系樹脂を含有し、 前記消臭性粒子は、銀粒子、二酸化ケイ素粒子、酸化亜鉛粒子、酸化チタン粒子、又はこれらの複合粒子であり、 前記消臭性粒子の体積平均粒子径は、０．４μｍ～８μｍであり、」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、４～７も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の請求項１に記載された「３０．０（質量％）≦Ａ≦９０．０（質量％）・・・（１） ５．０（ｇ／ｍ２）≦Ｂ≦８０．０（ｇ／ｍ２）・・・（２）」を、 「３０．０（質量％）≦Ａ≦６２．１（質量％）・・・（１） ２０．０（ｇ／ｍ２）≦Ｂ≦８０．０（ｇ／ｍ２）・・・（２）」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、４～７も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の請求項２に記載された「３４．５（質量％）≦Ａ≦８０．９（質量％）・・・（３） ５．０（ｇ／ｍ２）≦Ｂ≦６１．６（ｇ／ｍ２）・・・（４）」を、 「３４．５（質量％）≦Ａ≦６２．１（質量％）・・・（３） ２０．０（ｇ／ｍ２）≦Ｂ≦６１．６（ｇ／ｍ２）・・・（４）」に訂正する（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４～７も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 本件訂正前の請求項３を削除する（請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４～７も同様に訂正する。）。 （５）訂正事項５ 本件訂正前の請求項４に記載された「請求項１～３の何れか一項記載の」を、 「請求項１又は２記載の」に訂正する（請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５～７も同様に訂正する。）。 （６）訂正事項６ 本件訂正前の請求項５に記載された「請求項１～４の何れか一項記載の」を、 「請求項１，２及び４記載の」に訂正する（請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６、７も同様に訂正する。）。 （７）訂正事項７ 本件訂正前の請求項６に記載された「請求項１～５の何れか一項記載の」を、 「請求項１，２，４及び５記載の」に訂正する（請求項６の記載を引用する請求項７も同様に訂正する。）。 （８）訂正事項８ 本件訂正前の請求項７に記載された「請求項１～６の何れか一項記載の」を、 「請求項１，２，４，５及び６記載の」に訂正する。 （９）訂正事項９ 本件訂正前の請求項８に記載された「３０．０（質量％）≦Ａ≦９０．０（質量％）・・・（１） ５．０（ｇ／ｍ２）≦Ｂ≦８０．０（ｇ／ｍ２）・・・（２）」を、 「３０．０（質量％）≦Ａ≦６２．１（質量％）・・・（１） ２０．０（ｇ／ｍ２）≦Ｂ≦８０．０（ｇ／ｍ２）・・・（２）」に訂正する（請求項８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項９も同様に訂正する。）。 （１０）訂正事項１０ 本件訂正前の請求項８に記載された「前記消臭性粒子は、無機系粒子である、」を、 「前記樹脂は、アクリル系樹脂を含有し、前記消臭性粒子は、銀粒子、二酸化ケイ素粒子、酸化亜鉛粒子、酸化チタン粒子、又はこれらの複合粒子である、」に訂正する（請求項８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項９も同様に訂正する。）。 ２ 一群の請求項 本件訂正前の請求項１～７は、請求項２～７が、本件訂正前の請求項１の記載を引用する関係にあり、本件訂正前の請求項８、９は、請求項９が、本件訂正前の請求項８の記載を引用する関係にあるから、本件訂正の請求は、一群の請求項〔１～７〕、〔８、９〕について請求されたものである。 ３ 本件訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の適否について （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１の「樹脂」、「消臭性粒子」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１は、本件特許の明細書の【００２９】、【００３０】の記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項１の「樹脂に対する消臭性粒子の含有率Ａ」、「布帛に付着させる消臭性粒子の単位面積あたりの付着量Ｂ」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２は、本件特許の明細書の【００６１】、【００６５】、【００６６】の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項２は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、本件訂正前の請求項２の「樹脂に対する消臭性粒子の含有率Ａ」、「布帛に付着させる消臭性粒子の単位面積あたりの付着量Ｂ」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項３は、本件特許の明細書の【００６１】、【００６５】、【００６６】の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項３は、本件訂正前の請求項２に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、本件訂正前の請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項５～８について 訂正事項５～８は、それぞれ本件訂正前の請求項４～７について、訂正事項４によって請求項３が削除されたことに伴い、削除された請求項３を引用しているという不明瞭な状態を解消させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項５～８は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （９）訂正事項９について 訂正事項９は、本件訂正前の請求項８の「樹脂に対する消臭性粒子の含有率Ａ」、「布帛に付着させる消臭性粒子の単位面積あたりの付着量Ｂ」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項９は、本件特許の明細書の【００６１】、【００６５】、【００６６】の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項９は、本件訂正前の請求項８に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１０）訂正事項１０について 訂正事項１０は、本件訂正前の請求項８の「樹脂」、「消臭性粒子」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１０は、本件特許の明細書の【００２９】、【００３０】の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項１０は、本件訂正前の請求項８に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕、〔８、９〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正の請求が認められたことから、本件特許の請求項１、２、４～９に係る発明（以下「本件発明１」等という。また、本件発明１、２、４～９を「本件発明」と総称することもある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１、２、４～９に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 基材としての布帛と、 前記布帛における少なくとも一方の面に付着され、消臭性粒子が含有されているドット状の樹脂と、を備え、 前記樹脂は、アクリル系樹脂を含有し、 前記消臭性粒子は、銀粒子、二酸化ケイ素粒子、酸化亜鉛粒子、酸化チタン粒子、又はこれらの複合粒子であり、 前記消臭性粒子の体積平均粒子径は、０．４μｍ～８μｍであり、 前記樹脂に対する前記消臭性粒子の含有率をＡ、前記布帛に付着させる前記消臭性粒子の単位面積あたりの付着量をＢとしたとき、 前記樹脂には、式（１）を満たす消臭性粒子が含有されており、 前記布帛には、式（２）を満たすように、前記樹脂が付着されている、消臭性布帛。 ３０．０（質量％）≦Ａ≦６２．