2025-700180

特許第７５３２３０５号発明「ポリスチレン系樹脂発泡体及び展示用パネル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５３２３０５号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第７５３２３０５号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５３２３０５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、令和３年４月１６日の出願であって、令和６年８月２日にその特許権の設定登録がされ、同年同月１３日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対して、令和７年２月１２日に特許異議申立人西郷新（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象：全請求項）がされたものである。 その後の手続の経緯は以下のとおりである。 令和７年６月 ９日付け：取消理由通知 同年８月 ７日 ：訂正請求書及び意見書（特許権者） 同年８月１５日付け：訂正請求があった旨の通知 （特許法第１２０条の５第５項） なお、令和７年８月１５日付け訂正請求があった旨の通知に対し、申立人からは何ら応答がなかった。 以下、令和７年８月７日に提出された訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。 第２ 訂正請求について １．訂正の内容 本件訂正請求の趣旨は、「特許第７５３２３０５号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを求める。」というものであり、本件訂正の内容は以下のとおりである。 なお、以下において、隅付き括弧は「［ ］」と表記した。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記スチレン－ブタジエン共重合体の含有量が、前記ポリスチレン系樹脂の総質量に対して、１０～６５質量％である」と記載されているのを、「前記スチレン－ブタジエン共重合体の含有量が、前記ポリスチレン系樹脂の総質量に対して、２０～６５質量％である」に訂正する。請求項１の記載を引用する請求項４、５についても同様に訂正する。 （２）訂正事項２ ア 訂正事項２－１ 特許請求の範囲の請求項２に「板状又はシート状であり、ポリスチレン系樹脂を含む発泡層を有し、」と記載されているのを、「板状であり、ポリスチレン系樹脂を含む２層以上の発泡層を有し、」に訂正する。請求項２の記載を引用する請求項４、５についても同様に訂正する。 イ 訂正事項２－２ 特許請求の範囲の請求項２の末尾に「ポリスチレン系樹脂発泡体」と記載されているのを、「展示用パネルに用いられる、ポリスチレン系樹脂発泡体」に訂正する。請求項２の記載を引用する請求項４、５についても同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「前記スチレン－ブタジエン共重合体の含有量が、前記ポリスチレン系樹脂の総質量に対して、１０～６５質量％であり、」と記載されているのを、「前記スチレン－ブタジエン共重合体の含有量が、前記ポリスチレン系樹脂の総質量に対して、２０～６５質量％であり、」に訂正する。請求項３の記載を引用する請求項４、５についても同様に訂正する。 なお、訂正前の請求項１～５について、請求項４は、請求項１～３のいずれかを引用し、請求項５は、請求項１～４のいずれかを引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、訂正事項２－１、２－２によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものであり、また、訂正事項３によって記載が訂正される請求項３に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１、４、５に対応する訂正後の請求項１、４、５、訂正前の請求項２、４、５に対応する訂正後の請求項２、４、５、訂正前請求項３、４、５に対応する訂正後の請求項３、４、５は、それぞれ一群の請求項となるが、共通の請求項４、５があることにより、組み合わされて、訂正前の請求項１～５に対応する訂正後の請求項１～５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項となる。 よって、本件訂正は一群の請求項をなす請求項１～５を訂正の単位として請求されたものである。 ２．訂正の適否 （１）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について ア 訂正事項１及び３について 訂正事項１及び３は、それぞれ訂正前の請求項１又は３に記載されていたポリスチレン系樹脂の総質量に対するスチレン－ブタジエン共重合体の含有量である「１０～６５質量％」を、願書に添付した明細書の［００２８］及び実施例３（［００９４］の［表２］）等の記載に基づいて「２０～６５質量％」に減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。また、訂正事項１及び３が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。請求項１又は３を直接又は間接的に引用する請求項４及び５の訂正も同様である。 よって、訂正事項１及び３は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 イ 訂正事項２－１について 訂正事項２－１は、訂正前の請求項２に記載されていたポリスチレン系樹脂発泡体についての「板状又はシート状であり、」を、選択肢の一つを削除することにより「板状であり、」に訂正するとともに、訂正前の請求項２に記載されていたポリスチレン系樹脂発泡体についての「ポリスチレン系樹脂を含む発泡層を有し、」を、願書に添付した明細書の［００１２］、［００５０］及び［００６２］等の記載に基づいて「ポリスチレン系樹脂を含む２層以上の発泡層を有し、」に訂正するものであるから、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。また、訂正事項２－１が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。請求項２を直接又は間接的に引用する請求項４及び５の訂正も同様である。 よって、訂正事項２－１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ウ 訂正事項２－２について 訂正事項２－２は、訂正前の請求項２に記載されていたポリスチレン系樹脂発泡体について、願書に添付した明細書の［０００７］等の記載に基づいて「展示用パネルに用いられる」という発明特定事項を直列的に付加することにより減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。また、訂正事項２－２が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。請求項２を直接又は間接的に引用する請求項４及び５の訂正も同様である。 よって、訂正事項２－２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （２）独立特許要件について 本件においては、訂正前のすべての請求項１～５に対して特許異議の申立てがされているので、上記訂正事項１～３に関して、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３．訂正請求についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるので、本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１～５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明５」という。まとめて、「本件発明」ということもある。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「［請求項１］ 板状又はシート状であり、 ポリスチレン系樹脂を含む発泡層を有し、 前記ポリスチレン系樹脂は、ブタジエン成分を含み、 前記ブタジエン成分の含有量が、前記発泡層の総質量に対して、０．４～４．０質量％であり、 前記ポリスチレン系樹脂のＺ平均分子量（Ｍｚ）が、３０～６５万であり、 前記ポリスチレン系樹脂が、スチレン－ブタジエン共重合体を含み、 前記スチレン－ブタジエン共重合体の含有量が、前記ポリスチレン系樹脂の総質量に対して、２０～６５質量％である、ポリスチレン系樹脂発泡体。 ［請求項２］ 板状であり、 ポリスチレン系樹脂を含む２層以上の発泡層を有し、 前記ポリスチレン系樹脂は、ブタジエン成分を含み、 前記ブタジエン成分の含有量が、前記発泡層の総質量に対して、０．４～４．０質量％であり、 前記ポリスチレン系樹脂のＺ平均分子量（Ｍｚ）が、３０～６５万であり、 前記ポリスチレン系樹脂のＺ平均分子量（Ｍｚ）を前記ポリスチレン系樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）で除した分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）が、１．６～２．２である、 展示用パネルに用いられる、ポリスチレン系樹脂発泡体。 ［請求項３］ 板状又はシート状であり、 ポリスチレン系樹脂を含む発泡層を有し、 前記ポリスチレン系樹脂は、ブタジエン成分を含み、 前記ブタジエン成分の含有量が、前記発泡層の総質量に対して、０．４～４．０質量％であり、 前記ポリスチレン系樹脂のＺ平均分子量（Ｍｚ）が、３０～６５万であり、 前記ポリスチレン系樹脂が、スチレン－ブタジエン共重合体を含み、 前記スチレン－ブタジエン共重合体の含有量が、前記ポリスチレン系樹脂の総質量に対して、２０～６５質量％であり、 前記ポリスチレン系樹脂のＺ平均分子量（Ｍｚ）を前記ポリスチレン系樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）で除した分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）が、１．