2021-700543

特許第６７９７４２０号発明「光湿気硬化型樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７９７４２０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、５－７〕、２、３、４及び〔８、９〕について訂正することを認める。 特許第６７９７４２０号の請求項１～９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第６７９７４２０号に係る出願（特願２０１８－９８７５１号、以下「本願」ということがある。）は、平成３０年５月２３日に出願人サンユレック株式会社（以下「特許権者」ということがある。）によりされた特許出願であり、令和２年１１月２０日に特許権の設定登録（請求項の数９）がされ、令和２年１２月９日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、本件特許につき、令和３年６月２日に特許異議申立人高橋和秀（以下「申立人」という。）により、「特許第６７９７４２０号の特許請求の範囲の請求項１～９に記載された発明についての特許を取り消すべきである。」という趣旨の本件特許異議の申立てがされた。（以下、当該申立てを「申立て」という。） 上記申立ての趣旨からみて、特許第６７９７４２０号の特許請求の範囲の請求項１～９に記載された発明についての特許を審理の対象とすべきものであって、審理の対象外とすべきものはない。 申立て以降の手続は、次のとおりである。 令和３年１０月１１日付け取消理由通知 同年１２月 ８日 意見書・訂正請求 令和４年 ２月２１日付け通知（申立人宛） 同年 ３月２３日 意見書（申立人） 同年 ６月３０日付け取消理由通知（決定の予告） 同年 ９月 ５日 意見書・訂正請求 同年 ９月２１日付け通知（申立人宛） 同年１０月１８日 意見書（申立人） 令和５年 ３月２７日付け取消理由通知（決定の予告） 同年 ５月３０日 意見書・訂正請求 同年 ６月 ８日付け通知（申立人宛） 同年 ７月 ６日 意見書（申立人） なお、令和３年１２月８日の訂正請求、令和４年９月５日の訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正の適否について １ 訂正請求の内容 令和５年５月３０日付け訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）は、次の訂正事項を含むものである。 特許権者は、本件訂正において、請求項２と、請求項３と、請求項４と、請求項８及び９とは、それらに係る訂正が認められる場合には、それぞれ一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求める別の訂正単位とする求めを行っている。 （１） 訂正の内容 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を、訂正前の 「（１）水酸基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ１）、ポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性体（Ａ２）、及びポリオール（Ａ３）の反応物であり、且つ重量平均分子量が１０００～５００００であるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、 （２）水酸基非含有（メタ）アクリレート（Ｂ）、並びに （３）光重合開始剤（Ｃ）、 を含有し、 前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）のＮＣＯ含量が１～１０％であり、且つ 前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量が、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）及び前記水酸基非含有（メタ）アクリレート（Ｂ）の合計１００質量％に対して７～４５質量％である、 光湿気硬化型樹脂組成物。」から、訂正後の 「（１）水酸基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ１）、１種のポリイソシアネート化合物がイソシアヌレート変性してなるイソシアヌレート変性体（Ａ２）、及びポリオール（Ａ３）の反応物であり、且つ重量平均分子量が１０００～５００００であるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、 （２）水酸基非含有（メタ）アクリレート（Ｂ）、並びに （３）光重合開始剤（Ｃ）、 を含有し、 前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）のＮＣＯ含量が１～１０％であり、且つ 前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量が、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）及び前記水酸基非含有（メタ）アクリレート（Ｂ）の合計１００質量％に対して７～４５質量％である、 光湿気硬化型樹脂組成物。」にする。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を、訂正前の 「前記ポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性体（Ａ２）が、脂肪族ポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性体である、請求項１に記載の光湿気硬化型樹脂組成物。」から、訂正後の 「（１）水酸基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ１）、１種のポリイソシアネート化合物がイソシアヌレート変性してなるイソシアヌレート変性体（Ａ２）、及びポリオール（Ａ３）の反応物であり、且つ重量平均分子量が１５００～３００００であるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、 （２）水酸基非含有（メタ）アクリレート（Ｂ）、並びに （３）光重合開始剤（Ｃ）、 を含有し、 前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）のＮＣＯ含量が２～８％であり、 前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量が、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）及び前記水酸基非含有（メタ）アクリレート（Ｂ）の合計１００質量％に対して７～４５質量％であり、且つ前記イソシアヌレート変性体（Ａ２）が１種の脂肪族ポリイソシアネート化合物がイソシアヌレート変性してなるイソシアヌレート変性体である、光湿気硬化型樹脂組成物。」にする。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を、訂正前の 「前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量が、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）及び前記水酸基非含有（メタ）アクリレート（Ｂ）の合計１００質量％に対して１０～４０質量％である、請求項１又は２に記載の光湿気硬化型樹脂組成物。」から、訂正後の 「（１）水酸基含単官能（メタ）アクリレート（Ａ１）、１種のポリイソシアネート化合物がイソシアヌレート変性してなるイソシアヌレート変性体（Ａ２）、及びポリオール（Ａ３）の反応物であり、且つ重量平均分子量が２０００～２００００であるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、 （２）水酸基非含有（メタ）アクリレート（Ｂ）、並びに （３）光重合開始剤（Ｃ）、 を含有し、 前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）のＮＣＯ含量が３～７％であり、 前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量が、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）及び前記水酸基非含有（メタ）アクリレート（Ｂ）の合計１００質量％に対して７～４５質量％であり、 前記イソシアヌレート変性体（Ａ２）が１種の脂肪族ポリイソシアネート化合物がイソシアヌレート変性してなるイソシアヌレート変性体であり、且つ 前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量が、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）及び前記水酸基非含有（メタ）アクリレート（Ｂ）の合計１００質量％に対して１０～４０質量％である、コーティング用光湿気硬化型樹脂組成物。」にする。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を、訂正前の 「前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量が、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）及び前記水酸基非含有（メタ）アクリレート（Ｂ）の合計１００質量％に対して２５～３５質量％である、請求項１～３のいずれかに記載の光湿気硬化型樹脂組成物。」から、訂正後の 「（１）水酸基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ１）、１種のポリイソシアネート化合物がイソシアヌレート変性してなるイソシアヌレート変性体（Ａ２）、及びポリオール（Ａ３）の反応物であり、且つ重量平均分子量が２０００～２００００であるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、 （２）水酸基非含有（メタ）アクリレート（Ｂ）、並びに （３）光重合開始剤（Ｃ）、 を含有し、 前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）のＮＣＯ含量が３～７％であり、 前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量が、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）及び前記水酸基非含有（メタ）アクリレート（Ｂ）の合計１００質量％に対して７～４５質量％であり、 前記イソシアヌレート変性体（Ａ２）が１種のヘキサメチレンジイソシアネートがイソシアヌレート変性してなるイソシアヌレート変性体であり、且つ 前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量が、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）及び前記水酸基非含有（メタ）アクリレート（Ｂ）の合計１００質量％に対して２５～３５質量％である、コーティング用光湿気硬化型樹脂組成物。」