１（質量％）・・・（１） ２０．０（ｇ／ｍ２）≦Ｂ≦８０．０（ｇ／ｍ２）・・・（２） 【請求項２】 前記樹脂には、式（３）を満たす消臭性粒子が含有されており、 前記布帛には、式（４）を満たすように、前記樹脂が付着されている、請求項１記載の消臭性布帛。 ３４．５（質量％）≦Ａ≦６２．１（質量％）・・・（３） ２０．０（ｇ／ｍ２）≦Ｂ≦６１．６（ｇ／ｍ２）・・・（４）」 「【請求項４】 前記ドット状の樹脂のドット径は、５０．０μｍ～２０００μｍである、請求項１又は２記載の消臭性布帛。 【請求項５】 前記布帛に対する前記ドット状の樹脂の面積占有率は、０．０５００％～８５．０％である、請求項１，２及び４の何れか一項記載の消臭性布帛。 【請求項６】 前記布帛は、織布である、請求項１，２，４及び５の何れか一項記載の消臭性布帛。 【請求項７】 請求項１，２，４，５及び６の何れか一項記載の消臭性布帛と、 前記消臭性布帛の一方の面に設けられた接着樹脂と、 を備える、接着芯地。 【請求項８】 基材としての布帛と、前記布帛における少なくとも一方の面に付着させる樹脂と、前記樹脂に含有させる消臭性粒子と、を準備する準備工程と、 式（１）を満たすように、前記樹脂に前記消臭性粒子を含有させる含有工程と、 前記消臭性粒子が含有された前記樹脂を、式（２）を満たすように、前記布帛における少なくとも一方の面にドット状に付着させる付着工程と、を含み、 前記樹脂は、アクリル系樹脂を含有し、前記消臭性粒子は、銀粒子、二酸化ケイ素粒子、酸化亜鉛粒子、酸化チタン粒子、又はこれらの複合粒子である、消臭性布帛の製造方法。 ３０．０（質量％）≦Ａ≦６２．１（質量％）・・・（１） ２０．０（ｇ／ｍ２）≦Ｂ≦８０．０（ｇ／ｍ２）・・・（２） ただし、前記樹脂に対する前記消臭性粒子の含有率をＡ、前記布帛に付着させる前記消臭性粒子の単位面積あたりの付着量をＢとする。 【請求項９】 前記付着工程は、スクリーン捺染により行われる、請求項８記載の製造方法。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 当審が令和４年２月２５日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）取消理由１（サポート要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が次の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 本件特許の明細書の記載からは、実施例１～２、４～６、８～１０に係る消臭性布帛以外の本件発明が、本件発明が解決しようとする課題を解決できるとは理解できないから、本件発明は発明の詳細な説明に記載されたものでない。 （２）取消理由２（新規性） 本件特許の請求項１～５、８、９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 （３）取消理由３（進歩性） 本件特許の請求項１～９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ 甲第１号証：特開２００２－４６２００号公報（以下「甲１」という。） 甲第４号証：特開２００７－１１９９３８号公報（以下「甲４」という。） ２ 当審の判断 （１）取消理由１（サポート要件）について ア 発明の詳細な説明の記載 本件発明が解決しようとする課題に関して、本件特許の発明の詳細な説明には、「本発明の目的は、消臭性能に優れると共に付与した消臭性能を持続させることが可能な消臭性布帛、及び、消臭性能及び消臭性能の持続性に優れる消臭性布帛を効率的に製造することができる消臭性布帛の製造方法を提供することにある。」（【０００６】）と記載されている。 上記課題を解決する手段に関して、発明の詳細な説明には次の記載がある。 「【００２９】 樹脂部２０を形成する樹脂Ｒ１には、消臭性粒子、及びバインダ樹脂が含まれている。バインダ樹脂には、熱可塑性樹脂と、熱及び紫外線で硬化する硬化性樹脂と、が含まれるが、熱により架橋する熱硬化性樹脂がより好ましい。好ましいバインダ樹脂としては、・・・耐水性が良好、かつ、安価に入手が可能という観点ではアクリル系樹脂が特に好ましい。・・・ 【００３０】 消臭性粒子Ｒ２の例には、消臭性能を有する有機系粒子、又は、無機系粒子が含まれ、消臭性能及び安全性が良好なことから、無機系粒子が好ましい。無機系粒子の例には、金属粒子、金属酸化物粒子、及び複合金属酸化物粒子が含まれ、例えば、銀粒子、二酸化ケイ素粒子、酸化亜鉛粒子、酸化チタン粒子、及びこれらの複合粒子を用いることができる。・・・」 「【００３２】 ここで、樹脂部２０を形成する樹脂Ｒ１に対する消臭性粒子Ｒ２の含有率をＡ、布帛１０に付着させる消臭性粒子Ｒ２の単位面積あたりの付着量をＢとする。樹脂部２０を形成する樹脂Ｒ１には、式（１）を満たす消臭性粒子Ｒ２が含有されており、布帛１０には、式（２）及び（３）を満たすように、樹脂部２０が付着されている。 ２５．０（質量％）≦Ａ≦９０．０（質量％）・・・（１） ０．５００（ｇ／ｍ２）≦Ｂ≦１５０（ｇ／ｍ２）・・・（２） ６．００≦Ｂ／（１－Ａ／１００）２≦８００・・・（３）」 「【００４３】 樹脂部２０を形成する樹脂Ｒ１における消臭性粒子Ｒ２の含有率が高いほど、樹脂表面から露出する消臭性粒子Ｒ２の量が増大するため、消臭性能を発揮しやすくなる。この傾向は、樹脂部２０の形状をドット状に形成し、樹脂部２０の表面積を増大させることで特に顕著となる。一方で、樹脂部２０を形成する樹脂Ｒ１における消臭性粒子Ｒ２の含有率の高い場合には、消臭性粒子Ｒ２を布帛１０に付着させるための樹脂（バインダ樹脂）量が少なくなり、耐洗濯性などが低下する。すなわち、付与した消臭性能の持続性が低下する傾向がある。」 「【００４６】 実施例１～１０及び比較例１～８において使用した消臭性粒子含有樹脂ペーストは、全て下記組成物を用いた。 バインダ樹脂：水系アクリル樹脂エマルション 固形分４０重量％ 消臭性粒子：酸化亜鉛および酸化ケイ素からなる複合物（ラサ工業株式会社製 ＫＤ２１１－Ｇ；レーザー回折・散乱式の粒度分布測定装置より算出された体積平均粒子径（Ｄ５０）３～５μｍ） 固形分１００重量％ 増粘剤：ポリアクリルアミド系増粘剤 固形分１００重量％ 【００４７】 （実施例１） 下記に示す組成の消臭性粒子含有樹脂ペーストを準備し、ポリエステル織物（目付４１．３ｇ／ｍ２）に消臭性粒子含有樹脂ペーストをドットの模様状にスクリーン捺染（ドット数３８．６個／２５．４ｍｍ、ドット径２８０μｍ、ドット面積占有率１４．２％）した。次に、１２０℃で３分間乾燥させて消臭性布帛を得た。このとき、消臭性粒子の付着量（付着量Ｂ）は５．００ｇ／ｍ２であった。なお、消臭性粒子の付着量は、以下に示す乾燥重量を意味する。 【００４８】 バインダ樹脂：７０．２重量％（乾燥時：６４．２重量％） 消臭性粒子：１４．１重量％（乾燥時：３４．５重量％（＝含有率Ａ）） 増粘剤：０．６０重量％（乾燥時：１．３０重量％） 水：１４．１重量％（乾燥時：０重量％） 【００４９】 ドット数は、マイクロスコープ（キーエンス株式会社製 ＶＨＸ－６００）を用いて、ドット状に捺染された消臭性粒子含有樹脂ペーストを上面から観察し、その個数を数えることで測定することができる。 【００５０】 ドット径は、マイクロスコープ（キーエンス株式会社製 ＶＨＸ－６００）を用いて、ドット状に捺染された消臭性粒子含有樹脂ペーストを上面から観察し、マイクロスコープに内蔵の面積計算ソフトを用いてドット毎の面積を測定し、その面積を円とした場合の直径として表すことができる。 【００５１】 ドット面積占有率は、消臭性布帛上の単位面積に占めるドット面積の割合であり、下記の式にて算出される。 ドット面積占有率＝ドット面積／単位面積 ドット面積及び単位面積は、マイクロスコープ（キーエンス株式会社製 ＶＨＸ－６００）を用いて、ドット状に捺染された消臭剤ペーストを上面から観察し、マイクロスコープに内蔵の面積計算ソフトを用いて計測した。 【００５２】 乾燥重量は、乾燥され、消臭性粒子を含む樹脂が付着された状態の消臭性布帛中に存在する消臭性粒子の重量であり、下記の式で算出される。 乾燥重量＝［消臭性布帛の重量（ｇ／ｍ２）－消臭性粒子含有樹脂ペースト付与前の布帛（ポリエステル織物）の重量（ｇ／ｍ２）］×［（消臭性粒子添加量×消臭性粒子の固形分率）／（各使用薬剤（消臭性粒子、バインダ樹脂、増粘剤）添加量×各使用薬剤の固形分率の和）］ 【００５３】 また、各使用薬剤の添加量及び／又は固形分率などが不明な場合には、消臭性粒子を含む樹脂が付着された状態の消臭性布帛中に存在する消臭性粒子の重量は、消臭性粒子を分離することで測定することができる。例えば、消臭性粒子が無機系粒子であり、布帛が合成繊維等で形成された可燃性布帛の場合には、消臭性布帛を燃焼することなどで消臭性粒子を分離することができる。 【００５４】 消臭性布帛に付着された、消臭性粒子を含む樹脂に対する消臭性粒子の含有率は、下記の式で算出される。 