６～２．２である、ポリスチレン系樹脂発泡体。 ［請求項４］ 前記ポリスチレン系樹脂がリサイクル品由来のポリスチレン系樹脂である、請求項１～３のいずれか一項に記載のポリスチレン系樹脂発泡体。 ［請求項５］ 請求項１～４のいずれか一項に記載のポリスチレン系樹脂発泡体の双方又はいずれか一方の面に表皮材が設けられている、展示用パネル。」 第４ 特許異議申立理由の概要 申立人は、証拠方法として下記２．に示す甲第１号証～甲第８号証（以下、「甲１」～「甲８」という。）を提出し、概略、以下の特許異議申立理由を主張している。なお、特許異議申立理由の番号は当審が仮に付与した。 １．特許異議申立理由 （１）申立理由１－１（甲１に基づく新規性欠如） 本件発明１～３は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）申立理由１－２（甲７に基づく新規性欠如） 本件発明２は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲７に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができるものではなく、その発明についての特許は同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由２－１（甲１に基づく進歩性欠如） 本件発明１～５は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）申立理由２－２（甲７に基づく進歩性欠如） 本件発明２、４及び５は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲７に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２．証拠方法 甲１：特開２０１４－２０５７６１号公報 甲２：一般社団法人資源プラ協会，"［Ｑ＆Ａ］ＡＢＳ樹脂って・・・"，一般社団法人資源プラ協会HP，［online］，一般社団法人資源プラ協会，2020年12月7日，［2025年1月30日印刷］，インターネット＜URL：https://www.shigenpla.com/post/［q&a］abs樹脂って・・・＞ 甲３：日本スチレン工業会，"ポリスチレン（ＰＳ）の製造方法について"，日本スチレン工業会HP，［online］，The Wayback Machine，2021年5月9日，インターネット＜URL：https://web.archive.org/web/20210509104806/https://jsia.jp/polystyrene/production.html＞ 甲４：特開２００８－２１４５３３号公報 甲５：特開２０１０－１７４１９３号公報 甲６：登録実用新案第３２１８３９８号公報 甲７：特開２０１９－１９４２８７号公報 甲８：特開２０１４－１６９３９１号公報 証拠の表示は当審による。 第５ 取消理由通知に記載した取消理由の概要 令和７年６月９日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 １．取消理由１－１（甲１に基づく新規性欠如） 本件発明１～３は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２．取消理由１－２（甲７に基づく新規性欠如） 本件発明２は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲７に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができるものではなく、その発明についての特許は同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３．取消理由２－１（甲１に基づく進歩性欠如） 本件発明１～４は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ４．取消理由２－２（甲７に基づく進歩性欠如） 本件発明２及び４は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲７に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 第６ 取消理由通知に記載した取消理由についての判断 当審は、取消理由通知に記載したいずれの取消理由によっても、本件発明についての特許を取り消すことはできないと判断する。理由は以下のとおり。 １．取消理由１－１（甲１に基づく新規性欠如）及び取消理由２－１（甲１に基づく進歩性欠如）について （１）甲１に記載された事項 甲１には以下の事項が記載されている。 （１－１）「［特許請求の範囲］ ［請求項１］ メタクリル酸の含有量が２～７質量%であるスチレン－メタクリル酸共重合体９７～１５質量部、ポリフェニレンエーテル３～２５質量部、ポリスチレン０～６０質量部からなり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１６万以上である耐熱性樹脂発泡シート。ただし、この耐熱性樹脂中の各樹脂成分の混合量は、合計１００質量部とする。 ［請求項２］ Ｚ平均分子量（Ｍｚ）／重量平均分子量（Ｍｗ）が１．６以上である請求項１記載の耐熱性樹脂発泡シート。 ［請求項３］ 前記耐熱性樹脂がゴム補強材を１～１０質量部含む事を特徴とする請求項１～２記載の耐熱性樹脂発泡シート。 ［請求項４］ 前記ゴム補強材がハイインパクトポリスチレンであることを特徴とする請求項３記載の耐熱性樹脂発泡シート。」 （１－２）「［発明が解決しようとする課題］ ［０００９］ 本発明者らは、上記に記載したポリスチレン系樹脂を用いた発泡シートの耐熱性と強度、成形性のバランスに優れるという課題を達成するため、鋭意研究を進めたところ、特定の組成を持つスチレン－メタクリル酸共重合体とポリフェニレンエーテルを組み合わせ、特定の重量平均分子量（Ｍｗ）とする事で、耐熱性と強度、成形性のバランスに優れる耐熱性樹脂発泡シートが得られる事を見出し、本発明の完成に至った。 ・・・ ［００１１］ 本発明の耐熱性樹脂発泡シートは耐熱性と強度、成形性のバランスに優れるため、発泡シートを軽量化した場合でも、十分な耐熱性と強度を有する食品容器を提供する事が出来る。また、深絞り等の多様な形状に加工する事が出来るため、電子レンジ用食品容器として幅広い用途で使用する事が出来る。」 （１－３）「［００２３］ 本発明の耐熱性樹脂は当該樹脂１００質量部中にゴム補強材を１～１０質量部含むことが好ましい。ゴム補強材とは、スチレンとブタジエンを構成単位として持つゴム質ポリマーであって、具体的には、ハイインパクトポリスチレン、スチレン－ブタジエン共重合体、スチレン－ブタジエン－スチレン共重合体、スチレン－エチレン－ブチレン－スチレン共重合体、メタクリル酸メチル－ブタジエン－スチレン共重合体等が挙げられる。中でも耐熱性と補強効果のバランスの面でハイインパクトポリスチレンが好ましい。ハイインパクトポリスチレンのゴム分は５～１２質量％が好ましく、７～１２質量％がより好ましい。」 （１－４）「［００２５］ また、本発明の耐熱性樹脂には、発泡シートを二次成形した際に発生するスケルトンと呼ばれる打抜き屑やそのリサイクルペレットを本発明の効果を損なわない範囲で配合することができる。」 （１－５）「［００２８］ 本発明の耐熱性樹脂発泡シートは、前記耐熱性樹脂を発泡剤とともに溶融押出する事で得られ、公知の押出発泡シート製造方法を用いる事が出来る。具体的には、単軸押出機や二軸押出機を２基直列に配置し、１基目の押出機で発泡剤を発泡核剤とともに溶融混錬し、２基目の押出機で冷却により樹脂温度を１２０℃～１８０℃に調整した後、サーキュラーダイスにより大気に放出し減圧発泡する方法が挙げられる。 ［００２９］ 発泡剤としては、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン等の脂肪族炭化水素、シクロブタン、シクロペンタン等の環式脂肪族炭化水素、トリクロロフロロメタン、ジクロロジフロロメタン、１，１－ジフルオロエタン、１，１－ジフルオロ－クロライド、メチレンクロライド等のハロゲン化炭化水素等の物理発泡剤を用いることができる。また、アゾジカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、アゾビスイソブチロニトリル、重炭酸ナトリウム、クエン酸等の分解型発泡剤、二酸化炭素、窒素等の無機ガスや水を使用することもできる。これら発泡剤を適宜混合して使用できるが、工業的にはブタンが使用されることが多く、発泡押出性や発泡シートの二次成形性、発泡剤の観点から、イソブタンとノルマルブタンからなる混合ブタンを使用することが好ましい。ブタンはポリスチレン系樹脂に対する透過速度が遅いため、発泡押出直後は発泡シート中に通常１～３質量%程度残存する。この残存量は二次成形における二次発泡厚や熱成形性に影響するため、一定の熟成期間を設けることで適宜調整する。 ［００３０］ 発泡核剤としては、タルク、炭酸カルシウム、クレー等の無機物粉末が挙げられ、これらを単独あるいは混合物としても用いることができる。中でも、気泡径を小さくする効果が大きく、安価という点でタルクが最も好ましい。発泡核剤の添加方法は特に制限が無く、直接押出機の供給孔に添加しても良いし、耐熱性樹脂と共に添加することもできる。また、スチレンの単独重合体やスチレン－メタクリル酸メチル共重合体等を基材としたマスターバッチを作成し、そのマスターバッチを用いて供給することもできる。発泡核剤の添加量は通常、０．１～５質量％である。また、該マスターバッチには高級脂肪酸や高級脂肪酸の金属塩をあらかじめ配合しておいても良い。また、エチレンビスステアリルアミド等の滑材、流動パラフィンやシリコーンオイル等の展着剤、その他の界面活性剤、帯電防止剤、酸化防止剤、可塑剤、耐候剤、顔料等が含まれていても良い。 ［００３１］ 本発明の耐熱性樹脂発泡シートの厚さは０．５～４．０ｍｍが好ましく、１．０～３．０ｍｍがより好ましい。耐熱性樹脂発泡シートの厚さが０．５ｍｍ未満では、２次成形後の容器の強度や断熱性が低下する。耐熱性樹脂発泡シートの厚さが４．０ｍｍを超える場合、２次成形時にシートの温度ムラが発生しやすく、成形性が悪化する。」 （１－６）「［実施例］ ［００４１］ 以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。 ［００４２］ ＜スチレン－メタクリル酸共重合体の製造＞ （１）スチレン－メタクリル酸共重合体Ｓ－１の製造 下記第１～第３反応器を直列に接続して重合工程を構成した。 ・・・ ［００４６］ 原料液としては、以下のものを用いた。 ［００４７］ スチレン９７質量％、メタクリル酸３質量％のモノマー構成１００質量部に対してエチルベンゼン１０質量部、重合開始剤として２，２ビス（４，４－ｔ－ブチルパーオキシシクロへキシル）プロパン０．０２５質量部を混合した原料液 ［００４８］ 原料液を１２．０ｋｇ／ｈｒの供給速度で１２０℃に設定した第１反応器に連続的に供給し重合した後、次いで１２８℃に設定した第２反応器に連続的に装入し重合した。第２反応器出口での重合転化率は６５％であった。更に１２５～１３５℃の温度勾配がつくように調整した第３反応器にて重合転化率が７０％になるまで重合を進行させた。 この重合液を直列に２段より構成される予熱器付き真空脱揮槽に導入し、未反応スチレン及びエチルベンゼンを分離した後、ストランド状に押し出して冷却した後切断してペレット化した。なお、１段目の予熱器の温度は２００℃に設定し、真空脱揮槽の圧力は６６．７ｋＰａとし、２段目の予熱器の温度は２４０℃に設定し、真空脱揮槽の圧力は０．９ｋＰａとした。得られたスチレン－メタクリル酸共重合体Ｓ－１の特性を表１に示す。 ・・・ ［００５９］ ［表１］ ［図：0001433083000001.jpg］ 」 （１－７）「［００６０］ ＜実施例１～１４、比較例１～７＞ 上記の方法で製造したスチレン－メタクリル酸共重合体（Ｓ－１～５）とポリスチレン、ポリフェニレンエーテル、ゴム補強材を表２～４に示す質量部比率にてヘンシェルミキサーで混合し、２３０～２６０℃に設定した二軸押出機（神戸製鋼所製、ＫＴＸ３０α）にて溶融コンパウンドした。ソリッド物性を表２～４に示す。 ［００６１］ なお、ポリスチレン、ポリフェニレンエーテル、ゴム補強材としては以下のものを用いた。 ＜ポリスチレン＞ ＧＰＰＳ 商品名：「トーヨースチロール ＨＲＭ１２」 東洋スチレン社製 Ｍｗ＝２５万、Ｍｚ／Ｍｗ＝２．０４ ＜ポリフェニレンエーテル＞ 商品名：「ＩＵＰＩＡＣＥ ＰＸ１００Ｌ」 三菱エンジニアリングプラスチックス社製 極限粘度０．４１ｇ／ｄｌ 商品名：「ＩＵＰＩＡＣＥ ＰＸ１００Ｆ」 三菱エンジニアリングプラスチックス社製 極限粘度０．３６ｇ／ｄｌ 商品名：「ノリルＥＦＮ４２３０－１１１」 サビックイノベーティブプラスチックス社製 ポリフェニレンエーテル／ポリスチレン＝７０／３０ ＜ゴム補強材＞ ＨＩＰＳ１ 商品名：「トーヨースチロール Ｈ８４８」 東洋スチレン社製 ゴム分１０．０％、ゴム粒子径１．９μｍ ＨＩＰＳ２ 商品名：「トーヨースチロール Ｅ６４０Ｎ」 東洋スチレン社製 ゴム分６．２％、ゴム粒子径２．５μｍ ＳＢＳ 商品名：「タフプレン １２５」 旭化成ケミカルズ社製 ［００６２］ 次にスクリュー径４０ｍｍφと５０ｍｍφのタンデム式押出機にて発泡シートを製造した。まず、前記の溶融コンパウンドした樹脂１００質量部に対しスチレン－メタクリル酸メチル共重合体６０質量％とタルク４０質量％からなるタルクマスターバッチ２．３質量部を均一に混合したものをスクリュー径４０ｍｍφの押出機に供給した。更に、発泡剤としてブタンを押出機先端より樹脂１００質量部に対して２．５質量部の割合で圧入し溶融混合した。このときのシリンダー温度２３０～２７０℃、樹脂温度２３５～２５０℃、圧力１２～１８ＭＰａであった。 その後、２３０℃に設定した連結管を介してスクリュー径５０ｍｍφの押出機に移送し、シリンダー温度１７０～２００℃、樹脂温度１５５～１６５℃、１５～１７ＭＰａに調整し、リップ開度０．６ｍｍ、口径４０ｍｍのサーキュラーダイスより吐出量１０ｋｇ／ｈｒで押出し直径１５２ｍｍの冷却された円筒に添わせて引取り、円周の下部１点でカッターにより切開して発泡シートを得た。発泡シートの特性を表２～４に示す。 ［００６３］ なお、各種物性、性能評価は以下の方法で行った。 ［００６４］ ・・・ （２）分子量 重量平均分子量（Ｍｗ）及びＺ平均分子量（Ｍｚ）、数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ―（ＧＰＣ）を用いて、次の条件で測定した。 ＧＰＣ機種：昭和電工社製Ｓｈｏｄｅｘ ＧＰＣ－１０１ カラム：ポリマーラボラトリーズ社製ＰＬｇｅｌ １０μｍ ＭＩＸＥＤ－Ｂ，３００×７．５ｍｍ 移動相：テトラヒドロフラン １．０ｍｌ／ｍｉｎ 試料濃度：０．２質量％ 温度：オーブン４０℃、注入口３５℃、検出器３５℃ 検出器：示差屈折計 単分散ポリスチレンの溶出曲線により各溶出時間における分子量を算出し、ポリスチレン換算の分子量として算出した。 ・・・ ［００６８］ ［表２］ ［図：0001433083000002.jpg］ ・・・ ［００７０］ ［表４］ ［図：0001433083000003.jpg］ 」 （２）甲１に記載された発明 甲１の特許請求の範囲（摘記１－１）には、「メタクリル酸の含有量が２～７質量%であるスチレン－メタクリル酸共重合体９７～１５質量部、ポリフェニレンエーテル３～２５質量部、ポリスチレン０～６０質量部からなり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１６万以上である耐熱性樹脂発泡シート。」（請求項１）、「前記耐熱性樹脂がゴム補強材を１～１０質量部含む事を特徴とする請求項１～２記載の耐熱性樹脂発泡シート。」（請求項３）及び「前記ゴム補強材がハイインパクトポリスチレンであることを特徴とする請求項３記載の耐熱性樹脂発泡シート。」（請求項４）が記載されており、［００２３］（摘記１－３）には、「ゴム補強材とは、スチレンとブタジエンを構成単位として持つゴム質ポリマーであって、具体的には、ハイインパクトポリスチレン、・・・等が挙げられる」こと、［００２８］～［００３０］（摘記１－５）には、「本発明の耐熱性樹脂発泡シートは、前記耐熱性樹脂を発泡剤とともに溶融押出する事で得られ、公知の押出発泡シート製造方法を用いる事が出来る。具体的には、単軸押出機や二軸押出機を２基直列に配置し、１基目の押出機で発泡剤を発泡核剤とともに溶融混錬し、２基目の押出機で冷却により樹脂温度を１２０℃～１８０℃に調整した後、サーキュラーダイスにより大気に放出し減圧発泡する方法が挙げられる」こと、発泡剤としては「工業的にはブタンが使用されることが多く、発泡押出性や発泡シートの二次成形性、発泡剤の観点から、イソブタンとノルマルブタンからなる混合ブタンを使用することが好ましい」こと、及び「発泡核剤としては、・・・タルクが最も好ましい」ことが記載されている。 また、上記耐熱性樹脂発泡シートの実施例について、［００４１］～［００５９］（摘記１－６）には、原料の一つであるスチレン－メタクリル酸共重合体Ｓ－１～Ｓ－５の製造方法及び得られた共重合体の特性が記載されており、［００５９］の［表１］には、Ｓ－１～Ｓ－５のメタクリル酸含量、分子量（Ｚ平均分子量Ｍｚ、Ｍｚ／Ｍｗ）等の特性が記載されている。さらに、［００６０］～［００７０］（摘記１－７）には、実施例１～１４及び比較例１～７の発泡シートの原料、製造方法及び得られた発泡シートの特性が記載されており、原料のうちポリスチレン、ポリフェニレンエーテル、ゴム補強材については［００６１］に記載されたものを用いたこと、製造方法については、「上記の方法で製造したスチレン－メタクリル酸共重合体（Ｓ－１～５）とポリスチレン、ポリフェニレンエーテル、ゴム補強材を表２～４に示す質量部比率にてヘンシェルミキサーで混合し、２３０～２６０℃に設定した二軸押出機（神戸製鋼所製、ＫＴＸ３０α）にて溶融コンパウンド」し、「前記の溶融コンパウンドした樹脂１００質量部に対しスチレン－メタクリル酸メチル共重合体６０質量％とタルク４０質量％からなるタルクマスターバッチ２．３質量部を均一に混合したものをスクリュー径４０ｍｍφの押出機に供給した。更に、発泡剤としてブタンを押出機先端より樹脂１００質量部に対して２．５質量部の割合で圧入し溶融混合」し、「その後、２３０℃に設定した連結管を介してスクリュー径５０ｍｍφの押出機に移送し、シリンダー温度１７０～２００℃、樹脂温度１５５～１６５℃、１５～１７ＭＰａに調整し、リップ開度０．６ｍｍ、口径４０ｍｍのサーキュラーダイスより吐出量１０ｋｇ／ｈｒで押出し直径１５２ｍｍの冷却された円筒に添わせて引取り、円周の下部１点でカッターにより切開して発泡シートを得た」ことが記載され、［００６８］の［表２］～［００７０］の［表４］には、実施例１～実施例１４及び比較例１～比較例７の発泡シートの原料の配合割合、分子量（Ｍｚ、Ｍｚ／Ｍｗ）等の特性が記載されている。そして、上記［表２］及び［表４］を参照すると、実施例１～４、比較例１及び比較例７においては、スチレン－メタクリル酸共重合体Ｓ－１～Ｓ－４のいずれか、ポリフェニレンエーテルＰＸ１００Ｌ及びゴム補強材ＨＩＰＳ１が用いられたことが記載されている。 そこで、実施例の記載に基づいて整理すると、甲１には実施例１～４、比較例１及び比較例７に基づいて、以下の発明が記載されている。 「［００５９］の［表１］に記載されたスチレン－メタクリル酸共重合体（Ｓ－１～４のいずれか）と［００６１］に記載されたポリフェニレンエーテルＰＸ１００Ｌ、ゴム補強材ＨＩＰＳ１を［００６８］の［表２］又は［００７０］の［表４］に示す質量部比率にて混合、溶融コンパウンドし、前記の溶融コンパウンドした樹脂１００質量部に対しスチレン－メタクリル酸メチル共重合体６０質量％とタルク４０質量％からなるタルクマスターバッチ２．３質量部を均一に混合したものを押出機に供給し、更に、発泡剤としてブタンを押出機先端より樹脂１００質量部に対して２．５質量部の割合で圧入し溶融混合し、その後、スクリュー径５０ｍｍφの押出機に移送し、シリンダー温度１７０～２００℃、樹脂温度１５５～１６５℃、１５～１７ＭＰａに調整し、リップ開度０．６ｍｍ、口径４０ｍｍのサーキュラーダイスより吐出量１０ｋｇ／ｈｒで押出し直径１５２ｍｍの冷却された円筒に添わせて引取り、円周の下部１点でカッターにより切開して得た、実施例１～４、比較例１又は比較例７の耐熱性樹脂発泡シート。」 （以下、実施例１～４、比較例１及び比較例７のそれぞれに基づく発明を「甲１実施例１発明」～「甲１比較例７発明」といい、まとめて「甲１発明」という。） （３）本件発明１について 以下、本件発明１と甲１実施例４発明及び甲１比較例７発明とを対比する。 