にする。 オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を、訂正前の 「さらにポリイソシアネート（Ｄ）を含有する、請求項１～４のいずれかに記載の光湿気硬化型樹脂組成物。」から、訂正後の 「さらにポリイソシアネート（Ｄ）を含有する、請求項１に記載の光湿気硬化型樹脂組成物。」にする。 カ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６を、訂正前の 「コーティング用である、請求項１～５のいずれかに記載の光湿気硬化型樹脂組成物。」から、訂正後の 「コーティング用である、請求項１又は５に記載の光湿気硬化型樹脂組成物。」にする。 キ 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８を、訂正前の 「コーティング対象が電子基板である、請求項６に記載の光湿気硬化型樹脂組成物。」から、訂正後の 「（１）水酸基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ１）、１種のポリイソシアネート化合物がイソシアヌレート変性してなるイソシアヌレート変性体（Ａ２）、及びポリオール（Ａ３）の反応物であり、且つ重量平均分子量が１０００～５００００であるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、 （２）水酸基非含有（メタ）アクリレート（Ｂ）、並びに （３）光重合開始剤（Ｃ） を含有し、 前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）のＮＣＯ含量が１～１０％であり、且つ 前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量が、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）及び前記水酸基非含有（メタ）アクリレート（Ｂ）の合計１００質量％に対して７～４５質量％である、光湿気硬化型樹脂組成物の、硬化物。」にする。 訂正前の請求項１～９について、請求項２～９は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり，上記の訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～９は、一群の請求項である。そして、本件訂正は，その一群の請求項ごとに請求がされたものである。 そして、訂正後の請求項２、３、４、８及び９については、各項の訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とすることが求められている。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１における「ポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性体（Ａ２）」を、本件明細書に記載されたヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性体を用いたウレタンアクリレートＡ及びウレタンアクリレートＢ（【００７６】、【００７７】）を基に、「１種のポリイソシアネート化合物がイソシアヌレート変性してなるイソシアヌレート変性体（Ａ２）」と限定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。そして、訂正事項１は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たすものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項１を引用する請求項２に係る発明を、請求項１の記載を引用せずに独立形式で記載し、さらに本件明細書の【００７６】及び【００７７】、「ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の重量平均分子量は…好ましくは１５００～３００００」（【００３８】）、並びに「ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）のＮＣＯ含量は…好ましくは２～８％」（【００３９】）との記載を基にウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の重量平均分子量及びＮＣＯ含量を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮、及び、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。そして、訂正事項２は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項１及び２を引用する請求項３に係る発明を、請求項１及び２の記載を引用せずに独立形式で記載し、さらに本件明細書の【００７６】及び【００７７】、「ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の重量平均分子量は…より好ましくは２０００～２００００」（【００３８】）、並びに「ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）のＮＣＯ含量は…より好ましくは３～７％」（【００３９】）との記載を基にウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の重量平均分子量及びＮＣＯ含量を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮、及び、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。そして、訂正事項３は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項１及び２を引用する請求項４に係る発明を、請求項１及び２の記載を引用せずに独立形式で記載し、本件明細書の【００７６】及び【００７７】、【００３８】及び【００３９】の記載を基にウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の重量平均分子量及びＮＣＯ含量を特定し、さらに、請求項６の「コーティング用」との記載を基に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮、及び、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。そして、訂正事項４は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項５及び６について 訂正事項５及び６は、訂正前の請求項５又は６が引用する請求項の一部を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）訂正事項７について 訂正事項７は、訂正前の請求項１～７のいずれかに記載の請求項８に係る発明を、請求項１を引用する請求項８にし、これを請求項１の記載を引用せずに独立形式で記載した上で、本件明細書の【００７６】及び【００７７】を基に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮、及び、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ 本件訂正の適否についてのむすび 以上のとおり、本件訂正は、各訂正事項に係る訂正が、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる目的要件を満たすものであり、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件も満たすものであるから、本件訂正を認める。 第３ 本件訂正後の本件発明 本件訂正により訂正された請求項１～９に係る発明は、訂正された特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 （１）水酸基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ１）、１種のポリイソシアネート化合物がイソシアヌレート変性してなるイソシアヌレート変性体（Ａ２）、及びポリオール（Ａ３）の反応物であり、且つ重量平均分子量が１０００～５００００であるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、 （２）水酸基非含有（メタ）アクリレート（Ｂ）、並びに （３）光重合開始剤（Ｃ）、 を含有し、 前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）のＮＣＯ含量が１～１０％であり、且つ 前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量が、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）及び前記水酸基非含有（メタ）アクリレート（Ｂ）の合計１００質量％に対して７～４５質量％である、 光湿気硬化型樹脂組成物。 【請求項２】 （１）水酸基有単官能（メタ）アクリレート（Ａ１）、１種のポリイソシアネート化合物がイソシアヌレート変性してなるイソシアヌレート変性体（Ａ２）、及びポリオール（Ａ３）の反応物であり、且つ重量平均分子量が１５００～３００００であるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、 （２）水酸基非含有（メタ）アクリレート（Ｂ）、並びに （３）光重合開始剤（Ｃ） を含有し、 前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）のＮＣＯ含量が２～８％であり、 前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量が、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）及び前記水酸基非含有（メタ）アクリレート（Ｂ）の合計１００質量％に対して７～４５質量％であり、且つ 前記イソシアヌレート変性体（Ａ２）が１重の脂肪族ポリイソシアネート化合物がイソシアヌレート変性してなるイソシアヌレート変性体である、光湿気硬化型樹脂組成物。 