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特許第６８３３６９９号発明「リン酸カルシウム微粒子と繊維との複合体、および、その製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８３３６９９号の特許請求の範囲を令和４年３月１８日の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６、１６、１７〕について訂正することを認める。 特許第６８３３６９９号の請求項１～４、６、１６、１７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許６８３３６９９号の請求項１～１７に係る特許についての出願は、平成２８年９月８日（優先権主張平成２７年９月８日、日本国）を国際出願日とする出願であって、令和３年２月５日にその特許権の設定登録がされ、令和３年２月２４日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和３年８月１９日に特許異議申立人秋山智香（以下「申立人」という。）は、本件特許異議の申立てを行った。 当該特許異議の申立て以降の経緯は以下のとおり。 ・令和４年１月１９日付け 取消理由通知 ・令和４年３月１８日 意見書及び訂正請求書の提出 ・令和４年９月１４日付け 訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項） 以下、令和４年３月１８日に提出された訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、これに係る訂正を「本件訂正」という。 なお、当審は、上記のとおり令和４年９月１４日付けで期間を指定して、申立人に訂正請求があった旨の通知をしたが、当該指定された期間内に何らの応答もなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １． 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、訂正箇所に下線をひいて示すと、以下の（１）～（２）のとおりである。 （１） 訂正事項１ 本件訂正前の請求項１の、「平均一次粒子径が５μｍ以下のリン酸カルシウム粒子が繊維表面に定着している複合体であって、繊維表面の１５％以上がリン酸カルシウム粒子によって被覆されている、上記複合体。」との記載を、「平均一次粒子径が５μｍ以下のリン酸カルシウム粒子がセルロース繊維表面に自己定着している複合体であって、繊維表面の１５％以上がリン酸カルシウム粒子によって被覆されている、上記複合体。」と、訂正する。 （請求項１を引用する請求項２～６、１６、１７も訂正する。） （２） 訂正事項２ 本件訂正前の請求項２の、「リン酸カルシウム粒子の平均一次粒子径が１μｍ以下である、請求項１に記載の複合体。」との記載を、「リン酸カルシウム粒子の平均一次粒子径が１μｍ以下であり、繊維表面の８０％以上がリン酸カルシウム粒子によって被覆されている、請求項１に記載の複合体。」 と、訂正する。 （請求項２を引用する請求項３～６、１６、１７も訂正する。） （３） 一群の請求項 本件訂正前の請求項１～６、１６、１７について、請求項２～６、１６、１７は、直接的あるいは間接的に請求項１の記載を引用するものであるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～６、１６、１７〕を対象とする訂正である。 ２． 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１） 訂正事項１について ア． 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に「平均一次粒子径が５μｍ以下のリン酸カルシウム粒子が繊維表面に定着している複合体」とあるのを、「平均一次粒子径が５μｍ以下のリン酸カルシウム粒子がセルロース繊維表面に自己定着している複合体」と、訂正前の「繊維表面」を「セルロース表面」、「定着」を「自己定着」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ． 本件特許明細書には、以下の記載がある。 「【００７４】 繊維 本発明においては、リン酸カルシウムと繊維とを複合体化する。複合体を構成する繊維は特に制限されないが、例えば、セルロースなどの天然繊維はもちろん、石油などの原料から人工的に合成される合成繊維、さらには、レーヨンやリヨセルなどの再生繊維（半合成繊維）、さらには無機繊維などを制限なく使用することができる。・・・」 「【実施例】 【００９６】 以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はかかる実施例に限定されるものではない。また、本明細書において特に記載しない限り、濃度や部などは重量基準であり、数値範囲はその端点を含むものとして記載される。 【００９７】 実験１：炭酸カルシウム微粒子とパルプ繊維との複合体の合成 水酸化カルシウム（消石灰：Ｃａ（ＯＨ）２、１２５０ｇ）と広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ、カナダ標準濾水度ＣＳＦ：４６０ｍＬ、１２５０ｇ）を含む水性懸濁液１００Ｌを準備した。この水性懸濁液を、５００Ｌ容のキャビテーション装置に入れ、反応容器中に炭酸ガスを吹き込んで炭酸ガス法によって炭酸カルシウム微粒子と繊維との複合体を合成した。反応温度は約２５℃、炭酸ガスは市販の液化ガスを供給源とし、炭酸ガスの吹き込み量は１２Ｌ／ｍｉｎであり、反応液のｐＨが約７になった段階で反応を停止した（反応前のｐＨは約１２．８）。 