消臭性粒子含有率＝（消臭性粒子添加量×消臭性粒子の固形分率）／（各使用薬剤（消臭性粒子、バインダ樹脂、増粘剤）添加量×各使用薬剤の固形分率の和） 【００５５】 また、各使用薬剤の添加量及び／又は固形分率などが不明な場合には、消臭性布帛に付着された、消臭性粒子を含む樹脂に対する消臭性粒子の含有率は、消臭性布帛に付着された、消臭性粒子を含む樹脂の重量を測定し、消臭性粒子の乾燥重量を前述の方法で測定することで、（消臭性粒子の重量）／（消臭性粒子を含む樹脂の重量）により算出することができる。消臭性布帛に付着された、消臭性粒子を含む樹脂の重量は、布帛を溶解などで消臭性粒子を含む樹脂を分離することにより測定することができる。例えば、布帛がポリエステルの場合、濃硫酸に溶解することで、消臭性粒子を含む樹脂を分離することができる。 【００５６】 （実施例２） 実施例１と同様の組成の消臭性粒子含有樹脂ペーストを準備し、ポリエステル織物（目付４１．３ｇ／ｍ２）に消臭性粒子含有樹脂ペーストをドットの模様状にスクリーン捺染（ドット数４６．２個／２５．４ｍｍ、ドット径５００μｍ、ドット面積占有率６４．９％）した。次に、１２０℃で３分間乾燥させて消臭性布帛を得た。このとき、消臭性粒子の付着量（付着量Ｂ）は、１０．０ｇ／ｍ２であった。 【００５７】 （実施例３） 下記に示す組成の消臭性粒子含有樹脂ペーストを準備し、ポリエステル織物（目付４１．３ｇ／ｍ２）に消臭性粒子含有樹脂ペーストをドットの模様状にスクリーン捺染（ドット数９．８０個／２５．４ｍｍ、ドット径２００μｍ、ドット面積占有率０．４６０％）した。次に、１２０℃で３分間乾燥させて消臭性布帛を得た。このとき、消臭性粒子の付着量（付着量Ｂ）は１．５０ｇ／ｍ２であった。なお、消臭性粒子の付着量は、以下に示す乾燥重量を意味する。 【００５８】 バインダ樹脂：４６．５重量％（乾燥時：３８．８重量％） 消臭性粒子：２９．０重量％（乾燥時：６０．５重量％（＝含有率Ａ）） 増粘剤：０．３０重量％（乾燥時：０．７０重量％） 水：２４．３重量％（乾燥時：０重量％） 【００５９】 （実施例４） 実施例３と同様の組成の消臭性粒子含有樹脂ペーストを準備し、ポリエステル織物（目付４１．３ｇ／ｍ２）に消臭性粒子含有樹脂ペーストをドットの模様状にスクリーン捺染（ドット数６５．２個／２５．４ｍｍ、ドット径１００μｍ、ドット面積占有率５．１８％）した。次に、１２０℃で３分間乾燥させて消臭性布帛を得た。このとき、消臭性粒子の付着量（付着量Ｂ）は、５．００ｇ／ｍ２であった。 【００６０】 （実施例５） 実施例３と同様の組成の消臭性粒子含有樹脂ペーストを準備し、ポリエステル織物（目付４１．３ｇ／ｍ２）に消臭性粒子含有樹脂ペーストをドットの模様状にスクリーン捺染（ドット数９．４０個／２５．４ｍｍ、ドット径１０００μｍ、ドット面積占有率１０．８％）した。次に、１２０℃で３分間乾燥させて消臭性布帛を得た。このとき、消臭性粒子の付着量（付着量Ｂ）は、１０．０ｇ／ｍ２であった。 【００６１】 （実施例６） 実施例３と同様の組成の消臭性粒子含有樹脂ペーストを準備し、ポリエステル織物（目付４１．３ｇ／ｍ２）に消臭性粒子含有樹脂ペーストをドットの模様状にスクリーン捺染（ドット数１４．４個／２５．４ｍｍ、ドット径１３００μｍ、ドット面積占有率４２．６％）した。次に、１２０℃で３分間乾燥させて消臭性布帛を得た。このとき、消臭性粒子の付着量（付着量Ｂ）は２０．０ｇ／ｍ２であった。 【００６２】 （実施例７） 下記に示す組成の消臭性粒子含有樹脂ペーストを準備し、ポリエステル織物（目付４１．３ｇ／ｍ２）に消臭性粒子含有樹脂ペーストをドットの模様状にスクリーン捺染（ドット数１２．６個／２５．４ｍｍ、ドット径９０．０μｍ、ドット面積占有率０．１６％）した。次に、１２０℃で３分間乾燥させて消臭性布帛を得た。このとき、消臭性粒子の付着量（付着量Ｂ）は、１．００ｇ／ｍ２であった。 【００６３】 バインダ樹脂：２０．０重量％（乾燥時：１８．４重量％） 消臭性粒子：３５．２重量％（乾燥時：８０．９重量％（＝含有率Ａ）） 増粘剤：０．３０重量％（乾燥時：０．７０重量％） 水：４４．５重量％（乾燥時：０重量％） 【００６４】 （実施例８） 実施例７と同様の組成の消臭性粒子含有樹脂ペーストを準備し、ポリエステル織物（目付４１．３ｇ／ｍ２）に消臭性粒子含有樹脂ペーストをドットの模様状にスクリーン捺染（ドット数８６．２個／２５．４ｍｍ、ドット径２８０μｍ、ドット面積占有率７０．８％）した。次に、１２０℃で３分間乾燥し消臭性布帛を得た。このとき、消臭性粒子の付着量（付着量Ｂ）は、２６．０ｇ／ｍ２であった。 【００６５】 （実施例９） 下記に示す組成の消臭性粒子含有樹脂ペーストを準備し、ポリエステル織物（目付１０５ｇ／ｍ２）に消臭性粒子含有樹脂ペーストをドットの模様状にスクリーン捺染（ドット数３５．０個／２５．４ｍｍ、ドット径５００μｍ、ドット面積占有率３７．２％）した。次に、１２０℃で３分間乾燥させて消臭性布帛を得た。このとき、消臭性粒子の付着量（付着量Ｂ）は、６１．６ｇ／ｍ２であった。 【００６６】 バインダ樹脂：５２．８重量％（乾燥時：３７．５重量％） 消臭性粒子：３５．０重量％（乾燥時：６２．１重量％（＝含有率Ａ）） 増粘剤：０．２０重量％（乾燥時：０．４０重量％） 水：１２．０重量％（乾燥時：０重量％） 【００６７】 （実施例１０） 実施例３と同様の組成の消臭性粒子含有樹脂ペーストを準備し、ポリエステル織物（目付４１．３ｇ／ｍ２）に消臭性粒子含有樹脂ペーストをドットの模様状にスクリーン捺染（ドット数１０．０個／２５．４ｍｍ、ドット径２１００μｍ、ドット面積占有率５３．７％）した。次に、１２０℃で３分間乾燥させて消臭性布帛を得た。このとき、消臭性粒子の付着量（付着量Ｂ）は、１６．１ｇ／ｍ２であった。」 「【００８３】 実施例１～１０及び比較例１～８の消臭性布帛について評価した結果を図２及び図３に示す。なお、図２及び図３に示す、（１）消臭性能、（２）消臭性能の持続性、（３）風合い及び（４）ドット加工性の各欄に記載の数値及び記号は、それぞれ以下の通りである。 （１）消臭性能 図２及び図３に示す数値は、消臭量（ｐｐｍ）を示している。 （２）消臭性能の持続性 ×：消臭性能の持続性がない ○：消臭性能の持続性がある （３）風合い ◎：特に柔らかい 〇：柔らかい △：ふつう ×：硬い （４）ドット加工性 〇：問題なくドット加工が可能 ×：ドット加工が不能 【００８４】 実施例１～１０の消臭性布帛は、アンモニアガスに対し、いずれも７０ｐｐｍ以上の消臭量であった。つまり、優れた消臭性能を発揮したといえる。また、実施例１～１０の消臭性布帛は、洗濯による消臭性能の低下も見られず、消臭性性能の優れた持続性を発揮した。更に、実施例１～９の消臭性布帛は、風合いも硬くなかった。一方、実施例１０は風合いが硬かった。ここで、ドット径が２０００μｍ以下の場合、風合いが硬くなく、ドット径が１２００μｍ以下、且つドット面積占有率が３５．０％以下の場合は、風合いがより柔らかく、ドット径が４５０μｍ以下、且つドット面積占有率が２５．０％以下の場合は、特に柔らかかった。」 「【図２】 ［図：0001392005000001.jpg］ 」 イ 判断 上記アの記載によると、上記課題を解決するための手段は、樹脂が、アクリル系樹脂を含有し（【００２９】、【００４６】～【００６７】、【００８３】、【００８４】、【図２】）、消臭性粒子が、銀粒子、二酸化ケイ素粒子、酸化亜鉛粒子、酸化チタン粒子、又はこれらの複合粒子であり（【００３０】、【００４６】、【００６１】、【００６５】、【００６６】、【００８３】、【００８４】、【図２】）、樹脂に対する消臭性粒子の含有率をＡ、前記布帛に付着させる前記消臭性粒子の単位面積あたりの付着量をＢとしたとき、樹脂には、式（１）「３０．０（質量％）≦Ａ≦６２．１（質量％）」を満たす消臭性粒子が含有されており、布帛には、式（２）「２０（ｇ／ｍ２）≦Ｂ≦８０．０（ｇ／ｍ２）」を満たすように、前記樹脂が付着されている（【００３２】、【００４３】、【００５７】、【００６１】、【００６５】、【００６６】、【００８３】、【００８４】、【図２】）ことである。 そして、本件発明は、いずれも、これらの構成要件を包含するものであるから、本件発明は、上記課題を解決するものであるといえる。 ウ 申立人の主張について 申立人は、令和４年６月１０日提出の意見書（３ 意見の内容（１）サポート要件について）において、本件発明１に挙げられた消臭性粒子について、（ア）消臭メカニズムが「酸化亜鉛および酸化ケイ素からなる複合物」と異なる消臭性粒子にまで適用可能であると認識できず、また、（イ）消臭性粒子によって密度が異なり、質量に基づく式（２）を満たしても、課題を解決できるとは理解できない旨を述べている。 しかしながら、酸化亜鉛及び酸化ケイ素以外の銀粒子及び酸化チタン粒子は、消臭性を備えることが周知の材料であり、それらを消臭性粒子として含有することで、消臭性が向上することは当業者であれば認識できることである。