【請求項３】 （１）水酸基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａｌ）、１種のポリイソシアネート化合物がイソシアヌレート変性してなるイソシアヌレート変性体（Ａ２）、及びポリオール（Ａ３）の反応物であり、且つ重量平均分子量が２０００～２００００であるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、 （２）水酸基非含有（メタ）アクリレート（Ｂ）、並びに （３）光重合開始剤（Ｃ）、 を含有し、 前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）のＮＣＯ含量が３～７％であり、 前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量が、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）及び前記水酸基非含有（メタ）アクリレート（Ｂ）の合計１００質量％に対して７～４５質量％であり、 前記イソシアヌレート変性体（Ａ２）が１種の脂肪族ポリイソシアネート化合物がイソシアヌレート変性してなるイソシアヌレート変性体であり、且つ 前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量が、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）及び前記水酸基非含有（メタ）アクリレート（Ｂ）の合計１００質量％に対して１０～４０質量％である、コーティング用光湿気硬化型樹脂組成物。 【請求項４】 （１）水包基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａｌ）、１種のポリイソシアネート化合物がイソシアヌレート変性してなるイソシアヌレート変性体（Ａ２）、及びポリオール（Ａ３）の反応物であり、且つ重量平均分子が２０００～２００００であるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、 （２）水酸基非含有（メタ）アクリレート（Ｂ）、並びに （３）光重合開始剤（Ｃ）、 を含有し、 前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）のＮＣＯ含量が３～７％であり、 前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量が、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）及び前記水酸基非含有（メタ）アクリレート（Ｂ）の合計１００質量％に対して７～４５質量％であり、 前記イソシアヌレート変性体（Ａ２）が１種のヘキサメチレンジイソシアネートがイソシアヌレート変性してなるイソシアヌレート変性体であり、且つ 前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量が、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）及び前記水酸基非含有（メタ）アクリレート（Ｂ）の合計１００質量％に対して２５～３５質量％である、コーティング用光湿気硬化型樹脂組成物。 【請求項５】 さらにポリイソシアネート（Ｄ）を含有する、請求項１に記載の光湿気硬化型樹脂組成物。 【請求項６】 コーティング用である、請求項１又は５に記載の光湿気硬化型樹脂組成物。 【請求項７】 コーティング対象が電子基板である、請求項６に記載の光湿気硬化型樹脂組成物。 【請求項８】 （１）水酸基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ１）、１種のポリイソシアネート化合物がイソシアヌレート変性してなるイソシアヌレート変性体（Ａ２）、及びポリオール（Ａ３）の反応物であり、且つ重量平均分子量が１０００～５００００であるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、 （２）水酸基非含有（メタ）アクリレート（Ｂ）、並びに （３）光重合開始剤（Ｃ）、 を含有し、 前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）のＮＣＯ含量が１～１０％であり、且つ 前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量が、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）及び前記水酸基非含有（メタ）アクリレート（Ｂ）の合計１００質量％に対して７～４５質量％である、光湿気硬化型樹脂組成物の、硬化物。 【請求項９】 電子基板、及び前記電子基板上に配置されてなる請求項８に記載の硬化物を含む、樹脂コーティング電子基板。」 第４ 申立書に記載した申立ての理由及び当審が通知した取消理由 １ 申立書に記載した申立ての理由 申立人は、本件特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、以下の（４）の証拠方法を提示し、概略、以下の理由があると主張する。 （１）申立理由１（甲第１号証に基づく新規性及び進歩性） 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～６及び８に記載された発明は、いずれも、甲第１号証に記載の発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当するか、又は、甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、同法同条第２項の規定により特許を受けることができるものではないから、本件特許の請求項１～６及び８に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）申立理由２（甲第１号証及び甲第２号証に基づく進歩性） 本件特許の特許請求の範囲の請求項６～９に記載された発明は、いずれも、甲第１号証に記載の発明に基づいて甲第２号証の記載事項を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができるものではないから、本件特許の請求項６ないし９に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３）申立理由３（実施可能要件） 本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明の記載は、その記載が不備であり、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件発明１～９についての特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 その具体的理由は、概ね次のとおりである。 発明の詳細な説明には、「ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）は、ウレタン（メタ）アクリレートの公知の製造方法に従って製造することができる。例えば、全ての成分を一度に反応させる方法や、一部の成分を先に反応させた後に他の成分を反応させる方法等が挙げられる。」（【００４１】）と記載されているが、具体的な調製方法については記載されていないし、実施例におけるウレタンアクリレートＡ及びＢのポリプロピレンオキシドの分子量や各成分の質量比等が不明であると、本件発明で特定されるＮＣＯ含量及び重量平均分子量を持つウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）を得るために、当業者に期待し得る程度を越える試行錯誤等が必要になるので、当業者が本件発明を実施することができる程度に発明の詳細な説明が記載されているとはいえない。 （４）申立人が提出した証拠方法 ア 特許異議申立書に添付した甲号証 甲第１号証 特開２００８－３１２４６号公報 甲第２号証 特開平５－２３９３４２号公報 （以下、甲第１号証及び甲第２号証を、「甲１」等という。） イ 令和４年１０月１８日提出の意見書に添付した甲号証 参考文献１ 特開２０１５－１９９９２１号公報 参考文献２ 特開２０１０－８３９６１号公報 参考文献３ 特開２０１７－４８３４５号公報 参考文献４ 特開平６－７３３１３号公報 参考文献５ 特開２０１１－１５３２０４号公報 参考文献６ 特開２０１０－３１２４０号公報 （以下、参考文献１～６を、順に「参考１」等という。） ２ 当審が令和５年３月２７日付け取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由 取消理由１（進歩性） 本件特許の請求項１～９に係る発明は、いずれも、甲１に記載された発明に基づいて、甲２に記載された事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができるものではないから、本件特許の請求項１～９に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第５ 当審の判断 １ 取消理由１（進歩性）について 申立理由１（甲１に基づく新規性及び進歩性）及び申立理由２（甲１及び甲２に基づく進歩性）は、甲１を主引用文献とする理由であるから、取消理由１と併せて検討する。 （１）甲１に記載された事項及び甲１に記載された発明 ア 甲１に記載された事項 甲１には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 分子量が１，０００～７，０００のジオール化合物（ａ１）とポリイソシアネート化合物（ａ２）と水酸基含有（メタ）アクリレート化（ａ３）とを反応させて得られるイソシアネート基含有ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、エチレン性不飽和２重結合を有する化合物（Ｂ）および光重合開始剤（Ｃ）を含有することを特徴とする接着剤用硬化型樹脂組成物。 【請求項２】 前記イソシアネート基含有ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）が、イソシアネート基を該ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の重量を基準として、０．７～５．