ア 本件発明１と甲１実施例４発明との対比、判断 （ア）本件発明１と甲１実施例４発明との対比 ［表２］（摘記１－７）を参照すると、甲１実施例４発明は「スチレン－メタクリル酸共重合体Ｓ－１」及び「ゴム補強材ＨＩＰＳ１」を含有する。ここで、本件明細書の［００２７］には「本明細書において、ポリスチレン系樹脂とは、スチレン系モノマーから誘導される単位を５０モル％以上含有する樹脂をいう」と記載されているところ、甲１実施例４発明における「スチレン－メタクリル酸共重合Ｓ－１」は、［表１］（摘記１－６）を参照するとメタクリル酸（分子量８６．０９）含有量が３．２％であり、残部９６．８％がスチレン（分子量１０４．１５）であるから、本件発明１における「ポリスチレン系樹脂」に相当する。また、甲１実施例４発明における「ゴム補強材ＨＩＰＳ１」は、［００６１］（摘記１－７）を参照すると「商品名：「トーヨースチロール Ｈ８４８」 東洋スチレン社製 ゴム分１０．０％、ゴム粒子径１．９μｍ」であり、［００２３］（摘記１－３）における「ゴム補強材とは、スチレンとブタジエンを構成単位として持つゴム質ポリマーであって、具体的には、ハイインパクトポリスチレン」との記載、甲２における「「代表例が、「耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）」であり、ゴム成分には「ポリブタジエン」を用い、これにスチレンをグラフト共重合させたものです」との記載、及び甲３における「エラストマー（一般的にはポリブタジエン）の存在下で重合して得られる耐衝撃性ポリスチレン（Ｈｉｇｈ Ｉｍｐａｃｔ Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ）も製造されています。ＨＩＰＳはブタジエン系ゴムにスチレンをグラフト反応させながら重合します」との記載を合わせて参酌すると、上記ゴム分１０．０％がブタジエン（分子量５４．０９１６）に由来し、残部９０．０％がスチレン（分子量１０４．１５）に由来するものと解されるから、本件発明１における「ポリスチレン系樹脂」に相当する。 甲１実施例４発明における「耐熱性樹脂発泡シート。」は、上記「ポリスチレン系樹脂」についての検討及び甲１発明の製造工程を参酌すると、本件発明１における「ポリスチレン系樹脂発泡体。」に相当するとともに、「板状又はシート状であり、」、「ポリスチレン系樹脂を含む発泡層を有し、」、「前記ポリスチレン系樹脂は、ブタジエン成分を含み、」及び「前記ポリスチレン系樹脂が、スチレン－ブタジエン共重合体を含み、」を満たしている。 そうすると、両者は、 「板状又はシート状であり、 ポリスチレン系樹脂を含む発泡層を有し、 前記ポリスチレン系樹脂は、ブタジエン成分を含み、 前記ポリスチレン系樹脂が、スチレン－ブタジエン共重合体を含む、 ポリスチレン系樹脂発泡体。」 の点で一致し、 相違点甲１実４－１：本件発明１は「前記ブタジエン成分の含有量が、前記発泡層の総質量に対して、０．４～４．０質量％であり、」と特定するのに対し、甲１実施例４発明はそのようなことが明らかでない点 相違点甲１実４－２：本件発明１は「前記ポリスチレン系樹脂のＺ平均分子量（Ｍｚ）が、３０～６５万であり、」と特定するのに対し、甲１実施例４発明はそのようなことが明らかでない点 相違点甲１実４－３：本件発明１は「前記スチレン－ブタジエン共重合体の含有量が、前記ポリスチレン系樹脂の総質量に対して、２０～６５質量％である、」と特定するのに対し、甲１実施例４発明はそのようなことが明らかでない点 で相違する。 そこで、事案に鑑み、相違点甲１実４－３について検討する。 （イ）相違点甲１実４－３について ａ．新規性について ［表２］（摘記１－７）を参照すると、甲１実施例４発明は、スチレン－メタクリル酸共重合体Ｓ－１を８３質量部、ゴム補強材ＨＩＰＳ１を１０質量部含み、上記（ア）における検討を踏まえると、これらはいずれも本件発明１における「ポリスチレン系樹脂」に相当し、ゴム補強材ＨＩＰＳ１は本件発明１における「スチレン－ブタジエン共重合体」に相当する。 また、甲１実施例４発明は、「溶融コンパウンドした樹脂１００質量部に対しスチレン－メタクリル酸メチル共重合体６０質量％とタルク４０質量％からなるタルクマスターバッチ２．３質量部を均一に混合」され、その後、押出発泡成形されたものであるところ、タルクマスターバッチ２．３質量部に含まれるスチレン－メタクリル酸メチル共重合体は２．３×０．６＝１．３８質量部であり、主成分のスチレン－メタクリル酸共重合体Ｓ－１とスチレン含有量が近い共重合体が用いられたものと解すると、これも本件発明１における「ポリスチレン系樹脂」に相当する。そうすると、ポリスチレン系樹脂の総質量に対するスチレン－ブタジエン共重合体の含有量は、１０／（８３＋１０＋１．３８）×１００＝１０／９４．３８×１００＝１０．６％であるから、本件発明１における「前記スチレン－ブタジエン共重合体の含有量が、前記ポリスチレン系樹脂の総質量に対して、２０～６５質量％である、」を満たしていない。よって、相違点甲１実４－３は実質的な相違点である。 ｂ．進歩性について 甲１の［０００９］及び［００１１］（摘記１－２）の記載からみて、甲１実施例４発明が解決しようとする課題は「耐熱性と強度、成形性のバランスに優れる耐熱性樹脂発泡シート」の提供にあり、甲１実施例４発明は「発泡シートを軽量化した場合でも、十分な耐熱性と強度を有する食品容器を提供する事が出来る。また、深絞り等の多様な形状に加工する事が出来るため、電子レンジ用食品容器として幅広い用途で使用する事が出来る」ものであると解される。また、［００２３］（摘記１－３）には、「耐熱性樹脂は当該樹脂１００質量部中にゴム補強材を１～１０質量部含むことが好ましい」こと、及びゴム補強材は「耐熱性と補強効果のバランスの面でハイインパクトポリスチレンが好ましい」ことが記載されているから、甲１実施例４発明におけるゴム補強材ＨＩＰＳ１の含有量は、［００２３］に記載されたゴム補強材の好ましい含有量の上限の割合に相当する。さらに、甲１の［００７０］の［表４］（摘記１－７）には、樹脂１００質量部中にゴム補強材（ＨＩＰＳ１）を１８質量部含む比較例７（後記するイ（イ）に示すとおり、ポリスチレン系樹脂の総質量に対するスチレン－ブタジエン共重合体の含有量は１９．１％と計算される。）が記載されているが、実施例よりも「耐レンジアップ変形」の評価が低く、「耐熱性と強度、成形性のバランス」の課題を解決できなかったことが読み取れる。そうすると、これらの記載に接した当業者は、甲１実施例４発明におけるゴム補強材ＨＩＰＳ１の含有量を１０質量部（１０．６％）より増やすことを動機付けられることはない。また、他の全ての証拠の記載を参酌しても、甲１実施例４発明におけるゴム補強材ＨＩＰＳ１の含有量を、甲１の記載に反して増やす動機があるとは認められない。そして、本件発明１が発揮する「曲げ強度に優れ、反りが少なく、かつ、表面性に優れるポリスチレン系樹脂発泡体が得られる」という効果は、当業者が予測することができない顕著なものである。 よって、甲１実施例４発明において、相違点甲１実４－３に係る「前記スチレン－ブタジエン共重合体の含有量が、前記ポリスチレン系樹脂の総質量に対して、２０～６５質量％」を満たすものとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ウ）申立人の主張について 申立人は特許異議申立書の７頁及び１５頁において、本件訂正前の本件発明１の発明特定事項を前提として、本件発明１は甲１実施例４発明に基づき新規性及び進歩性を有しない旨を主張している。しかし、上記（イ）ａ．及びｂ．に記載したとおり、本件訂正後の本件発明１と甲１実施例４発明とは、相違点甲１実４－３で実質的に相違することとなり、当該相違点については、甲１及び他の全ての証拠の記載を参酌しても、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。よって、申立人の主張を採用することはできない。 （エ）本件発明１と甲１実施例４発明との対比、判断のまとめ 以上のことから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲１実施例４発明ではなく、かつ、甲１実施例４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 イ 本件発明１と甲１比較例７発明との対比、判断 （ア）本件発明１と甲１比較例７発明との対比 上記ア（ア）における本件発明１と甲１実施例４発明との対比を踏まえ、本件発明１と甲１比較例７発明とを対比する。［表４］（摘記１－７）を参照すると、甲１比較例７発明はスチレン－メタクリル酸共重合体Ｓ－１及びゴム補強材ＨＩＰＳ１を含有し、これらはいずれも本件発明１における「ポリスチレン系樹脂」に相当し、ＨＩＰＳ１は本件発明１における「スチレン－ブタジエン共重合体」にも相当するから、両者は、 「板状又はシート状であり、 ポリスチレン系樹脂を含む発泡層を有し、 前記ポリスチレン系樹脂は、ブタジエン成分を含み、 前記ポリスチレン系樹脂が、スチレン－ブタジエン共重合体を含む、 ポリスチレン系樹脂発泡体。」 の点で一致し、 相違点甲１比７－１：本件発明１は「前記ブタジエン成分の含有量が、前記発泡層の総質量に対して、０．４～４．０質量％であり、」と特定するのに対し、甲１比較例７発明はそのようなことが明らかでない点 相違点甲１比７－２：本件発明１は「前記ポリスチレン系樹脂のＺ平均分子量（Ｍｚ）が、３０～６５万であり、」と特定するのに対し、甲１比較例７発明はそのようなことが明らかでない点 相違点甲１比７－３：本件発明１は「前記スチレン－ブタジエン共重合体の含有量が、前記ポリスチレン系樹脂の総質量に対して、２０～６５質量％である、」と特定するのに対し、甲１比較例７発明はそのようなことが明らかでない点 で相違する。 そこで、事案に鑑み、上記相違点甲１比７－３について検討する。 （イ）相違点甲１比７－３について ａ．新規性について ［表４］（摘記１－７）を参照すると、甲１比較例７発明は、スチレン－メタクリル酸共重合体Ｓ－１を７５質量部、ゴム補強材ＨＩＰＳ１を１８質量部含む。また、上記ア（エ）と同様に検討すると、甲１比較例７発明はタルクマスターバッチ２．３質量部に含まれるスチレン－メタクリル酸メチル共重合体を２．３×０．６＝１．３８質量部含む。そうすると、ポリスチレン系樹脂の総質量に対するスチレン－ブタジエン共重合体の含有量は、１８／（７５＋１８＋１．３８）×１００＝１８／９４．３８×１００＝１９．