【００９８】 複合体の合成においては、図１に示すように反応溶液を循環させて反応容器内に噴射することよって、反応容器内にキャビテーション気泡を発生させた。具体的には、ノズル（ノズル径：１．５ｍｍ）を介して高圧で反応溶液を噴射してキャビテーション気泡を発生させ、噴流速度は約７０ｍ／ｓであり、入口圧力（上流圧）は７ＭＰａ、出口圧力（下流圧）は０．３ＭＰａだった。 【００９９】 得られた生成物（サンプルＡ）を電子顕微鏡で観察したところ、一次粒径が６０～９０ｎｍの炭酸カルシウムがパルプ繊維表面を覆っている複合体が生じていることを確認できた（図２）。複合体においては、パルプ繊維上に炭酸カルシウムが自己定着している様子が観察された。灰分を測定した結果、５６％であった。ここで、複合体の灰分は、複合体を５２５℃で約２時間加熱した後、残った灰の重量と元の固形分との比率から算出した（ＪＩＳ Ｐ ８２５１：２００３）。 【０１００】 実験２：リン酸カルシウムとパルプ繊維との複合体の合成 （１）サンプル１（図３）：サンプルＡ（５９５ｍＬ、濃度４．２％）にリン酸（東ソー社製、濃度１０％、５７ｇ）を添加して攪拌し、リン酸カルシウムとパルプの複合体を得た。具体的には、サンプルＡを４０℃のウォーターバス中でスリーワンモータにて８５０ｒｐｍで撹拌し、そこにリン酸をペリスターポンプで０．５ｇ／分の速度で添加して、滴下終了後、さらに３０分間撹拌を続けて熟成を行った。 （２）サンプル２（図４）：サンプルＡ（５９５ｍＬ、濃度４．２％）に、二酸化チタン（堺化学工業社製、ＳＳＰ－２５、１．４ｇ）およびリン酸（東ソー社製、濃度１０％、５７ｇ）を添加して攪拌し、チタンが組み込まれたリン酸カルシウムとパルプの複合体を得た。サンプルＡに二酸化チタンをあらかじめ添加しておいた以外は、サンプル１と同様にして反応を行った。 （３）サンプル３（図５）：リン酸の濃度を６０％、リン酸の添加量９．５ｇとした以外は、上記（１）と同様に複合体を合成した。 （４）サンプル４（図６）：リン酸の濃度を６０％、リン酸の添加量９．５ｇとした以外は、上記（２）と同様に複合体を合成した。 【０１０１】 上記のようにして得られた複合体をエタノールで３回洗浄した後、電子顕微鏡で観察した。結果を図３～６に示すが、いずれの複合体も、１次粒子径０．５～２．５μｍ程度のリン酸カルシウムが繊維に定着していることが確認された。サンプル１および２は０．２～１μｍ程度、サンプル３は０．５～２μｍ程度、サンプル４は０．５～２.５μｍ程度のリン酸カルシウムが繊維に定着していた。」 そうすると本件特許明細書には、「複合体」化する繊維として、「セルロース」が例示されている（【００７４】）。 また、サンプルＡを電子顕微鏡で観察したところ、複合体において、パルプ繊維上に炭酸カルシウムが「自己定着」している様子が観察された（【００９９】）と記載され、「実験２」のサンプル１において、サンプルＡによりリン酸カルシウムとパルプの複合体が得られ、そして、電子顕微鏡での観察した結果、複合体は「リン酸カルシウムが繊維に定着していた。」（【０１００】、【０１０１】）と記載されているから、上記のリン酸カルシウムの繊維への定着は自己定着であることが明らかである。 よって、訂正事項１に係る訂正は新規事項を追加するものではない。 ウ． 上記訂正事項１に係る訂正は、複合体を構成する繊維の種類を限定するとともに、繊維表面への無機粒子の定着態様を特定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。したがって、訂正事項（１）に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （２） 訂正事項２について ア． 訂正事項２に係る訂正は、本件訂正前の請求項２に記載された「複合体」を、「繊維表面の８０％以上がリン酸カルシウム粒子によって被覆されている」ものに限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ． 本件特許明細書には、以下の記載がある。 「【００２２】 本発明は、リン酸カルシウムと繊維の複合体に関するが、好ましい態様において、繊維表面の１５％以上がリン酸カルシウムによって被覆されている。好ましい態様において本発明の複合体は、リン酸カルシウムによる繊維の被覆率（面積率）が２５％以上であり、より好ましくは４０％以上であるが、本発明によれば被覆率が６０％以上や８０％以上の複合体を製造することも可能である。 【００２３】 本発明によって得られるリン酸カルシウムは、炭酸カルシウムとリン酸を原料に用いた一般的な方法で得られる物に比べて粒子径が小さくなるという特徴がある。・・・」 よって、訂正事項２に係る訂正は、新規事項を追加するものではない。 ウ． 上記訂正事項２に係る訂正は、繊維表面への無機粒子の被覆態様を特定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。したがって、訂正事項２に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 ３． 独立特許要件についての判断 本件訂正後の請求項５に記載された発明は、独立特許要件が課されるところ、以下の第４、第５に示すように、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。 ４． 本件訂正についての小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、特許法第１２０条の５第４項並びに第９項で準用される特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合し、さらに、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合するから、訂正後の請求項〔１～６、１６、１７〕について、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～６、１６、１７に係る発明（以下「本件訂正発明１」等という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～６、１６、１７に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。 