2021-700815

特許第６８３３６７５号発明「ゴム用組成物及びその用途」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８３３６７５号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８３３６７５号（請求項の数７。以下、「本件特許」という。）は、２０１６年（平成２８年）１月１８日（優先権主張：平成２７年４月１６日（ＪＰ）日本国）を国際出願日とする出願（特願２０１７－５１２２０７号）に係るものであって、令和３年２月５日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、令和３年２月２４日である。）。 その後、令和３年８月２０日に、本件特許の請求項１～７に係る特許に対して、特許異議申立人である西郷新（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 特許異議申立て以降の手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年１２月２７日付け 取消理由通知書 令和４年 ３月 ７日 意見書（特許権者） 申立人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。 ・甲第１号証 国際公開第２０１３／１２９６７６号 ・甲第２号証 特開２００７－１０６９９４号公報 ・甲第３号証 特表２００９－５１７５６３号公報 ・甲第４号証 国際公開第２０１５／００６８０８号及び抄訳文 ・甲第５号証 特開２００７－１７７０９１号公報 ・甲第６号証 国際公開第０３／０３３２５４号 ・甲第７号証 中出伸一著、ラテックスアレルギー、日本ゴム協会誌、一般社団法人日本ゴム協会発行、第８２巻 第１０号（２００９）、第４３０～４３５頁 ・甲第８号証 国際公開第２０１２／１３７６６３号 ・甲第９号証 特表平１１－５０２８８９号公報 ・甲第１０号証 国際公開第２０１４／１２９５４７号 以下、「甲第１号証」～「甲第１０号証」を「甲１」～「甲１０」という。 第２ 特許請求の範囲の記載 特許第６８３３６７５号の特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲の請求項１～７に記載される以下のとおりのものである。（以下、請求項１～７に記載された事項により特定される発明を「本件発明１」～「本件発明７」といい、まとめて「本件発明」ともいう。また、明細書及び特許請求の範囲を「本件明細書等」という。） 「【請求項１】 クロロプレン系重合体ラテックス（Ａ）、金属酸化物（Ｂ）、酸化防止剤（Ｃ）、界面活性剤（Ｄ）及びｐＨ調整剤（Ｅ）を含み、加硫促進剤を含まない組成物であって、前記（Ａ）に含まれるクロロプレン系重合体中のテトラハイドロフラン不溶分量が５０～８５質量％であり、前記（Ａ）の固形分１００質量部に対して、（Ｂ）を１～１０質量部、（Ｃ）を０．１～５質量部、（Ｄ）を０．１～１０質量部、（Ｅ）を０．０１～５質量部の割合で含み、 前記クロロプレン系重合体ラテックス（Ａ）に含まれる重合体が、単量体が２－クロロ－１，３－ブタジエン（クロロプレン）（Ａ－１）と２，３－ジクロロ－１，３－ブタジエン（Ａ－２）とのみからなる共重合体のみであって、単量体の割合が前記２－クロロ－１，３－ブタジエン（クロロプレン）（Ａ－１）と前記２，３－ジクロロ－１，３－ブタジエン（Ａ－２）との合計１００質量％に対して、２－クロロ－１，３－ブタジエン（クロロプレン）（Ａ－１）７６～９３質量％及び２，３－ジクロロ－１，３－ブタジエン（Ａ－２）２４～７質量％であるゴム用組成物。 【請求項２】 クロロプレン系重合体ラテックス（Ａ）、金属酸化物（Ｂ）、酸化防止剤（Ｃ）、界面活性剤（Ｄ）及びｐＨ調整剤（Ｅ）からなる組成物である請求項１に記載のゴム用組成物。 【請求項３】 請求項１または２に記載のゴム用組成物を用いて得られる成形物。 【請求項４】 ３００％弾性率（モデュラス）が０．５～１．２ＭＰａ、引張強度が１７ＭＰａ以上、引張破断伸びが８００％以上、変形率が２０％以下である請求項３に記載の成形物。 【請求項５】 請求項１または２に記載のゴム用組成物を用いて得られるゴム製浸漬製品。 【請求項６】 前記ゴム製浸漬製品が手袋である請求項５に記載のゴム製浸漬製品。 【請求項７】 前記手袋が医療用使い捨て手袋である請求項６に記載のゴム製浸漬製品。」 第３ 特許異議申立理由及び取消理由の概要 １ 取消理由通知の概要 当審が取消理由通知で通知した取消理由の概要は、以下に示すとおりである。 （１）取消理由１ 本件の請求項１～７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内または外国において、頒布された甲１又は甲２に記載された発明並びに甲１、甲２及び甲９に記載された技術的事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、本件の請求項１～７に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 特許異議申立理由の概要 申立人が特許異議申立書でした申立の理由の概要は、以下に示すとおりである。 （１）申立理由１ 本件の請求項１～７に係る発明は、本件特許出願前に頒布された甲１又は甲２に記載された発明及び甲１～甲１０に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、本件の請求項１～７に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 （２）申立理由２ 本件の特許請求の範囲の請求項１～７の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、下記の点で発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。 よって、本件の請求項１～７に係る発明の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 記 内容の概要は、「第４ ２（５）」で示すとおりである。 第４ 当審の判断 当審は、当審が通知した取消理由１並びに申立人がした申立理由１及び２によっては、いずれも、本件発明１～７に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 その理由は以下のとおりである。 なお、取消理由１と申立理由１とは、同じ甲１又は甲２を主引用例とする理由なので、以下では併せて検討する。 １ 取消理由１及び申立理由１について （１）甲１及び甲２の記載事項並びに記載された発明について ア 甲１ 甲１には、甲１の請求項１～８や段落［0017］～［0051］の記載によれば、（第１の実施形態）として、請求項１に記載された析出率が５～４０％のポリクロロプレンラテックスが記載され、同じく甲１の請求項６～７や段落［0052］～［0065］の記載によれば、（第２の実施形態）として、請求項６に記載されたポリクロロプレンラテックス組成物が記載され、同じく甲１の請求項８や段落［0066］～［0069］の記載によれば、（第３の実施形態）として、請求項６に記載されたポリクロロプレンラテックス組成物を浸漬成形して得た請求項８に記載された成形品が記載されている。 