また、発明の詳細な説明の【００４３】に、「樹脂に対する消臭性粒子の含有率（Ａ）」が「高いほど、樹脂表面から露出する消臭性粒子Ｒ２の量が増大するため、消臭性能を発揮しやすくな」り、一方で、同含有率（Ａ）が「高い場合には、消臭性粒子Ｒ２を布帛１０に付着させるための樹脂（バインダ樹脂）量が少なくなり、耐洗濯性などが低下する。すなわち、付与した消臭性能の持続性が低下する傾向がある」と記載され、消臭性粒子によって密度が異なっても、消臭性粒子の含有率が多ければ消臭性が増す一方、樹脂の割合が減って持続性が低下する傾向があることは理解できるから、本件発明１の構成を備えることで、発明の課題を解決できることを当業者が認識できるものといえる。 エ 小括 よって、本件発明１、２、４～９は、発明の詳細な説明に記載したものである。 （２）取消理由２（新規性）、取消理由３（進歩性）について ア 甲１の記載事項 甲１には次の事項が記載されている。 「【請求項１】 繊維シート状基材の少なくとも一方の面に点状のバインダー層を有し、該バインダー層の表層部に機能性粒子が固定されていることを特徴とする機能性繊維シート状物。」 「【０００５】これに対して、機能性粒子の微粉末をバインダーに含有させてドット加工する方法も提案されている（特開平５－３３０００４号）。この方法によれば上記の繊維シート状物が有する風合等の問題は解決されるが、繊維シート状基材に塗布された機能性粒子の大部分はそれを固定するためのバインダー内に被覆された状態で固定され、実際にバインダー表層に露出して機能を発現する機能性粒子は極少数であり、更に、表層に露出している極少数の機能性粒子もバインダーが乾燥する際に形成された薄膜で覆われているため、例えば、光触媒や吸着剤として作用する機能性粒子は分解あるいは吸着させるべき分子と直接接触できないため、その機能が十分発揮されないという問題がある。 【０００６】 【本発明が解決しようとする課題】本発明は、上記の如き従来の問題点を解決するものであり、研磨剤、吸着剤、抗菌剤、光触媒等の機能を果たす機能性粒子を、繊維シート状基材の風合、吸水性、吸湿性、透湿性、保温性、嵩高性等の特性変化を最小限にとどめて固定させると同時に、機能性粒子の大部分をバインダーに覆われることなく露出させることにより、その固定量を必要最小限にすることができる機能性繊維シート状物を提供することを目的とする。」 「【００１３】 【発明の実施の形態】以下、本発明を更に詳しく説明する。本発明の機能性粒子を固定する繊維シート状基材は、従来用いられているものと異なるものではなく、天然繊維、再生繊維、合成繊維、半合成繊維、無機繊維およびこれらの混合よりなる織物、編物、不織布等を用いることができる。・・・」 「【００１６】また、バインダー層における「点状」とは、繊維シート状基材表面上に不連続な多数の点または小区域から形成される模様であり、各点の形状（例えば、円形、楕円形、または正方形、長方形や六角形等の多角形）や大きさ、あるいは相互間の間隔や密度等任意に変化させることができる。一般にはバインダー層を形成する点（ドット）の個々の大きさは、好ましくは0.005～10mm2、より好ましくは0.005～0.5mm2であり、その総面積は、好ましくは基材の１～５０％、より好ましくは１～１５％を占める。・・・バインダーの付着量は上記面積を満たす範囲であれば特に制限を受けるものではないが、0.05ｇ／m2～10.0ｇ／m2の範囲で用いられる。0.05ｇ／m2以上において機能を付与するに十分な機能性粒子を容易に固定することができ、また10.0ｇ／m2以下において表面のざらつき感を与えることなく、繊維シート状基材が元来有している風合、吸水性、吸湿性、透湿性、保温性、嵩高性等の特性変化を抑えることができ、好ましい。」 「【００１８】また、ここでいう機能とは、一般に機能加工において用いられる研磨機能、吸着機能、抗菌機能、消臭機能、光触媒機能等を言い、視覚的表面効果を付与するための着色機能を有する染顔料や、他物質との接着を目的とする接着機能のためのホットメルト等の接着剤は含まれない。このような機能性粒子としては、研磨剤として使用されるアルミナ、光触媒機能を有するフッ素樹脂、シリコーン樹脂あるいはヒドロキシアパタイト等の分解を受け難い物質でマスクされた光触媒含有物、吸着に基づく消臭・抗菌機能および遠赤外保温機能等を有する炭酸カルシウム、ゼオライト、カオリナイト、カオリンクレー、珪藻土、タルク、ベントナイト、シリカ、活性アルミナ、ジルコニア、モンモリナイト、セピオライト、ヒドロキシアパタイト等の無機セラミックス、消臭剤として機能するL-アスコルビン酸鉄配合体、燐酸ジルコニウム、珪酸亜鉛、酸化澱粉、ジメチルアミノポリブテンスルホン酸ソーダ等、防かび、防虫、抗菌等の機能を有する2,4,4'-トリクロロ-2'-ヒドロキシフェニルエーテル、2-(4-チアゾル)-ベンツイミダゾール、5-メチル-2-イソプロピル-1-フェノール、樟脳、ナフタリン、安息香酸およびその誘導体、2-ピリジンチオール-1-オキサイドナトリウム塩等、抗酸化機能としてカテキン、キトサン、ＥＭセラミックス等の天然由来の紛状物、マイナスイオン（いやし効果）発生機能としてトルマリンに代表される各種セラミックス等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。これらは各分野で通常用いられるものを用いることができるが、加工性、汎用性、安全性等の点で無機機能材が好ましい。また、これらの機能性粒子は単独で使用しても混合して使用してもよい。 【００１９】また、上記記載の機能性粒子はバインダー層に埋没することなく、マイクロスコープにより得た画像のコンピュータ画像解析による露出度が好ましくは５０％以上、より好ましくは６０％～９５％である。露出度が５０％以上において、機能性粒子の機能が十分に発揮され、多量の機能性粒子を固定する必要もなく、そのためにバインダーの使用量を多くしたり、あるいはバインダー層を形成する点（ドット）の個々の大きさを大きくする等の必要もなく、好ましい。その結果繊維シート状基材が元来有している風合、吸水性、吸湿性、透湿性、保温性、嵩高性等の特性変化を抑えることができる。また露出度があまり大きすぎると一部の機能性粒子は他の機能性粒子の上に重なった状態となり脱落を生じる等の問題があり耐久性の点から好ましくない。 【００２０】マイクロスコープで得た画像から機能性粒子の露出度を求めるには、バインダー表層部を光学顕微鏡あるいは電子顕微鏡などにより適度な大きさに拡大撮影して得られた画像を、コンピュータにより画像解析して、機能性粒子の露出した部分の総面積と点状バインダー部分の総面積との比から算出して求めることができる。具体的な一例としては、バインダーだけを着色させる染料を用いて着色し、これを光学顕微鏡で１００倍に拡大して撮影した画像を、米国国立衛生研究所版画像解析ソフト「NIHImage」を用いて画像解析し、点状バインダー部分の総面積（Ｓ）を求める。次いで点状バインダー部分内の機能性粒子の露出により着色していない部分の面積（Ｗ）を求める。こうして得られた面積（Ｓ）、（Ｗ）から下記式１を用いて算出することができる。 【００２１】 露出度（％）＝Ｗ／Ｓ×１００（式１）」 「【００３０】実施例１ ロータリースクリーンを使用し、1.5Dtexのポリエステルのみからなる厚さ0.45mm、目付65g/m2のスパンレース不織布に対してMFT12～14℃のアクリル酸エステルからなるエマルジョンの粘度を１００００cpsに調整して得たアクリルペーストをドット状に転写した。その直後の湿潤状態のドット状に置かれたペースト上にシリコーン系ポリマーでマスクされたTiO2光触媒粉末（粒径の中央値22μm）をロータリスキャッター法により散布し、余分な光触媒粉末をバキューム法で除去した後、強制熱風乾燥機中でドット状ペーストを140℃で30秒乾燥固化させて光触媒が固定されたスパンレース不織布を得た。このときのドットの大きさは0.3mm2で、その合計面積は不織布表面全体に対して８％であり、バインダーの付着量は3.1g/m2、光触媒の固定量は、TiO2ベースで1.1ｇ／m2であった。 【００３１】比較例１ 実施例１で用いたアクリルペーストに同じく実施例１で用いた光触媒を固形分比が３０％となるように混合して得られたスラリーを増粘して光触媒一体化ペーストを作成した。このペーストを実施例１で用いたスパンレース不織布に実施例１と同様にドット状に塗布、実施例１と同様に乾燥してアクリルペーストと光触媒が一体化したスパンレース不織布を得た。このときのドットの大きさは0.5mm2で、その合計面積は不織布表面全体に対して１０％であり、バインダーの付着量は5.2g/m2、光触媒の固定量は、TiO2ベースで3.8ｇ／m2であった。」 