2023-700048

特許第７１０５１７７号発明「ポリウレタン樹脂水分散体、塗料、フィルム構成体、及び構造物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１０５１７７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－９〕について訂正することを認める。 特許第７１０５１７７号の請求項１－９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１０５１７７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～９に係る特許についての出願は、平成３０年１１月９日に出願され、令和４年７月１３日に特許権の設定登録がされ、令和４年７月２２日に特許掲載公報が発行されたされたものである。 その後、その特許に対し、令和５年１月１７日に、特許異議申立人である高橋和秀（以下「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～９）がされた。 その後の経緯は、以下のとおりである。 令和５年 ３月３０日付け 取消理由通知書 同年 ５月２６日提出 意見書及び訂正請求書（特許権者） 同年 ６月 ５日付け 訂正請求があった旨の通知書（申立人宛て） 同年 ６月２７日提出 意見書（申立人） 同年 ８月３１日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年１０月２６日 面接、応対記録初回対応日 同年１１月 ２日提出 意見書及び訂正請求書（特許権者） 同年１１月１６日付け 訂正請求があった旨の通知書（申立人宛て） 同年１２月１８日提出 意見書（申立人） なお、令和５年５月２６日提出の訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線は、訂正箇所を表し、当審が付した。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に記載のポリウレタン樹脂水分散体の不揮発分の下限（訂正前４０質量％）を、「４０．３質量％」に訂正する。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～９も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に記載のポリウレタン樹脂水分散体から、「分子量１，０００の１，４－ブタンジオール／アジピン酸のポリエステル５００部、トリメチロールプロパン１４．７部、分子量１，０００のポリエチレングリコールモノメチルエーテル４０．８部と４，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート２５６．８部をトルエン３４８部中で、ＮＣＯ％が２．５％に達するまで８０℃で反応させ末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを得、このウレタンプレポリマーをポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１６）４０．６部とポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１２）４０．６部を溶解させた乳化剤水溶液８９４部と混合してホモミキサーで乳化分散させた後、無水ピペラジン２６部を溶解させた鎖伸長剤水溶液２６０部を添加して鎖伸長を行わせ、次いで減圧下トルエンを留去して得られた固形分５０％、平均粒子径１．５μｍ、感熱凝固温度６２℃の水系ウレタン樹脂」を除くとともに、「有機溶媒存在下の反応により製造したポリウレタン樹脂を含む水分散体」を除く訂正をする。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～９も同様に訂正する。 （３）一群の請求項について 訂正事項１、２に係る訂正前の請求項１～９について、請求項２～９はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１、２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 よって、本件訂正は、一群の請求項１～９に対してされたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「不揮発分を４０質量％以上含有」することから、訂正後の請求項１の「不揮発分を４０．３質量％以上含有」することとしたことは、「不揮発分」の含有量の下限を上げるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、本件明細書の段落【００７０】の表１には、「ＰＵＤ８」の「不揮発分［質量％］」として、「４０．３」と記載されているとおり、訂正事項１に係る「不揮発分」が「４０．３」であることは、本件明細書に記載されていたものである。 したがって、訂正事項１は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項１に記載の「ポリウレタン樹脂水分散体」から、特定の「水系ウレタン樹脂」及び「有機溶媒存在下の反応により製造したポリウレタン樹脂を含む水分散体」を除くものである。 この訂正は、「ポリウレタン樹脂水分散体」を限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更にあたらない。 そして、訂正事項２は、訂正前の本件発明１の「ポリウレタン樹脂水分散体」から、特定の「水系ウレタン樹脂」及び「有機溶媒存在下の反応により製造したポリウレタン樹脂を含む水分散体」を除外するものであって、新たな技術的事項を導入するものでないから、本件明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当しない。 ３ 独立特許要件 訂正前の全ての請求項１～９について特許異議申立てがなされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は課されない。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するものであるから、結論のとおり、本件訂正を認める。 第３ 訂正後の特許請求の範囲の記載 本件訂正請求により訂正された請求項１～９に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定されるとおり以下のものである。 「【請求項１】 水中にポリウレタン樹脂粒子が分散してなるポリウレタン樹脂水分散体であって、 不揮発分を４０．３質量％以上含有し、 界面活性剤を含み、 前記ポリウレタン樹脂粒子が、ポリオール成分、イソシアネート成分、及び１個以上の活性水素基を有し、かつアルキレンオキサイドを有する親水性アルキレンオキサイド成分を含み、 前記親水性アルキレンオキサイド成分のポリウレタン樹脂粒子に対する含有量が１～２５質量％であり、 前記ポリウレタン樹脂粒子の体積平均粒子径が０．３～５μｍである、ポリウレタン樹脂水分散体（ただし、分子量１，０００の１，４－ブタンジオール／アジピン酸のポリエステル５００部、トリメチロールプロパン１４．７部、分子量１，０００のポリエチレングリコールモノメチルエーテル４０．８部と４，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート２５６．８部をトルエン３４８部中で、ＮＣＯ％が２．５％に達するまで８０℃で反応させ末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを得、このウレタンプレポリマーをポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１６）４０．６部とポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１２）４０．６部を溶解させた乳化剤水溶液８９４部と混合してホモミキサーで乳化分散させた後、無水ピペラジン２６部を溶解させた鎖伸長剤水溶液２６０部を添加して鎖伸長を行わせ、次いで減圧下トルエンを留去して得られた固形分５０％、平均粒子径１．５μｍ、感熱凝固温度６２℃の水系ウレタン樹脂を除き、さらに、有機溶媒存在下の反応により製造したポリウレタン樹脂を含む水分散体を除く。）。 【請求項２】 ２５℃における粘度が３０００ｍＰａ・ｓ以下である請求項１に記載のポリウレタン樹脂水分散体。 【請求項３】 請求項１又は２に記載のポリウレタン樹脂水分散体を含む塗料。 【請求項４】 イソシアネート系、カルボジイミド系、オキサゾリン系架橋剤からなる群から選択される少なくとも一種を含む請求項３に記載の塗料。 【請求項５】 請求項３又は４に記載の塗料のフィルム状物を含むフィルム構成体。 【請求項６】 請求項５に記載のフィルム構成体を、表皮層、中間層、及び接着層の少なくともいずれかとして含む構造物。 【請求項７】 請求項３又は４に記載の塗料を表面及び内部の少なくともいずれかに含む構造物。 【請求項８】 請求項６又は７に記載の構造物を含む合成擬革。 【請求項９】 前記ポリウレタン樹脂粒子中の全成分の水酸基当量に対するポリイソシアネート成分のイソシアネート基当量の比（ＮＣＯ／ＯＨ）が１．２～１．９である、請求項１又は２に記載のポリウレタン樹脂水分散体。」 以下では、本件訂正請求により訂正された請求項１～９に係る発明を、「本件発明１」～「本件発明９」といい、これらをまとめて「本件発明」ともいう。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。 第４ 特許異議申立書の申立理由及び当審が通知した取消理由 １ 特許異議申立書（以下、「申立書」ということがある。）の申立理由 （１）申立理由１（甲第１号証に基づく新規性、進歩性欠如） 本件訂正前の請求項１～３、５～９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、又は甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件訂正前の請求項１～９に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（甲第２号証に基づく新規性、進歩性欠如） 本件訂正前の請求項１～９に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、又は甲第２号証に記載された発明に基づいて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許受けることができないものであるから、本件訂正前の請求項１～９に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立理由３（甲第３号証に基づく新規性、進歩性欠如） 本件訂正前の請求項１～３、５～９に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、又は甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許受けることができないものであるから、本件訂正前の請求項１～９に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）申立理由４（サポート要件違反） 本件特許の請求項１～９に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 具体的理由の概要は以下のとおり。 