そして、段落［0070］以降には、実施例として、（第１の実施形態）～（第３の実施形態）の具体例が記載されている。 ここでは、上記第２の実施形態として、特に、その具体例である実施例１で製造されたポリクロロプレンラテックス（固形分濃度が６０質量％）に対し、段落［0077］に記載された添加剤を配合した手袋製造時の不良率を調べるためのポリクロロプレンラテックス組成物に着目すると、以下の発明が記載されていると認められる。 「酸化亜鉛：３質量部、硫黄：０．６質量部、酸化防止剤：１．２質量部、ラウリル硫酸ナトリウム：０．２４質量部に対して、ポリクロロプレンラテックス（固形分濃度が６０質量％）：１００質量部を混合したポリクロロプレンラテックス組成物であって、ポリクロロプレンラテックスの単量体がクロロプレンと２，３－ジクロロ－１，３－ブタジエンとからなり、２，３－ジクロロ－１，３－ブタジエンの共重合量が１０質量％であるポリクロロプレンラテックス組成物」（以下「甲１発明」という。） イ 甲２ 甲２には、甲２の請求項１～１２や段落【0009】～【0017】、【0026】～【0029】の記載によれば、請求項１に記載されたテトラハイドロフラン不溶分量が３５～８５質量％のポリクロロプレン系重合体ラテックスの製造方法及びラテックスが記載され、同じく甲２の請求項５及び６や段落【0018】～【0025】の記載によれば、請求項５に記載された加硫ゴム組成物が記載され、同じく甲２の請求項１２には、請求項５に記載された加硫ゴム組成物を成形して得られた手袋が記載されている。 そして、段落【0032】以降には、実施例として、これらの具体例が記載され、同【0036】には、加硫物性を測定するためのクロロプレン系重合体ラテックス配合物が以下のように記載され、 ［図：0001386141000001.jpg］ 同【0047】には、実施例１として、クロロプレン重合体のポリマーラテックスが、２－クロロ－１，３－ブタジエン（クロロプレン）と２，３－ジクロロ－１，３－ブタジエンとから製造されることが記載され、同【0049】の表２は以下のように記載され、 ［図：0001386141000002.jpg］ 実施例１として、２，３－ジクロロ－１，３－ブタジエンの共重合分率が１３．８質量％で、テトラハイドロフラン不溶分量が５１質量％であること、及び、実施例４として、２，３－ジクロロ－１，３－ブタジエンの共重合分率が１２．６質量％で、テトラハイドロフラン不溶分量が８２質量％であることが記載されている。 また、同【0050】には、実施例７として実施例１のラテックス配合物を手袋に成形したことが記載されている。 そうすると、実施例１に着目すると、甲２には、以下の発明が記載されていると認められる。 「クロロプレン系重合体ラテックス：１００質量部、界面活性剤：計３質量部、酸化亜鉛：５質量部、フェノール系酸化防止剤：２質量部、硫黄：０．５質量部、促進剤：３質量部、グリシン：０．５質量部を混合したクロロプレン系重合体ラテックス配合物であって、クロロプレン系重合体ラテックス中のテトラハイドロフラン不溶分量が５１質量％であり、クロロプレン系重合体ラテックスの単量体が２－クロロ－１，３－ブタジエン（クロロプレン）と２，３－ジクロロ－１，３－ブタジエンとからなり、２，３－ジクロロ－１，３－ブタジエンの共重合分率が１３．８質量％であるクロロプレン系重合体ラテックス配合物」（以下「甲２発明Ａ」という。） また、実施例４に着目すると、甲２には、以下の発明が記載されていると認められる。 「クロロプレン系重合体ラテックス：１００質量部、界面活性剤：計３質量部、酸化亜鉛：５質量部、フェノール系酸化防止剤：２質量部、硫黄：０．５質量部、促進剤：３質量部、グリシン：０．５質量部を混合したクロロプレン系重合体ラテックス配合物であって、クロロプレン系重合体ラテックス中のテトラハイドロフラン不溶分量が８２質量％であり、クロロプレン系重合体ラテックスの単量体が２－クロロ－１，３－ブタジエン（クロロプレン）と２，３－ジクロロ－１，３－ブタジエンとからなり、２，３－ジクロロ－１，３－ブタジエンの共重合分率が１２．６質量％であるクロロプレン系重合体ラテックス配合物」（以下「甲２発明Ｂ」という。） （２）甲３～甲１０の記載事項について ア 甲３ 甲３には以下の事項が記載されている。 （甲３ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 袖口領域及び統合された手袋領域を有する手に優しいゴム手袋物品であって、前記手袋は乳化された手に優しい混合物の乾式コーティングを含んでなり、前記混合物は少なくとも１の水溶性湿潤モイスチャ、少なくとも１の水不溶性被覆モイスチャ、少なくとも１の水溶性潤滑剤、及び少なくとも１の水溶性界面活性剤を含んでなり、前記水不溶性被覆モイスチャは微細かつ実質的に均一に前記混合物中に分散され、これにより前記乾式コーディングは前記水不溶性モイスチャを保持し、前記手に優しいコーティングは皮膚から発生する湿気で活性化して装着者の皮膚に移動され、前記手袋物品は、適宜、幅が約０．５ｃｍから約１０ｃｍまでの範囲の布地粘着性袖口領域、及び／又は、約１０ｎｍから約５００ｎｍまでの表面粗さを有するテクスチャ形成された内部表面を含む内部手袋領域を含んでなる、ゴム手袋物品。 ・・・ 【請求項３２】 前記ゴムは合成ゴムである、請求項１に記載の手に優しいゴム手袋物品。 ・・・ 【請求項３４】 前記合成ゴムはポリクロロプレンである、請求項３２に記載の手に優しいゴム手袋物品。 【請求項３５】 前記合成ゴムはクロロプレン及びジクロロブタジエンの共重合体である、請求項３２に記載の手に優しいゴム手袋物品。」 （甲３ｂ）「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、皮膚接触面において手に優しいコーティングを有するゴム手袋物品及びその製作方法に関する。 ・・・ 【０００７】 これらの特性を別としても、特に手袋着用が１－２時間の期間である医用手袋においては、手袋又はその表面がユーザの手に優しいことは必須である。手袋はバリアであるため、皮膚で発生した湿気はユーザの皮膚と手袋のラテックスバリア層の間に閉じ込められる。手袋のラテックスバリア層は、一般用界面活性剤であるドデシル硫酸ナトリウム、一般用凝固剤である硝酸カルシウム等の皮膚刺激物、又は加硫促進剤及びラテックス蛋白等のアレルゲン、皮膚刺激やアレルギー反応を生じうる他のゴム処理化学薬品を、ほとんど又は全く含んではならない。・・・」 イ 甲４ 甲４には以下の事項が記載されている。 以下、甲４の記載事項を訳文で示す。訳文は、申立人が提出した抄訳文に基づいて当審が作成した。 （甲４ａ）「エラストマーフィルム形成組成物、およびエラストマーフィルムから作製された物品 分野 本発明は、手袋などの浸漬品を製造する際に使用されるエラストマーフィルム形成組成物、ならびにエラストマーフィルムおよび手袋を形成するための方法に関する。」（第１頁第１～６行） （甲４ｂ）「加硫促進剤は、架橋剤の１つのサブクラスであり、硫黄を放出するかまたは硫黄含有化合物と作用して、エラストマー形成ポリマーの硫黄ベースの共有結合性架橋を促進する。