０重量％含有するウレタン（メタ）アクリレートである請求項１記載の接着剤用硬化型樹脂組成物。 ・・（中略）・・ 【請求項８】 前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の含有率が該ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、エチレン性不飽和２重結合を有する化合物（Ｂ）および光重合開始剤（Ｃ）の合計重量に対して１０～８０重量％である請求項１記載の接着剤用硬化型樹脂組成物。 ・・（後略）」 （イ）「【０００１】 本発明は、建装材料、包装材料、印刷材料、表示材料、電気電子部品材料、光学デバイス、ディスプレイなどの分野において有用な接着剤用硬化型樹脂組成物に関し、更に詳しくはプラスチック基材、特にアクリル系樹脂、スチレンアクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、トリアセチルセルロースなどの材質からなる板やフィルムに対し特に優れた接着性を有し、組成物中に有機溶剤をあえて混合させずとも良好な塗布面が得られ、更に、接着時には紫外線などの活性エネルギー線の照射により被着体に仮接着することができ、被着体同士の位置決め、剥離が可能で、その後、常温あるいは加熱することにより接着性を増し被着体と強固に接着する接着剤用硬化型樹脂組成物に関する。」 （ウ）「【０００５】 ところで、接着剤の類似分野として塗料分野がある。この塗料分野において紫外線硬化性塗料組成物として、例えば、ａ）（メタ）アクリロイル基と遊離イソシアネート基を含むウレタン－ （メタ）アクリレートと、ｂ）場合によりａ）以外のポリイソシアネートと、ｃ）遊離基重合を開始する紫外線開始剤と、ｄ）イソシアネート反応性基を含む化合物を含有する塗料組成物が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。しかしながら、該塗料組成物は塗布した支持体を取扱可能なように迅速に紫外線硬化し、所期用途に応じて性質を調節できると共に非照射領域や照射不良領域にも十分な硬化を得ることを目的として開示されており、「接着性に優れ、被着体同士を仮接着する事ができ、必要に応じて剥離も可能」な接着剤としては用いることはできない。 ・・（中略）・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明が解決しようとする課題は、組成物中に有機溶剤を用いた粘度調製無しに良好な塗布面が得られ、更に、接着時には紫外線などの活性エネルギー線の照射により被着体に仮接着することができ、被着体同士の位置決め、剥離が可能で、その後、常温あるいは加熱することにより接着性を増し最終的には被着体同士と強固に接着する接着剤用硬化型樹脂組成物を提供することにある。」 （エ）「【発明の効果】 【００１０】 本発明の接着剤用硬化型樹脂組成物は、有機溶剤を用いた粘度調製無しに被着体に良好に塗布することができる。また、被着体に塗布した後、活性エネルギー線を照射し硬化させることにより、ある程度の接着力を保持しつつ、必要時には被着体の剥離、位置の微調整が可能ないわゆる仮接着の状態となる。更に、組成物中のイソシアネート基と系中の水分とが反応することによる硬化が徐々に進行し、例えば室温で３ ～ ７ 日保持することにより最終的に必要とされる強力な接着力が得られる。」 （オ）「【００２０】 本発明で用いるポリイソシアネート化合物（ａ２）としては、例えば、２，４－トリレンジイソシアネート、２，６－トリレンジイソシアネート、１，３－キシリレンジイソシアネート、１，４－キシリレンジイソシアネート、１，５－ナフタレンジイソシアネート、ｍ－フェニレンジイソシアネート、ｐ－フェニレンジイソシアネート、３，３′－ジメチル－４，４′－ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４′－ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３′－ジメチルフェニレンジイソシアネート、４，４′－ビフェニレンジイソシアネート、１，６－ヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４－シクロヘキシルイソシアネート）、２，２，４－トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，４－ヘキサメチレンジイソシアネート、ビス（２－イソシアネートエチル）フマレート、６－イソプロピル－１，３－フェニルジイソシアネート、４－ジフェニルプロパンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート化合物、脂肪族ジイソシアネート化合物、環式脂肪族系ジイソシアネート化合物を挙げることができる。また、イソシアネート基を３個以上有する化合物や、上記した芳香族、脂肪族、環式脂肪族系ジイソシアネート 化合物を３量体化させた化合物なども挙げられる。ポリイソシアネート化合物（ａ２）は、単独でも２種以上を併用してもよい。」 （カ）「【００６９】 本発明の接着剤用硬化型樹脂組成物を用いて被着体同士を接着させる際に活性エネルギー線を照射することにより仮接着状態となる。仮接着状態では被着体をはがすことも可能である。そして、このような仮接着状態で、例えば室温で放置すると徐々に架橋構造が形成される。この架橋構造としては、具体的には、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）中のイソシアネート基と空気中の水分や基材に吸着する水分との反応で得られる尿素結合による架橋構造、前記尿素結合とイソシアネート基との反応で得られるビウレット結合による架橋構造、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）中のウレタン結合とイソシアネート基との反応で得られるアロファネート結合による架橋構造等があり、このような架橋構造が徐々に増加し、３～７日後には最終的に必要とされる接着力、いわゆる最終接着力に到達すると発明者は考えている。」 （キ）「【実施例】 【００７１】 次に、実施例、比較例により、本発明をより具体的に説明する。例中の部及び％は、特に記載のない限り、すべて重量基準である。 【００７２】 合成例１〔イソシアネート基含有ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の合成〕 温度計、攪拌器、及びコンデンサ－を備えたフラスコに、３－メチル－１，５－ペンタンジオールとアジピン酸とを反応させて得られるポリエステルジオール（数平均分子量＝２０００、水酸基価（ＯＨ価）＝５６．１ＫＯＨ－ｍｇ／ｇ）３００ｇとジ酢酸ジブチル錫０．０９ｇとを仕込み、攪拌しながら８０℃に昇温し、その後、イソホロンジイソシアネート６５．８ｇを発熱に注意しながら３０分かけて添加した。添加後、反応を２時間行い、その後、ヒドロキシエチルアクリレート１７．１ｇを添加し、更に５時間反応を行い、イソシアネート基含有ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ－１）を得た。（Ａ－１）の数平均分子量は２６００、イソシアネート含有量は１．７％であった。 【００７３】 合成例２（同上） 温度計、攪拌器、及びコンデンサ－を備えたフラスコに、３－メチル－１，５－ペンタンジオールとアジピン酸とを反応させて得られるポリエステルジオール（数平均分子量＝１２００、水酸基価（ＯＨ価）＝９３．５ＫＯＨ－ｍｇ／ｇ）５００ｇとジ酢酸ジブチル錫０．１８ｇとを仕込み、攪拌しながら８０℃に昇温し、その後、イソホロンジイソシアネート１８３．２ｇを発熱に注意しながら３０分かけて添加した。添加後、反応を２時間行い、その後、ヒドロキシエチルアクリレート４７．４ｇを添加し、更に５時間反応を行い、イソシアネート基含有ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ－２）を得た。（Ａ－２）の数平均分子量は１８００、イソシアネート含有量は２．４％であった。 ・・（中略）・・ 【００７５】 合成例４〔イソシアネート基含有ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の合成〕 温度計、攪拌器、及びコンデンサ－を備えたフラスコに、ポリエステルジオールとしてポリカプロラクトンジオール（数平均分子量＝２０００、水酸基価（ＯＨ価）＝５５．９ＫＯＨ－ｍｇ／ｇ）３００ｇとジ酢酸ジブチル錫０．０９ｇとを仕込み、攪拌しながら８０℃に昇温し、その後、イソホロンジイソシアネート５１．６ｇを発熱に注意しながら３０分かけて添加した。添加後、反応を２時間行い、その後、ヒドロキシエチルアクリレート１７．１ｇを添加し、更に５時間反応を行い、イソシアネート基含有ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ－４）を得た。（Ａ－４）の数平均分子量は２６００、イソシアネート含有量は１．６％であった。」 ・・（中略）・・ 【００８２】 実施例１ 第１表に示す配合により、接着剤用硬化型樹脂組成物１を調整した。この接着剤用硬化型樹脂組成物１の粘度と屈折率、３６０ｎｍ透過率及び接着力の評価を行った。測定方法を下記に示す。また、測定結果を第１表に示す。 ・・（中略）・・ 【００８８】 実施例２～５及び比較例１～３ 実施例１と同様にして第１表に示す配合により接着剤用硬化型樹脂組成物２～５及び比較対照用接着剤用硬化型樹脂組成物１～３を調製した。実施例１と同様にして接着剤用硬化型樹脂組成物の粘度、屈折率及び接着力の評価を行った。また、測定結果を第１表及び第２表に示す。」 （ク）「【００９０】 【化３】 ［図：0001406657000001.jpg］ ・・（中略）・・ 【００９２】 ＜第１表の脚注＞ （Ｂ－１）：フェノキシエチルアクリレート （Ｂ－２）：イソボロニルアクリレート （Ｃ－１）：１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン （Ｃ－２）：２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド （Ｄ－１）ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート型ポリイソシアネート」 イ 甲１に記載された発明 甲１には、実施例１、実施例２及び実施例５に着目すると、以下の発明が記載されているといえる。 「（Ａ－１）温度計、攪拌器、及びコンデンサ－を備えたフラスコに、３－メチル－１，５－ペンタンジオールとアジピン酸とを反応させて得られるポリエステルジオール（数平均分子量＝２０００、水酸基価（ＯＨ価）＝５６．１ＫＯＨ－ｍｇ／ｇ）３００ｇとジ酢酸ジブチル錫０．０９ｇとを仕込み、攪拌しながら８０℃に昇温し、その後、イソホロンジイソシアネート６５．