１％であるから、本件発明１における「前記スチレン－ブタジエン共重合体の含有量が、前記ポリスチレン系樹脂の総質量に対して、２０～６５質量％である、」を満たしていない。よって、相違点甲１比７－３は実質的な相違点である。 ｂ．進歩性について また、上記ア（イ）ｂ．と同様のことがいえるから、甲１比較例７発明において、相違点甲１比７－３に係る「前記スチレン－ブタジエン共重合体の含有量が、前記ポリスチレン系樹脂の総質量に対して、２０～６５質量％」を満たすものとすることは、甲１及び他の全ての証拠の記載を参酌しても、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ウ）申立人の主張について 申立人は特許異議申立書の７頁及び１５頁において、本件訂正前の本件発明１の発明特定事項を前提として甲１実施例４発明と同様の主張をしているが、上記（イ）に記載したとおり、本件訂正後の本件発明１については、申立人の主張を採用することはできない。 （エ）本件発明１と甲１比較例７発明との対比、判断のまとめ 以上のことから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲１比較例７発明ではなく、かつ、甲１比較例７発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 ウ 本件発明１についてのまとめ 以上まとめると、本件発明１は甲１実施例４発明及び甲１比較例７発明のいずれでもなく、かつ、甲１実施例４発明及び甲１比較例７発明のいずれに基づいても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明２について 以下、本件発明２と甲１実施例１～４発明、甲１比較例１発明及び甲１比較例７発明とを対比する。 ア 本件発明２と甲１実施例１発明との対比、判断 （ア）本件発明２と甲１実施例１発明との対比 ［表２］（摘記１－７）を参照すると、甲１実施例１発明は「スチレン－メタクリル酸共重合体Ｓ－１」及び「ゴム補強材ＨＩＰＳ１」を含有する。また、［００６２］（摘記１－７）に記載された発泡シートの製造方法を参酌すると、甲１実施例１発明は単層の発泡シートである。そこで、上記（３）ア（ア）における本件発明１と甲１実施例４発明との対比を踏まえ、本件発明２と甲１実施例１発明とを対比すると、両者は、 「ポリスチレン系樹脂を含む発泡層を有し、 前記ポリスチレン系樹脂は、ブタジエン成分を含む、 ポリスチレン系樹脂発泡体。」 の点で一致し、 相違点甲１実１－１：本件発明２は「板状であり、」と特定するのに対し、甲１実施例１発明は「発泡シート」である点 相違点甲１実１－２：本件発明２は「ポリスチレン系樹脂を含む２層以上の発泡層を有し、」と特定するのに対し、甲１実施例１発明は単層の発泡シートである点 相違点甲１実１－３：本件発明２は「前記ブタジエン成分の含有量が、前記発泡層の総質量に対して、０．４～４．０質量％であり、」と特定するのに対し、甲１実施例１発明はそのようなことが明らかでない点 相違点甲１実１－４：本件発明２は「前記ポリスチレン系樹脂のＺ平均分子量（Ｍｚ）が、３０～６５万であり、」と特定するのに対し、甲１実施例１発明はそのようなことが明らかでない点 相違点甲１実１－５：本件発明２は「前記ポリスチレン系樹脂のＺ平均分子量（Ｍｚ）を前記ポリスチレン系樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）で除した分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）が、１．６～２．２である、」と特定するのに対し、甲１実施例１発明はそのようなことが明らかでない点 相違点甲１実１－６：本件発明２は「展示用パネルに用いられる、」と特定するのに対し、甲１実施例１発明はそのように特定されない点 で相違する。 そこで、事案に鑑み、上記相違点甲１実１－６について検討する。 （イ）相違点甲１実１－６について ａ．新規性について 甲１の［０００９］及び［００１１］（摘記１－２）の記載からみて、甲１実施例４発明が解決しようとする課題は「耐熱性と強度、成形性のバランスに優れる耐熱性樹脂発泡シート」の提供にあり、甲１実施例４発明は「発泡シートを軽量化した場合でも、十分な耐熱性と強度を有する食品容器を提供する事が出来る。また、深絞り等の多様な形状に加工する事が出来るため、電子レンジ用食品容器として幅広い用途で使用する事が出来る」ものであると解される。また、［００３１］（摘記１－５）には、「本発明の耐熱性樹脂発泡シートの厚さは０．５～４．０ｍｍが好ましく、１．０～３．０ｍｍがより好ましい。・・・耐熱性樹脂発泡シートの厚さが４．０ｍｍを超える場合、２次成形時にシートの温度ムラが発生しやすく、成形性が悪化する」ことが記載されており、２次成形を行わない「展示用パネル」の用途は、甲１には記載されていない。よって、相違点甲１実１－６は実質的な相違点である。 ｂ．進歩性について また、本件明細書の［０００２］等の記載を参酌すると、「展示用パネル」は、写真、ポスター、広告等の印刷物を貼付する板状のパネルであり、印刷物がポリスチレン系樹脂発泡体と充分に接着され、剥がれたり、浮いたりしないことが求められると解されるところ、上記甲１のシート厚み等の記載からみて、甲１実施例１発明の発泡シートを、２次成形を行わない「展示用パネル」の用途に用いることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。さらに、他の全ての証拠の記載を参酌しても、甲１実施例１発明を「展示用パネル」の用途に用いることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。そして、本件発明２が発揮する「曲げ強度に優れ、反りが少なく、かつ、表面性に優れるポリスチレン系樹脂発泡体が得られる」という効果は、当業者が予測することができない顕著なものである。 よって、甲１実施例１発明において、相違点甲１実１－６に係る「展示用パネルに用いられる」ものとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ウ）申立人の主張について 申立人は特許異議申立書の１９頁において、甲６を引用し、ポリスチレン系樹脂発泡体の双方又は一方の面に表皮材を設け、展示用パネルとして用いることは当業者には公知であり、一般化された使用方法及び用途にすぎないと主張している。 ここで、甲６の請求項１には、「熱可塑性樹脂発泡シートと、前記熱可塑性樹脂発泡シートの一方または両方の面に、熱融着性接着剤を介して積層された表皮剤と、を備えており、前記熱融着性接着剤は、網目状に形成されていることを特徴とする積層発泡シート」の発明が記載されているが、［００２２］には、「前記積層発泡シートを適用したより好ましい態様としては、上述した積層発泡シートを備えた展示用パネルであり、前記表皮材が紙を含む」ことが記載され、［００２８］には、「この熱可塑性樹脂発泡シート３は、積層発泡シート１の芯材として充分な機械的強度を有していればよく、その厚さは特に限定されないが、通常は厚さ１．５～１５．０ｍｍの範囲とされ、特に２．０～１２．０ｍｍの範囲が好ましく、２．５～８．０ｍｍがより好ましい」ことが記載されている。これらの記載からみて、甲６において、ポリスチレン系樹脂発泡体を展示用パネルとして用いるためには、その双方又は一方の面に、好ましくは紙を含む表皮材を設け、かつ、表皮シートが設けられる芯材として充分な機械的強度を有する程度の厚みが求められるものと解されるが、紙を含む表皮材及び芯材としての強度は、電子レンジでの使用及び２次成形の妨げとなるから、上記（イ）に記載した甲１実施例１発明の課題と適合せず、甲１実施例１発明を甲６に記載された展示用パネル用途に転用することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。また、他の全ての証拠の記載を参酌しても、甲１に記載された耐熱性と強度、成形性のバランスに優れ、特に電子レンジ用食品容器として好適に使用できる耐熱性樹脂発泡シートを展示用パネル用途に転用することが、本件特許の出願前に「一般的化された使用方法及び用途」の適用であったとまではいえない。そして、本件発明２が発揮する「曲げ強度に優れ、反りが少なく、かつ、表面性に優れるポリスチレン系樹脂発泡体が得られる」という効果は、当業者が予測することができない顕著なものである。 よって、申立人の主張を採用することはできない。 （エ）本件発明２と甲１実施例１発明との対比、判断のまとめ 以上のことから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は甲１実施例１発明ではなく、かつ、甲１実施例１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本件発明２と甲１実施例２～４発明、甲１比較例１発明及び甲１比較例７発明との対比、判断 本件発明２と、甲１実施例２～４発明、甲１比較例１発明及び甲１比較例７発明のそれぞれとを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。 相違点甲１－６’：本件発明２は「展示用パネルに用いられる、」と特定するのに対し、甲１実施例２～４発明、甲１比較例１発明及び甲１比較例７発明は、いずれもそのように特定されない点 そして、相違点甲１－６’については、上記ア（イ）に記載した相違点甲１実１－６と同様の判断が成り立つ。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は甲１実施例２～４発明、甲１比較例１発明及び甲１比較例７発明のいずれでもなく、かつ、甲１実施例２～４発明、甲１比較例１発明及び甲１比較例７発明のいずれに基づいても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 本件発明２についてのまとめ 以上まとめると、本件発明２は甲１発明ではなく、かつ、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （５）本件発明３について 以下、本件発明３と甲１実施例４発明及び甲１比較例７発明とを対比する。 上記（３）ア及びイにおける検討を踏まえると、本件発明３と甲１実施例４発明及び甲１比較例７発明とは、それぞれ少なくとも以下の点で相違する。 