一般に、加硫促進剤は、硬化（加硫）時間を短縮するか、硬化時間を少なくするか、または組成物中で使用することが必要な架橋剤の量を減少させることから、有利でありうる。しかし、否定的側面として、加硫促進剤は、紅斑、小水疱、丘疹、そう痒、疱疹、および／または痴皮形成を含む症状を伴うアレルギー性接触皮膚炎などのアレルギー反応を生じさせる場合がある。」（第２１頁第２０～２７行） （甲４ｃ）「請求項 １ (a)カルボン酸グラフト化またはエステルグラフト化ポリクロロブタジェン、および (b)１つまたは複数の架橋剤 を含む、エラストマーフィルム形成組成物。」（第７０頁第１～４行） ウ 甲５ 甲５には以下の事項が記載されている。 （甲５ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 乾燥して得られるフィルムのメチルエチルケトン不溶分含有量が５０～９０重量％で、かつ、該不溶分のメチルエチルケトン膨潤度が３～１５である、ディップ成形用の酸変性ニトリルゴムラテックス。」 （甲５ｂ）「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、ディップ成形用ラテックス、これを含んでなるディップ成形用組成物及びディップ成形品に関し、さらに詳しくは、硫黄等による臭気やかゆみの発生がなく、耐有機溶剤性に優れたディップ成形品を与えるディップ成形用ラテックス、これを含んでなるディップ成形用組成物、及びディップ成形品に関する。 【背景技術】 【０００２】 ゴム手袋は、家事、食品関連産業、精密工業、医療など幅広い用途で使用されている。なかでも、引張強度が高く、耐油性に優れるゴム手袋として、アクリロニトリル－ブタジエン共重合体（ニトリルゴム）のカルボキシ変性体のラテックスに、硫黄および加硫促進剤を配合してなる組成物を用いたディップ成形による成形品が多用されている。しかしながら、このディップ成形品は、硫黄による臭気があり、長時間ゴム手袋をはめて作業すると硫黄、加硫促進剤等に起因するかゆみ、かぶれなどを皮膚に起こす場合がある。 ・・・」 （甲５ｃ）「【００２９】 本発明のディップ成形用組成物は、加硫剤を含有しなくても良い。従って基本的には硫黄及び加硫促進剤を含まないので、得られるディップ成形品は従来のような硫黄臭を発せず、また、硫黄や加硫促進剤が原因となる皮膚のかゆみやかぶれを生じさせない。」 エ 甲６ 甲６には以下の事項が記載されている。 （甲６ａ）「明細書 積層体および該積層体からなる医療用具 技術分野 本発明は、少なくとも表層（Ｉ）およびその隣接層（ＩＩ）からなる積層体において、表層 （Ｉ）および隣接層（ＩＩ）が特定の共重合体からなる積層体及ぴ該積層体からなる医療用具に関する。」（第１頁第１～６行） （甲６ｂ）「また、架橋剤、架橋促進剤などを含有する場合には毒性が問題となるので、特に医療用チューブや医療用具は架橋剤、架橋促進剤等を含有しないのが望ましい。」（第５頁第８～１０行） （甲６ｃ）「また、架橋剤及び架橋助剤としては、有機過酸化物、無機過酸化物、アゾ化合物、モノ及びジスルフィド、金属キレート、レドックス開始剤、イオウ、イオウ化合物、加硫促進剤、フェノール系樹脂、架橋触媒、キノンオキシム類、酸化鉛類などが挙げられる。・・・」（第１５頁第１１～１５行） （甲６ｄ）「なお、表層（Ｉ）の架橋の程度は「ゲル分率」を指標として評価することができる。 架橋前にはテトラヒドロフランやトルエンなどの溶剤に完全に溶解していた重合体が、架橋後には架橋の程度に応じて不溶となる。ゲル分率は、架橋後の重合体を特定の溶剤に浸漬した際の不溶部分の重合体の重量を該溶剤に浸漬する前の重量で除した値の百分率（％）として求められる。本発明においては、耐摩耗性などの性能がより優れた積層体が得られることから、表層（Ｉ）を構成する共重合体（Ｉ）のゲル分率としては６０％以上が好ましく、７０％以上がよりこのましい。」（第２３頁第２～１０行） オ 甲７ 甲７には以下の事項が記載されている。 （甲７ａ）「天然ゴム製品では，従来から加硫促進剤や老化防止剤など加工に用いられる薬品が原因の接触皮膚炎が知られていた．これはラテックスアレルギーではなく，化学薬品で感作されることによって起こる湿疹であり，特異性ＩｇＥを産生しない遅発型アレルギー反応である．天然ゴム製品だけではなく，他の合成ゴム製品でも起こる病気である．」（第４３０頁右欄第４～９行） カ 甲８ 甲８には以下の事項が記載されている。 （甲８ａ）「明細書 ポリクロロプレンラテックス、ゴム組成物及び浸漬成形品 技術分野 ［０００１］ 本発明は、ポリクロロプレンラテックス、ゴム組成物及び浸漬成形品に関する。より詳しくは、浸漬成形に使用されるポリクロロプレンラテックス及びゴム組成物、並びにこれらを用いた浸漬成形品に関する。」（第１頁第１～７行） （甲８ｂ）「［００１８］ 本実施形態のポリクロロプレンラテックスに含有されるクロロプレン共重合体は、浸漬成形品の強度向上及び浸漬成形する際の収縮抑制の観点から、ゲル含有量が３０～９５質量％であることが好ましい。例えば、クロロプレン共重合体のゲル含有量が３０質量％未満の場合、ラテックス粒子中の重合体の架橋密度が低いため、浸漬成形した成形品を加硫しても、架橋密度が十分に高くならないことがある。そうすると、加硫後の浸漬成形品のモジュラス（伸長応力）が低くなり、十分な強度が得られないこととなる。 ［００１９］ また、クロロプレン共重合体のゲル含有量が９５質量％を超えると、ラテックス粒子中の重合体の架橋密度が高くなり過ぎる。この場合、浸漬成形した成形品を加硫したときに、元来のラテックス粒子中の重合体の架橋密度とラテックス粒子間の架橋密度との差が大きくなり、架橋密度が低いラテックス粒子間に変形時の応力が集中し、破断伸びや破断強度などの力学特性が低下することがある。なお、クロロプレン共重合体のゲル含有量は、４０～８５質量％であることがより好ましく、これにより、力学的特性に優れた浸漬成形品を製造することができる。 ［００２０］ なお、クロロプレン共重合体のゲル含有量は、以下の方法で求めることができる。先ず、ポリクロロプレンラテックスを凍結乾燥し、その質量Ａ（ｇ）を測定する。次に、得られた乾燥物を、２３℃の温度条件下で２０時間かけて、トルエンに溶解し、０．６質量％の濃度に調整する。それを、遠心分離機により固液分離した後、２００メッシュの金網を用いてその不溶分を分離する。分離した不溶分を、風乾した後、１１０℃の雰囲気下で１時間乾燥して、その質量Ｂ（ｇ）を測定する。そして、下記数式１によりゲル含有量を算出する。 ［００２１］［数１］ ゲル含有量（％）＝（Ｂ／Ａ）×１００」 （甲８ｃ）「［００４０］ 本実施形態のポリクロロプレンラテックスは、重合後に、コロイド安定性やその他の特性を維持又は向上させるために、ｐＨ調整剤、凍結安定剤、乳化安定剤、粘度調整剤、酸化防止剤及び防腐剤などを、本願発明の効果を阻害しない範囲で任意に配合することができる。」 （甲８ｄ）「実施例 ［００５７］ 以下、本発明の実施例及び比較例を挙げて、本発明の効果について具体的に説明する。・・・ ［００６２］［ゲル含有量］ ポリクロロプレンラテックスを凍結乾燥し、その質量Ａ（ｇ）を測定した。次に、得られた乾燥物を、２３℃の温度条件下で２０時間かけて、トルエンに溶解し、０．６質量％の濃度に調整した。