「【００３３】実施例２ 1.5Dtexのポリエステルと1.5Dtexのレーヨンを重量比で50:50で混綿して得た厚さ0.32mm、目付38g/m2のスパンレース不織布に、実施例１と同様にアクリルペーストをドット状に塗布した後、粒径の中央値が５μmのヒドロキシアパタイトを実施例１と同様に散布して、ドットの大きさは0.5mm2で、その合計面積が不織布表面全体に対して１０％であり、バインダーの付着量は4.9g/m2、ヒドロキシアパタイトの固定量は5.6ｇ／m2のスパンレース不織布を得た。 【００３４】比較例２ 実施例２と同じスパンレース不織布に、実施例１と同様にヒドロキシアパタイトの固形分比が５０％となるようにアクリルペーストとヒドロキシアパタイトが一体化したペーストを作成し、実施例１と同様にしてアクリルペーストとヒドロキシアパタイトが一体化したスパンレース不織布を得た。このときのドットの大きさは0.8mm2で、その合計面積は不織布表面全体に対して１４％であり、バインダーの付着量は7.3g/m2、ヒドロキシアパタイトの固定量は、9.7ｇ／m2であった。」 「【００３６】実施例３ 実施例２のヒドロキシアパタイトの代わりに粒径の中央値が１μmの活性アルミナを用いて実施例２と同様に加工し、ドットの大きさ0.4mm2で、その合計面積は不織布表面全体に対して１５％、バインダーの付着量は8.6g/m2、活性アルミナの固定量10.3ｇ／m2のスパンレース不織布を得た。 【００３７】比較例３ 比較例２のヒドロキシアパタイトの代わりに粒径の中央値が１μmの活性アルミナを用いて、アクリルペーストに対する固形分比を５０％として比較例２と同様に加工し、ドットの大きさは0.5mm2で、その合計面積は不織布表面全体に対して１３％であり、バインダーの付着量は8.1g/m2、活性アルミナの固定量18.0ｇ／m2のスパンレース不織布を得た。」 甲１には、特に、実施例２に着目すると、次の「甲１発明１」が記載されている。 「《甲１発明１》 繊維シート状基材としてのスパンレース不織布に、アクリルペーストをドット状に塗布した後、粒径の中央値が５μｍのヒドロキシアパタイトを散布して、ドット状ペーストを乾燥固化させて得られたヒドロキシアパタイトが固定されたスパンレース不織布であって、ドットの大きさは０．５ｍｍ２で、その合計面積が不織布表面全体に対して１０％であり、バインダーの付着量は４．９ｇ／ｍ２、ヒドロキシアパタイトの固定量は５．６ｇ／ｍ２のヒドロキシアパタイトが固定されたスパンレース不織布。」 甲１には、特に、実施例３に着目すると、次の「甲１発明２」が記載されている。 「《甲１発明２》 繊維シート状基材としてのスパンレース不織布に、アクリルペーストをドット状に塗布した後、粒径の中央値が１μｍの活性アルミナを散布して、ドット状ペーストを乾燥固化させて得られた活性アルミナが固定されたスパンレース不織布であって、ドットの大きさは０．４ｍｍ２で、その合計面積が不織布表面全体に対して１５％であり、バインダーの付着量は８．６ｇ／ｍ２、活性アルミナの固定量は１０．３ｇ／ｍ２の活性アルミナが固定されたスパンレース不織布。」 甲１には、特に、比較例２に着目すると、次の「甲１発明３」及び「甲１方法発明３」が記載されている。 「《甲１発明３》 ロータリースクリーンを使用し、繊維シート状基材としてのスパンレース不織布に、ヒドロキシアパタイトの固形分比が５０％となるようにアクリルペーストとヒドロキシアパタイトが一体化したペーストをドット状に塗布した後、ドット状ペーストを乾燥固化させて得られたアクリルペーストとヒドロキシアパタイトが一体化したスパンレース不織布であって、ドットの大きさは０．８ｍｍ２で、その合計面積が不織布表面全体に対して１４％であり、バインダーの付着量は７．３ｇ／ｍ２、ヒドロキシアパタイトの固定量は９．７ｇ／ｍ２のアクリルペーストとヒドロキシアパタイトが一体化したスパンレース不織布。」 「《甲１方法発明３》 ロータリースクリーンを使用し、繊維シート状基材としてのスパンレース不織布に、ヒドロキシアパタイトの固形分比が５０％となるようにアクリルペーストとヒドロキシアパタイトが一体化したペーストをドット状に塗布した後、ドット状ペーストを乾燥固化させる、アクリルペーストとヒドロキシアパタイトが一体化したスパンレース不織布の製造方法であって、 ドットの大きさは０．８ｍｍ２で、その合計面積が不織布表面全体に対して１４％であり、バインダーの付着量は７．３ｇ／ｍ２、ヒドロキシアパタイトの固定量は９．７ｇ／ｍ２である、アクリルペーストとヒドロキシアパタイトが一体化したスパンレース不織布の製造方法。」 甲１には、特に、比較例３に着目すると、次の「甲１発明４」及び「甲１方法発明４」が記載されている。 「《甲１発明４》 ロータリースクリーンを使用し、繊維シート状基材としてのスパンレース不織布に、粒径の中央値が１μｍの活性アルミナの固形分比が５０％となるようにアクリルペーストと活性アルミナが一体化したペーストをドット状に塗布した後、ドット状ペーストを乾燥固化させて得られたアクリルペーストと活性アルミナが一体化したスパンレース不織布であって、ドットの大きさは０．５ｍｍ２で、その合計面積が不織布表面全体に対して１３％であり、バインダーの付着量は８．１ｇ／ｍ２、活性アルミナの固定量は１８．０ｇ／ｍ２のアクリルペーストと活性アルミナが一体化したスパンレース不織布。」 「《甲１方法発明４》 ロータリースクリーンを使用し、繊維シート状基材としてのスパンレース不織布に、粒径の中央値が１μｍの活性アルミナの固形分比が５０％となるようにアクリルペーストと活性アルミナが一体化したペーストをドット状に塗布した後、ドット状ペーストを乾燥固化させる、アクリルペーストと活性アルミナが一体化したスパンレース不織布の製造方法であって、 ドットの大きさは０．５ｍｍ２で、その合計面積が不織布表面全体に対して１３％であり、バインダーの付着量は８．１ｇ／ｍ２、活性アルミナの固定量は１８．０ｇ／ｍ２のアクリルペーストと活性アルミナが一体化したスパンレース不織布の製造方法。」 イ 本件発明１について （ア）甲１発明１に基づく理由 ａ 対比 甲１発明１の「繊維シート状基材としてのスパンレース不織布」は本件発明１の「基材としての布帛」に相当する。 甲１発明１の「ヒドロキシアパタイト」は、消臭機能を有している（甲１の【００１８】）から、本件発明１の「無機系粒子」である「消臭性粒子」に相当し、甲１発明１の「ヒドロキシアパタイトが固定されたスパンレース不織布」は本件発明１の「消臭性布帛」に相当する。 甲１発明１の「アクリルペーストをドット状に塗布した後」、「乾燥固化」されて「ヒドロキシアパタイトが固定」された「ドット状ペースト」は本件発明１の「アクリル系樹脂を含有」する「ドット状の樹脂」に相当する。 甲１発明１の「ヒドロキシアパタイト」が「粒径の中央値が５μｍ」であることは、本件発明１の「前記体積平均粒子径前記消臭性粒子の体積平均粒子径は、０．４μｍ～８μｍであ」ることに相当する。 甲１発明１における「バインダーの付着量は４．９ｇ／ｍ２、ヒドロキシアパタイトの固定量は５．６ｇ／ｍ２」であることは、バインダーに対するヒドロキシアパタイトの含有率が５３．３質量％と計算されるから、本件発明１における「前記樹脂に対する前記消臭性粒子の含有率をＡ」としたとき、「前記樹脂」には、「式（１）」「３０．０（質量％）≦Ａ≦６２．１（質量％）」を「満たす消臭性粒子が含有されて」いることに相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明１とは、次の点で一致し、相違する。 ［一致点１］ 「基材としての布帛と、 前記布帛における少なくとも一方の面に付着され、消臭性粒子が含有されているドット状の樹脂と、を備え、 前記樹脂は、アクリル系樹脂を含有し、 前記消臭性粒子の体積平均粒子径は、０．４μｍ～８μｍであり、 前記樹脂に対する前記消臭性粒子の含有率をＡとしたとき、 前記樹脂には、式（１）を満たす消臭性粒子が含有されている、消臭性布帛。 ３０．０（質量％）≦Ａ≦６２．１（質量％）・・・（１）」 ［相違点１－１］ 本件発明１は、「前記消臭性粒子は、銀粒子、二酸化ケイ素粒子、酸化亜鉛粒子、酸化チタン粒子、又はこれらの複合粒子であ」るのに対して、甲１発明１は、「ヒドロキシアパタイト」である点。 ［相違点１－２］ 本件発明１は「前記布帛に付着させる前記消臭性粒子の単位面積あたりの付着量をＢとしたとき」、「前記布帛には」、式（２）「２０．０（ｇ／ｍ２）≦Ｂ≦８０．０（ｇ／ｍ２）」を「満たすように、前記樹脂が付着されている」のに対して、甲１発明１は、「ヒドロキシアパタイトの固定量は５．６ｇ／ｍ２」である点。 ｂ 新規性についての判断 事案に鑑み、まず相違点１－２について検討するに、相違点１－２は実質的な相違点であり、本件発明１は甲１発明１ではない。 ｃ 進歩性についての判断 相違点１－２についてさらに検討する。 甲１に記載された課題は、「研磨剤、吸着剤、抗菌剤、光触媒等の機能を果たす機能性粒子を、繊維シート状基材の風合、吸水性、吸湿性、透湿性、保温性、嵩高性等の特性変化を最小限にとどめて固定させると同時に、機能性粒子の大部分をバインダーに覆われることなく露出させることにより、その固定量を必要最小限にすることができる機能性繊維シート状物を提供すること」（甲１の【０００６】）である。