ア 本件特許の請求項１に係る発明において、「界面活性剤」としてその種類が限定されていないし、非反応性のノニオン界面活性剤であるポリオキシアルキレンアルキルエーテルを用いた場合には本件発明の課題を解決できることが具体的に記載されていたとしても、それ以外の界面活性剤であったとしても、本件発明の課題を解決することが認識できない。 イ 本件特許の請求項１に係る発明において、「親水性アルキレンオキサイド成分」が有する「アルキレンオキサイド」について限定されておらず、本件発明の課題を解決するものとして具体的に示されたのは炭素数が２のエチレンオキサイドを用いた場合のみであり、それ以外のアルキレンオキサイドであったとしても、本件発明の課題を解決することが認識できない。 ２ 証拠方法 （１）申立書とともに提出された証拠方法 申立人が、申立書に添付した証拠は、以下のとおりである。 ・甲第１号証：特開平１０－１２０７５７号公報 ・甲第２号証：特開２０００－２９７２１１号公報 ・甲第３号証：特開２０１７－１１９７５５号公報 ・甲第４号証：特開２０１８－７０８７８号公報 ・甲第５号証：特開２０１３－８７２２８号公報 ・甲第６号証：国際公開第２００６／３８４６６号 （以下、甲第１号証～甲第６号証をそれぞれ「甲１」～「甲６」という。） （２）令和５年６月２７日付け意見書とともに提出された証拠方法 申立人が、令和５年６月２７日付け意見書とともに提出した証拠方法は、以下のとおりである。 ・参考文献１：特開昭５８－３８７２３号公報 ・参考文献２：特開平５－３２０３６１号公報 ・参考文献３：特開平５－３０６３１７号公報 （３）令和５年１１月２日付け意見書とともに提出された証拠方法 特許権者が、令和５年１１月２日付け意見書とともに提出した証拠方法は、以下のとおりである。 ・参考資料１：山城 誠一「セグメント化ポリエステルウレタン重合における交換反応及び重合条件とハード成分の分布の関係」、高分子論文集、Ｖｏｌ．４５、Ｎｏ．６、ｐｐ．５１９～５２５（Ｊｕｎｅ，１９８８） ３ 当審が通知した令和５年８月３１日付け取消理由通知（決定の予告）の取消理由 当審で通知した取消理由の概要は以下のとおりである。 （１）取消理由１（甲２に基づく新規性違反） 本件特許の請求項１～９に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された甲２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （２）取消理由２（甲２に基づく進歩性違反） 本件特許の請求項１～９に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された甲２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第５ 当審の判断 １ 取消理由１（甲２に基づく新規性違反）及び取消理由２（甲２に基づく進歩性違反）について 申立理由２（甲２に基づく新規性、進歩性欠如）は、取消理由１及び２と主とする引用文献を同じくするものであるから、併せて検討する。 （１）甲２に記載された事項及び甲２発明 ア 甲２に記載された事項 「【請求項１】 （イ）感熱凝固温度が４０～９０℃である水系ウレタン樹脂と、（ロ）会合型増粘剤からなることを特徴とする多孔質形成用水系ウレタン樹脂組成物。 ・・・ 【請求項３】 水系ウレタン樹脂(イ)が、平均粒子径０．１～５μmの水系ウレタン樹脂であることを特徴とする請求項１又は２記載の多孔質形成用水系ウレタン樹脂組成物。 【請求項４】 水系ウレタン樹脂(イ)が、ＨＬＢ１０～１８のノニオン性乳化剤で分散された水系ウレタン樹脂であることを特徴とする請求項１～３いずれか記載の多孔質形成用水系ウレタン樹脂組成物。 ・・・ 【請求項８】 水系ウレタン樹脂(イ)が、分子鎖中に（Ａ）エチレンオキサイドの繰り返し単位を少なくとも５０重量％以上含有するポリオキシアルキレングリコール及び／又は（Ｂ）エチレンオキサイドの繰り返し単位を少なくとも５０重量％以上含有する片末端ポリオキシアルキレングリコールを含有するものであることを特徴とする請求項１～７いずれか記載の多孔質形成用水系ウレタン樹脂組成物。」 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、多孔質を形成する水系ウレタン樹脂組成物に関する。更に詳しくは、シャープな感熱凝固性を有し、特に繊維基材に含浸加工あるいはコーティング加工した場合に、マイグレーションもなく繊維基材中に均一に充填され、かつ乾燥後に均一な多孔質層を形成し、しかも溶剤系と同等の風合い、即ち充実感、腰のある風合いを与える繊維基材、特に人工皮革用に適した多孔質形成用水系ウレタン樹脂組成物に関する。」 「【０００８】 【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、常温では安定であって、感熱凝固、特にスチームによる感熱凝固によりシャープな感熱凝固性を有し、特に繊維基材に含浸加工あるいはコーティング加工した場合に、マイグレーションもなく繊維基材中に均一に充填され、かつ乾燥後に均一な多孔質層を形成し、しかも溶剤系と同等の風合い、即ち充実感、腰のある風合いを与える水系ウレタン樹脂組成物にある。」 「【００１５】本発明の水系ウレタン樹脂の製造において用いられるイソシアネート基と反応し得る活性水素含有化合物は、好ましくは平均分子量３００～１０，０００、より好ましくは５００～５，０００の高分子量活性水素含有化合物と、好ましくは平均分子量３００以下の低分子量活性水素含有化合物に分けられる。 ・・・ 【００２０】上記低分子量活性水素含有化合物としては、好ましくは分子量３００以下の分子内に少なくとも２個以上の活性水素を含有する化合物で、例えば、ポリエステルポリオールの原料として用いたグリコール成分；グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ソルビトール、ペンタエリスリトール等のポリヒドロキシ化合物等があり、この他に更にエチレンジアミン、１，２－プロパンジアミン、１，６－ヘキサメチレンジアミン、ピペラジン、２－メチルピペラジン、２，５－ジメチルピペラジン、イソホロンジアミン、４，４’－ジシクロヘキシルメタンジアミン、３，３’－ジメチル－４，４’－ジシクロヘキシルメタンジアミン、１，２－シクロヘキサンジアミン、１，４－シクロヘキサンジアミン、アミノエチルエタノールアミン、ヒドラジン類、酸ヒドラジド類、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等のポリアミンが挙げられる。 ・・・ 【００２３】かかる軟化温度を有するウレタン樹脂の構造としては、リニヤー構造あるいは分岐構造を有するウレタン樹脂が使用できるが、本発明で特に好ましいのは、分岐構造を有するウレタン樹脂である。その分岐の濃度としては、ウレタン樹脂固形分１ｋｇ当たり０．０１～０．８ｍｏｌが好ましい。分岐濃度が０．０１ｍｏｌより小さい場合は、得られた多孔質層が水、溶剤、湿熱、光等により劣化しやすく、また分岐濃度が０．８ｍｏｌより大きいの場合は、多孔質層は形成されるものの粒子間の造膜性が極端に悪くなるため、皮膜としての機械的強度、耐久性が低下するため好ましくない。更に好ましくは、０．０２～０．３ｍｏｌである。かかる分岐構造を得るために使用される原料としては、前記三官能以上のポリオール、ポリアミン、あるいは前記ジイソシアネートを公知の技術で変性して得られる多官能ポリイソシアネートが挙げられる。」 「【００２８】本発明の水系ウレタン樹脂(イ)を得るために前記乳化剤以外に親水成分をウレタン樹脂中に導入することができる。かかる親水成分としては、ノニオン性親水基が特に好ましい。かかるノニオン性親水基を導入するために用いられる原料としては、分子内に少なくとも１個以上の活性水素原子を有し、かつエチレンオキサイドの繰り返し単位からなる基、エチレンオキサイドの繰り返し単位とその他のアルキレンオキサイドの繰り返し単位からなる基を含有するノニオン性の化合物が挙げられる。 【００２９】本発明の水系ウレタン樹脂において、特に好ましいノニオン性親水基含有化合物としては、（Ａ）エチレンオキサイドの繰り返し単位を少なくとも５０重量％以上含有するポリオキシアルキレングリコール及び／又は（Ｂ）エチレンオキサイドの繰り返し単位を少なくとも５０重量％以上含有する片末端ポリオキシアルキレングリコールである。 【００３０】ポリオキシアルキレングリコール（Ａ）及び片末端ポリオキシアルキレングリコール（Ｂ）としては、分子量２００～６，０００のポリエチレングリコール、又はブロックあるいはランダム型のポリオキシエチレン－ポリオキシプロピレン共重合体グリコール、ポリオキシエチレン－ポリオキシブチレン共重合体グリコール、ポリオキシエチレン－ポリオキシアルキレン共重合体グリコール、及びそれらのメチルエーテル、エチルエーテル、ブチルエーテル等のモノアルキルエーテル類が挙げられる。 【００３１】またかかるポリオキシアルキレングリコール（Ａ）及び片末端ポリオキシアルキレングリコール（Ｂ）の含有量は、本発明の水系ウレタン樹脂の固形分中にそれぞれ１～１０重量％であることが好ましい。」 「【００３８】本発明にかかわる水系ウレタン樹脂（末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを含む）は、従来公知の方法で製造され、例えば、前記ジイソシアネートと活性水素含有化合物（親水成分も含む）を、イソシアネート基と活性水素基の当量比をそれぞれウレタン樹脂の場合は、好ましくは０．８：１～１．２：１、より好ましくは０．９：１～１．１：１の比率で、また末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーの場合は、好ましくは１．１：１～３：１、より好ましくは１．２：１～２：１の比率で、好ましくは２０～１２０℃、より好ましくは３０～１００℃にて反応する。 【００３９】これらの反応は、無溶剤下にて行なうこともできるが、反応系の反応制御あるいは粘度低下等の目的で有機溶剤を使用することもできる。かかる有機溶剤はとくに限定されないが、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン等のエーテル類；酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸エステル類；ジメチルホルムアミド、Ｎ－メチルピロリドン等のアミド類が挙げられるが、蒸留除去が容易な比較的沸点が低いものを用いることが好ましい。 