８ｇを発熱に注意しながら３０分かけて添加した後、反応を２時間行い、その後、ヒドロキシエチルアクリレート１７．１ｇを添加し、更に５時間反応を行って得られたイソシアネート基含有ウレタン（メタ）アクリレート（数平均分子量は２６００、イソシアネート含有量は１．７％） ５０重量部 （Ｂ－１）：フェノキシエチルアクリレート １５重量部 （Ｂ－２）：イソボロニルアクリレート ３５重量部 （Ｃ－１）：１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン ３重量部 からなる接着剤用硬化型樹脂組成物。」（以下「甲１発明１－１」という。） 「（Ａ－２）温度計、攪拌器、及びコンデンサ－を備えたフラスコに、３－メチル－１，５－ペンタンジオールとアジピン酸とを反応させて得られるポリエステルジオール（数平均分子量＝２０００、水酸基価（ＯＨ価）＝９３．５ＫＯＨ－ｍｇ／ｇ）５００ｇとジ酢酸ジブチル錫０．１８ｇとを仕込み、攪拌しながら８０℃に昇温し、その後、イソホロンジイソシアネート１８３．２ｇを発熱に注意しながら３０分かけて添加した後、反応を２時間行い、その後、ヒドロキシエチルアクリレート４７．４ｇを添加し、更に５時間反応を行って得られたイソシアネート基含有ウレタン（メタ）アクリレート（数平均分子量は１８００、イソシアネート含有量は２．４％） ５０重量部 （Ｂ－１）：フェノキシエチルアクリレート １５重量部 （Ｂ－２）：イソボロニルアクリレート ３５重量部 （Ｃ－１）：１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン ３重量部 からなる接着剤用硬化型樹脂組成物。」（以下「甲１発明１－２」という。） 「（Ａ－４）温度計、攪拌器、及びコンデンサ－を備えたフラスコに、ポリエステルジオールとしてポリカプロラクトンジオール（数平均分子量＝２０００、水酸基価（ＯＨ価）＝５５．９ＫＯＨ－ｍｇ／ｇ）３００ｇとジ酢酸ジブチル錫０．０９ｇとを仕込み、攪拌しながら８０℃に昇温し、その後、イソホロンジイソシアネート５１．６ｇを発熱に注意しながら３０分かけて添加した後、反応を２時間行い、その後、ヒドロキシエチルアクリレート１７．１ｇを添加し、更に５時間反応を行い、イソシアネート基含有ウレタン（メタ）アクリレート（数平均分子量は２６００、イソシアネート含有量は１．６％） ５０重量部 （Ｂ－１）：フェノキシエチルアクリレート １５重量部 （Ｂ－２）：イソボロニルアクリレート ３５重量部 （Ｃ－１）：１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン ０．２重量部 （Ｃ－２）：２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド ０．３重量部 からなる接着剤用硬化型樹脂組成物。」（以下「甲１発明１－５」という。） 「甲１発明１－１、甲１発明１－２又は甲１発明１－５の接着剤用硬化型樹脂組成物を硬化してなる硬化物。」（以下「甲１発明３」という。） （２）甲２ 甲２には、以下の事項が記載されている。 ア 「【請求項１】 一成分二重硬化組成物において、基本的に （ａ）（ｉ）遊離のイソシアナート基及び（ｉｉ）遊離の光重合性エチレン性不飽和基を持つイソシアナート付加物； （ｂ）反応性（メタ）アクリレート希釈剤；及び （ｃ）任意に光開始剤を含み、（ａ）のエチレン性不飽和基が該付加物上の遊離の官能基の合計の１０－７０％を成すことを特徴とする組成物。 【請求項２】 請求項１に記載の組成物において、 （ａ）が脂肪族イソシアナート付加物とヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの反応生成物であることを特徴とする組成物。 【請求項３】 請求項２に記載の組成物において、該脂肪族イソシアナート付加物がイソシアナート環を持つ脂肪族イソシアナート三量体であることを特徴とする組成物。 【請求項４】 請求項３に記載の組成物において、該付加物がヘキサメチレンジイソシアナートの三量化生成物であることを特徴とする組成物。 ・・（中略）・・ 【請求項６】 イソシアナート環を持つ脂肪族イソシアナート三量体を含む一成分二重硬化組成物。 【請求項７】 請求項６に記載の組成物において、該三量体がヘキサメチレンジイソシアナートの三量化生成物であることを特徴とする組成物。 【請求項８】 請求項６に記載の組成物において、さらに反応性（メタ）アクリレート希釈剤及び任意に光開始剤を含むことを特徴とする組成物。 【請求項９】 請求項１－８のいずれかひとつに記載の組成物を含む二重硬化相似被覆組成物。 【請求項１０】 製品に相似被覆を施す方法において、 （ａ）請求項１－８のいずれかひとつに記載の組成物を含む皮膜を該製品に適用し； （ｂ）（ａ）における該皮膜を放射線に暴露し； （ｃ）大気湿度により（ｂ）における該皮膜の硬化を完結させる段階を含むことを特徴とする方法。 【請求項１１】 請求項１０に記載の方法において、該製品が回路板であることを特徴とする方法。」 イ 「【０００２】 【発明の背景】二重硬化組成物の適用範囲には、相似被覆、注封化合物及び接着剤などとしての利用が含まれるが、特にエレクトロニクスの領域における二重硬化相似被覆が特に有用である。例えば印刷回路板及び電子部品を保護フィルムで被覆すると汚染による電気的性能の劣化を避ける又は最小にすることができることは、周知である。Ｕ．Ｓ．特許４，４２４，２５２を参照。しかし回路板上の表面の形のために、ＵＶ硬化などの典型的な方法で皮膜を完全に硬化させるのが難しいことも周知である。通常これらの形、例えば埋め込んだ部品などがＵＶ暴露の時に皮膜に影を投じ、保護フィルムの硬化を妨げる。」 ウ 「【００１４】より熱安定性の高い組成物を得るために、イソシアヌレート環を持つ脂肪族イソシアナート三量体を含む一成分二重硬化組成物を使用することができる。 【００１５】本発明の組成物は、エレクトロニクス製品上の皮膜ばかりでなく、他の製品でも同様に使用することができる。特に上記の組成物は、製品上に適用し、その後放射線に暴露して一次硬化を与える。二次硬化は組成物の遊離のイソシアナート基と水の反応により得られる。 【００１６】 【詳細な説明】上記の通り本発明の組成物は、一成分組成物である。この言葉は、直接の使用に適しており、例えば室温で少なくとも３０日などの保存に比較的安定な、１種類の調製剤として組成物を使用者に与えることを意味する。結局一成分組成物は、基本的に（ａ）－（ｃ）を含み、例えばヒドロキシル基などの遊離のイソシアナート反応性官能基を実質的に含まないものでなければならない。前に議論した通り二成分系は、使用前に量り込み及び混合段階の必要な２つの調製剤として使用者に与えられる。そのような組成物は一般に混合後の保存安定性が悪い。」 エ 「【００２０】好ましい脂肪族ポリイソシアナートは、イソシアヌレート環を有する脂肪族イソシアナート三量体である。三量体は、下記の構造を有するヘキサメチレンジイソシアナートの三量化生成物であることが好ましい： 【００２１】 【化１】 ［図：0001406657000002.jpg］ 【００２２】上記のポリイソシアナートは、ＭｏｂａｙからＤＥＳＭＯＤＵＲＲＮ－３３００ポリイソシアナートとして商業的に入手できる。 【００２３】他の適した脂肪族イソシアナート三量体には、イソホロンジイソシアナートとジシクロヘキシルメタンジイソシアナートから製造したものが含まれる。 【００２４】脂肪族イソシアナート三量体は、それから製造した相似皮膜が、ビレット結合を含むポリイソシアナート、例えばヘキサメチレンジイソシアナートと水から製造した上記のポリイソシアナートより熱及び耐候安定性が優れているので、好ましい。Ｎｏｏｍｅｎ等の’６８２特許を参照。実際にこのような三量体は、基本的に（ａ）－（ｃ）を含む相似皮膜ばかりでなく、他の相似皮膜にも同様に有用である。」 オ 「【００３０】組成物を皮膜又は接着剤として使用する場合、それに定着剤を挿入するのが有用であるが、必要ではない。」 カ 「【００３８】他のイソシアナート含有二重硬化組成物の場合と同様に、本発明の組成物は、２つの機構により硬化する。一次硬化は、皮膜を放射線、好ましくはＵＶに暴露し、遊離のエチレン性不飽和基の架橋を起こすことにより得られる。その後水分、好ましくは大気水分に暴露することにより、組成物中の遊離のイソシアナート基の架橋及び連鎖延長を起こす。この方法で皮膜の露出部分は“指触乾燥状態”になり」」、それによって被覆製品を直接取り扱うことができ、他の場合にはたるみやクリープを起こす皮膜の形を保持することができる。二次硬化は、周囲温度及び湿度下で、暴露しなかった皮膜の領域の硬化を実質的に完結させる。 【００３９】本発明の組成物を、種々の部品をつけた電気回路板上の相似皮膜として使用する場合、被覆直後に被覆板にさらに加工を行うことができるという点で、“指触乾燥状態”硬化は、重要である。二次硬化は、取り付けた部品により放射線から影で隠された皮膜の部分を硬化する機構となる。同様の影の問題を起こす表面の形を持つ製品にも利点を与えるであろう。 【００４０】本発明の皮膜は、熱安定性、耐候性及び加水分解安定性などの非常に優れた物理的性質も示す。実施例６を参照。これらの特徴は前に記載した通り、絶えず溶剤、フラックスにさらされ、手で取り扱われる電気回路板相似被覆の場合に特に重要である。これらの特徴は又、注封化合物及び接着剤を含むがそれらに限られない本発明の他の用途にも適している。」 キ 「【００４２】 【実施例】 実施例１ ポリイソシアナート付加物の合成 【００４３】 【表１】 ［図：0001406657000003.jpg］ 脚注： ａ－ Ｍｏｂａｙからのポリイソシアナート（ＣＡＳ２８１８２－８１－２０）；滴定により５．２ミリ当量イソシアナート（ＮＣＯ）／ｇに基づく（２１．８％ＮＣＯ）。 【００４４】ｂ－ Ｒｏｈｍ ａｎｄ ＨａａｓからのＲＯＣＲＹＬＲ４２０ヒドロキシエチリアクリレート（ＨＥＡ）（ＣＡＳ８１８－６－１）。８．６ミリ当量ヒドロキシ（ＯＨ）／ｇに基づき、化学量論量の２０％を使用。使用前に４Ａモレキュラーシーブ上で乾燥。 【００４５】６２５ｇのＤＥＳＭＯＤＵＲＲ Ｎ－３３００ポリイソシアナートを、ガラス及びテフロンパドル撹拌機、ステンレススチールクラッド熱電対、ベント式滴下ロート及び乾燥空気ブランケットを備えた、乾燥した１リットルの重合がまに装填した。ポリイソシアナートは、空気中の水分との接触を最少にするような方法で装填した。ポリイソシアナートを、２００ｒｐｍで撹拌しながら４５－５０℃（１１３－１２２°Ｆ）に加熱し、その時点で３．５ｇのトリフェニルホスファイト及び０．４ｇのｐ－メトキシフェノールをかまに加えた。混合物を５分間撹拌し、かまの温度を５５℃（１３１°Ｆ）に上げた。撹拌機を４００ｒｐｍに速め、７５．６ｇのＨＥＡを滴下ロートを経て反応混合物に、１５分かけて滴下した（平均添加速度５ｇ／分）。ＨＥＡ添加の間に反応混合物は発熱し、５５℃（１３１°Ｆ）から６５℃（１４９°Ｆ）になった。