そして、甲１には、「バインダーの付着量は上記面積を満たす範囲であれば特に制限を受けるものではないが、0.05ｇ／m2～10.0ｇ／m2の範囲で用いられる。0.05ｇ／m2以上において機能を付与するに十分な機能性粒子を容易に固定することができ、また10.0ｇ／m2以下において表面のざらつき感を与えることなく、繊維シート状基材が元来有している風合、吸水性、吸湿性、透湿性、保温性、嵩高性等の特性変化を抑えることができ、好ましい。」（甲１の【００１６】）と記載されている。 甲１において、ヒドロキシアパタイトの単位面積あたりの付着量を増やすことは、バインダーの付着量を多くしたり、機能性粒子であるヒドロキシアパタイトの露出度を大きくしたりすることである。 バインダーの付着量を多くすることに関して、甲１の【００１６】の記載を参照して、甲１発明１のバインダーの付着量「４．９ｇ／ｍ２」を「１０．０ｇ／ｍ２」まで多くしても、甲１発明１のヒドロキシアパタイトの単位面積あたりの付着量は「１１．４ｇ／ｍ２」（＝５．６ｇ／ｍ２×１０．０ｇ／ｍ２÷４．９ｇ／ｍ２）程度までにしかならない。 また、機能性粒子であるヒドロキシアパタイトの露出度を大きくすることについて、甲１には、「露出度があまり大きすぎると一部の機能性粒子は他の機能性粒子の上に重なった状態となり脱落を生じる等の問題があり耐久性の点から好ましくない」（甲１【００１９】）と記載されており、ヒドロキシアパタイトの露出度を大きくすることには阻害要因がある。 そうすると、甲１発明１のヒドロキシアパタイトの固定量を５．６ｇ／ｍ２から２０．０（ｇ／ｍ２）以上にまで増やすことを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （イ）甲１発明２に基づく理由 ａ 対比 甲１発明２における「バインダーの付着量は８．６ｇ／ｍ２、活性アルミナの固定量は１０．３ｇ／ｍ２」であることは、バインダーに対する活性アルミナの含有率が５４．４質量％と計算されるから、本件発明１における「前記樹脂に対する前記消臭性粒子の含有率をＡ」としたとき、「前記樹脂」には、「式（１）」「３０．０（質量％）≦Ａ≦６２．１（質量％）」を「満たす消臭性粒子が含有されて」いることに相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明２とは、次の点で一致し、相違する。 ［一致点２］ 「基材としての布帛と、 前記布帛における少なくとも一方の面に付着され、消臭性粒子が含有されているドット状の樹脂と、を備え、 前記樹脂は、アクリル系樹脂を含有し、 前記消臭性粒子の体積平均粒子径は、０．４μｍ～８μｍであり、 前記樹脂に対する前記消臭性粒子の含有率をＡとしたとき、 前記樹脂には、式（１）を満たす消臭性粒子が含有されている、消臭性布帛。 ３０．０（質量％）≦Ａ≦６２．１（質量％）・・・（１）」 ［相違点２－１］ 本件発明１は、「前記消臭性粒子は、銀粒子、二酸化ケイ素粒子、酸化亜鉛粒子、酸化チタン粒子、又はこれらの複合粒子であ」るのに対して、甲１発明２は、「活性アルミナ」である点。 ［相違点２－２］ 本件発明１は「前記布帛に付着させる前記消臭性粒子の単位面積あたりの付着量をＢとしたとき」、「前記布帛には」、式（２）「２０．０（ｇ／ｍ２）≦Ｂ≦８０．０（ｇ／ｍ２）」を「満たすように、前記樹脂が付着されている」のに対して、甲１発明２は、「活性アルミナの固定量は１０．３ｇ／ｍ２」である点。 ｂ 新規性についての判断 事案に鑑み、まず相違点２－２について検討するに、相違点２－２は実質的な相違点であり、本件発明１は甲１発明２ではない。 ｃ 進歩性についての判断 相違点２－２についてさらに検討する。 甲１において、活性アルミナの単位面積あたりの付着量を増やすことは、バインダーの付着量を多くしたり、機能性粒子である活性アルミナの露出度を大きくしたりすることである。 バインダーの付着量を多くすることに関して、甲１の【００１６】の記載を参照して、甲１発明２のバインダーの付着量「８．６ｇ／ｍ２」を「１０．０ｇ／ｍ２」まで多くしても、甲１発明２の活性アルミナの単位面積あたりの付着量は「１２．０ｇ／ｍ２」（＝１０．３ｇ／ｍ２×１０．０ｇ／ｍ２÷８．６ｇ／ｍ２）程度までにしかならない。 また、機能性粒子である活性アルミナの露出度を大きくすることについて、甲１には、「露出度があまり大きすぎると一部の機能性粒子は他の機能性粒子の上に重なった状態となり脱落を生じる等の問題があり耐久性の点から好ましくない」（甲１【００１９】）と記載されており、活性アルミナの露出度を大きくすることには阻害要因がある。 そうすると、甲１発明２の活性アルミナの固定量を１０．３ｇ／ｍ２から２０．０（ｇ／ｍ２）以上にまで増やすことを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ウ）甲１発明３に基づく理由 ａ 対比 甲１発明３における「バインダーの付着量は７．３ｇ／ｍ２、ヒドロキシアパタイトの固定量は９．７ｇ／ｍ２」であることは、バインダーに対するヒドロキシアパタイトの含有率が５７．１質量％と計算されるから、本件発明１における「前記樹脂に対する前記消臭性粒子の含有率をＡ」としたとき、「前記樹脂」には、「式（１）」「３０．０（質量％）≦Ａ≦６２．１（質量％）」を「満たす消臭性粒子が含有されて」いることに相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明３とは、次の点で一致し、相違する。 ［一致点３］ 「基材としての布帛と、 前記布帛における少なくとも一方の面に付着され、消臭性粒子が含有されているドット状の樹脂と、を備え、 前記樹脂は、アクリル系樹脂を含有し、 前記樹脂に対する前記消臭性粒子の含有率をＡとしたとき、 前記樹脂には、式（１）を満たす消臭性粒子が含有されている、消臭性布帛。 ３０．０（質量％）≦Ａ≦６２．１（質量％）・・・（１）」 ［相違点３－１］ 本件発明１は、「前記消臭性粒子は、銀粒子、二酸化ケイ素粒子、酸化亜鉛粒子、酸化チタン粒子、又はこれらの複合粒子であ」るのに対して、甲１発明３は、「ヒドロキシアパタイト」である点。 ［相違点３－２］ 本件発明１は、「前記消臭性粒子の体積平均粒子径は、０．４μｍ～８μｍであ」るのに対して、甲１発明３は、ヒドロキシアパタイトの体積平均粒子径が不明である点。 ［相違点３－３］ 本件発明１は「前記布帛に付着させる前記消臭性粒子の単位面積あたりの付着量をＢとしたとき」、「前記布帛には」、式（２）「２０．０（ｇ／ｍ２）≦Ｂ≦８０．０（ｇ／ｍ２）」を「満たすように、前記樹脂が付着されている」のに対して、甲１発明３は、「ヒドロキシアパタイトの固定量は９．７ｇ／ｍ２」である点。 ｂ 新規性についての判断 事案に鑑み、まず相違点３－３について検討するに、相違点３－３は実質的な相違点であり、本件発明１は甲１発明３ではない。 ｃ 進歩性についての判断 相違点３－３についてさらに検討する。 甲１において、ヒドロキシアパタイトの単位面積あたりの付着量を増やすことは、バインダーの付着量を多くしたり、機能性粒子であるヒドロキシアパタイトの露出度を大きくしたりすることである。 しかしながら、甲１発明３は、甲１における従来例（甲１の【０００５】）を比較例２として比較したものであり、甲１発明３において、バインダーの付着量を多くしたり、機能性粒子であるヒドロキシアパタイトの露出度を大きくしたりすることについて、甲１には記載も示唆もされていない。 そうすると、甲１発明３のヒドロキシアパタイトの固定量を９．７ｇ／ｍ２から２０．０（ｇ／ｍ２）以上にまで増やすことを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （エ）甲１発明４に基づく理由 ａ 対比 本件発明１と甲１発明４とは、次の点で一致し、相違する。 ［一致点４］ 「基材としての布帛と、 前記布帛における少なくとも一方の面に付着され、消臭性粒子が含有されているドット状の樹脂と、を備え、 前記樹脂は、アクリル系樹脂を含有し、 前記消臭性粒子の体積平均粒子径は、０．４μｍ～８μｍである、消臭性布帛」 ［相違点４－１］ 本件発明１は、「前記消臭性粒子は、銀粒子、二酸化ケイ素粒子、酸化亜鉛粒子、酸化チタン粒子、又はこれらの複合粒子であ」るのに対して、甲１発明４は、「活性アルミナ」である点。 ［相違点４－２］ 本件発明１は「前記樹脂に対する前記消臭性粒子の含有率をＡ」としたとき、「前記樹脂には」、式（１）「３０．０（質量％）≦Ａ≦６２．１（質量％）」を「満たす消臭性粒子が含有されており」、「前記布帛に付着させる前記消臭性粒子の単位面積あたりの付着量をＢとしたとき」、「前記布帛には」、式（２）「２０．０（ｇ／ｍ２）≦Ｂ≦８０．０（ｇ／ｍ２）」を「満たすように、前記樹脂が付着されている」のに対して、甲１発明４は、「バインダーの付着量は８．１ｇ／ｍ２、活性アルミナの固定量は１８．０ｇ／ｍ２」である点。 