【００４０】かくして得られた水系ウレタン樹脂(イ)（末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー）は、前記ノニオン性の乳化剤を使用して従来公知の方法で水に分散される。末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを使用した場合は、水に分散させた後に、引き続き前記ポリアミンあるいは水で鎖伸長される。またウレタン樹脂あるいは末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーに親水成分としてカルボキシル基を導入した場合は、ウレタン化反応の前、途中、反応後、あるいは水に分散させる際に前記中和剤を使用して中和され、水に分散される。 【００４１】本発明の水系ウレタン樹脂（イ）は、繊維基材中への浸透性、会合型増粘剤との組み合わせによるシャープな感熱凝固性と、更に乾燥後に強靱な多孔質層を形成するためには、平均粒子径が少なくとも０．１μｍ以上である事が好ましい。平均粒子径が０．１μｍ未満の場合は、マイグレーションあるいは多孔質層の形成能が低下するため不適当である。更に好ましい範囲は、０．１５～５μｍある。ここで言う平均粒子径は、レーザ回折／散乱式粒度分布測定装置であるＬＡ－９１０（(株)堀場製作所製）の体積基準で測定した場合のメジアン径を指す。」 「【００４４】かくして有機溶剤を除去して得られた水系ウレタン樹脂は、固形分が約１０～６０重量％、好ましくは１５～５０重量％の実質的に無溶剤の水分散体である。しかしながらやむ終えず沸点１００℃以上の有機溶剤を水系ウレタン樹脂の製造に使用しなければならない場合でも、水系分散体の全重量当たり２０重量％までにそのような有機溶剤の使用量は止めるべきである。」 「【００５９】更に着色を目的として水溶性あるいは水分散性の各種無機、有機顔料を配合することができ、また炭酸カルシウム、タルク、水酸化アルミ、シリカ、ガラス繊維等の無機フィラーや、セルロースパウダー、プロテインパウダー、シルクパウダー、有機短繊維等の有機フィラーを配合することもできる。また上記水分散体の耐光性、耐熱性、耐水性、耐溶剤性等の各種耐久性を改善する目的で酸化防止剤、紫外線吸収剤、加水分解防止剤等の安定剤を水系ウレタン樹脂の製造工程中か、その製造後に添加することもできる。或いはまたエポキシ樹脂、メラミン樹脂、イソシアネート化合物、アジリジン化合物、ポリカルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物等の架橋剤を配合して使用することもできる。」 「【００６１】本発明の水系ウレタン樹脂組成物は、常温での安定性に優れ、かつシャープな感熱凝固性と多孔質形成性を有するので、天然繊維、合成繊維、無機繊維等の紙、不織布、あるいは編織布等の各種繊維基材に対して含浸あるいはコーティング等により加工され、従来の溶剤系ウレタン樹脂に匹敵する風合い、特に充実感と腰のある風合いを与えるものである。」 「【００６２】本発明の水系ウレタン樹脂組成物の多孔質を形成させる方法としては、該水系ウレタン樹脂組成物を上記基材に加工した後、該水系ウレタン樹脂組成物の感熱凝固温度以上に、熱風、温水、スチーム、赤外線、電磁波、高周波等の手段によって加熱し、引き続き水分を蒸発させる事により得られる。本発明の水系ウレタン樹脂組成物の特徴を最大限に発揮させるには、特にスチーム、電磁波による感熱凝固法が好ましい。」 「【００６３】かくして本発明の水系ウレタン樹脂組成物は、靴、鞄、衣料、椅子やソファ等の家具、車両シートやハンドル等の自動車用内装材、透湿防水素材等の各種合成皮革、人工皮革、あるいは研磨材、フェルトペンの芯材、各種注型製品等の処理剤として有用である。」 「【００６４】 【実施例】以下に本発明を実施例により説明するが、本発明は実施例のみに限定されるものではない。実施例中の「部」は「重量部」を示す。 【００６５】［水系ポリウレタン樹脂の合成例］ （合成例Ａ）分子量１，０００のポリテトラメチレングリコール５００部、１，４－ブタンジオール１０．０部、トリメチロールプロパン１０．９部、分子量６００のポリエチレングリコール４８．２部とイソホロンジイソシアネート２３５．０部をメチルエチルケトン４３３部中でジブチル錫ジラウレート０．２部の存在下、ＮＣＯ％が１．７％に達するまで７０℃で反応させ末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを得た。このウレタンプレポリマーをポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル（ＨＬＢ＝１４）４８．２部を溶解させた乳化剤水溶液１２５４部と混合してホモミキサーで乳化分散させた後、無水ピペラジン２０部を溶解させた鎖伸長剤水溶液２０６部を添加して鎖伸長を行わせた。次いで減圧下メチルエチルケトンを留去して固形分４０％、平均粒子径０．３μm、感熱凝固温度４８℃の水系ウレタン樹脂Ａを得た。また、その乾燥皮膜の軟化温度は１９５℃であった。 【００６６】（合成例Ｂ）分子量１，０００の１，４－ブタンジオール／アジピン酸のポリエステル５００部、トリメチロールプロパン１４．７部、分子量１，０００のポリエチレングリコールモノメチルエーテル４０．８部と４，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート２５６．８部をトルエン３４８部中で、ＮＣＯ％が２．５％に達するまで８０℃で反応させ末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを得た。このウレタンプレポリマーをポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１６）４０．６部とポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１２）４０．６部を溶解させた乳化剤水溶液８９４部と混合してホモミキサーで乳化分散させた後、無水ピペラジン２６部を溶解させた鎖伸長剤水溶液２６０部を添加して鎖伸長を行わせた。次いで減圧下トルエンを留去して固形分５０％、平均粒子径１．５μm、感熱凝固温度６２℃の水系ウレタン樹脂Ｂを得た。また、その乾燥皮膜の軟化温度は２１０℃であった。 【００６７】［会合型増粘剤の合成例］ ・・・ 【００６８】（実施例１）水系ウレタン樹脂Ａ５０部に対して、会合型増粘剤ａを２部を予め水４８部で希釈溶解した水溶液を配合し、ウレタン樹脂濃度が２０％の水系樹脂組成物を調整した。この水系ウレタン樹脂組成物をポリエステル繊維からなる目付３００ｇ/ｍ２の不織布に含浸し、マングルでウエットピックアップ２５０％となるよう絞った。次いで１００℃の飽和水蒸気中に２分間静置し、その後１００℃の乾燥機で２０分乾燥した。また、この水系ウレタン樹脂組成物は常温で１ケ月静置しても安定であった。 ・・・ 【００７０】（実施例３）水系ウレタン樹脂Ｂを使用した以外は実施例１と同様に水系ウレタン樹脂組成物を調整し、実施例１と同様に加工を行った。また、この水系ウレタン樹脂組成物は常温で１ケ月静置しても安定であった。 【００７１】（実施例４）水系ウレタン樹脂Ｂを使用した以外は実施例２と同様に水系ウレタン樹脂組成物を調整し、実施例２と同様に加工を行った。また、この水系ウレタン樹脂組成物は常温で１ケ月静置しても安定であった。 ・・・ 【００７４】・・・これらの評価結果を以下の表に示す。 【００７５】 【表１】 ［図：0001411263000001.jpg］ ・・・ 【００７７】＜評価方法＞ マイグレーションの有無：加工布の断面の電子顕微鏡写真によりウレタン樹脂の充填状態を目視観察した。 〈判定〉○：マイグレーションも無く均一に充填された状態 ×：マイグレーションが有り不均一な充填状態 【００７８】多孔質層の形成：加工布の断面の電子顕微鏡写真により充填されたウレタン樹脂の表面が多孔質を形成しているか否かを目視観察した。 〈判定〉○：多孔質有り ×：多孔質無し 【００７９】加工布風合：加工布を触感により評価した。 〈判定〉◎：腰感、充実感共に特に優れる ○：腰感があり、充実感有り優れる △：腰感、充実感にやや劣る ×：腰感、充実感全く無し 【００８０】以上の実施例・比較例より、本発明の水系ウレタン樹脂組成物が、静置安定性に優れ、感熱凝固によりマイグレーションもなく繊維間に均一充填され、乾燥後に多孔質層を形成し、しかも溶剤系と同等の風合い、即ち充実感、腰のある風合いを与える加工布が得られることを確認した。」 イ 甲２発明 甲２において、実施例の合成例Ｂに着目すると、次の発明が記載されているものと認める。 「分子量１，０００の１，４－ブタンジオール／アジピン酸のポリエステル５００部、トリメチロールプロパン１４．７部、分子量１，０００のポリエチレングリコールモノメチルエーテル４０．８部と４，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート２５６．８部をトルエン３４８部中で、ＮＣＯ％が２．５％に達するまで８０℃で反応させ末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを得、このウレタンプレポリマーをポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１６）４０．６部とポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１２）４０．６部を溶解させた乳化剤水溶液８９４部と混合してホモミキサーで乳化分散させた後、無水ピペラジン２６部を溶解させた鎖伸長剤水溶液２６０部を添加して鎖伸長を行わせ、次いで減圧下トルエンを留去して得られた固形分５０％、平均粒子径１．５μｍ、感熱凝固温度６２℃の水系ウレタン樹脂Ｂ。」（以下、「甲２発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明と対比する。 （ア）甲２発明の「水系ウレタン樹脂Ｂ」は、甲２の実施例の合成例Ｂによれば、反応溶液であるトルエン中で重合して、分散媒である水を加え、乳化分散後減圧下でトルエンを留去することによって、分散質である平均粒子径１．５μｍのウレタン樹脂が水中に分散している分散体であることが読み取れる。そうすると、甲２発明の「水系ウレタン樹脂Ｂ」は、本件発明１の「水中にポリウレタン樹脂粒子が分散してなるポリウレタン樹脂水分散体」に相当する。 （イ）甲２発明の「水系ウレタン樹脂Ｂ」中のポリウレタン樹脂粒子は、少なくとも「分子量１，０００の１，４－ブタンジオール／アジピン酸のポリエステル」、「分子量１，０００のポリエチレングリコールモノメチルエーテル」、「４，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート」を反応させて得られたものだから、甲２発明の「分子量１，０００の１，４－ブタンジオール／アジピン酸のポリエステル」、「分子量１，０００のポリエチレングリコールモノメチルエーテル」、「４，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート」は、本件発明１の「ポリオール成分」、「１個以上の活性水素基を有し、かつアルキレンオキサイドを有する親水性アルキレンオキサイド成分」、「イソシアネート成分」にそれぞれ相当する。 （ウ）甲２の段落【００６４】における、「部は重量部を示す」との記載を踏まえると、「％」は「重量％」を示すと解される。そして、「固形部」は、水や溶剤などの揮発成分を除いた蒸発残分のことを意味するから、「不揮発分」と同義である。そうすると、甲２発明の「ポリウレタン水分散液」は、固形分５０％（５０重量％に相当）であるから、本件発明１の「不揮発分を４０．３質量％以上含有」することに相当する。 （エ）甲２発明の「ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１６）とポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１２）」は乳化分散させるために用いていることから、本件発明１の「界面活性剤」に相当する。 （オ）甲２の段落【００６４】における、「部は重量部を示す」との記載を踏まえると、甲２発明の「水系ウレタン樹脂Ｂ」中のポリウレタン樹脂粒子は、「分子量１，０００の１，４－ブタンジオール／アジピン酸のポリエステル」５００重量部、「トリメチロールプロパン」１４．７重量部、「分子量１，０００のポリエチレングリコールモノメチルエーテル」４０．８重量部と「４，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート」２５６．８重量部、「ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１６）」４０．６重量部と「ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１２）」４０．６重量部、「無水ピペラジン」２６重量部を含むものであることから、その合計は９１９．５重量部であり、該「分子量１，０００のポリエチレングリコールモノメチルエーテル」の含有量が４０．８重量部であることから、ポリウレタン樹脂粒子に対する、該「分子量１，０００のポリエチレングリコールモノメチルエーテル」の含有割合は、約４．４重量％となる。してみると、甲２発明の「分子量１，０００のポリエチレングリコールモノメチルエーテル」は、ポリウレタン樹脂粒子中に約４．４重量％含有することになり、本件発明１の「親水性アルキレンオキサイド成分のポリウレタン樹脂粒子に対する含有量が１～２５質量％であ」ることに相当する。 （カ）甲２発明の「水系ウレタン樹脂Ｂ」中のポリウレタン樹脂粒子の平均粒子径が１．５μｍであるところ、甲２の段落【００４１】には、水系ウレタン樹脂の平均粒子径がレーザ回折／散乱式粒度分布測定装置であるＬＡ－９１０（（株）堀場製作所製）の体積基準で測定した場合のメジアン径を指すことが記載されている。してみると、甲２発明の「水系ウレタン樹脂Ｂ」中のポリウレタン樹脂粒子の平均粒子径が１．５μｍであることは、本件発明１の「ポリウレタン樹脂粒子の体積平均粒子径が０．３～５μｍである」点で重複一致する。 そうすると、本件発明１と甲２発明とは、 「水中にポリウレタン樹脂粒子が分散してなるポリウレタン樹脂水分散体であって、 不揮発分を４０．３質量％以上含有し、 界面活性剤を含み、 前記ポリウレタン樹脂粒子が、ポリオール成分、イソシアネート成分、及び１個以上の活性水素基を有し、かつアルキレンオキサイドを有する親水性アルキレンオキサイド成分を含み、 前記親水性アルキレンオキサイド成分のポリウレタン樹脂粒子に対する含有量が１～２５質量％であり、 前記ポリウレタン樹脂粒子の体積平均粒子径が０．３～５μｍである、ポリウレタン樹脂水分散体。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ ポリウレタン樹脂水分散体に関し、 本件発明１は「ただし、分子量１，０００の１，４－ブタンジオール／アジピン酸のポリエステル５００部、トリメチロールプロパン１４．７部、分子量１，０００のポリエチレングリコールモノメチルエーテル４０．８部と４，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート２５６．８部をトルエン３４８部中で、ＮＣＯ％が２．５％に達するまで８０℃で反応させ末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを得、このウレタンプレポリマーをポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１６）４０．６部とポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１２）４０．６部を溶解させた乳化剤水溶液８９４部と混合してホモミキサーで乳化分散させた後、無水ピペラジン２６部を溶解させた鎖伸長剤水溶液２６０部を添加して鎖伸長を行わせ、次いで減圧下トルエンを留去して得られた固形分５０％、平均粒子径１．５μｍ、感熱凝固温度６２℃の水系ウレタン樹脂を除き、さらに、有機溶媒存在下の反応により製造したポリウレタン樹脂を含む水分散体を除く。」ものであるのに対し、 甲２発明は「分子量１，０００の１，４－ブタンジオール／アジピン酸のポリエステル５００部、トリメチロールプロパン１４．７部、分子量１，０００のポリエチレングリコールモノメチルエーテル４０．８部と４，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート２５６．８部をトルエン３４８部中で、ＮＣＯ％が２．５％に達するまで８０℃で反応させ末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを得、このウレタンプレポリマーをポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１６）４０．６部とポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１２）４０．６部を溶解させた乳化剤水溶液８９４部と混合してホモミキサーで乳化分散させた後、無水ピペラジン２６部を溶解させた鎖伸長剤水溶液２６０部を添加して鎖伸長を行わせ、次いで減圧下トルエンを留去して得られた固形分５０％、平均粒子径１．５μｍ、感熱凝固温度６２℃の水系ウレタン樹脂」である点 イ 判断 ＜相違点１＞について検討する。 （ア）甲２発明の「水系ウレタン樹脂」は、本件発明１のただし書きによって除かれた「水系ウレタン樹脂」であるから、＜相違点１＞は実質的な相違点である。 してみると、本件発明１と甲２発明とには、実質的な相違点が存在することから、本件発明１は甲２発明であるとはいえない。 （イ）ついで、＜相違点１＞の容易想到性について検討する。 甲２には、水系ウレタン樹脂（末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを含む）が従来公知の方法で製造されること（【００３８】）、これらの反応は、無溶剤下にて行なうこともできるが、反応系の反応制御あるいは粘度低下等の目的で有機溶剤を使用することもできること（【００３９】）、かくして有機溶剤を除去して得られた水系ウレタン樹脂は、固形分が約１０～６０重量％、好ましくは１５～５０重量％の実質的に無溶剤の水分散体であること（【００４４】）が記載され、実施例では、有機溶剤として、合成例Ａではメチルエチルケトン、合成例Ｂではトルエンを用いて、水系ウレタン樹脂を合成したことが開示されている。 これらの記載によると、水系ウレタン樹脂の製造にあたっては、無溶剤下でも有機溶剤下でも行えることが記載されているものの、有機溶剤を使用した合成例Ａ及び合成例Ｂ（甲２発明）において、有機溶剤を使用しなくてもよいことは具体的に記載されていないし、無溶剤下で製造した場合であっても、甲２発明と同様に、不揮発分を４０．３質量％以上含有した上で、ポリウレタン樹脂粒子の体積平均粒子径が０．３～５μｍであるポリウレタン樹脂分散体が得られることは記載も示唆もされていない。 そうすると、甲２発明の「水系ウレタン樹脂」は、有機溶剤を使用して製造することが前提となっていると解されるから、甲２発明において、「水系ウレタン樹脂」を有機溶剤下で製造することに代えて、無溶剤下で製造することが、甲２によって動機付けられているとはいえない。 また、本件発明１は、無溶剤下で反応させて、不揮発分の割合を４０．３質量％以上で、ウレタン樹脂粒子の体積平均粒子径が０．３～５μｍであるポリウレタン樹脂水分散体であっても、分散安定性と製膜性とを満足させるポリウレタン樹脂水分散体を提供するという、当業者が予測し得ない効果を有するものである。 したがって、＜相違点１＞に係る構成は、甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たことでない。 よって、本件発明１は、甲２発明であるといえないし、甲２発明、すなわち甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たことでない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、令和５年１２月１８日提出の意見書において、甲２には、水系ウレタン樹脂が従来公知の方法で製造されること（【００３８】）、これらの反応が無溶剤下にて行うこともできるが、反応系の反応制御あるいは粘度低下等の目的で有機溶剤を使用することもできること（【００３９】）が記載されていることから、無溶剤下で水系ウレタン樹脂を製造することも甲２に記載された発明であるといえ、（ア）本件発明１は甲２に記載された発明であるし、（イ）仮に甲２発明が除かれているとしても、甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである旨主張している。 そこで検討するも、上記イ（イ）に示したように、（ア）、（イ）の何れの主張も妥当でない。 まず、（ア）についてであるが、甲２に無溶剤下で反応することが記載されていることをもって、甲２に記載された発明が無溶剤下で反応して得られた水系ウレタン樹脂であるとするものである。しかしながら、甲２の上記記載を基にして、無溶剤下で反応した場合であっても、甲２発明と同様に、不揮発分を４０．３質量％以上含有した上で、ポリウレタン樹脂粒子の体積平均粒子径が０．３～５μｍであるポリウレタン樹脂分散体が得られるとまでいえないから、当該主張は妥当でない。 ついで、（イ）についてであるが、甲２発明において、有機溶剤下での反応から無溶剤下での反応に代えることに動機付けを有しないことは、上述のとおりである。 したがって、申立人の上記（ア）、（イ）の主張は採用できない。 （３）本件発明２～９について 本件発明２～９は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１について述べたのと同じ理由により、本件発明２～９は、甲２発明でないし、本件発明２～９は、甲２発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たことでない。 エ 小括 上述のとおり、本件発明１～９は、甲２に記載された発明ではない。 また、本件発明１～９は、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ２ 取消理由通知の取消理由に採用しなかった申立理由について （１）申立理由１（甲１に基づく新規性、進歩性欠如）について ア 甲１に記載された発明 甲１に、「実施例における部は重量部を、％は重量％を表す」（【００２６】）と記載されていることから、この点を踏まえて、以下認定を行った。 （ア）甲１発明１ 甲１において、実施例２に着目すると、次の発明が記載されているものと認める。 「攪拌機、還流冷却管、温度計および窒素吹込み管を備えた４ツ口フラスコに、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール（平均分子量１０００）６０．５重量部、ポリオキシエチレンプロピレンランダム共重合グリコール（平均分子量３０００、オキシエチレン基含有量７０重量％）９．１重量部、ネオペンチルグリコール１．１重量部、トリメチロールプロパン１．４重量部、ジブチルチンジラウレート０．００１重量部およびメチルエチルケトン６７重量部を採り、均一混合後、イソホロンジイソシアネート１７．９重量部およびジフェニルメタンジイソシアネート１０．１重量部を加え、７５℃で９０分間反応させ、不揮発分に対する遊離イソシアネート基含有量が２．７重量％のウレタンプレポリマーのメチルエチルケトン溶液を得、この溶液にりん酸二水素ナトリウム０．１重量部およびポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル型非イオン界面活性剤（ＨＬＢ＝１３）５重量部を添加し、均一混合後、別容器に移し、ディスパー羽根を用い、水１５０重量部を徐々に加えて乳化分散させ、これにピペラジンの２０重量％水溶液１４．２重量部（不揮発分で２．８４重量部）を添加後９０分間攪拌し、次いで、得られたポリウレタン分散液を減圧下に５０℃で脱溶剤を行なうことにより得られた、不揮発分４０．０重量％、粘度２００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径１．３μｍの安定なポリウレタン水分散液。」（以下、「甲１発明１」という。） （イ）甲１発明２ 甲１において、実施例４に着目すると、次の発明が記載されているものと認める。 「攪拌機、還流冷却管、温度計および窒素吹込み管を備えた４ツ口フラスコに、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール（平均分子量１０００）３６．０重量部、ポリオキシエチレングリコール（平均分子量６００）８．６重量部、ポリエチレンブチレンアジペート（平均分子量２０００）２４．０重量部、エチレングリコール０．９重量部、トリメチロールプロパン１．３重量部、ジブチルチンジラウレート０．００１重量部およびトルエン１００重量部を採り、均一混合後、キシリレンジイソシアネート９．０重量部およびジシクロヘキシルメタンジイソシアネート２０．１重量部を加え、７５℃で１２０分間反応させ、不揮発分に対する遊離イソシアネート基含有量が２．２重量％のウレタンプレポリマーのトルエン溶液を得、この溶液にりん酸二水素ナトリウム０．１重量部およびポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル型非イオン界面活性剤（ＨＬＢ＝１３）５重量部を添加し、均一混合後、別容器に移し、ディスパー羽根を用い、水１５０重量部を徐々に加えて乳化分散させ、これにピペラジンの２０重量％水溶液１４．４重量部（不揮発分で２．８８重量部）を添加後９０分間攪拌し、次いで、得られたポリウレタン分散液を減圧下に５０℃で脱溶剤を行なうことにより得られた、不揮発分４０．１重量％、粘度８０ｍＰａ・ｓ、平均粒子径０．９μｍの安定なポリウレタン水分散液。」（以下、「甲１発明２」という。） イ 対比・判断 （ア）甲１発明１を引用発明とする場合 ａ 本件発明１について （ａ）対比 本件発明１と甲１発明１を対比する。 ｉ 甲１発明１の「ポリウレタン水分散液」は、平均粒子径１．３μｍを有するものであるから、該「ポリウレタン水分散液」は、ポリウレタン樹脂粒子が水中に分散しているものである。そうすると、甲１発明１の「ポリウレタン水分散液」は、本件発明１の「水中にポリウレタン樹脂粒子が分散してなるポリウレタン樹脂水分散体」に相当する。 ｉｉ 甲１発明１の「ポリヘキサメチレンカーボネートジオール（平均分子量１０００）」、「ポリオキシエチレンプロピレンランダム共重合グリコール（平均分子量３０００、オキシエチレン基含有量７０重量％）」、「イソホロンジイソシアネートおよびジフェニルメタンジイソシアネート」は、本件発明１の「ポリオール成分」、「１個以上の活性水素基を有し、かつアルキレンオキサイドを有する親水性アルキレンオキサイド成分」、「イソシアネート成分」にそれぞれ相当する。そして、甲１発明１の「ポリウレタン水分散液」中のポリウレタン樹脂粒子は、少なくとも「ポリヘキサメチレンカーボネートジオール（平均分子量１０００）」、「ポリオキシエチレンプロピレンランダム共重合グリコール（平均分子量３０００、オキシエチレン基含有量７０重量％）」、「イソホロンジイソシアネートおよびジフェニルメタンジイソシアネート」を反応させて得られたものだから、本件発明１の「ポリウレタン樹脂粒子が、ポリオール成分、イソシアネート成分、及び１個以上の活性水素基を有し、かつアルキレンオキサイドを有する親水性アルキレンオキサイド成分を含」むことに相当する。 ｉｉｉ 甲１発明１の「ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル型非イオン界面活性剤（ＨＬＢ＝１３）」は、本件発明１の「界面活性剤」に相当する。 ｉｖ 甲１発明１の「ポリウレタン水分散液」中のポリウレタン樹脂粒子は、「ポリヘキサメチレンカーボネートジオール（平均分子量１０００）」６０．５重量部、「ポリオキシエチレンプロピレンランダム共重合グリコール（平均分子量３０００、オキシエチレン基含有量７０重量％）」９．１重量部、ネオペンチルグリコール１．１重量部、トリメチロールプロパン１．４重量部、ジブチルチンジラウレート０．００１重量部、「イソホロンジイソシアネート」１７．９重量部および「ジフェニルメタンジイソシアネート」１０．１重量部、りん酸二水素ナトリウム０．１重量部、ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル型非イオン界面活性剤（ＨＬＢ＝１３）５重量部、ピペラジンの２０％水溶液１４．２重量部（不揮発分で２．８４重量部）を含むものであることから、その合計は１０８．０４１重量部であり、該「ポリオキシエチレンプロピレンランダム共重合グリコール（平均分子量３０００、オキシエチレン基含有量７０重量％）」の含有量が９．１重量部であることから、ポリウレタン樹脂粒子に対する、該「ポリオキシエチレンプロピレンランダム共重合グリコール（平均分子量３０００、オキシエチレン基含有量７０重量％）」の含有割合は、約８．４重量％となる。してみると、甲１発明１の「ポリオキシエチレンプロピレンランダム共重合グリコール（平均分子量３０００、オキシエチレン基含有量７０重量％）」は、ポリウレタン樹脂粒子中に約８．４重量％含有されており、本件発明１の「親水性アルキレンオキサイド成分のポリウレタン樹脂粒子に対する含有量が１～２５質量％であ」る点で重複一致する。 ｖ 甲１発明１は、「分子量１，０００の１，４－ブタンジオール／アジピン酸のポリエステル５００部、トリメチロールプロパン１４．７部、分子量１，０００のポリエチレングリコールモノメチルエーテル４０．８部と４，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート２５６．８部をトルエン３４８部中で、ＮＣＯ％が２．５％に達するまで８０℃で反応させ末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを得、このウレタンプレポリマーをポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１６）４０．６部とポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１２）４０．６部を溶解させた乳化剤水溶液８９４部と混合してホモミキサーで乳化分散させた後、無水ピペラジン２６部を溶解させた鎖伸長剤水溶液２６０部を添加して鎖伸長を行わせ、次いで減圧下トルエンを留去して得られた固形分５０％、平均粒子径１．５μｍ、感熱凝固温度６２℃の水系ウレタン樹脂」に該当しない。 そうすると、本件発明１と甲１発明１とは、 「水中にポリウレタン樹脂粒子が分散してなるポリウレタン樹脂水分散体であって、 界面活性剤を含み、 前記ポリウレタン樹脂粒子が、ポリオール成分、イソシアネート成分、及び１個以上の活性水素基を有し、かつアルキレンオキサイドを有する親水性アルキレンオキサイド成分を含み、 前記親水性アルキレンオキサイド成分のポリウレタン樹脂粒子に対する含有量が１～２５質量％である、ポリウレタン樹脂水分散体（ただし、分子量１，０００の１，４－ブタンジオール／アジピン酸のポリエステル５００部、トリメチロールプロパン１４．７部、分子量１，０００のポリエチレングリコールモノメチルエーテル４０．８部と４，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート２５６．８部をトルエン３４８部中で、ＮＣＯ％が２．５％に達するまで８０℃で反応させ末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを得、このウレタンプレポリマーをポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１６）４０．６部とポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１２）４０．６部を溶解させた乳化剤水溶液８９４部と混合してホモミキサーで乳化分散させた後、無水ピペラジン２６部を溶解させた鎖伸長剤水溶液２６０部を添加して鎖伸長を行わせ、次いで減圧下トルエンを留去して得られた固形分５０％、平均粒子径１．５μｍ、感熱凝固温度６２℃の水系ウレタン樹脂を除く。）。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２＞ 不揮発分の含有量に関し、本件発明１は「４０．３質量％以上」であるのに対し、甲１発明１は「４０．０重量％」である点 ＜相違点３＞ ポリウレタン樹脂粒子の平均粒子径について、本件発明１は「体積平均粒子径が０．