相違点甲１実４－７：本件発明３は「前記スチレン－ブタジエン共重合体の含有量が、前記ポリスチレン系樹脂の総質量に対して、２０～６５質量％であり、」と特定するのに対し、甲１実施例４発明はそのようなことが明らかでない点 相違点甲１比７－７：本件発明３は「前記スチレン－ブタジエン共重合体の含有量が、前記ポリスチレン系樹脂の総質量に対して、２０～６５質量％であり、」と特定するのに対し、甲１比較例７発明はそのようなことが明らかでない点 そして、相違点甲１実４－７及び相違点甲１比７－７については、それぞれ上記（３）ア（イ）及び（３）イ（イ）に記載した相違点甲１実４－３及び相違点甲１比７－３と同様の判断が成り立つ。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は甲１実施例４発明及び甲１比較例７発明のいずれでもなく、かつ、甲１実施例４発明及び甲１比較例７発明のいずれに基づいても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （６）本件発明４について 本件発明４は、請求項１～３のいずれか一項を引用し、本件発明１～３のいずれかの発明特定事項を全て備え、さらに限定するものである。 そうすると、請求項１又は３を引用する場合の本件発明４は、上記（３）又は（５）で検討した本件発明１又は３と同様の理由により、甲１実施例４発明及び甲１比較例７発明のいずれに基づいても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、請求項２を引用する場合の本件発明４は、上記（４）で検討した本件発明２と同様の理由により、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （７）取消理由１－１（甲１に基づく新規性欠如）及び取消理由２－１（甲１に基づく進歩性欠如）についてのまとめ 以上まとめると、本件発明１～３は、いずれも甲１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明１～４は、いずれも甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、取消理由１－１（甲１に基づく新規性欠如）及び取消理由２－１（甲１に基づく進歩性欠如）により本件発明１～４についての特許を取り消すことはできない。 ２．取消理由１－２（甲７に基づく新規性欠如）及び取消理由２－２（甲７に基づく進歩性欠如）について （１）甲７に記載された事項 甲７には以下の事項が記載されている。 （７－１）「［特許請求の範囲］ ［請求項１］ スチレン－（メタ）アクリル酸共重合体（Ａ）、ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｂ）及び、金属元素（Ｃ）を含む、耐熱性スチレン系樹脂組成物。 ・・・ ［請求項８］ 請求項１～６のいずれか１項に記載の耐熱性スチレン系樹脂組成物から得られる発泡シート。」 （７－２）「［発明が解決しようとする課題］ ［０００６］ しかしながら、上記文献記載の従来技術は、以下の点で改善の余地を有していた。 第一に、特許文献１～２の技術では、脆性等の機械的強度を改良するために、ゴム質成分を比較的多く添加する必要があり、耐熱性が低下する問題があった。また、押出シートの２次成形において、大変形に耐え得る溶融張力を維持することが難しく、成形品に割れやナキ等の成形不良が発生することがあった。 第二に、特許文献３～４の技術では、従来の技術に比べて、耐熱性と成形性は改善されるものの、脆性の改良については、不十分であり、特に深絞り容器や複雑形状容器においては、製品輸送時や、食品容器蓋材との嵌合時に割れが発生することがあるため、更なる改良が求められている。 本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、上記に記載した耐熱性と、強度、成形性のバランスに優れるという課題を達成することを目的とする。 ［０００７］ 本発明者らは、上記問題点に鑑み、鋭意研究を進めたところ、スチレン－（メタ）アクリル酸共重合体と、ポリフェニレンエーテル、及び金属元素を組み合わせることで、従来の技術では達成できなかった耐熱性、強度、成形性のバランスを有する耐熱性スチレン系樹脂組成物が得られ、更に、該耐熱性スチレン系樹脂組成物を用いることで、耐熱性、強度、成形性のバランスに優れる発泡シートが得られることを見出し、本発明の完成に至った。 ・・・ ［０００９］ 本発明の耐熱性スチレン系樹脂組成物は耐熱性と強度、成形性のバランスに優れるため、特に電子レンジ用食品容器として好適に使用することができ、深絞り等の多様な形状に加工した際に、割れの発生が少ない食品容器を得ることができる。」 （７－３）「［００３１］ 本発明の耐熱性スチレン系樹脂組成物には、必要に応じて、別の熱可塑性樹脂やゴム補強材を本発明の効果を損なわない範囲で配合する事ができる。 ・・・ ［００３３］ ゴム補強材の具体例としては、天然ゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ポリクロロプレン、ポリスルフィドゴム、チオコールゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、スチレン－ブタジエンブロック共重合体、スチレン－ブタジエン－スチレン共重合体、スチレン－イソプレンブロック共重合体、スチレン－イソプレン－スチレンブロック共重合体、水素添加スチレン－ブタジエンブロック共重合体、水素添加スチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体、水素添加スチレン－イソプレンブロック共重合体、水素添加スチレン－イソプレン－スチレンブロック共重合体、メタクリル酸メチル－ブタジエン－スチレン共重合体などのスチレン系ゴム、さらにはエチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、直鎖状低密度ポリエチレン系エラストマー等のオレフィン系ゴムが挙げられ、これら１種若しくは二種以上を組み合わせて用いることができる。」 （７－４）「［００３５］ ＜発泡シートの製造方法＞ ［００３６］ 本発明の発泡シートの製造方法としては、公知の押出発泡シート製造方法を用いることができる。具体的には、単軸押出機や二軸押出機を２基直列に配置し、１基目の押出機で発泡剤を発泡核剤とともに溶融混錬し、２基目の押出機で冷却により樹脂温度を１２０℃～１８０℃に調整した後、サーキュラーダイスにより大気に放出し減圧発泡する方法が挙げられる。 ［００３７］ 発泡剤としては、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン等の脂肪族炭化水素、シクロブタン、シクロペンタン等の環式脂肪族炭化水素、トリクロロフロロメタン、ジクロロジフロロメタン、１，１－ジフルオロエタン、１，１－ジフルオロ－クロライド、メチレンクロライド等のハロゲン化炭化水素等の物理発泡剤を用いることができる。また、アゾジカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、アゾビスイソブチロニトリル、重炭酸ナトリウム、クエン酸等の分解型発泡剤、二酸化炭素、窒素等の無機ガスや水を使用することもできる。これら発泡剤を適宜混合して使用できるが、工業的にはブタンが使用されることが多く、発泡押出性や発泡シートの二次成形性、発泡剤の観点から、イソブタンとノルマルブタンからなる混合ブタンを使用することが好ましい。ブタンはポリスチレン系樹脂に対する透過速度が遅いため、発泡押出直後は発泡シート中に通常１～３質量%程度残存する。この残存量は二次成形における二次発泡厚や熱成形性に影響するため、一定の熟成期間を設けることで適宜調整する。 ［００３８］ 発泡核剤としては、タルク、炭酸カルシウム、クレー等の無機物粉末が挙げられ、これらを単独あるいは混合物としても用いることができる。中でも、気泡径を小さくする効果が大きく、安価という点でタルクが最も好ましい。発泡核剤の添加方法は特に制限が無く、直接押出機の供給孔に添加しても良いし、樹脂と共に添加することもできる。また、スチレンの単独重合体やスチレン－メタクリル酸メチル共重合体等を基材としたマスターバッチを作成し、そのマスターバッチを用いて供給することもできる。発泡核剤の添加量は通常、０．１～５質量％である。また、該マスターバッチには高級脂肪酸や高級脂肪酸の金属塩をあらかじめ配合しておいても良い。また、エチレンビスステアリルアミド等の滑材、流動パラフィンやシリコーンオイル等の展着剤、その他の界面活性剤、帯電防止剤、酸化防止剤、可塑剤、耐候剤、顔料等が含まれていても良い。 ［００３９］ 本発明の発泡シートの厚さは、一般的に０．１～１００ｍｍであり、０．５～４ｍｍが好ましく、１～３ｍｍがより好ましい。発泡シートの厚さが０．１ｍｍ未満では、２次成形後の容器の強度や断熱性が低下する。発泡シートの厚さが１００ｍｍを超えると、２次成形時にシートの温度ムラが発生しやすく、成形性が悪化する場合がある。」 （７－５）「［実施例］ ［００４５］ 以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。 ［００４６］ ＜スチレン－メタクリル酸共重合体（Ａ）の製造＞ （１）スチレン－メタクリル酸共重合体Ｓ－１の製造 下記第１～第３反応器を直列に接続して重合工程を構成した。 ・・・ ［００５０］ 原料液としては、以下のものを用いた。 ［００５１］ スチレン９７．３質量％、メタクリル酸２．７質量％のモノマー構成１００質量部に対してエチルベンゼン１０質量部、重合開始剤として２，２ビス（４，４－ｔ－ブチルパーオキシシクロへキシル）プロパン０．０２５質量部を混合した原料液 ［００５２］ 原料液を１２．０ｋｇ／ｈｒの供給速度で１２０℃に設定した第１反応器に連続的に供給し重合した後、次いで１２８℃に設定した第２反応器に連続的に装入し重合した。第２反応器出口での重合転化率は６５％であった。更に１２５～１３０℃の温度勾配がつくように調整した第３反応器にて重合転化率が７０％になるまで重合を進行させた。 この重合液を直列に２段より構成される予熱器付き真空脱揮槽に導入し、未反応スチレン及びエチルベンゼンを分離した後、ストランド状に押し出して冷却した後切断してペレット化した。なお、１段目の予熱器の温度は２００℃に設定し、真空脱揮槽の圧力は６６．７ｋＰａとし、２段目の予熱器の温度は２４０℃に設定し、真空脱揮槽の圧力は０．９ｋＰａとした。得られたスチレン－メタクリル酸共重合体Ｓ－１の特性を表１に示す。 ・・・ ［００５９］ ［表１］ ［図：0001433083000004.jpg］ 」 （７－６）「［００６０］ ＜実施例１～１３、比較例１～３＞ 上記の方法で製造したスチレン－メタクリル酸共重合体（Ａ）（Ｓ－１～３）とポリフェニレンエーテル（Ｂ）、金属元素（Ｃ）を含む中和剤、ゴム補強剤（Ｄ）を表２～３に示す質量部比率にて混合し、シリンダー温度１８０～２５０℃に設定した二軸押出機（東芝機械社製、ＴＥＭ２６－ＳＳ）に２０ｋｇ／ｈｒの供給速度で供給し、回転数３００ｒｐｍ、樹脂温度２７０℃にて溶融混錬を行った。なお、比較例１はポリフェニレンエーテル（Ｂ）を添加せず、比較例２～３は金属元素（Ｃ）を含む中和剤を添加しなかった。その物性を表２～３に示す。また、金属元素（Ｃ）の含有量は、得られた樹脂組成物を酸化分解後、誘導結合プラズマ発光分析法（ＩＣＰ－ＡＥＳ）により、定量した。 ［００６１］ なお、ポリフェニレンエーテル（Ｂ）、ゴム補強剤（Ｄ）としては以下のものを用いた。 ＜ポリフェニレンエーテル（Ｂ）＞ 商品名：「ＩＵＰＩＡＣＥ ＰＸ１００Ｌ」 三菱エンジニアリングプラスチックス社製 極限粘度０．４１ｇ／ｄｌ ＜ゴム補強剤（Ｄ）＞ ＭＢＳ（メタクリル酸メチル－ブタジエン－スチレン共重合体） 商品名：「メタブレンＣ－２２３Ａ」 三菱ケミカル社製 ゴム分７５％ ＨＩＰＳ（ハイインパクトポリスチレン） 商品名：「トーヨースチロール Ｈ８４８」 東洋スチレン社製 ゴム分１０．０％、ゴム粒子径１．９μｍ ［００６２］ 次に、前記の樹脂組成物をスクリュー径４０ｍｍφと５０ｍｍφのタンデム式押出機に供給し、発泡シートを製造した。まず、前記の溶融コンパウンドした樹脂１００質量部に対しスチレン－メタクリル酸メチル共重合体６０質量％とタルク４０質量％からなるタルクマスターバッチ２．３質量部を均一に混合したものをスクリュー径４０ｍｍφの押出機に供給した。更に、発泡剤としてブタンを押出機先端より樹脂１００質量部に対して２．３質量部の割合で圧入し溶融混合した。このときのシリンダー温度２３０～２７０℃、樹脂温度２３５～２５０℃、圧力１２～１８ＭＰａであった。 その後、２３０℃に設定した連結管を介してスクリュー径５０ｍｍφの押出機に移送し、シリンダー温度１６０～２００℃、樹脂温度１６０～１７０℃、１５～１７ＭＰａに調整し、リップ開度０．６ｍｍ、口径４０ｍｍのサーキュラーダイスより吐出量１０ｋｇ／ｈｒで押出し直径１５２ｍｍの冷却された円筒に添わせて引取り、円周の下部１点でカッターにより切開して発泡シートを得た。得られた発泡シートの厚みは１．７ｍｍ、密度は１２０ｋｇ／ｍ３であった。その特性を表２～３に示す。 ［００６３］ なお、各種物性、性能評価は以下の方法で行った。 ［００６４］ ・・・ （２）分子量 重量平均分子量（Ｍｗ）及びＺ平均分子量（Ｍｚ）、数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ―（ＧＰＣ）を用いて、次の条件で測定した。 ＧＰＣ機種：Ｗａｔｅｒｓ社製 アライアンスシステム２６９５ カラム：東ソー社製 ＴＳＫｇｅｌ－ＧＭＨＸＬ（ＩＤ）×３００ｍｍ（Ｌ） 移動相：テトラヒドロフラン ０．３５ｍｌ／ｍｉｎ 試料濃度：０．２質量％ 注入量：５０μＬ 温度：４０℃ 検出器：示差屈折計 Ｗａｔｅｒｓ社製 アライアンスシステム２４１４ 単分散ポリスチレンの溶出曲線により各溶出時間における分子量を算出し、ポリスチレン換算の分子量として算出した。 ・・・ ［００６８］ ［表２］ ［図：0001433083000005.jpg］ ［００６９］ ［表３］ ［図：0001433083000006.jpg］ 」 （２）甲７に記載された発明 甲７の特許請求の範囲（摘記７－１）には、「スチレン－（メタ）アクリル酸共重合体（Ａ）、ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｂ）及び、金属元素（Ｃ）を含む、耐熱性スチレン系樹脂組成物。」（請求項１）及び「請求項１～６のいずれか１項に記載の耐熱性スチレン系樹脂組成物から得られる発泡シート。」（請求項８）が記載されており、［００３１］～［００３３］（摘記７－３）には、「本発明の耐熱性スチレン系樹脂組成物には、必要に応じて、別の熱可塑性樹脂やゴム補強材を本発明の効果を損なわない範囲で配合する事ができる」こと、及び「ゴム補強材の具体例としては、天然ゴム、ポリブタジエン、・・・スチレン－ブタジエンブロック共重合体、スチレン－ブタジエン－スチレン共重合体、スチレン－イソプレンブロック共重合体、スチレン－イソプレン－スチレンブロック共重合体、水素添加スチレン－ブタジエンブロック共重合体、水素添加スチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体、水素添加スチレン－イソプレンブロック共重合体、水素添加スチレン－イソプレン－スチレンブロック共重合体、メタクリル酸メチル－ブタジエン－スチレン共重合体などのスチレン系ゴム、・・・が挙げられ、これら１種若しくは二種以上を組み合わせて用いることができる」こと、［００３６］～［００３８］（摘記７－４）には、「本発明の発泡シートの製造方法としては、公知の押出発泡シート製造方法を用いることができる。具体的には、単軸押出機や二軸押出機を２基直列に配置し、１基目の押出機で発泡剤を発泡核剤とともに溶融混錬し、２基目の押出機で冷却により樹脂温度を１２０℃～１８０℃に調整した後、サーキュラーダイスにより大気に放出し減圧発泡する方法が挙げられる」こと、発泡剤としては「工業的にはブタンが使用されることが多く、発泡押出性や発泡シートの二次成形性、発泡剤の観点から、イソブタンとノルマルブタンからなる混合ブタンを使用することが好ましい」こと、及び「発泡核剤としては、・・・タルクが最も好ましい」ことが記載されている。 また、上記耐熱性スチレン系樹脂組成物から得られる発泡シートの実施例について、［００４５］～［００５９］（摘記７－５）には、原料の一つであるスチレン－メタクリル酸共重合体Ｓ－１～Ｓ－３の製造方法及び得られた共重合体の特性が記載されており、［００５９］の［表１］には、Ｓ－１～Ｓ－３のメタクリル酸含量、分子量（Ｚ平均分子量Ｍｚ、Ｍｚ／Ｍｗ）等の特性が記載されている。さらに、［００６０］～［００６９］（摘記７－６）には、実施例１～１３及び比較例１～３の発泡シートの原料、製造方法及び得られた発泡シートの特性が記載されており、原料のうちポリフェニレンエーテル（Ｂ）、ゴム補強材（Ｄ）については［００６１］に記載されたものを用いたこと、製造方法については、「上記の方法で製造したスチレン－メタクリル酸共重合体（Ａ）（Ｓ－１～３）とポリフェニレンエーテル（Ｂ）、金属元素（Ｃ）を含む中和剤、ゴム補強材（Ｄ）を表２～３に示す質量部比率にて混合し、シリンダー温度１８０～２５０℃に設定した二軸押出機（東芝機械社製、ＴＥＭ２６－ＳＳ）に２０ｋｇ／ｈｒの供給速度で供給し、回転数３００ｒｐｍ、樹脂温度２７０℃にて溶融混錬を行」い、「前記の溶融コンパウンドした樹脂１００質量部に対しスチレン－メタクリル酸メチル共重合体６０質量％とタルク４０質量％からなるタルクマスターバッチ２．３質量部を均一に混合したものをスクリュー径４０ｍｍφの押出機に供給した。更に、発泡剤としてブタンを押出機先端より樹脂１００質量部に対して２．３質量部の割合で圧入し溶融混合」し、「その後、２３０℃に設定した連結管を介してスクリュー径５０ｍｍφの押出機に移送し、シリンダー温度１６０～２００℃、樹脂温度１６０～１７０℃、１５～１７ＭＰａに調整し、リップ開度０．６ｍｍ、口径４０ｍｍのサーキュラーダイスより吐出量１０ｋｇ／ｈｒで押出し直径１５２ｍｍの冷却された円筒に添わせて引取り、円周の下部１点でカッターにより切開して発泡シートを得た」ことが記載され、［００６８］の［表２］及び［００６９］の［表３］には、実施例１～実施例１３及び比較例１～比較例３の発泡シートの原料の配合割合等が記載されている。そして、上記［表２］及び［表３］を参照すると、実施例１０においては、スチレン－メタクリル酸共重合体（Ａ）Ｓ－２、ポリフェニレンエーテル（Ｂ）ＰＸ１００Ｌ、金属元素（Ｃ）を含む中和剤及びゴム補強材（Ｄ）ＨＩＰＳ（Ｈ８４８）が用いられたことが記載されている。 そこで、実施例の記載に基づいて整理すると、甲７には実施例１０に基づいて、以下の発明が記載されている。 「［００５９］の［表１］に記載されたスチレン－メタクリル酸共重合体（Ａ）Ｓ－２と［００６１］に記載されたポリフェニレンエーテル（Ｂ）ＰＸ１００Ｌ、金属元素（Ｃ）を含む中和剤、ゴム補強材（Ｄ）ＨＩＰＳ（Ｈ８４８）を［００６９］の［表３］に示す質量部比率にて混合、溶融混錬し、前記の溶融混錬した樹脂１００質量部に対しスチレン－メタクリル酸メチル共重合体６０質量％とタルク４０質量％からなるタルクマスターバッチ２．３質量部を均一に混合したものを押出機に供給し、更に、発泡剤としてブタンを押出機先端より樹脂１００質量部に対して２．３質量部の割合で圧入し溶融混合し、その後、スクリュー径５０ｍｍφの押出機に移送し、シリンダー温度１６０～２００℃、樹脂温度１６０～１７０℃、１５～１７ＭＰａに調整し、リップ開度０．６ｍｍ、口径４０ｍｍのサーキュラーダイスより吐出量１０ｋｇ／ｈｒで押出し直径１５２ｍｍの冷却された円筒に添わせて引取り、円周の下部１点でカッターにより切開して得た、実施例１０の耐熱性スチレン系樹脂組成物から得られる発泡シート。」（以下、「甲７実施例１０発明」という。） （３）本件発明２について ア 本件発明２と甲７実施例１０発明との対比 ［表３］（摘記７－６）を参照すると、甲７実施例１０発明は「スチレン－メタクリル酸共重合体（Ａ）Ｓ－２」及び「ゴム補強材（Ｄ）ＨＩＰＳ（Ｈ８４８）」を含有する。甲７実施例１０発明における「スチレン－メタクリル酸共重合（Ａ）Ｓ－２」は、［表１］（摘記７－５）を参照するとメタクリル酸（分子量８６．０９）含有量が６．１％であり、残部９３．９％がスチレン（分子量１０４．１５）であるから、本件発明２における「ポリスチレン系樹脂」に相当する。また、甲７実施例１０発明における「ゴム補強材（Ｄ）ＨＩＰＳ（Ｈ８４８）」は、［００６１］（摘記７－６）を参照すると「ＨＩＰＳ（ハイインパクトポリスチレン） 商品名：「トーヨースチロール Ｈ８４８」 東洋スチレン社製 ゴム分１０．０％、ゴム粒子径１．９μｍ」であり、「ハイインパクトポリスチレン」のゴム分はポリブタジエンであるから（例えば、甲１の［００２３］（摘記１－３）、甲２及び甲３を参照。）、上記ゴム分１０．０％がブタジエン（分子量５４．０９１６）に由来し、残部９０．０％がスチレン（分子量１０４．