ＨＥＡ添加の後、発熱及び追加の加熱により混合物の温度は、８５－９０℃（１８５－１９４°Ｆ）に上昇した。その後、従来の滴定法により測定してイソシアナート値が３．６５－３．７５ミリ当量に安定するまで、混合物を８５－９０℃（１８５－１９４°Ｆ）でさらに撹拌した。 【００４６】得られた生成物は透明からほんのわずか曇った無色の、室温で幾分粘性の液体であった。２５℃（７７°Ｆ）にて１４スピンドル及びＳＣ４－６Ｒ試料室を用いた典型的ブルックフィールドＲＶＴ粘度は、１１，５００センチポアズ（ｃｐｓ）である。 【００４７】実施例２ 相似皮膜組成物 実施例１で製造したポリイソシアナート／ＨＥＡ付加物に基づく２種類の皮膜組成物、Ａ及びＢを、（メタ）アクリレートモノマー、光開始剤及び安定剤のマスターバッチを用いて調製した。モノマーマスターバッチの材料及び量、ならびに形成した皮膜Ａ及びＢは、以下を含む： 【００４８】 【表２】 ［図：0001406657000004.jpg］ ［図：0001406657000005.jpg］ 【００４９】 【表３】 ［図：0001406657000006.jpg］ モノマー及びＭＥＨＱを琥珀ガラスびんに装填し、ＭＥＨＱが溶解するまで共に振った。ＩＲＧＡＣＵＲＥＲ６５１光開始剤を加え、安定剤及び光開始剤が溶解するまで混合物をさらに５分間振った。その後それぞれ４０ｇの４Ａモレキュラーシーブ（８－１２メッシュ）を装填することによりモノマーマスターバッチを乾燥し、密封びん中で約４－６時間放置した。 【００５０】その後水分との接触を最少にするためにドライボックス中で（相対湿度＜１５％）２種類の皮膜を製した。空気との接触を最少に保った。実施例１に従って製造した付加物を乾燥琥珀ガラス又はプラスチックびん中に入れ、続いて補正した乾燥モノマーマスターバッチを入れた。混合物を室温で５分間振り、オリゴマーを溶解させた。 【００５１】両皮膜（Ａ及びＢ）は、透明で基本的に無色の液体であった。Ａ及びＢのブルックフィールド粘度は、それぞれ１１５ｃｐｓであった。密封容器中で７週間保存した後、粘度は約１２５－１３０ｃｐｓであり、組成物が保存安定性であることを示した。 【００５２】実施例３ 硬化皮膜 錫－鉛ではんだ付けした“ダミー”表面埋め込みデバイス（ＳＭＤ）を持つ１個の２８．４ｇ銅及び１．６ｍｍ心線ＦＲ－４から作った印刷回路板（ＰＣＢ）を、エレクトロニクスの技術で普通に用いられる方法で清浄化し。その後ＰＣＢを、２５．４ｃｍ／分の一定の速度で被覆浴に浸し、約１０ｃｍ／分で被覆部分を取り出すことにより、実施例２からの皮膜Ａ及びＢを浸漬被覆した。 【００５３】ＵＶ照射に暴露することにより被覆部分を硬化し、皮膜を指触乾燥状態とした。暴露法は、Ｃｏｌｉｇｈｔ硬化装置（２ｘ２００ワット／Ｈｇランプ、ベルト速度３０フィート／分）を用いたそれぞれのＰＣＢのＵＶへの暴露を含む。各側（上部及び底部）を合計３回通過させた。ＳＭＤの下の皮膜は液体のままであったが、暴露された領域は不粘着性であった。その後これらの被覆ＵＶ硬化部品を相対湿度が１００％の室内に４８時間置いてから、相対湿度が３０％の解放室に１３日間置き、その時点で“Ａ”及び“Ｂ”被覆板に関してＳＭＤのひとつを除去した。いずれの場合もＳＭＤ部品の下の皮膜は、不粘着性であった。 【００５４】実施例４ アルミニウムの秤量皿に入れた実施例２からの各皮膜Ａ及びＢのそれぞれ約０．８ｇを、相対湿度５０％及び１０％に保った室内に置いた。相対湿度１００％の室に７２時間置いた後、両皮膜は不粘着性であった。相対湿度５０％に１４４時間保った試料も不粘着性であった。 【００５５】実施例５ 加速水分硬化 イソデシルアクリレート中１％（重量）のジブチル錫ラウレートの溶液０．１５を、１５ｇの各皮膜Ａ及びＢに加えることにより、加速水分硬化を行った。これらの混合物の水分硬化を、実施例４と同様の方法で試験した。ジブチル錫ラウレートを含むこれらの混合物の両方共、相対湿度が５０％及び１００％にて２４時間後、透明の固体であり、４８－７２時間以内に不粘着性となった。相対湿度が３０％にて水分硬化を調べると、これらの混合物の両方共４８時間後に不粘着性となったが、錫化合物を含まない皮膜は、液体のままであった。密封プラスチックびん中で３０日保存した後、この組成物の粘度は、２５℃で１２５ｃｐｓから１４０ｃｐｓとなった。 【００５６】実施例６ 硬化皮膜の性質 実施例２に従って調製し、ＭＩＬ－Ｉ－４６０５８－Ｃに従う方法を含む以外は実施例３に記載と類似の方法で硬化した硬化相似皮膜につき、以下の性質に関する試験を行った。特に皮膜試験片（クーポン）は、１０ｃｍ／分の浸漬及び取り出し速度で浸漬被覆し、片側当たり４回の通過によりＵＶで硬化した。硬化後、片を湿潤室（相対湿度１００％）に７２時間置いた。その後それを取り出し、試験前に少なくとも２４時間解放室に置いた。Ａ及びＢの両方共試験に合格した。 【００５７】（１）耐薬品性：メチルエチルケトンを含浸した綿棒で被覆片を前後にこする（１往復摩擦）ことにより測定；フレオン及びイソプロピルアルコールの混合物中に浸した棒を用いて同様の試験を繰り返した；Ａ及びＢの両方共、それぞれの溶剤の場合に１００往復摩擦に耐えた。 【００５８】（２）熱衝撃：米軍規格ＭＩＬ－Ｉ－４６０５８Ｃにより実質的に測定；Ａ及びＢの両方共、－５５℃及び１２５℃での１７サイクルならびに－６５℃及び１２５℃での３３サイクルを含む－５５℃及び１２５℃への交互暴露５０サイクルに合格した。 【００５９】（３）防湿性：米軍規格ＭＩＬ－Ｉ－４６０５８Ｃにより測定；２５℃から６５℃の温度で電気負荷下、及び高湿度下（相対湿度９０－９５％）における抵抗の試験を含む試験の前、その間及びその後、Ａ及びＢの両方共少なくとも１０１０オーム又はそれ以上の絶縁抵抗測定値を示した。 【００６０】（４）耐電圧：米軍規格ＭＩＬ－Ｉ－４６０５８Ｃにより測定；Ａ及びＢの両方共、６０ヘルツの交流１５００ボルトの試験電圧下で破裂放電がなく、漏れ電流が１０マイクロアンペア以下であり、この試験に合格した。 【００６１】（５）絶縁抵抗：米軍規格ＭＩＬ－Ｉ－４６０５８Ｃにより測定し、上記（３）の防湿性試験の前の絶縁抵抗として使用；Ａ及びＢの両方共、絶縁抵抗が２．０×１０１４オームであり、合格した。」 （ク）甲２には、上記記載によれば、印刷回路板及び電子部品を保護フィルムで被覆すると汚染による電気的性能の劣化を避けることができるが、回路板上の表面をＵＶ硬化で皮膜を完全に硬化させるのは難しく、埋め込んだ部品などがＵＶ暴露の時に皮膜に影を投じて保護フィルムの硬化を妨げることが周知の課題であること、この課題は、（ａ）（ｉ）遊離のイソシアナート基及び（ｉｉ）遊離の光重合性エチレン性不飽和基を持つイソシアナート付加物；（ｂ）反応性（メタ）アクリレート希釈剤；及び（ｃ）任意に光開始剤を含み、（ａ）のエチレン性不飽和基が該付加物上の遊離の官能基の合計の１０－７０％を成す一成分二重硬化組成物（【請求項１】）により解決され、上記組成物を製品上に適用し、その後放射線に暴露して一次硬化を与え、上記組成物の遊離のイソシアナート基と大気水分との反応により二次硬化すること（【００１５】【００３８】【００３９】）、上記イソシアナート付加物（ａ）は脂肪族イソシアナート付加物とヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの反応生成物であり（【請求項２】）、脂肪族イソシアナート付加物としてヘキサメチレンジイソシアナートの三量化生成物などの脂肪族イソシアナート三量体を使用すること（【請求項７】）、ヘキサメチレンジイソシアネートの三量体生成物は、「ＤＥＳＭＯＤＵＲＲＮ－３３００」を商業的に入手でき、これを用いることにより熱安定性及び耐候安定性に優れ、絶縁抵抗が２．０×１０１４オームである相似皮膜が得られること（【００２０】～【００２４】、【００６１】）が記載されているといえる。 ２ 本件の各発明についての検討 本件の各発明につき、それぞれ以下検討する。 （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と、甲１発明１－１、甲１発明１－２及び甲１発明１－５とを併せて対比する。 まず、本件発明１と甲１発明１－１とを対比する。 （ア）甲１発明１－１における「ヒドロキシエチルアクリレート」及び「ポリエステルジオール」は、それぞれ、本件発明１における「水酸基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ１）」及び「ポリオール（Ａ３）」に相当し、甲１発明１－１における「イソホロンジイソシアネート」は、ポリイソシアネート化合物である限りにおいて、本件発明１における「１種のポリイソシアネート化合物が変性してなるイソシアヌレート変性体（Ａ２）」に相当する。 このことから、甲１発明１－１における「ポリエステルジオール」と「イソホロンジイソシアネート」と「ヒドロキシエチルアクリレート」を反応させて得られた「イソシアネート基含有ウレタン（メタ）アクリレート」は、水酸基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ１）、ポリイソシアネート化合物、及びポリオール（Ａ３）の反応物であるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）である限りにおいて、本件発明１における「水酸基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ１）、１種のポリイソシアネート化合物がイソシアヌレート変性してなるイソシアヌレート変性体（Ａ２）、及びポリオール（Ａ３）の反応物」である「ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）」に相当する。 そして、甲１発明１－１の「イソシアネート基含有ウレタン（メタ）アクリレート」の「イソシアネート含有量」は、本件発明１の「ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）」の「ＮＣＯ含量」に相当する。 （イ）甲１発明１－１における「フェノキシエチルアクリレート」及び「イソボロニルアクリレート」は、いずれも水酸基を有さないアクリレート化合物であるから、本件発明１における「水酸基非含有（メタ）アクリレート（Ｂ）」に相当すると共に、甲１発明１－１における「光重合開始剤」は、本件発明１における「光重合開始剤（Ｃ）」に相当する。 （ウ）甲１発明１－１における「接着剤用硬化型樹脂組成物」は、紫外線などの活性エネルギー線照射により硬化・仮接着し、ウレタン（メタ）アクリレートが有するイソシアネート基と空気中の湿分（水分）などが反応して架橋硬化するものである（甲１の【００６９】）から、本件発明１における「光湿気硬化型樹脂組成物」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明１－１とは、 「（１）水酸基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ１）、ポリイソシアネート化合物、及びポリオール（Ａ３）の反応物であるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、 （２）水酸基非含有（メタ）アクリレート（Ｂ）、並びに （３）光重合開始剤（Ｃ）、 を含有する、 光湿気硬化型樹脂組成物。」