３～５μｍ」であるのに対し、甲１発明１は「平均粒子径が１．３μｍ」である点 ＜相違点４＞ ポリウレタン樹脂水分散体に関し、本件発明１は「有機溶媒存在下の反応により製造したポリウレタン樹脂を含む水分散体を除く。」ものであるのに対し、甲１発明１は「有機溶媒としてメチルエチルケトン下の反応により製造した」ものである点 （ｂ）判断 ＜相違点２＞から検討する。 ｉ 甲１発明１の「ポリウレタン水分散液」は、不揮発分が４０．０重量％であることから、＜相違点２＞は実質的な相違点である。 してみると、本件発明１と甲１発明１とには、実質的な相違点が存在することから、本件発明１は甲１発明１であるとはいえない。 ｉｉ ついで、＜相違点２＞の容易想到性について検討する。 甲１には、実施例１～５以外には、不揮発分の含有量に関する記載がなく、実施例１～５において、３９．５～４０．１重量％であることが開示されているだけである。 そうすると、甲１発明１の「ポリウレタン水分散体」において、不揮発分を「４０．３質量％以上」に調整しようとすることは記載も示唆もされておらず、その動機付けがないものであるから、＜相違点２＞に係る構成は、当業者が容易に想到し得たことでない。 以上から、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明１でないし、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ｂ 本件発明２～９について 本件発明２～９は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１について述べたのと同じ理由により、本件発明２、３、５～９は、甲１発明１でないし、本件発明２～９は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たことでない。 （イ）甲１発明２を引用発明とする場合 ａ 本件発明１について （ａ）対比 本件発明１と甲１発明２と対比すると、実質的に上記（ア）ａ（ａ）と同様の相当関係を有するから、 本件発明１と甲１発明２とは、 「水中にポリウレタン樹脂粒子が分散してなるポリウレタン樹脂水分散体であって、 界面活性剤を含み、 前記ポリウレタン樹脂粒子が、ポリオール成分、イソシアネート成分、及び１個以上の活性水素基を有し、かつアルキレンオキサイドを有する親水性アルキレンオキサイド成分を含み、 前記親水性アルキレンオキサイド成分のポリウレタン樹脂粒子に対する含有量が１～２５質量％である、ポリウレタン樹脂水分散体（ただし、分子量１，０００の１，４－ブタンジオール／アジピン酸のポリエステル５００部、トリメチロールプロパン１４．７部、分子量１，０００のポリエチレングリコールモノメチルエーテル４０．８部と４，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート２５６．８部をトルエン３４８部中で、ＮＣＯ％が２．５％に達するまで８０℃で反応させ末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを得、このウレタンプレポリマーをポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１６）４０．６部とポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１２）４０．６部を溶解させた乳化剤水溶液８９４部と混合してホモミキサーで乳化分散させた後、無水ピペラジン２６部を溶解させた鎖伸長剤水溶液２６０部を添加して鎖伸長を行わせ、次いで減圧下トルエンを留去して得られた固形分５０％、平均粒子径１．５μｍ、感熱凝固温度６２℃の水系ウレタン樹脂を除く。）。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２’＞ 不揮発分の含有量に関し、本件発明１は「４０．３質量％以上」であるのに対し、甲１発明２は「４０．１重量％」である点 ＜相違点３’＞ ポリウレタン樹脂粒子の平均粒子径について、本件発明１は「体積平均粒子径が０．３～５μｍ」であるのに対し、甲１発明２は「平均粒子径が０．９μｍ」である点 ＜相違点４’＞ ポリウレタン樹脂水分散体に関し、本件発明１は「有機溶媒存在下の反応により製造したポリウレタン樹脂を含む水分散体を除く。」ものであるのに対し、甲１発明２は「有機溶媒としてトルエン下の反応により製造した」ものである点 （ｂ）判断 ＜相違点２’＞から判断するも、上記（ア）ａ（ｂ）と同様の理由により、＜相違点２’＞は実質的な相違点であるし、当業者が容易に想到しうることでない。 よって、本件発明１は、甲１発明２であるといえないし、甲１発明２、すなわち甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たことでない。 以上から、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明２でないし、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ｂ 本件発明２～９について 本件発明２～９は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１について述べたのと同じ理由により、本件発明２、３、５～９は、甲１発明２でないし、本件発明２～９は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たことでない。 ウ 小括 上述のとおり、本件発明１～３、５～９は、甲１に記載された発明ではない。 また、本件発明１～９は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２）申立理由３（甲３に基づく新規性、進歩性欠如）について 甲３に、「実施例・・・において、特に限定しない限り、「部」及び「％」はそれぞれ「質量部」及び「質量％」を示す」（【００５６】）と記載されていることから、この点を踏まえて、以下認定を行った。 ア 甲３に記載された発明 （ア）甲３発明１ 甲３において、実施例８に着目すると、次の発明が記載されているものと認める。 「攪拌機、還流冷却管、温度計及び窒素吹込み管を備えた４ツ口フラスコに、前記デカンジオール由来ポリカーボネートジオールとして数平均分子量３，０００のデカンジオール由来ポリカーボネートジオール（三菱化学（株）製、商品名「ＢＥＮＥＢｉＯＬＴＭ ＮＬ３０１０ＤＢ」）７８．１質量部、前記ヒドロキシル基のみ含有する分子量４００以下の多価アルコールとしてトリメチロールプロパン０．７質量部及び１，４－ブタンジオール１．１質量部、前記ポリエーテル系ポリオールとしてポリオキシエチレンポリオキシプロピレンランダム共重合グリコール（（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名「アデカポリエーテルＰＲ－３００７」、数平均分子量：３，０００、オキシエチレン基含有量：７０質量％）１．２質量部、溶媒としてメチルエチルケトン３２．８質量部を量り取り、均一に混合した後、有機ポリイソシアネートとしてジシクロヘキシルメタンジイソシアネート１７．３質量部、触媒としてビスマストリス（２－エチルヘキサノエート）０．０２質量部を加え、８０±５℃で９０分間反応させ、ウレタンプレポリマー中の遊離イソシアネート基含有量が１．６９質量％の末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーのメチルエチルケトン溶液を得、この溶液に反応抑制剤として燐酸二水素ナトリウム０．５質量部、乳化剤としてポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル型非イオン界面活性剤４．４質量部を添加し、均一に混合した後、水１３８．６質量部を徐々に加えて攪拌し、前記末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを乳化分散させ、この乳化分散液に、１級アミノ基及び２級アミノ基からなる群から選択される少なくとも１種のアミノ基を１分子中に２個以上含有するポリアミン化合物（鎖伸長剤）としてピペラジンの２０質量％水溶液６．２質量部（ピペラジンとして１．２４質量部）及びジエチレントリアミンの２０質量％水溶液１．９質量部（ジエチレントリアミンとして０．３８質量部）を添加し、４０±５℃で９０分間攪拌した後、減圧下に４０℃で脱溶剤（脱メチルエチルケトン）を行って得られた、樹脂分：４０．０質量％、粘度（２０℃）：５０ｍＰａ・ｓ、平均粒子径：０．８μｍの安定な水分散型ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂組成物。」（以下、「甲３発明１」という。） （イ）甲３発明２ 甲３において、実施例１４に着目すると、次の発明が記載されているものと認める。 「攪拌機、還流冷却管、温度計及び窒素吹込み管を備えた４ツ口フラスコに、前記デカンジオール由来ポリカーボネートジオールとして数平均分子量３，０００のデカンジオール由来ポリカーボネートジオール（三菱化学（株）製、商品名「ＢＥＮＥＢｉＯＬＴＭ ＮＬ３０１０ＤＢ」）７６．３質量部、前記ヒドロキシル基のみ含有する分子量４００以下の多価アルコールとしてトリメチロールプロパン０．９質量部及び１，４－ブタンジオール０．９質量部、前記ポリエーテル系ポリオールとしてポリオキシエチレンポリオキシプロピレンランダム共重合グリコール（（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名「アデカポリエーテルＰＲ－３００７」、数平均分子量：３，０００、オキシエチレン基含有量：７０質量％）３．０質量部、溶媒としてメチルエチルケトン３２．８質量部を量り取り、均一に混合した後、有機ポリイソシアネートとしてジシクロヘキシルメタンジイソシアネート１７．３質量部、触媒としてビスマストリス（２－エチルヘキサノエート）０．０２質量部を加え、８０±５℃で９０分間反応させ、ウレタンプレポリマー中の遊離イソシアネート基含有量が１．６９質量％の末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーのメチルエチルケトン溶液を得、この溶液に反応抑制剤として燐酸二水素ナトリウム０．５質量部、乳化剤としてポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル型非イオン界面活性剤０．５質量部を添加し、均一に混合した後、水１４２．５質量部を徐々に加えて攪拌し、前記末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを乳化分散させ、この乳化分散液に、１級アミノ基及び２級アミノ基からなる群から選択される少なくとも１種のアミノ基を１分子中に２個以上含有するポリアミン化合物（鎖伸長剤）としてピペラジンの２０％水溶液６．２質量部（ピペラジンとして１．