ｂ 新規性についての判断 事案に鑑み、まず相違点４－２について検討するに、相違点４－２は実質的な相違点であり、本件発明１は甲１発明４ではない。 ｃ 進歩性についての判断 相違点４－２についてさらに検討する。 甲１発明４における「バインダーの付着量は８．１ｇ／ｍ２、活性アルミナの固定量は１８．０ｇ／ｍ２」であることは、バインダーに対する活性アルミナの含有率が６９．０質量％と計算される、本件発明１における「前記樹脂に対する前記消臭性粒子の含有率をＡ」の数値範囲「３０．０（質量％）≦Ａ≦６２．１（質量％）」よりも大きい。 また、甲１において、活性アルミナの単位面積あたりの付着量を増やすことは、バインダーの付着量を多くしたり、機能性粒子である活性アルミナの露出度を大きくしたりすることである。 しかしながら、甲１発明４は、甲１における従来例（甲１の【０００５】）を比較例３として比較したものであり、甲１発明４において、機能性粒子である活性アルミナのバインダーに対する含有率を小さくした上で、バインダーの付着量を多くしたり、機能性粒子であるヒドロキシアパタイトの露出度を大きくしたりすることについて、甲１には記載も示唆もされていない。 そうすると、甲１発明４の機能性粒子である活性アルミナのバインダーに対する含有率を６９．０質量％から６２．１（質量％）以下にまで減らし、かつ、活性アルミナの固定量を１８．０ｇ／ｍ２から２０．０（ｇ／ｍ２）以上にまで増やすことを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 本件発明８について （ア）甲１方法発明３に基づく理由 甲１方法発明３では、「スパンレース不織布」、「ヒドロキシアパタイト」及び「アクリルペースト」が用いられていることから、これらを準備する工程を含んでいることは自明である。 甲１方法発明３における「バインダーの付着量は７．３ｇ／ｍ２、ヒドロキシアパタイトの固定量は９．７ｇ／ｍ２」であることは、バインダーに対するヒドロキシアパタイトの含有率が５７．１質量％と計算されるから、本件発明８における「前記樹脂」には、「式（１）」「３０．０（質量％）≦Ａ≦６２．１（質量％）」を「満たす消臭性粒子が含有されて」いることに相当する。 甲１方法発明３の「ヒドロキシアパタイトの固形分比が５０％となるようにアクリルペーストとヒドロキシアパタイト」を「一体化」して「ペースト」とすることは、本件発明８の「前記樹脂に前記消臭性粒子を含有させる含有工程」に相当する。 甲１方法発明３の「アクリルペーストとヒドロキシアパタイトが一体化したペーストをドット状に塗布」することは、本件発明８の「前記布帛における少なくとも一方の面にドット状に付着させる付着工程」に相当する。 そうすると、本件発明８と甲１方法発明３とは、次の点で一致し、相違する。 ［一致点５］ 「基材としての布帛と、前記布帛における少なくとも一方の面に付着させる樹脂と、前記樹脂に含有させる消臭性粒子と、を準備する準備工程と、 式（１）を満たすように、前記樹脂に前記消臭性粒子を含有させる含有工程と、 前記消臭性粒子が含有された前記樹脂を、前記布帛における少なくとも一方の面にドット状に付着させる付着工程と、を含む、消臭性布帛の製造方法。 ３０．０（質量％）≦Ａ≦６２．１（質量％）・・・（１） ただし、前記樹脂に対する前記消臭性粒子の含有率をＡとする。」 ［相違点５－１］ 本件発明８は、「前記消臭性粒子は、銀粒子、二酸化ケイ素粒子、酸化亜鉛粒子、酸化チタン粒子、又はこれらの複合粒子である」のに対して、甲１方法発明３は、「ヒドロキシアパタイト」である点。 ［相違点５－２］ 本件発明８は、「付着工程」において、「前記布帛に付着させる前記消臭性粒子の単位面積あたりの付着量をＢ」として、式（２）「２０．０（ｇ／ｍ２）≦Ｂ≦８０．０（ｇ／ｍ２）」を「満たす」のに対して、甲１方法発明３は、「ヒドロキシアパタイトの固定量は９．７ｇ／ｍ２」である点。 ｂ 新規性についての判断 事案に鑑み、まず相違点５－２について検討するに、相違点５－２は実質的な相違点であり、本件発明８は甲１方法発明３ではない。 ｃ 進歩性についての判断 相違点５－２についてさらに検討する。 甲１において、ヒドロキシアパタイトの単位面積あたりの付着量を増やすことは、バインダーの付着量を多くしたり、機能性粒子であるヒドロキシアパタイトの露出度を大きくしたりすることである。 しかしながら、甲１方法発明３は、甲１における従来例（甲１の【０００５】）を比較例２として比較したものであり、甲１方法発明３において、バインダーの付着量を多くしたり、機能性粒子であるヒドロキシアパタイトの露出度を大きくしたりすることについて、甲１には記載も示唆もされていない。 そうすると、甲１方法発明３のヒドロキシアパタイトの固定量を９．７ｇ／ｍ２から２０．０（ｇ／ｍ２）以上にまで増やすことを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明８は、甲１方法発明３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （イ）甲１方法発明４に基づく理由 本件発明８と甲１方法発明４とは、次の点で一致し、相違する。 ［一致点６］ 「基材としての布帛と、前記布帛における少なくとも一方の面に付着させる樹脂と、前記樹脂に含有させる消臭性粒子と、を準備する準備工程と、 前記樹脂に前記消臭性粒子を含有させる含有工程と、 前記消臭性粒子が含有された前記樹脂を、前記布帛における少なくとも一方の面にドット状に付着させる付着工程と、を含む、消臭性布帛の製造方法。」 ［相違点６－１］ 本件発明８は、「前記消臭性粒子は、銀粒子、二酸化ケイ素粒子、酸化亜鉛粒子、酸化チタン粒子、又はこれらの複合粒子である」のに対して、甲１方法発明４は、「活性アルミナ」である点。 ［相違点６－２］ 本件発明８は、「含有工程」において、「前記樹脂に対する前記消臭性粒子の含有率をＡ」として、式（１）「３０．０（質量％）≦Ａ≦６２．１（質量％）」を「満た」し、「付着工程」において、「前記布帛に付着させる前記消臭性粒子の単位面積あたりの付着量をＢ」として、式（２）「２０．０（ｇ／ｍ２）≦Ｂ≦８０．０（ｇ／ｍ２）」を「満たす」のに対して、甲１方法発明４は、「バインダーの付着量は８．１ｇ／ｍ２、活性アルミナの固定量は１８．０ｇ／ｍ２」である点。 ｂ 新規性についての判断 事案に鑑み、まず相違点６－２について検討するに、相違点６－２は実質的な相違点であり、本件発明８は甲１方法発明４ではない。 ｃ 進歩性についての判断 相違点６－２についてさらに検討する。 甲１方法発明４における「バインダーの付着量は８．１ｇ／ｍ２、活性アルミナの固定量は１８．０ｇ／ｍ２」であることは、バインダーに対する活性アルミナの含有率が６９．０質量％と計算される、本件発明８における「前記樹脂に対する前記消臭性粒子の含有率をＡ」の数値範囲「３０．０（質量％）≦Ａ≦６２．１（質量％）」よりも大きい。 また、甲１において、活性アルミナの単位面積あたりの付着量を増やすことは、バインダーの付着量を多くしたり、機能性粒子である活性アルミナの露出度を大きくしたりすることである。 しかしながら、甲１方法発明４は、甲１における従来例（甲１の【０００５】）を比較例３として比較したものであり、甲１方法発明４において、機能性粒子である活性アルミナのバインダーに対する含有率を小さくした上で、バインダーの付着量を多くしたり、機能性粒子であるヒドロキシアパタイトの露出度を大きくしたりすることについて、甲１には記載も示唆もされていない。 そうすると、甲１方法発明４の機能性粒子である活性アルミナのバインダーに対する含有率を６９．０質量％から６２．１（質量％）以下にまで減らし、かつ、活性アルミナの固定量を１８．０ｇ／ｍ２から２０．０（ｇ／ｍ２）以上にまで増やすことを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明８は、甲１発明４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ 本件発明２、４、５、９について 本件発明２、４、５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加え、本件発明１を限定するものであり、本件発明９は、本件発明８の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加え、本件発明８を限定するものであるから、いずれも甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 本件発明６、７について 本件発明６、７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加え、本件発明１を限定するものであるから、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について 特許異議申立理由中、取消理由通知に採用しなかった申立理由は、以下のとおりである。 