で一致し、以下の点で相違する。 相違点１ａ：ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）におけるポリイソシアネート化合物、分子量及びＮＣＯ含量が、本件発明１では、「１種のボリイソシアネート化合物がイソシアヌレート変性してなるイソシアヌレート変性体（Ａ２）」、「重量平均分子量が１０００～５００００」及び「ＮＣＯ含量が１～１０％」であるのに対して、甲１発明１－１では、「イソホロンジイソシアネート」、「数平均分子量は２６００」及び「イソシアネート含有量は１．７％」である点 相違点２ａ：本件発明１では「ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量が、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）及び前記水酸基非含有（メタ）アクリレート（Ｂ）の合計１００質量％に対して７～４５質量％である」のに対して、甲１発明１－１では「イソシアネート基含有ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）５０重量部、（Ｂ）成分としてのフェノキシエチルアクリレート１５重量部及びイソボロニルアクリレート３５重量部」を含有する点 また、本件発明１と甲１発明１－２及び甲１発明１－５とを対比した場合も、相違点１ａ及び２ａと同内容の相違点がある。 イ 検討 （ア）相違点１ａについて検討すると、これは実質的な相違点であるから、本件発明１は甲１に記載された発明ではない。 （イ）甲１には、ポリイソシアネート化合物における複数個のイソシアネート基は反応性が異なるものであることが、最終的に未反応のポリイソシアネート化合物が残存しにくいので好ましいことも記載され（【００２１】）、甲１発明１－１のイソホロンジイソシアネートは２個のイソシアネート基の反応性が異なるものであると解される。 また、甲１には、ポリイソシアネート化合物として、イソホロンジイソシアネートの他、脂肪族系等のジイソシアネート化合物を３量体化させた化合物を用いることも記載されているが（【００２０】）、１種類の脂肪族系ジイソシアネート化合物を３量体化させた化合物は、本件発明１の「１種のポリイソシアネート化合物がイソシアヌレート変性してなるイソシアヌレート変性体（Ａ２）」と同じく、複数個のイソシアネート基は反応性が同じであると解されるから、甲１発明１－１において、最終的に未反応のポリイソシアネート化合物が残存しにくいので好ましいとされるイソホロンジイソシアネートに代えて、上記脂肪族系等のジイソシアネート化合物を３量体化させた化合物を用いることが動機付けられるとはいえない。 （ウ）また、甲１には、甲１発明１－１の接着剤用硬化型樹脂組成物の適用分野として、建装材料、包装材料、印刷材料、表示材料、電気電子部品材料、光学デバイス、ディスプレイなどが記載されているが（【０００１】）、それ以外に、上記樹脂組成物の硬化物は高い電気絶縁性、特に陰部の電気絶縁性が求められることは記載されていないし、ましてや、上記脂肪族系等のジイソシアネート化合物を３量体化させた化合物が高い電気絶縁性を有することは記載も示唆もされていない。このことから、上記１（２）クで述べたように、甲２に、ヘキサメチレンジイソシアネートのみが三量化してなるイソシアヌレート環を有する化合物を用いることにより、熱安定性及び耐候安定性に優れ、絶縁抵抗が２．０×１０１４オームの相似皮膜が得られることが記載されていても、甲１発明１－１において、甲２に記載された事項を結びつけることが動機付けられるとはいえない。 （エ）そうすると、甲１発明１－１において、イソホロンジイソシアネートに代えて、１種のポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性体を用いることが当業者にとって容易に想到し得たことではない。 また、甲１発明１－２又は甲１発明１－５を引用発明とした場合も、甲１発明１－１について述べたのと同じ理由により、１種のポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性体を用いることが当業者にとって容易に想到し得たことではない。 ウ 本件発明１の効果について 本件発明１は、「光硬化及び湿気硬化性の両方に優れ、低粘度であり、且つ硬化時の電気絶縁性（特に、光が当たり難い影部における電気絶縁性）に優れた光湿気硬化樹脂組成物を提供することができる」（本件明細書の【００１８】）という効果を奏するものである。そして、本件発明１の具体例である実施例１～７（表１）、及び、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）が本件発明１の範囲外である比較例１～２（表２）における光硬化部の電気絶縁性はいずれも「２０．０×１０１２↑」Ωであるが、陰部の電気絶縁性に関しては、実施例１～７は比較例１～２よりも優れることが示されている。 そして、上記イ（ウ）で述べたように、甲１には、接着剤用硬化型樹脂組成物の硬化物における電気絶縁性については記載されていないし、甲２に記載された絶縁抵抗が２．０×１０１４オームの相似皮膜は、ＵＶで硬化後、湿潤室（相対湿度１００％）に７２時間置いて硬化させたものであり（甲２の【００５６】）、本件明細書の実施例及び比較例のように、「紫外線を照射することなく、２３℃湿度２５％に３日間遮光した状態で放置して硬化物を得た」（本件明細書の【００８６】）ものではない。 そうすると、本件発明１の効果は、甲１及び甲２の記載から予測し得るものであるとはいえない。 エ 令和５年７月６日提出の意見書における申立人の主張について （ア）申立人は、甲１には、イソホロンジイソシアネートと、ジイソシアネート化合物を３量体化させた化合物が列挙され、イソホロンジイソシアネートが好ましいことが記載されているが、「未反応のポリイソシアネートが残存しにくい」（甲１の【００２１】）ことは副次的な目的にすぎず、強力な接着力を得るとの甲１の課題を解決する上では、両者は同列に記載されている旨を主張する。 しかしながら、甲１に記載された接着剤用硬化型樹脂組成物において、ポリイソシアネート化合物の複数個のイソシアネート基の反応性が異なることにより、最終的に未反応のポリイソシアネートが残存しにくいと、上記樹脂組成物の硬化物は十分に硬化して強力な接着力が得られると解されるから（甲１の【００１０】を参照）、これは副次的な目的であるとは解されない。 そうすると、申立人の上記主張を採用することはできない。 （イ）また、申立人は、本件発明１の（Ａ）成分における（Ａ１）～（Ａ３）には様々な化合物が包含されるが、実施例で具体的に効果が示されているのは、それぞれ特定の化合物を用いたもののみであり、陰部の電気絶縁性を向上するための作用機序が本件明細書で明らかにされていない本件発明の全体において、実施例と同様の効果が奏されると推認することはできない旨を主張する。 しかしながら、本件明細書の比較例２から、（Ａ２）を含まない場合に陰部の電気絶縁性に劣ることを具体的に確認できる。そして、申立人は、本件発明１の全体で本件発明の効果を奏しない可能性があることを指摘するのみであり、その根拠を具体的に示していない。 そうすると、申立人の上記主張を採用することはできない。 オ 小括 したがって、相違点１ａの重量平均分子量及びＮＣＯ含量、並びに相違点２ａについて検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明でないし、甲１に記載された発明並びに甲１及び甲２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件発明２について ア 対比 本件発明２と、甲１発明１－１、甲１発明１－２及び甲１発明１－５とを、上記（１）アを参照して対比すると、以下の点で相違する。 相違点１ｂ：ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）におけるポリイソシアネート化合物、分子量及びＮＣＯ含量が、本件発明２では、「１種の脂肪族ポリイソシアネート化合物がイソシアヌレート変性してなるイソシアヌレート変性体（Ａ２）」、「重量平均分子量が１５００～３００００」及び「ＮＣＯ含量が２～８％」であるのに対して、甲１発明１－１では、「イソホロンジイソシアネート」、「数平均分子量は２６００」及び「イソシアネート含有量は１．７％」である点 相違点２ｂ：本件発明２では「ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量が、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）及び前記水酸基非含有（メタ）アクリレート（Ｂ）の合計１００質量％に対して７～４５質量％であ」るのに対して、甲１発明１－１では「イソシアネート基含有ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）５０重量部、（Ｂ）成分としてのフェノキシエチルアクリレート１５重量部及びイソボロニルアクリレート３５重量部」を含有する点 また、本件発明２と甲１発明１－２及び甲１発明１－５とを対比した場合も、相違点１ｂ及び２ｂと同内容の相違点がある。 イ 検討 相違点１ｂは、上記（１）アの相違点１ａと同内容であり、本件発明１について上記（１）イで述べたのと同じ理由により、実質的な相違点であるし、甲１発明１－１において、イソホロンジイソシアネートに代えて、１種の脂肪族ポリイソシアネート化合物がイソシアヌレート変性してなるイソシアヌレート変性体を用いることが当業者にとって容易に想到し得たことではない。 また、甲１発明１－２又は甲１発明１－５を引用発明とした場合も、甲１発明１－１について述べたのと同じ理由により、相違点１ｂは実質的な相違点であるし、１種のポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性体を用いることが当業者にとって容易に想到し得たことではない。 ウ 小括 したがって、相違点１ｂの重量平均分子量及びＮＣＯ含量、並びに相違点２ｂについて検討するまでもなく、本件発明２は、甲１に記載された発明でないし、甲１に記載された発明並びに甲１及び甲２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明３について ア 対比 本件発明３と、甲１発明１－１、甲１発明１－２及び甲１発明１－５とを、上記（１）アを参照して対比すると、以下の点で相違する。 