それを、遠心分離機により固液分離した後、２００メッシュの金網を用いてその不溶分を分離した。分離した不溶分を、風乾した後、１１０℃の雰囲気下で１時間乾燥して、その質量Ｂ（ｇ）を測定した。そして、上記数式１からトルエン不溶分量を算出した。 ・・・ ［００７３］ ［図：0001386141000003.jpg］ ［００７４］ ［図：0001386141000004.jpg］ 」 キ 甲９ 甲９には以下の事項が記載されている。 （甲９ａ）「ポリクロロプレンの組成物 発明の背景 本発明は、ポリクロロプレンの組成物に関する。より明確には、本発明は、ポリウレタンおよびポリオレフィンのような発泡重合体材料を不織板、熱可塑性オレフィン、布地、およびポリウレタンを含む支持体に接着させるのに用いられる水性接着剤中の使用に特に適したポリクロロプレンの組成物に関する。」（第４頁第２～７行） （甲９ｂ）「本発明の他の重要な特徴は、接着剤のクロロプレンのホモポリマー成分のゲル含有量に関するものである。「ゲル含有量」という用語は、ポリマーに関連して用いられる場合は、有機溶剤（一般的にベンゼン、トルエン、またはテトラヒドロフラン）中に不溶のポリマーの量を指す。ポリマーの分子量が増加すると、架橋、ゲル化部分が生成する地点に到達する。ゲル測定は、それゆえ、架橋されたものの含有量のゲージである。本発明のクロロプレンのホモポリマーは、５～７０重量％のゲル含有量を持つ。１５～３５％のゲル含有量を持つポリマーが好ましい。５％より低いゲル含有量を持つポリマーが用いられる場合、耐高温性は妥協され、一方、７０％より高いゲル含有量を持つポリマーが用いられる場合、ポリマーを配合された接着剤の結合粘着力および開放時間は減少する。」（第６頁第１４～２３行） （甲９ｃ）「ポリマーのゲル含有量は、重合および単離条件に関する因子の数によって変化する。例えば、生成するゲルの量は、重合温度および／または単量体転化が増加するにつれて増加し、一方、生成するゲルの量は、重合化混合物中の変性剤（すなわち連鎖移動剤）の濃度の増加に伴い減少する傾向がある。クロロプレンのホモポリマー成分のゲル含有量は、このように重合中に、重合温度、存在する連鎖移動剤の量、および単量体転化パーセントを調整することにより制御することができる。」（第７頁第１０～１６行） ク 甲１０ 甲１０には以下の事項が記載されている。 （甲１０ａ）「明細書 発明の名称： ディップ成形用ラテックス、ディップ成形用組成物およびディップ成形体 技術分野 ［０００１］ 本発明は、ディップ成形用カルボキシ変性合成イソプレン重合体ラテックス、ディップ成形用組成物およびディップ成形体に関する。」（第１頁第１～６行） （甲１０ｂ）「［０００４］ 本発明は、引張強度が優れたディップ成形体を与えることができるディップ成形用ラテックスを提供することを目的とする。また、本発明は、このラテックスを用いて得られるディップ成形用組成物およびディップ成形体を提供することも目的とする。 ［０００５］ 本発明者らは、上記課題を解決鋭意研究した結果、合成イソプレン重合体にカルボキシル基を有する単量体を水相中でグラフト重合して得られるカルボキシ変性合成イソプレン重合体のラテックス（以下、「カルボキシ変性合成イソプレン重合体ラテックス」という。）であって、特定の界面活性剤を含有し、当該カルボキシ変性合成イソプレン重合体のテトラヒドロフラン不溶解分が特定量以上であるラテックスを、ディップ成形用途に用いることにより、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成させるに至った。」 （甲１０ｃ） 「［００３８］ カルボキシ変性合成イソプレン重合体 本発明のディップ成形用カルボキシ変性合成イソプレン重合体ラテックスを構成するカルボキシ変性合成イソプレン重合体は、上記の合成イソプレン重合体にカルボキシル基を有する単量体を水相中でグラフト重合して得られる。 ［００３９］ カルボキシ変性合成イソプレン重合体のテトラヒドロフラン不溶解分は３０重量％以上であることが必要であり、好ましくは６０重量％以上である。テトラヒドロフラン不溶解分が少な過ぎると、ディップ成形体の引張強度が低くなる。」 （甲１０ｄ）「請求の範囲 ［請求項１］ 合成イソプレン重合体にカルボキシル基を有する単量体を水相中でグラフト重合して得られるカルボキシ変性合成イソプレン重合体ラテックスであって、少なくとも１種のアニオン性界面活性剤を含有し、前記カルボキシ変性合成イソプレン重合体ラテックスを構成するカルボキシ変性合成イソプレン重合体のテトラヒドロフラン不溶解分が３０重量％以上である、ディップ成形用カルボキシ変性合成イソプレン重合体ラテックス。 ・・・ ［請求項５］ 前記カルボキシ変性合成イソプレン重合体のテトラヒドロフラン不溶解分が６０重量％以上である請求項１～４のいずれか１項に記載のディップ成形用カルボキシ変性合成イソプレン重合体ラテックス。」 （３）対比・判断 ア 本件発明１のうち、「加硫促進剤を含まない」という発明特定事項の解釈について 本件発明１は、「加硫促進剤を含まない」という発明特定事項を有する。ここでは、対比・判断をする前に、具体的には、「加硫促進剤」に硫黄が含まれるか否かについて、最終的には、本件発明１のゴム用組成物に硫黄が含まれるか否かについて検討する。 （ア）本件明細書の記載 本件明細書の段落【0026】には、「加硫促進剤」について「本発明では、IV型アレルギーの原因となる加硫促進剤を使用しない。」と記載され、「従来からクロロプレン系重合体ラテックスの加硫に一般に用いられている加硫促進剤は、チウラム系、ジチオカーバメート系、チオウレア系、グアニジン系の加硫促進剤である。」と記載され、具体的な加硫促進剤の例示がされた後に、「本発明ではこれらの加硫促進剤は一切使用しない。」と記載されており、本件発明における「加硫促進剤」は「チウラム系、ジチオカーバメート系、チオウレア系、グアニジン系の加硫促進剤」に限られると解釈することもできる。一方、「一般に用いられている加硫促進剤は、」という前提の記載があることからみて、他の加硫促進剤の場合を含む余地があるとも解釈することができる。 （イ）技術常識としての甲１及び甲２の記載 ａ 甲１ 甲１の請求項６には、ポリクロロプレンラテックス組成物が記載され、甲１の段落［0053］には、ポリクロロプレンラテックス組成物として「硫黄や加硫促進剤が添加されていないため」と記載があり、この記載からすると、「硫黄」は「加硫促進剤」とは定義上、異なるものとして扱われていたものと解することができる。一方、同［0061］には、「硫黄を配合することにより、ポリクロロプレンラテックスの加硫を促進させることができる。」と記載され、同［0062］には、「硫黄の配合量は、・・・０．１～３質量部が好ましい・・・０．１質量部未満の場合、加硫促進効果が十分に得られない。」と記載され、これらの記載からすると、「硫黄」は「加硫促進剤」としての機能を有する配合物であるとも解することができる。 ｂ 甲２ 甲２の請求項５には、「加硫促進剤」を含み、さらに「硫黄」を含む加硫ゴム組成物が記載され、この記載からすると、「硫黄」は「加硫促進剤」とは定義上、異なるものとして扱われていたものと解することができる。一方、甲２の【0022】には、「加硫促進剤だけで加硫が不十分な場合に、硫黄を併用するのが通常である。