２４質量部）及びジエチレントリアミンの２０質量％水溶液１．９質量部（ジエチレントリアミンとして０．３８質量部）を添加し、４０±５℃で９０分間攪拌した後、減圧下に４０℃で脱溶剤（脱メチルエチルケトン）を行って得られた、樹脂分：４０．０質量％、粘度（２０℃）：６０ｍＰａ・ｓ、平均粒子径：０．７μｍの安定な水分散型ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂組成物。」（以下、「甲３発明２」という。） イ 対比・判断 （ア）甲３発明１を引用発明とする場合 ａ 本件発明１について （ａ）対比 本件発明１と甲３発明１と対比する。 ｉ 甲３発明１の「水分散型ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂組成物」は、平均粒子径０．８μｍを有するものであるから、該「水分散型ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂組成物」は、ポリウレタン樹脂粒子が水中に分散しているものである。そうすると、甲３発明１の「水分散型ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂組成物」は、本件発明１の「水中にポリウレタン樹脂粒子が分散してなるポリウレタン樹脂水分散体」に相当する。 ｉｉ 甲３発明１の「数平均分子量３，０００のデカンジオール由来ポリカーボネートジオール（三菱化学（株）製、商品名「ＢＥＮＥＢｉＯＬＴＭ ＮＬ３０１０ＤＢ」）」、「ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンランダム共重合グリコール（（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名「アデカポリエーテルＰＲ－３００７」、数平均分子量：３，０００、オキシエチレン基含有量：７０質量％）」、「ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート」は、本件発明１の「ポリオール成分」、「１個以上の活性水素基を有し、かつアルキレンオキサイドを有する親水性アルキレンオキサイド成分」、「イソシアネート成分」にそれぞれ相当する。そして、甲３発明１の「水分散型ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂組成物」中のポリウレタン樹脂粒子は、少なくとも「数平均分子量３，０００のデカンジオール由来ポリカーボネートジオール（三菱化学（株）製、商品名「ＢＥＮＥＢｉＯＬＴＭ ＮＬ３０１０ＤＢ」）」、「ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンランダム共重合グリコール（（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名「アデカポリエーテルＰＲ－３００７」、数平均分子量：３，０００、オキシエチレン基含有量：７０質量％）」、「ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート」を反応させて得られたものだから、本件発明１の「ポリウレタン樹脂粒子が、ポリオール成分、イソシアネート成分、及び１個以上の活性水素基を有し、かつアルキレンオキサイドを有する親水性アルキレンオキサイド成分を含」むことに相当する。 ｉｉｉ 甲３発明１の「ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル型非イオン界面活性剤」は、本件発明１の「界面活性剤」に相当する。 ｉｖ 甲３発明１の「水分散型ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂組成物」中のポリウレタン樹脂粒子は、「数平均分子量３，０００のデカンジオール由来ポリカーボネートジオール（三菱化学（株）製、商品名「ＢＥＮＥＢｉＯＬＴＭ ＮＬ３０１０ＤＢ」）」７８．１質量部、「ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンランダム共重合グリコール（（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名「アデカポリエーテルＰＲ－３００７」、数平均分子量：３，０００、オキシエチレン基含有量：７０％）」１．２質量部、トリメチロールプロパン０．７質量部、１，４－ブタンジオール１．１質量部、「ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート」１７．３質量部、ビスマストリス（２－エチルヘキサノエート）０．０２質量部、リン酸二水素ナトリウム０．５質量部、ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル型非イオン界面活性剤４．４質量部、ピペラジンの２０％水溶液６．２質量部（樹脂分で１．２４質量部）、ジエチレントリアミンの２０％水溶液（樹脂分で０．３８質量部）を含むものであることから、その合計は１０４．９４重量部であり、該「ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンランダム共重合グリコール（（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名「アデカポリエーテルＰＲ－３００７」、数平均分子量：３，０００、オキシエチレン基含有量：７０％）」の含有量が１．２質量部を含むものであることから、ポリウレタン樹脂粒子に対する、該「ポリオキシエチレンプロピレンランダム共重合グリコール（平均分子量３０００、オキシエチレン基含有量７０重量％）」の含有割合は、約１．１質量％となる。してみると、甲３発明１の「ポリオキシエチレンプロピレンランダム共重合グリコール（平均分子量３０００、オキシエチレン基含有量７０重量％）」は、ポリウレタン樹脂粒子中に約１．１質量％含有することになり、本件発明１の「親水性アルキレンオキサイド成分のポリウレタン樹脂粒子に対する含有量が１～２５質量％であ」る点で重複一致する。 ｖ 甲３発明１の「水分散型ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂組成物」中のポリウレタン樹脂粒子の平均粒子径が０．８μｍであるところ、甲３の段落【００６１】には、得られたポリウレタン樹脂組成物についてレーザー回折／散乱式粒度分布測定装置を用いて積算体積粒度分布を測定し、積算体積から５０％となる粒径（メジアン径）を求め、これを平均粒子径ｄ（５０）とすることが記載されていることから、甲３発明１の「水分散型ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂組成物」中のポリウレタン樹脂粒子の平均粒子径が０．８μｍであることは、本件発明１の「ポリウレタン樹脂粒子の体積平均粒子径が０．３～５μｍである」点で重複一致する。 ｖｉ 甲３発明１は、「分子量１，０００の１，４－ブタンジオール／アジピン酸のポリエステル５００部、トリメチロールプロパン１４．７部、分子量１，０００のポリエチレングリコールモノメチルエーテル４０．８部と４，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート２５６．８部をトルエン３４８部中で、ＮＣＯ％が２．５％に達するまで８０℃で反応させ末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを得、このウレタンプレポリマーをポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１６）４０．６部とポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１２）４０．６部を溶解させた乳化剤水溶液８９４部と混合してホモミキサーで乳化分散させた後、無水ピペラジン２６部を溶解させた鎖伸長剤水溶液２６０部を添加して鎖伸長を行わせ、次いで減圧下トルエンを留去して得られた固形分５０％、平均粒子径１．５μｍ、感熱凝固温度６２℃の水系ウレタン樹脂」に該当しない。 そうすると、本件発明１と甲３発明１とは、 「水中にポリウレタン樹脂粒子が分散してなるポリウレタン樹脂水分散体であって、 不揮発分を４０質量％以上含有し、 界面活性剤を含み、 前記ポリウレタン樹脂粒子が、ポリオール成分、イソシアネート成分、及び１個以上の活性水素基を有し、かつアルキレンオキサイドを有する親水性アルキレンオキサイド成分を含み、 前記親水性アルキレンオキサイド成分のポリウレタン樹脂粒子に対する含有量が１～２５質量％であり、 前記ポリウレタン樹脂粒子の体積平均粒子径が０．３～５μｍである、ポリウレタン樹脂水分散体（ただし、分子量１，０００の１，４－ブタンジオール／アジピン酸のポリエステル５００部、トリメチロールプロパン１４．７部、分子量１，０００のポリエチレングリコールモノメチルエーテル４０．８部と４，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート２５６．８部をトルエン３４８部中で、ＮＣＯ％が２．５％に達するまで８０℃で反応させ末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを得、このウレタンプレポリマーをポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１６）４０．６部とポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１２）４０．６部を溶解させた乳化剤水溶液８９４部と混合してホモミキサーで乳化分散させた後、無水ピペラジン２６部を溶解させた鎖伸長剤水溶液２６０部を添加して鎖伸長を行わせ、次いで減圧下トルエンを留去して得られた固形分５０％、平均粒子径１．５μｍ、感熱凝固温度６２℃の水系ウレタン樹脂を除く。）。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点５＞ 不揮発分の含有量に関し、本件発明１は「４０．３質量％以上」であるのに対し、甲３発明１は「４０．０質量％」である点 ＜相違点６＞ ポリウレタン樹脂粒子の平均粒子径について、本件発明１は「体積平均粒子径が０．３～５μｍ」であるのに対し、甲３発明１は「平均粒子径が０．８μｍ」である点 ＜相違点７＞ ポリウレタン樹脂水分散体に関し、本件発明１は「有機溶媒存在下の反応により製造したポリウレタン樹脂を含む水分散体を除く。」ものであるのに対し、甲３発明１は「有機溶媒としてメチルエチルケトン下の反応により製造した」ものである点 （ｂ）判断 ＜相違点５＞から検討する。 ｉ 甲３発明１の「ウレタンプレポリマー」は、不揮発分が４０．０質量％であることから、＜相違点５＞は実質的な相違点である。 してみると、本件発明１と甲３発明１とには、実質的な相違点が存在することから、本件発明１は甲３発明１であるとはいえない。 