甲第２号証：特開２００６－２１４０２９号公報（以下「甲２」という。） 甲第３号証：特開２００１－１６２１７２号公報（以下「甲３」という。） １ 甲２を主引例とした進歩性についての理由（特許異議申立書の２５ページ下から３行～３１ページ１６行） （１）特許異議申立理由の概要 本件特許の請求項１～９に係る発明は、甲２に記載された発明、甲１に記載された事項及び甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）当審の判断 ア 本件発明１について 本件発明１と甲２に記載された発明（特に、【００１８】～【００２２】の実施例Ｃに着目した発明。）とは、少なくとも次の点で相違する。 ［相違点７］ 本件発明１は、「樹脂」が「消臭性粒子が含有されているドット状」であり、「前記樹脂に対する前記消臭性粒子の含有率をＡ、前記布帛に付着させる前記消臭性粒子の単位面積あたりの付着量をＢとしたとき」、「前記樹脂には」、式（１）「３０．０（質量％）≦Ａ≦６２．１（質量％）」を「満たす消臭性粒子が含有されており、「前記布帛には」、式（２）「２０．０（ｇ／ｍ２）≦Ｂ≦８０．０（ｇ／ｍ２）」を「満たすように、前記樹脂が付着されている」のに対して、甲２に記載された発明は、「樹脂組成物Ｃが、シリコンエマルジョン（ＳＥ１９８０（固形分））１００、１０μモナズ石粉体２０、１０μトルマリン粉体２０、光触媒二酸化チタン２０」であり、「樹脂組成物Ｃを、ロールコーターで、ｗｅｔ塗布量１００ｇ／ｍ２塗布して得た」ものである点。 相違点７について検討するに、相違点７に係る本件発明１の構成は、甲１～４には記載されておらず、また出願前において周知技術であるともいえない。 したがって、甲２に記載された発明において、相違点７に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、本件発明１は、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明８について 本件発明８と甲２に記載された発明（特に、【００１８】～【００２２】の実施例Ｃに着目した発明。）とは、少なくとも次の点で相違する。 ［相違点８］ 本件発明８は、「含有工程」が式（１）「３０．０（質量％）≦Ａ≦６２．１（質量％）」を「満たすように、前記樹脂に前記消臭性粒子を含有させ」る工程であり、「付着工程」が「前記消臭性粒子が含有された前記樹脂を」、式（２）「２０．０（ｇ／ｍ２）≦Ｂ≦８０．０（ｇ／ｍ２）」を「満たすように、前記布帛における少なくとも一方の面にドット状に付着させ」る工程である」、「ただし、前記樹脂に対する前記消臭性粒子の含有率をＡ、前記布帛に付着させる前記消臭性粒子の単位面積あたりの付着量をＢとする。」のに対して、甲２に記載された発明は、「シリコンエマルジョン（ＳＥ１９８０（固形分））１００、１０μモナズ石粉体２０、１０μトルマリン粉体２０、光触媒二酸化チタン２０を配合して樹脂組成物Ｃを得」て、「樹脂組成物Ｃを、ロールコーターで、ｗｅｔ塗布量１００ｇ／ｍ２塗布し」た点。 相違点８について検討するに、相違点８に係る本件発明１の構成は、甲１～４には記載されておらず、また出願前において周知技術であるともいえない。 したがって、甲２に記載された発明において、相違点８に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、本件発明８は、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２、４～７、９について 本件発明２、４～７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加え、本件発明１を限定するものであり、本件発明９は、本件発明８の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加え、本件発明８を限定するものであるから、いずれも甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 甲３を主引例とした進歩性についての理由（特許異議申立書の３１ページ１７行～３６ページ１行） ア （１）特許異議申立理由の概要 本件特許の請求項１～９に係る発明は、甲３に記載された発明及び甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）当審の判断 ア 本件発明１について 本件発明１と甲３に記載された発明（特に、【００１９】の実施例１に着目した発明。）とは、少なくとも次の点で相違する。 ［相違点９］ 本件発明１は、「前記樹脂に対する前記消臭性粒子の含有率をＡ、前記布帛に付着させる前記消臭性粒子の単位面積あたりの付着量をＢとしたとき」、「前記樹脂には」、式（１）「３０．０（質量％）≦Ａ≦６２．１（質量％）」を「満たす消臭性粒子が含有されており、「前記布帛には」、式（２）「２０．０（ｇ／ｍ２）≦Ｂ≦８０．０（ｇ／ｍ２）」を「満たすように、前記樹脂が付着されている」のに対して、甲３に記載された発明は、「光触媒組成物」が「ＴｉＯ２（粒径０．５～５．０μｍ）１００重量部に対して、銀粉末（粒径０．０５～０．１μｍ）２０重量部およびヒドロキシアパタイト（粒径０．０１～０．０８μｍ）１０重量部を混合した混合粉末」であり、「アクリル樹脂（付着量１５ｇ／ｍ２、ドット数３３０個／平方インチ）ペーストが粘着性を有する間に、光触媒組成物粉末をドット面に散布して、アクリル樹脂ペースト表面に付着（光触媒付着量５ｇ／ｍ２）させ」たものである点。 相違点９について検討するに、相違点９に係る本件発明１の構成は、甲１～４には記載されておらず、また出願前において周知技術であるともいえない。 したがって、甲３に記載された発明において、相違点９に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、本件発明１は、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明８について 本件発明８と甲３に記載された発明（特に、【００１９】の実施例１に着目した発明。）とは、少なくとも次の点で相違する。 ［相違点１０］ 本件発明８は、「含有工程」が式（１）「３０．０（質量％）≦Ａ≦６２．１（質量％）」を「満たすように、前記樹脂に前記消臭性粒子を含有させ」る工程であり、「付着工程」が「前記消臭性粒子が含有された前記樹脂を」、式（２）「２０．０（ｇ／ｍ２）≦Ｂ≦８０．０（ｇ／ｍ２）」を「満たすように、前記布帛における少なくとも一方の面にドット状に付着させ」る工程である」、「ただし、前記樹脂に対する前記消臭性粒子の含有率をＡ、前記布帛に付着させる前記消臭性粒子の単位面積あたりの付着量をＢとする。」のに対して、甲３に記載された発明は、「ＴｉＯ２（粒径０．５～５．０μｍ）１００重量部に対して、銀粉末（粒径０．０５～０．１μｍ）２０重量部およびヒドロキシアパタイト（粒径０．０１～０．０８μｍ）１０重量部を混合して混合粉末である光触媒組成物を調整し」、「アクリル樹脂（付着量１５ｇ／ｍ２、ドット数３３０個／平方インチ）ペーストが粘着性を有する間に、光触媒組成物粉末をドット面に散布して、アクリル樹脂ペースト表面に付着（光触媒付着量５ｇ／ｍ２）させ」たものである点。 相違点１０について検討するに、相違点１０に係る本件発明８の構成は、甲１～４には記載されておらず、また出願前において周知技術であるともいえない。 したがって、甲３に記載された発明において、相違点１０に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、本件発明８は、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２、４～７、９について 本件発明２、４～７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加え、本件発明１を限定するものであり、本件発明９は、本件発明８の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加え、本件発明８を限定するものであるから、いずれも甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由、及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、請求項１、２、４～９に係る特許を取り消すことはできない。また、他に請求項１、２、４～９に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。 本件特許の請求項３は、本件訂正により削除されたため、請求項３に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。