硫黄の添加量はクロロプレン系重合体ラテックスの固形分１００質量部に対して０．１～３質量部が好ましい。０．１質量部未満では、促進効果が十分でなく、」と記載され、これらの記載からすると、「硫黄」は「加硫促進剤」としての機能を有する配合物であるとも解することができる。 （ウ）特許権者の主張 当審は、令和３年１２月２７日付け取消理由通知書において、特許権者に対して、本件発明１におけるゴム用組成物は、「硫黄」を含むことを許容するのか否か、ということについて審尋をしたところ、特許権者は、令和４年３月７日に提出した意見書において、「本件発明１におけるゴム用組成物は、「硫黄」を含むことを許容する。」という回答を行った。 （エ）本件発明１の「加硫促進剤」に「硫黄」が含まれるか否かの解釈 上記（ア）及び（イ）でみたように、加硫促進剤は、加硫を促進させる配合剤であることは明らかであるところ、本件明細書の記載及び技術常識を勘案しても、本件発明１の「加硫促進剤」に「硫黄」が含まれるか否かは判然としないが、本件発明においては、特許権者の主張を踏まえて、加硫促進剤には硫黄は含まれないと解釈し、本件発明１である「ゴム用組成物」には、硫黄を含むことを許容すると解釈する。 イ 本件発明１について （ア）甲１発明との対比・判断 ａ 対比 甲１発明の「ポリクロロプレンラテックス組成物」は、浸漬成形によりゴム手袋を製造するためのものであるから、これは、本件発明１の「ゴム用組成物」に相当する。 甲１発明の「ポリクロロプレンラテックス」は、「クロロプレンと２，３－ジクロロ－１，３－ブタジエンとからなり、２，３－ジクロロ－１，３－ブタジエンの共重合量が１０質量％であ」り、クロロプレンの共重合量は９０質量％であることは明らかであるから、これは、本件発明１の「クロロプレン系重合体ラテックス（Ａ）」であって、「クロロプレン系重合体ラテックス（Ａ）に含まれる重合体が、単量体が２－クロロ－１，３－ブタジエン（クロロプレン）（Ａ－１）と２，３－ジクロロ－１，３－ブタジエン（Ａ－２）とのみからなる共重合体のみであって、単量体の割合が前記２－クロロ－１，３－ブタジエン（クロロプレン）（Ａ－１）と前記２，３－ジクロロ－１，３－ブタジエン（Ａ－２）との合計１００質量％に対して、２－クロロ－１，３－ブタジエン（クロロプレン）（Ａ－１）７６～９３質量％及び２，３－ジクロロ－１，３－ブタジエン（Ａ－２）２４～７質量％である」に相当する。 甲１発明の「酸化亜鉛」、「酸化防止剤」及び「ラウリル硫酸ナトリウム」はそれぞれ、本件発明１の「金属酸化物（Ｂ）」、「酸化防止剤（Ｃ）」及び「界面活性剤（Ｄ）」に相当する。 甲１発明の「ポリクロロプレンラテックス」は、固形分濃度が６０質量％であるから、固形分は６０（＝１００×０．６）質量部であるといえ、ポリクロロプレンラテックスの固形分量を１００質量部とすると、「酸化亜鉛」、「酸化防止剤」及び「ラウリル硫酸ナトリウム」の配合割合は、それぞれ、「５（＝３×１００／６０）質量部」、「２（＝１．２×１００／６０）質量部」及び「０．４（＝０．２４×１００／６０）質量部」と計算され、これらは、本件発明１の「（Ａ）の固形分１００質量部に対して」「（Ｂ）を１～１０質量部」、「（Ｃ）を０．１～５質量部」及び「（Ｄ）を０．１～１０質量部」に相当する。 そして、甲１発明は、加硫促進剤を含まないポリクロロプレンラテックス組成物である。 そうすると、甲１発明と本件発明１とは、以下の点において一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点＞ 「クロロプレン系重合体ラテックス（Ａ）、金属酸化物（Ｂ）、酸化防止剤（Ｃ）及び界面活性剤（Ｄ）を含み、加硫促進剤を含まない組成物であって、前記（Ａ）の固形分１００質量部に対して、（Ｂ）を１～１０質量部、（Ｃ）を０．１～５質量部、（Ｄ）を０．１～１０質量部の割合で含み、 前記クロロプレン系重合体ラテックス（Ａ）に含まれる重合体が、単量体が２－クロロ－１，３－ブタジエン（クロロプレン）（Ａ－１）と２，３－ジクロロ－１，３－ブタジエン（Ａ－２）とのみからなる共重合体のみであって、単量体の割合が前記２－クロロ－１，３－ブタジエン（クロロプレン）（Ａ－１）と前記２，３－ジクロロ－１，３－ブタジエン（Ａ－２）との合計１００質量％に対して、２－クロロ－１，３－ブタジエン（クロロプレン）（Ａ－１）７６～９３質量％及び２，３－ジクロロ－１，３－ブタジエン（Ａ－２）２４～７質量％であるゴム用組成物。」 ＜相違点１＞ 本件発明１では「クロロプレン系重合体中のテトラハイドロフラン不溶分量が５０～８５質量％」と特定されているのに対し、甲１発明では明らかでない点 ＜相違点２＞ ゴム用組成物が、本件発明１では「ｐＨ調整剤（Ｅ）」を「クロロプレン系重合体ラテックス」「（Ａ）の固形分１００質量部に対して」「０．０１～５質量部の割合で含む」のに対し、甲１発明ではｐＨ調整剤（Ｅ）を含まない点 ｂ 判断 （ａ）相違点１について ｉ 特許権者の主張 特許権者は、令和４年３月７に提出した意見書において、概略、以下のように主張する。 甲１の実施例１と同様の方法でラテックスを調製し、本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００３３】に記載の方法に基づいて、テトラハイドロフラン（ＴＨＦ）不溶分量を測定し、その結果を以下の表Ａに示した。 ［図：0001386141000005.jpg］ 確認試験では、得られたポリクロロプレンラテックスに含まれる固形分中のＴＨＦ不溶分量は３８質量％であり、本件発明１で規定する範囲から外れていた。 ここで、確認試験の重合転化率についてみてみると、８８％であり、甲１の実施例１の８５％よりも大きな値であったが、一般に、ＴＨＦ不溶分量は重合転化率が大きいほど大きくなる傾向にあり、このことは、モノマーの使用割合は異なるが、表Ａ中の参考実験１及び２のデータ（参考実験１：重合転化率は８５％、ＴＨＦ不溶分量は４３．５質量％であること、参考実験２：重合転化率は８８％、ＴＨＦ不溶分量は４４．５質量％であること）からも明らかであるから、甲１の実施例１（重合転化率＝８５％)のＴＨＦ不溶分量は、確認試験（重合転化率＝８８％）のＴＨＦ不溶分量（３８質量％）よりも低いと考えられる。 よって、相違点１は実質的な相違点である。 ｉｉ 検討 特許権者が行った確認試験は、クロロプレンモノマー、２．３－ジクロロ－１，３－ブタジエン及びｎ－ドデシルメルカプタンの使用量並びに重合温度が、甲１の実施例１と同じであるところ、重合転化率が８８％であり、甲１の実施例１である８５％と異なるから、甲１の実施例１の追試験とはいえないものであるが、ＴＨＦ不溶分量は３８質量％と測定された。 この確認試験のＴＨＦ不溶分量から、甲１の実施例１におけるＴＨＦ不溶分量を推測するに、特許権者が行った参考実験１及び２を対比させた結果と、テトラハイドロフランの不溶ポリマーと量と同じ意味であると解釈される「ゲル含量」は、単量体の転化率が増加するにつれて増加するという技術常識（摘記（甲９ｃ）で示した「生成するゲルの量は、・・・単量体転化が増加するにつれて増加し・・・」という記載を参照。）を勘案すると、甲１の実施例１におけるＴＨＦ不溶分量は、確認試験の３８質量％よりも小さい値であると推認される。よって相違点１は実質的な相違点であるといえる。 