ｉｉ ついで、＜相違点５＞の容易想到性について検討する。 甲３には、実施例１～１４以外には、不揮発分の含有量に関する記載がなく、実施例１～１４において、４０．０質量％であることが開示されているだけである。 そうすると、甲３発明１の「ウレタンプレポリマー」において、不揮発分を「４０．３質量％以上」に調整しようとすることは記載も示唆もされておらず、その動機付けがないものであるから、＜相違点５＞に係る構成は、当業者が容易に想到しうることでない。 以上から、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明１でないし、甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ｂ 本件発明２～９について 本件発明２～９は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１について述べたのと同じ理由により、本件発明２、３、５～９は、甲３発明１でないし、本件発明２～９は、甲３発明１に基づいて、当業者が容易に想到し得たことでない。 （イ）甲３発明２を引用発明とする場合 ａ 本件発明１について （ａ）対比 本件発明１と甲３発明２と対比すると、実質的に上記（ア）ａ（ａ）と同様の相当関係を有するから、 本件発明１と甲３発明２とは、 「水中にポリウレタン樹脂粒子が分散してなるポリウレタン樹脂水分散体であって、 不揮発分を４０質量％以上含有し、 界面活性剤を含み、 前記ポリウレタン樹脂粒子が、ポリオール成分、イソシアネート成分、及び１個以上の活性水素基を有し、かつアルキレンオキサイドを有する親水性アルキレンオキサイド成分を含み、 前記親水性アルキレンオキサイド成分のポリウレタン樹脂粒子に対する含有量が１～２５質量％であり、 前記ポリウレタン樹脂粒子の体積平均粒子径が０．３～５μｍである、ポリウレタン樹脂水分散体（ただし、分子量１，０００の１，４－ブタンジオール／アジピン酸のポリエステル５００部、トリメチロールプロパン１４．７部、分子量１，０００のポリエチレングリコールモノメチルエーテル４０．８部と４，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート２５６．８部をトルエン３４８部中で、ＮＣＯ％が２．５％に達するまで８０℃で反応させ末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを得、このウレタンプレポリマーをポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１６）４０．６部とポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１２）４０．６部を溶解させた乳化剤水溶液８９４部と混合してホモミキサーで乳化分散させた後、無水ピペラジン２６部を溶解させた鎖伸長剤水溶液２６０部を添加して鎖伸長を行わせ、次いで減圧下トルエンを留去して得られた固形分５０％、平均粒子径１．５μｍ、感熱凝固温度６２℃の水系ウレタン樹脂を除く。）。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点５’＞ 不揮発分の含有量に関し、本件発明１は「４０．３質量％以上」であるのに対し、甲３発明２は「４０．０質量％」である点 ＜相違点６’＞ ポリウレタン樹脂粒子の平均粒子径について、本件発明１で「体積平均粒子径が０．３～５μｍ」であるのに対し、甲３発明２は「平均粒子径が０．７μｍ」である点 ＜相違点７’＞ ポリウレタン樹脂水分散体に関し、本件発明１は「有機溶媒存在下の反応により製造したポリウレタン樹脂を含む水分散体を除く。」ものであるのに対し、甲３発明２は「有機溶媒としてメチルエチルケトン下の反応により製造した」ものである点 （ｂ）判断 ＜相違点５’＞から判断するも、上記（ア）ａ（ｂ）と同様の理由により、＜相違点５’＞は実質的な相違点であるし、当業者が容易に想到しうることでない。 よって、本件発明１は、甲３発明２であるといえないし、甲３発明２、すなわち甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たことでない。 以上から、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明２でないし、甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ｂ 本件発明２～９について 本件発明２～９は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１について述べたのと同じ理由により、本件発明２、３、５～９は、甲３発明２でないし、本件発明２～９は、甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たことでない。 ウ 小括 上述のとおり、本件発明１～３、５～９は、甲３に記載された発明ではない。 また、本件発明１～９は、甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）申立理由４（サポート要件違反） ア 本件発明の課題について 本件明細書の段落【０００９】に記載されているように、「不揮発分の割合を４０質量％以上としながら、分散安定性と製膜性とを満足させるポリウレタン樹脂水分散体を提供すること」を本件発明の課題をしている。 イ 判断 （ア）申立理由４アについて ａ 申立人は、本件発明１において、「界面活性剤」の種類が限定されていないため、実施例で非反応性のノニオン界面活性剤であるポリオキシアルキレンアルキルエーテルを用いた場合には本件発明の課題を解決できることが確認できたとしても、それ以外の界面活性剤であったときに、本件発明の課題を解決することが認識できない旨主張している。 そこで検討する。 本件明細書には、界面活性剤に関して、非反応性のノニオン性界面活性剤が挙げられること、上記ノニオン性界面活性剤としては、例えばポリオキシエチレンアルキルエーテル等のグリコールエーテル、及びアセチレングリコール等が挙げられることが記載されている（【００４４】）。 他方、本件発明の課題解決に関して、ポリウレタン樹脂粒子を構成する種々の成分のうち、特定のアルキレンオキサイドを有する親水性アルキレンオキサイド成分を所定量含有させることで上記課題を解決できること（【００１０】）、ポリウレタン樹脂粒子の構成成分として、１個以上の活性水酸基を有し、かつアルキレンオキサイドを有する親水性アルキレンオキサイド成分（以下、単に「親水性アルキレンオキサイド成分」ということがある）を有することで、ポリウレタン樹脂粒子の体積平均粒子径が０．３～５μｍという比較的大きな粒径でも、分散安定性と製膜性を満足させることができること（【００１５】）、親水性アルキレンオキサイド成分は樹脂粒子の表面でそのアルキレンオキサイドによる立体障害効果を発揮し、大粒径の樹脂粒子が沈降してもアルキレンオキサイドによる粒子同士の反発により凝集が防がれ、良好な分散安定性が得られること（【００１６】、【００２８】）、親水性アルキレンオキサイド成分のポリウレタン樹脂粒子に対する含有量が１～２５質量％であることで、分散安定性、製膜性、機械物性、水分散体の粘度に好適であること（【００３７】）が記載されている。 さらに、実施例において、ポリオール、鎖伸張剤、親水性アルキレンオキサイド成分となる化合物、イソシアネートを反応して末端にＮＣＯ基を有するウレタンプレポリマーを得、これに界面活性剤を添加して撹拌した後、イオン交換水とジアミンの混合液を添加して乳化しつつ、高分子量化することで、ＰＵＤ１～１２のポリウレタン樹脂水分散体を得たこと、表１では、上記ＰＵＤ１～１２は、不揮発分を４０．３質量％～５６．０質量％有し、粒子分散安定性、クラック抑制に優れることが開示されている。 これらの本件明細書の一般的記載及び実施例によると、親水性アルキレンオキサイド成分を好適な含有量で有するウレタンプレポリマーとすることで、水分散体となったときに該親水性アルキレンオキサイド成分が立体障害効果と粒子同士の反発をもたらして、本件発明の課題を解決し得るものと解される。 そうすると、界面活性剤は、水分散体を製造する際に、乳化剤として機能するものであって、本件発明の課題を解決することに直接関与しているとまではいえないから、該界面活性剤の種類について特定することは要さないといえる。 さらに、申立人は、界面活性剤の種類により本件発明の課題を解決できない可能性のあることを述べるのとどまり、具体的な根拠を提示して、本件発明の課題が解決できないことを立証しているわけではない。 よって、当該主張は採用できない。 （イ）申立理由４イについて 申立人は、本件発明１において、「親水性アルキレンオキサイド成分」が有する「アルキレンオキサイド」については限定されておらず、本件発明の課題を解決するものとして具体的に示されたのは炭素数が２のエチレンオキサイドを用いた場合のみであり、それ以外のアルキレンオキサイドであったとしても、本件発明の課題を解決することが認識できない旨主張している。 そこで検討する。 本件明細書には、上記（ア）における摘記事項に加えて、アルキレンオキサイドが親水性を示す親水基となり、ポリウレタン樹脂粒子の水分散性に寄与すること、このアルキレンオキサイドの炭素数は例えば２～１２が好ましく、具体的には、エチレンオキサイド、１，２－又は１，３－プロピレンオキサイド、１，２－、２，３－又は１，３－ブチレンオキサイド、テトラヒドロフラン、３－メチルテトラヒドロフラン、α－オレフィンオキサイド、スチレンオキサイド及びエピハロヒドリン（エピクロルヒドリン等）等が挙げられること、なかでも、アルキレンオキサイドとしてエチレンオキサイドを含むことが好ましいこと（【００３０】）が記載されている。 これらの記載によると、「親水性アルキレンオキサイド成分」は、水分散体中での立体障害効果と粒子同士の反発をもたらすように、好適な炭素数の、つまり炭素数２～１２のアルキレンオキサイドであることが理解できる。 そうすると、好適な炭素数を有するアルキレンオキサイドであれば、適度な親水性を有して、水中で立体障害効果と粒子同士の反発をもたらすと解されるから、エチレンオキサイドに限定されるものではなく、それ以外であっても、エチレンオキサイドと同様に機能すると認められる。 そして、申立人は、エチレンオキサイド以外の「親水性アルキレンオキサイド成分」であると本件発明の課題を解決できない可能性のあることを述べるのとどまり、具体的な根拠を提示して、本件発明の課題が解決できないことを立証しているわけではない。 よって、当該主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおり、本件特許に対する訂正は適法であるから、これを認める。 そして、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、本件特許の請求項１～９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。