相違点１ｃ：ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）におけるポリイソシアネート化合物、分子量及びＮＣＯ含量が、本件発明３では、「１種のポリイソシアネート化合物が脂肪族イソシアヌレート変性してなるイソシアヌレート変性体（Ａ２）」、「重量平均分子量が２０００～２００００」及び「ＮＣＯ含量が３～７％」であるのに対して、甲１発明１－１では、「イソホロンジイソシアネート」、「数平均分子量は２６００」及び「イソシアネート含有量は１．７％」である点 相違点２ｃ：本件発明３では「ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量が、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）及び前記水酸基非含有（メタ）アクリレート（Ｂ）の合計１００質量％に対して７～４５質量％であり」、更に「前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量が、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）及び前記水酸基非含有（メタ）アクリレート（Ｂ）の合計１００質量％に対して１０～４０質量％である」のに対して、甲１発明１－１では「イソシアネート基含有ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）５０重量部、（Ｂ）成分としてのフェノキシエチルアクリレート１５重量部及びイソボロニルアクリレート３５重量部」を含有する点 相違点３ｃ：本件発明３は「コーティング用光湿気硬化型樹脂組成物」であるのに対して、甲１発明１－１は「接着剤用硬化型樹脂組成物」である点 また、本件発明３と甲１発明１－２及び甲１発明１－５とを対比した場合も、相違点１ｃ、相違点２ｃ及び相違点３ｃと同内容の相違点がある。 イ 検討 相違点１ｃは、上記（１）アの相違点１ａと同内容であり、本件発明１について上記（１）イで述べたのと同じ理由により、実質的な相違点であるし、甲１発明１－１において、イソホロンジイソシアネートに代えて、１種の脂肪族ポリイソシアネート化合物がイソシアヌレート変性してなるイソシアヌレート変性体を用いることが当業者にとって容易に想到し得たことではない。 また、甲１発明１－２又は甲１発明１－５を引用発明とした場合も、甲１発明１－１について述べたのと同じ理由により、相違点１ｃは実質的な相違点であるし、１種のポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性体を用いることが当業者にとって容易に想到し得たことではない。 ウ 小括 したがって、相違点１ｃの重量平均分子量及びＮＣＯ含量、相違点２ｃ及び相違点３ｃについて検討するまでもなく、本件発明３は、甲１に記載された発明でないし、甲１に記載された発明並びに甲１及び甲２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件発明４について ア 対比 本件発明４と、甲１発明１－１、甲１発明１－２及び甲１発明１－５とを、上記（１）アを参照して対比すると、以下の点で相違する。 相違点１ｄ：ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）におけるポリイソシアネート化合物、分子量及びＮＣＯ含量が、本件発明４では、「１種のヘキサメチレンジイソシアネートがイソシアヌレート変性してなるイソシアヌレート変性体（Ａ２）」、「重量平均分子量が２０００～２００００」及び「ＮＣＯ含量が３～７％」であるのに対して、甲１発明１－１では、「イソホロンジイソシアネート」、「数平均分子量は２６００」及び「イソシアネート含有量は１．７％」である点 相違点２ｄ：本件発明４では「ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量が、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）及び前記水酸基非含有（メタ）アクリレート（Ｂ）の合計１００質量％に対して７～４５質量％であり」、更に「前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量が、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）及び前記水酸基非含有（メタ）アクリレート（Ｂ）の合計１００質量％に対して１０～４０質量％である」のに対して、甲１発明１－１では「イソシアネート基含有ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）５０重量部、（Ｂ）成分としてのフェノキシエチルアクリレート１５重量部及びイソボロニルアクリレート３５重量部」を含有する点 相違点３ｄ：本件発明４は「コーティング用光湿気硬化型樹脂組成物」であるのに対して、甲１発明１－１は「接着剤用硬化型樹脂組成物」である点 また、本件発明４と甲１発明１－２及び甲１発明１－５とを対比した場合も、相違点１ｃ、相違点２ｃ及び相違点３と同内容の相違点がある。 イ 検討 相違点１ｄは、上記（１）アの相違点１ａと同内容であり、本件発明１について上記（１）イで述べたのと同じ理由により、実質的な相違点であるし、甲１発明１－１において、イソホロンジイソシアネートに代えて、１種のヘキサメチレンジイソシアネートがイソシアヌレート変性してなるイソシアヌレート変性体を用いることが当業者にとって容易に想到し得たことではない。 また、甲１発明１－２又は甲１発明１－５を引用発明とした場合も、甲１発明１－１について述べたのと同じ理由により、相違点１ｄは実質的な相違点であるし、１種のポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性体を用いることが当業者にとって容易に想到し得たことではない。 ウ 小括 したがって、相違点１ｄの重量平均分子量及びＮＣＯ含量、相違点２ｄ及び相違点３ｄについて検討するまでもなく、本件発明４は、甲１に記載された発明でないし、甲１に記載された発明並びに甲１及び甲２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件発明５～７について 本件発明５～７は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１について上記（１）で述べたのと同じ理由により、本件発明５～６は甲１に記載された発明でないし、本件発明５～７は、甲１に記載された発明並びに甲１及び甲２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）本件発明８について 本件発明８は、本件発明１に係る光湿気硬化型樹脂組成物の硬化物であるから、本件発明８と甲１発明３とを、上記（１）アを参照して対比すると、相違点１ａ及び２ａと同内容の点で相違し、本件発明１について上記（１）で述べたのと同じ理由により、甲１に記載された発明でないし、甲１に記載された発明並びに甲１及び甲２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （７）本件発明９について 本件発明９は、本件発明８を引用するものであり、本件発明８について上記（６）で述べたのと同じ理由により、甲１に記載された発明、並びに甲１及び甲２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （８）取消理由１、申立理由１及び２についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１～６及び８は、甲１に記載された発明でないし、本件発明１～９は、甲１に記載された発明並びに甲１及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでなく、取消理由１、申立理由１及び２によっては、本件発明１～９に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 令和５年３月２７日付け取消理由通知（決定の予告）に採用しなかった申立理由３（実施可能要件）について 申立理由３は、本件明細書の発明の詳細な説明には、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の具体的な調製方法については記載されていないし、実施例におけるウレタンアクリレートＡ及びＢのポリプロピレンオキシドの分子量や各成分の質量比等が不明であると、本件発明で特定されるＮＣＯ含量及び重量平均分子量を持つウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）を得るために、当業者に期待し得る程度を越える試行錯誤等が必要になる、というものである（第４の（３）を参照）。 申立理由３について検討する。 本件発明における「ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）」のＮＣＯ含量は、ＮＣＯ基を有する「イソシアヌレート変性体（Ａ２）」に由来し、このＡ２成分の量を増やしたり、ＮＣＯ基と反応してウレタン結合を形成する水酸基を含む「水酸基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ１）」や「ポリオール（Ａ３）」の量を減らすことにより、Ａ成分のＮＣＯ含量が増えることは、当業者にとって自明である。 また、本件発明における「ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）」の分子量は、Ａ１～Ａ３成分間の重合の度合や、上記成分自身の分子量によって決定されるから、上記成分を重合させる時間を調節すること等により、Ａ成分の重量平均分子量を調節できることも、当業者にとって自明である。 したがって、発明の詳細な説明は、本件発明で特定されるＮＣＯ含量及び重量平均分子量を持つウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）を得るために、当業者に期待し得る程度を越える試行錯誤等が必要になるとは解されず、申立理由３によっては、本件発明１～９に係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、令和５年５月３０日提出の訂正請求は適法であるから、これを認める。 また、当該訂正後の本件発明１～９に係る特許は、令和５年３月２７日付け取消理由通知（決定の予告）の理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 他に本件発明１～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。