１５）に由来するものと解されるから、本件発明２における「ポリスチレン系樹脂」に相当する。 甲７実施例１０発明における「耐熱性スチレン系樹脂組成物から得られる発泡シート。」は、上記「ポリスチレン系樹脂」についての検討及び甲７実施例１０発明の製造工程を参酌すると、本件発明２における「ポリスチレン系樹脂発泡体。」に相当するとともに、「ポリスチレン系樹脂を含む発泡層を有し、」、「前記ポリスチレン系樹脂は、ブタジエン成分を含み、」を満たしている。また、［００６２］（摘記７－６）に記載された発泡シートの製造方法を参酌すると、甲７実施例１０発明は単層の発泡シートである。 そうすると、両者は、 「ポリスチレン系樹脂を含む発泡層を有し、 前記ポリスチレン系樹脂は、ブタジエン成分を含む、 ポリスチレン系樹脂発泡体。」 の点で一致し、 相違点甲７実１０－１：本件発明２は「板状であり、」と特定するのに対し、甲７実施例１０発明は「発泡シート」である点 相違点甲７実１０－２：本件発明２は「ポリスチレン系樹脂を含む２層以上の発泡層を有し、」と特定するのに対し、甲７実施例１０発明は単層の発泡シートである点 相違点甲７実１０－３：本件発明２は「前記ブタジエン成分の含有量が、前記発泡層の総質量に対して、０．４～４．０質量％であり、」と特定するのに対し、甲７実施例１０発明はそのようなことが明らかでない点 相違点甲７実１０－４：本件発明２は「前記ポリスチレン系樹脂のＺ平均分子量（Ｍｚ）が、３０～６５万であり、」と特定するのに対し、甲７実施例１０発明はそのようなことが明らかでない点 相違点甲７実１０－５：本件発明２は「前記ポリスチレン系樹脂のＺ平均分子量（Ｍｚ）を前記ポリスチレン系樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）で除した分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）が、１．６～２．２である、」と特定するのに対し、甲７実施例１０発明はそのようなことが明らかでない点 相違点甲７実１０－６：本件発明２は「展示用パネルに用いられる、」と特定するのに対し、甲７実施例１０発明はそのように特定されない点 で相違する。 そこで、事案に鑑み、上記相違点甲７実１０－６について検討する。 イ 相違点甲７実１０－６について （ア）新規性について 甲７の［０００６］～［０００７］及び［０００９］（摘記７－２）の記載からみて、甲７実施例１０発明が解決しようとする課題は「耐熱性、強度、成形性のバランスを有する耐熱性樹脂組成物」を用いることで「耐熱性、強度、成形性のバランスに優れる発泡シート」を提供することにあり、甲７実施例１０発明は「特に電子レンジ用食品容器として好適に使用することができ、深絞り等の多様な形状に加工した際に、割れの発生が少ない食品容器を得ることができる」ものであると解される。また、［００３９］（摘記７－４）には、「本発明の発泡シートの厚さは、一般的に０．１～１００ｍｍであり、０．５～４ｍｍが好ましく、１～３ｍｍがより好ましい。・・・発泡シートの厚さが１００ｍｍを超えると、２次成形時にシートの温度ムラが発生しやすく、成形性が悪化する」ことが記載されており、２次成形を行わない「展示用パネル」の用途は、甲７には記載されていない。よって、相違点甲７実１０－６は実質的な相違点である。 （イ）進歩性について また、本件明細書の［０００２］等の記載を参酌すると、「展示用パネル」は、写真、ポスター、広告等の印刷物を貼付する板状のパネルであり、印刷物がポリスチレン系樹脂発泡体と充分に接着され、剥がれたり、浮いたりしないことが求められると解されるところ、上記甲７のシート厚み等の記載からみて、甲７実施例１０発明の発泡シートを、２次成形を行わない「展示用パネル」の用途に用いることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。さらに、他の全ての証拠の記載を参酌しても、甲７実施例１０発明を「展示用パネル」の用途に用いることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。そして、本件発明２が発揮する「曲げ強度に優れ、反りが少なく、かつ、表面性に優れるポリスチレン系樹脂発泡体が得られる」という効果は、当業者が予測することができない顕著なものである。 よって、甲７実施例１０発明において、相違点甲７実１０－６に係る「展示用パネルに用いられる」ものとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ウ 申立人の主張について 申立人は特許異議申立書の１９頁において、甲６を引用し、上記１．（４）ア（ウ）に記載した甲１発明に基づく進歩性欠如の主張と同様の主張をしている。 しかしながら、甲６に記載された事項は上記１．（４）ア（ウ）に記載したとおりであるから、上記イに記載した甲７実施例１０発明の課題とは適合せず、甲７実施例１０発明を甲６に記載された展示用パネル用途に転用することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。また、他の全ての証拠の記載を参酌しても、甲７に記載された耐熱性、強度、成形性のバランスに優れ、特に電子レンジ用食品容器として好適に使用できる発泡シートを展示用パネル用途に転用することが、本件特許の出願前に「一般的化された使用方法及び用途」の適用であったとまではいえない。そして、本件発明２が発揮する「曲げ強度に優れ、反りが少なく、かつ、表面性に優れるポリスチレン系樹脂発泡体が得られる」という効果は、当業者が予測することができない顕著なものである。 よって、申立人の主張を採用することはできない。 エ 本件発明２についてのまとめ 以上のことから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は甲７実施例１０発明ではなく、かつ、甲７実施例１０発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明４について 本件発明４は、請求項１～３のいずれか一項を引用する発明であるところ、取消理由を通知した対象は、請求項２を引用する場合の本件発明４である。 そして、請求項２を引用する場合の本件発明４は、本件発明２の発明特定事項を全て備え、さらに限定するものであるから、上記（３）で検討した本件発明２と同様の理由により、甲７実施例１０発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）取消理由１－２（甲７に基づく新規性欠如）及び取消理由２－２（甲７に基づく進歩性欠如）についてのまとめ 以上まとめると、本件発明２は甲７に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明２及び４は、いずれも甲７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、取消理由１－２（甲７に基づく新規性欠如）及び取消理由２－２（甲７に基づく進歩性欠如）により本件発明２及び４についての特許を取り消すことはできない。 第７ 取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由についての判断 当審は、取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由はいずれも理由がないものと判断する。 上記第４の１．に記載した特許異議申立理由のうち、取消理由通知で採用しなかった理由は、（２）申立理由２－１（甲１に基づく進歩性欠如）の本件発明５を対象とする申立てと、（４）申立理由２－２（甲７に基づく進歩性欠如）の本件発明５を対象とする申立てである。以下、検討する。 １．申立理由２－１（甲１に基づく進歩性欠如）について （１）本件発明５と甲１実施例１～４発明、甲１比較例１発明及び甲１比較例７発明との対比、判断 本件発明５は、請求項１～４のいずれか一項を引用し、本件発明１～４のいずれかの発明特定事項を全て備え、さらに限定するものである。 そうすると、請求項１又は３を引用する場合、及び請求項１又は３を引用する請求項４を引用する場合の本件発明５は、上記第６の１．（３）又は（５）で検討した本件発明１又は３と同様の理由により、甲１実施例４発明及び甲１比較例７発明のいずれに基づいても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、請求項２を引用する場合、及び請求項２を引用する請求項４を引用する場合の本件発明５は、上記第６の１．（４）で検討した本件発明２と同様の理由により、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）申立理由２－１（甲１に基づく進歩性欠如）についてのまとめ 以上まとめると、本件発明５は甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、申立理由２－１（甲１に基づく進歩性欠如）により本件発明５についての特許を取り消すことはできない。 ２．申立理由２－２（甲７に基づく進歩性欠如）について （１）本件発明５と甲７実施例１０発明との対比、判断 本件発明５は、請求項１～４のいずれか一項を引用する発明であるところ、申立理由２－２の申立対象は、請求項２を引用する場合、及び請求項２を引用する請求項４を引用する場合の本件発明５である。 そして、請求項２を引用する場合、及び請求項２を引用する請求項４を引用する場合の本件発明５は、本件発明２の発明特定事項を全て備え、さらに限定するものであるから、上記第６の２．（３）で検討した本件発明２と同様の理由により、甲７実施例１０発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）申立理由２－２（甲７に基づく進歩性欠如）についてのまとめ 以上まとめると、本件発明５は甲７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、申立理由２－２（甲７に基づく進歩性欠如）により本件発明５についての特許を取り消すことはできない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由のいずれによっても、本件発明１～５についての特許を取り消すことはできない。また、他に、これらの特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。