そこで、相違点１が容易に想到できたか否かについて検討すると、甲１には、ポリクロロプレンラテックスのＴＨＦ不溶分量に関する記載はなく、また、甲２には、ポリクロロプレンラテックスの製造方法が甲１発明と同じの場合にＴＨＦ不溶分量が甲１発明と同じことが記載されていないから、甲１発明において相違点１が本件発明１で特定される範囲とすることに動機づけがあるとはいえない。 さらに、甲２、甲６、甲８～甲１０をみても、ポリクロロプレンラテックスを含むゴム組成物において、加硫促進剤を含まない場合にＴＨＦ不溶分量を調整し５０～８５質量％とすることで加硫ゴムの機械的特性を向上させることは記載されていないから、上記記載をみた当業者であっても、甲１発明において相違点１が本件発明１で特定される範囲であるとすることに動機づけがあるとはいえない。 そして、効果について検討すると、テトラハイドロフラン不溶分率が５０～８５質量％であるクロロプレン系重合体ラテックスを含み、加硫促進剤を含まない本件発明１は、テトラハイドロフラン不溶分率が本件発明１の特定を満足しないが加硫促進剤を含まない例（比較例１及び２）、テトラハイドロフラン不溶分率が本件発明１の特定を満足するが加硫促進剤を含む例（比較例３）、及びテトラハイドロフラン不溶分率が本件発明１の特定を満足しないし加硫促進剤を含む例（比較例４及び５）に比べて、引っ張り強度、柔軟性及び柔軟安定性に優れることが具体的なデータにより確認され、これらの効果は、甲１、甲２、甲６、甲８～甲１０に記載されていない予測を超える顕著な効果であるということができる。 そうすると、本件発明１は当業者が容易に想到できたものとはいえない。 （イ）甲２発明Ａ及びＢとの対比・判断 ここでは、甲２発明Ａと甲２発明Ｂとを併せて検討する。 ａ 対比 甲２発明Ａ及びＢの「クロロプレン系重合体ラテックス配合物」は、ゴム手袋を製造するためのものであるから、これは、本件発明１の「ゴム用組成物」に相当する。 甲２発明Ａ及びＢの「クロロプレン系重合体ラテックス」は、「クロロプレンと２，３－ジクロロ－１，３－ブタジエン」とからなり、甲２発明Ａでは、「２，３－ジクロロ－１，３－ブタジエンの共重合分率が１３．８質量％」であり、クロロプレンの共重合分率は８６．２質量％であることは明らかであり、また、甲２発明Ｂでは、「２，３－ジクロロ－１，３－ブタジエンの共重合分率が１２．６質量％」であり、クロロプレンの含有量は８７．４質量％であることは明らかであるから、これらは、本件発明１の「クロロプレン系重合体ラテックス（Ａ）」であって、「クロロプレン系重合体ラテックス（Ａ）に含まれる重合体が、単量体が２－クロロ－１，３－ブタジエン（クロロプレン）（Ａ－１）と２，３－ジクロロ－１，３－ブタジエン（Ａ－２）とのみからなる共重合体のみであって、単量体の割合が前記２－クロロ－１，３－ブタジエン（クロロプレン）（Ａ－１）と前記２，３－ジクロロ－１，３－ブタジエン（Ａ－２）との合計１００質量％に対して、２－クロロ－１，３－ブタジエン（クロロプレン）（Ａ－１）７６～９３質量％及び２，３－ジクロロ－１，３－ブタジエン（Ａ－２）２４～７質量％である」に相当する。 「クロロプレン系重合体ラテックス中のテトラハイドロフラン不溶分量」は、甲２発明Ａでは「５１質量％」、甲２発明Ｂでは「８２質量％」であるから、これらは、本件発明１の「（Ａ）に含まれるクロロプレン系重合体中のテトラハイドロフラン不溶分量が５０～８５質量％」に相当する。 甲２発明Ａ及びＢの「酸化亜鉛」、「フェノール系酸化防止剤」及び「界面活性剤」はそれぞれ、本件発明１の「金属酸化物（Ｂ）」、「酸化防止剤（Ｃ）」及び「界面活性剤（Ｄ）」に相当する。 甲２発明Ａ及びＢの「グリシン」は、甲２の段落【0024】によれば、ｐＨ調整剤の具体例として記載されているから、本件発明１の「ｐＨ調整剤（Ｅ）」に相当する。 甲２発明Ａ及びＢに含まれる各成分の質量部は、甲２の段落【0036】の【表１】によれば乾燥質量部と記載されているから、甲２発明Ａ及びＢの「クロロプレン系重合体ラテックス：１００質量部」、「酸化亜鉛：５質量部」、「フェノール系酸化防止剤：２質量部」、「界面活性剤：計３質量部」、「グリシン：０．５質量部」は、本件発明１の「（Ａ）の固形分１００質量部に対して」「（Ｂ）を１～１０質量部」、「（Ｃ）を０．１～５質量部」、「（Ｄ）を０．１～１０質量部」及び「（Ｅ）を０．０１～５質量部」に相当する。 そうすると、甲２発明Ａ及びＢと本件発明１とは、以下の点において一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点＞ 「クロロプレン系重合体ラテックス（Ａ）、金属酸化物（Ｂ）、酸化防止剤（Ｃ）、界面活性剤（Ｄ）及びｐＨ調整剤（Ｅ）を含み、前記（Ａ）に含まれるクロロプレン系重合体中のテトラハイドロフラン不溶分量が５０～８５質量％であり、前記（Ａ）の固形分１００質量部に対して、（Ｂ）を１～１０質量部、（Ｃ）を０．１～５質量部、（Ｄ）を０．１～１０質量部、（Ｅ）を０．０１～５質量部の割合で含み、 前記クロロプレン系重合体ラテックス（Ａ）に含まれる重合体が、単量体が２－クロロ－１，３－ブタジエン（クロロプレン）（Ａ－１）と２，３－ジクロロ－１，３－ブタジエン（Ａ－２）とのみからなる共重合体のみであって、単量体の割合が前記２－クロロ－１，３－ブタジエン（クロロプレン）（Ａ－１）と前記２，３－ジクロロ－１，３－ブタジエン（Ａ－２）との合計１００質量％に対して、２－クロロ－１，３－ブタジエン（クロロプレン）（Ａ－１）７６～９３質量％及び２，３－ジクロロ－１，３－ブタジエン（Ａ－２）２４～７質量％であるゴム用組成物。」 ＜相違点３＞ ゴム用組成物が、本件発明１では「加硫促進剤を含まない組成物」であるのに対し、甲２発明Ａ及びＢでは促進剤を３質量部含む点 ｂ 判断 甲２には、段落【０００６】によれば、柔軟性の経時安定性に優れたクロロプレン系重合体ラテックスを提供することを課題として、その請求項４に、概略、２－クロロ－１，３－ブタジエン（クロロプレン）（Ａ－１）７８～９０質量％、２，３－ジクロロ－１，３－ブタジエン（Ａ－２）２２～１０質量％からなる共重合体であり、重合体中のテトラハイドロフラン不溶分量が、３５～８５質量％であり、乾燥重合体の－１０℃における硬度上昇で表される結晶化速度Ｒ（ＲはＪＩＳ Ｋ６３０１に基づいて－１０℃で測定される初期（時間＝０）硬度から５ポイント上昇するまでに要する時間）が、２４０時間以上であるクロロプレン系重合体ラテックスが記載され、また、請求項５には、上記クロロプレン系重合体ラテックスの固形分１００質量部とそれに対して、金属酸化物１～１０質量部、加硫促進剤０．５～５質量部、硫黄０．１～３質量部、酸化防止剤０．１～５質量部、界面活性剤０．１～１０質量部、ｐＨ調整剤０．０１～５質量部を含むことを特徴とする加硫ゴム組成物が記載されている。 そして、同【００３２】以降に記載された実施例においては、クロロプレン系重合体ラテックス１００質量部に対して、界面活性剤として川口化学（株）製、Ｄａｒｖａｎ ＳＭＯを１質量部、同じく界面活性剤として川口化学（株）製、Ｄａｒｖａｎ ＷＡＱを２質量部、酸化亜鉛分散体として大崎工業（株）製、ＡＺ－ＳＷを５質量部、フェノール系酸化防止剤分散体として中京油脂（株）製、Ｋ－８４０（Ｗｉｎｇｓｔａｙ Ｌ分散体）を２質量部、硫黄を０．５質量部、促進剤ＴＰ分散体として大内新興化学（株）製、ノクセラーＴＰ（ジブチルチオカルバミン酸ナトリウム）を１質量部、促進剤ＴＥＴＤ分散体として大内新興化学（株）製、ノクセラーＴＥＴ（テトラエチルチウラムジスルフィド）を２質量部、グリシンを０．５質量部を配合したクロロプレン系重合体ラテックス配合物を作成し、加硫物性を測定したことが記載され、特に、柔軟性の経時安定性に優れることが具体的なデータと共に記載されている。 このように、甲２に記載された加硫ゴム組成物は、特定の物性を有するクロロプレン系重合体ラテックスに対して、請求項５に記載された金属酸化物、加硫促進剤、硫黄、酸化防止剤、界面活性剤及びｐＨ調整剤をそれぞれ特定量含むことにより、甲２に記載された発明の課題である柔軟性の経時安定性に優れる加硫ゴムが得られるといえ、加硫促進剤はゴムの加硫の程度に関係する添加剤であり、ゴムの加硫の程度によりゴムの物性が大きく変化することは明らかである。そうすると、いくら甲１の段落［0053］に、ポリクロロプレンラテックス組成物に硫黄や加硫促進剤が添加されていないと、手袋の使用者へのアレルギー反応を抑えることができると記載されていても、また、甲３～甲７に、加硫促進剤がアレルギーの原因であることが示唆されていても、甲２に記載された発明の課題の解決を犠牲にしてまで、加硫ゴム組成物に含まれる加硫促進剤を除く動機づけがあるとはいえない。 そして、効果について検討すると、上記（ア）ｂ（ａ）ｉｉで述べたように、テトラハイドロフラン不溶分率が５０～８５質量％であるクロロプレン系重合体ラテックスを含み、加硫促進剤を含まない本件発明１は、特に、加硫促進剤を含む例（比較例３～５）に比べて、柔軟性及び柔軟安定性に優れることが具体的なデータにより確認され、これらの効果は、甲１～甲７に記載されていない予測を超える顕著な効果であるということができる。 よって、本件発明１は当業者が容易に想到できたものとはいえない。 （ウ）小括 したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲１、甲２、甲６、甲８～甲１０の記載事項に基づいて、また、甲２に記載された発明及び甲１～甲７に記載事項に基づいて、当業者が容易に想到できたものとはいえない。 ウ 本件発明２～７について 本件発明２～７は、本件発明１を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、本件発明２～７は、上記「イ」で示した理由と同じ理由により、甲１に記載された発明及び甲１、甲２、甲６、甲８～甲１０の記載事項に基づいて、また、甲２に記載された発明及び甲１～甲７に記載事項に基づいて、当業者が容易に想到できたものとはいえない。 （４）まとめ 以上のとおりであるから、取消理由１及び申立理由１によっては本件発明１～７に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由２について （１）特許法第３６条第６項第１号の考え方について 特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 以下、この観点に立って検討する。 （２）特許請求の範囲の記載 上記「第２」に記載したとおりである。 （３）本件発明の課題について 本件発明の課題は、本件明細書等の発明の詳細な説明の段落【０００６】の記載からみて、IV型アレルギーの原因物質（アレルゲン）である加硫促進剤を使用せずに手術用手袋などの用途に適したクロロプレンゴム（ＣＲ）に架橋できるクロロプレン系重合体ラテックスを含むゴム用組成物を提供することであると認める。 （４）検討 ａ 本件明細書等の記載 本件明細書等の発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。 （ａ）段落【００１１】には、本発明ゴム用組成物を構成するクロロプレン系重合体ラテックスは、共重合単量体として、２－クロロ－１，３－ブタジエン（クロロプレン）（Ａ－１）及び２，３－ジクロロ－１，３－ブタジエン（Ａ－２）とを含み、合計１００質量％に対して２，３－ジクロロ－１，３－ブタジエン（Ａ－２）が７～２４質量％の範囲で含み、重合温度（Ｔ）がＴ＝２５～４５℃の範囲内で、２，３－ジクロロ－１，３－ブタジエンの質量％が、式（Ｉ）の範囲内にあり（式（１）の記載は省略する。）、かつクロロプレン系重合体ラテックス（Ａ）に含まれるクロロプレン系重合体中のテトラハイドロフラン不溶分量が５０～８５質量％であり、テトラハイドロフラン不溶分量を上記の範囲にすることにより、加硫促進剤が含まれないことに伴う引張強さ等の機械物性不足を十分改善することができることが記載され、同【００１３】には、クロロプレン系重合体ラテックス（Ａ）は、２－クロロ－１，３－ブタジエン（クロロプレン）（Ａ－１）と２，３－ジクロロ－１，３－ブタジエン（Ａ－２）とを単量体として使用することが記載され、２，３－ジクロロ－１，３－ブタジエン（Ａ－２）の分率は、２－クロロ－１，３－ブタジエン（クロロプレン）（Ａ－１）及び２，３－ジクロロ－１，３－ブタジエン（Ａ－２）の合計１００質量％に対して７～２４質量％が好ましく、７質量％以上の場合に柔軟性の経時安定性の改良が良好となり２４質量％以下の場合に重合体の結晶化が抑制され、柔軟性が良好となることが記載されている。 （ｂ）同【００１７】には、クロロプレン系重合体ラテックス中に含まれる重合体のテトラハイドロフラン不溶分量は、５０～８５質量％であることが記載され、５０質量％未満では、引張強度が低くなったり、成形時に手型への粘着が激しくなり剥離が困難となったりするため好ましくないこと、８５質量％より大きい場合には、重合体が脆くなり、柔軟性を始め、引張強さ、引張伸びが悪化することが記載されている。 （ｃ）同【００２２】には、金属酸化物（Ｂ）としては、特に制限はなく、酸化亜鉛、酸化鉛、四酸化三鉛等が挙げられ、特に酸化亜鉛が好ましいことが記載されている。また、添加量は、クロロプレン系重合体ラテックスの固形分１００質量部に対して１～１０質量部が好ましいことが記載され、１質量部未満では、架橋速度が十分でなく、逆に１０質量部を超えると架橋が速くなりすぎて、スコーチしやすくなること、また、重合体ラテックスの組成物のコロイド安定性も悪くなり、沈降などの問題が発生しやすくなることが記載されている。 （ｄ）同【００２３】には、酸化防止剤（Ｃ）については、極限の耐熱性を要求される場合には、耐熱性付与目的の酸化防止剤（耐熱老防）と耐オゾン酸化防止剤（オゾン老防）を用いることが必要であり、これらは併用することが好ましいことが記載され、具体的な化合物が記載されている。また、添加量は、クロロプレン系重合体ラテックス（Ａ）の固形分１００質量部に対して、０．１～５質量部が好ましいことが記載され、０．１質量部未満では、酸化防止効果が十分でなく、逆に５質量部を超えると、架橋を阻害したり、色調が悪化したりすることが記載されている。 （ｅ）同【００２４】には、界面活性剤（Ｄ）として使用する具体例が記載され、また、添加量は、クロロプレン系重合体ラテックスの固形分１００質量部に対して０．１～１０質量部が好ましいことが記載され、０．１質量部未満では、コロイド安定化が不十分であり、１０質量部を超えると発泡や製品外観にピンホールなどの欠陥を発生させやすくなることが記載されている。 （ｆ）同【００２５】には、ｐＨ調整剤（Ｅ）としては、コロイド安定性付与やフィルム厚み調整の目的で、アルカリやアミノ酸、酢酸などの弱酸が使用されることが記載され、具体的な化合物が記載されている。また、添加量は、クロロプレン系重合体ラテックスの固形分１００質量部に対して０．０１～５質量部が好ましいことが記載され、ｐＨ調整剤の添加量が、０．０１質量部未満ではコロイド安定化やフィルム厚み調整が不十分となり、逆に５質量部を超えると凝固が不十分となったり、配合物に凝集物が発生したりすることが記載されている。 （ｇ）同【００３１】以降に記載された実施例では、本件発明１の具体例である実施例１～５が、IV型アレルギーの原因物質（アレルゲン）である加硫促進剤を使用せずに、引っ張り強度、柔軟性及び柔軟安定性に優れるゴム用組成物であることが具体的なデータと共に記載されている。 ｂ 判断 上記ａで示した発明の詳細な説明に記載された一般的な記載を見た上で、具体的なデータと共に本件発明の課題が解決できた実施例に接した当業者であれば、本件発明１の全般にわたり本件発明の課題を解決できると認識できるということができ、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明であるといえる。 （５）申立人の主張 ア 申立人は特許異議申立書にて、概略、以下の３点について主張する。 （ア）クロロプレン系重合体ラテックス（Ａ）に含まれる重合体の、２，３－ジクロロ－１，３－ブタジエン含有量について 本件発明１では、クロロプレン系重合体ラテックスに含まれる重合体の単量体のうち、２，３－ジクロロ－１，３－ブタジエンの割合は２４～７質量％と特定されている。一方、発明の詳細な説明に記載の実施例１～５は、１１．２～１６．０質量％だけの具体例であり、実施例で示された範囲以外まで数値範囲を拡張ないし一般化できない。また、比較例１～５では９．５～１２．６質量％の具体例であり、本件発明１で特定する範囲である。そうすると、本件発明１において、クロロプレン系重合体ラテックスに含まれる重合体の単量体のうち、２，３－ジクロロ－１，３－ブタジエンの割合を２４～７質量％と特定する技術的意味は不明確であり、この数値範囲は何ら臨界的意義を有するものではなく、本件発明１で特定する数値範囲まで拡張ないし一般化できない（以下「主張（ア）」という。）。 （イ）ゴム用組成物の各成分の配合量について 本件発明１では、ゴム用組成物を構成する成分の配合割合は、クロロプレン系重合体ラテックス（Ａ）の固形分１００質量部に対して、金属酸化物（Ｂ）を１～１０質量部、酸化防止剤（Ｃ）を０．１～５質量部、界面活性剤（Ｄ）を０．１～１０質量部、ｐＨ調整剤（Ｅ）を０．０１～５質量部と特定されている。一方、発明の詳細な説明に記載の実施例１～５は、１点の場合のみが記載されているだけであり、本件発明１で特定する数値範囲まで、拡張ないし一般化できない（以下「主張（イ）」という。）。 （ウ）ゴム用組成物の各成分の種類について 本件発明１では、ゴム用組成物を構成する成分について、金属酸化物（Ｂ）、酸化防止剤（Ｃ）、界面活性剤（Ｄ）、ｐＨ調整剤（Ｅ）と特定されている。一方、発明の詳細な説明に記載の実施例１～５は、上記したそれぞれの成分について、１種類又は２種類の成分を使用した場合が記載されているだけであり、本件発明１で特定する成分まで、拡張ないし一般化できない（以下「主張（ウ）」という。）。 イ 判断 （ア）主張（ア）について クロロプレン系重合体ラテックスに含まれる重合体の単量体のうち、２，３－ジクロロ－１，３－ブタジエンの割合については、確かに、申立人が述べるとおり、発明の詳細な説明に記載の実施例１～５は、１１．２～１６．０質量％だけの具体例であるが、上記（４）ａで示した本件明細書等の発明の詳細な説明の段落【００１１】には、７～２４質量％が好ましく、７質量％以上の場合に柔軟性の経時安定性の改良が良好となり２４質量％以下の場合に重合体の結晶化が抑制され、柔軟性が良好となることが記載されており、この記載を見た上で、実施例において、具体的なデータと共に本件発明の課題を解決できることが記載されていることに接した当業者であれば、本件発明１で特定される範囲についても、本件発明の課題を解決できると認識できる。 一方、申立人は、具体的な反証を挙げて主張しているわけでもない。 また、比較例１～５は、本件発明１のうち、クロロプレン系重合体ラテックスに含まれる重合体の単量体のうち、２，３－ジクロロ－１，３－ブタジエンの割合以外の発明特定事項を満足しない具体例であって、本件発明の課題を解決できないことを示す具体例であるから、クロロプレン系重合体ラテックスに含まれる重合体の単量体のうち、２，３－ジクロロ－１，３－ブタジエンの割合について、本件発明１で特定する数値範囲まで拡張ないし一般化できないことを示す具体例ではない。 よって、主張（ア）は採用できない。 （イ）主張（イ）について ゴム用組成物を構成する成分の配合割合については、確かに、申立人が述べるとおり、発明の詳細な説明に記載の実施例１～５は、クロロプレン系重合体ラテックス（Ａ）の固形分１００質量部に対して、金属酸化物（Ｂ）を５質量部、酸化防止剤（Ｃ）を２質量部、界面活性剤（Ｄ）を３質量部、ｐＨ調整剤（Ｅ）を０．５質量部配合する具体例であり、配合量に関しては１つの例であるが、上記（４）ａで示した本件明細書等の発明の詳細な説明の段落【００２２】～【００２５】には、本件発明１で特定される配合割合であると種々の性質が好ましいことが記載されており、この記載を見た上で、実施例において、具体的なデータと共に本件発明の課題を解決できることが記載されていることに接した当業者であれば、本件発明１で特定される配合割合についても、本件発明の課題を解決できると認識できる。 一方、申立人は、具体的な反証を挙げて主張しているわけでもない。 よって、主張（イ）は採用できない。 （ウ）主張（ウ）について ゴム用組成物を構成する成分である、金属酸化物（Ｂ）、酸化防止剤（Ｃ）、界面活性剤（Ｄ）、ｐＨ調整剤（Ｅ）については、確かに、申立人が述べるとおり、発明の詳細な説明に記載の実施例１～５は、具体的に１種類又は２種類の成分を使用した場合が記載されているだけであるが、上記（４）ａで示した本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００２２】～【００２５】には、本件発明１で特定されるゴム用組成物を構成する成分の具体例が記載されており、この記載を見た上で、実施例において、具体的なデータと共に本件発明の課題を解決できることが記載されていることに接した当業者であれば、本件発明１で特定されるゴム用組成物を構成する成分についても、本件発明の課題を解決できると認識できる。 一方、申立人は、具体的な反証を挙げて主張しているわけでもない。 よって、主張（ウ）は採用できない。 （６）まとめ 以上のとおりであるから、申立理由２によっては本件発明１～７に係る特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 当審が通知した取消理由及び特許異議申立人がした申立理由によっては、本件発明１～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。