「【請求項１】 平均一次粒子径が５μｍ以下のリン酸カルシウム粒子がセルロース繊維表面に自己定着している複合体であって、繊維表面の１５％以上がリン酸カルシウム粒子によって被覆されている、上記複合体。 【請求項２】 リン酸カルシウム粒子の平均一次粒子径が１μｍ以下であり、繊維表面の８０％以上がリン酸カルシウム粒子によって被覆されている、請求項１に記載の複合体。 【請求項３】 前記繊維がパルプ繊維である、請求項１または２に記載の複合体。 【請求項４】 前記リン酸カルシウム粒子と前記繊維との重量比が５：９５～９５：５である、請求項１～３のいずれかに記載の複合体。 【請求項５】 さらにチタンが定着している、請求項１～４のいずれかに記載の複合体。 【請求項６】 請求項１～５のいずれかに記載の複合体を含んでなるシート。 【請求項１６】 請求項１～５のいずれかに記載の複合体を含んでなる製品。 【請求項１７】 前記製品がシートの形態である、請求項１６に記載の製品。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について 当審が令和４年１月１９日付けで通知した取消理由通知の概要は以下のとおりである。 １．（新規性）本件特許の請求項１、２、６、１６、１７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、２、６、１６、１７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ２．（進歩性）本件特許の請求項３、４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３、４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 甲第１号証：国際公開第２００９／０５７５０２号（以下、甲第１号証を「甲１」という。） 第５ 当審の判断 １． 甲１に記載された発明を主引用発明とした新規性、進歩性 （１）甲１に記載された事項 ア．甲１には、以下の記載がある。 （ア）「[0001] 本発明は、リン酸カルシウム複合体の製造方法に関するものである。より詳しくは、オゾン水処理を行なうことにより、強い接着強度及び高い被覆率で基材にリン酸カルシウムを結合させたリン酸カルシウム複合体の製造方法に関するものである。」 （イ）「[0009] そこで、本発明の目的は、強い接着強度及び高い被覆率でリン酸カルシウムと基材とを結合させることが可能であり、かつ簡便なリン酸カルシウム複合体の製造方法を提供することにある。」 （ウ）「[0017] [図1]実施例１で得られたＨａｐ複合体を走査型電子顕微鏡により観察した結果を示す図であり、図１の（ａ）は３，０００倍、図１の（ｂ）は２０，０００倍の倍率で観察した結果を示す。・・・」 （エ）「[0023] 〔基材〕 本発明に係る製造方法で用いる基材としては、種々のものを選択できる。例えば、高分子材料を含んで構成される高分子基材、及び無機材料からなる無機基材が挙げられる。高分子基材の具体例としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」という）等のポリエステル、シリコーンポリマー（シリコーンゴムであってもよい）、ポリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリアミド、ポリウレタン、ポリスルフォン、ポリエーテル、ポリエーテルケトン、ポリアミン、ポリウレア、ポリイミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル等の合成高分子；セルロース、アミロース、アミロペクチン、キチン、キトサン等の多糖類、コラーゲン等のポリペプチド、ヒアルロン酸、コンドロイチン、コンドロイチン硫酸等のムコ多糖類等、シルクフィブロイン等の天然高分子等が挙げられるが、これに限定されるものではない。ここに例示した基材の中でも、医療材料として好適であるという観点から、ポリエステル、シルクフィブロイン、シリコーンポリマー、ポリ乳酸、ポリウレタン、特に、ＰＥＴ、シルクフィブロインが好ましい。また、無機基材の具体例としては、例えば、チタン、酸化チタン、ステンレス等が挙げられる。このように、様々な基材を選択できる点は、本発明に係る製造方法の優れた効果の一つである。従来の方法では選択できる基材は限られていたが、本発明ではオゾン水処理を行なうことにより、様々な基材に対してリン酸カルシウムを結合させることが可能となった。 [0024] 本発明に係る製造方法に適用可能な基材の形状は、特に限定されない。製造するリン酸カルシウム複合体の用途に応じて、様々な形状の基材を適宜選択することができる。例えば、繊維状、シート状、チューブ状、多孔体であってもよく、より複雑な形状であってもよい。」 （オ）「[0030] また、本発明者らは、オゾン水を用いて表面処理することで、強い接着強度及び高い被覆率でリン酸カルシウムと基材とを結合させることができることをも見出した。従来、リン酸カルシウムで被覆した基材を超音波洗浄すると、リン酸カルシウムが剥がれる場合があった。これは、リン酸カルシウムと基材との接着強度が弱いことに起因する。しかし、オゾン水で表面処理した基材にリン酸カルシウム結合させると、超音波洗浄した際にリン酸カルシウムが剥がれることを抑制することができた。また、リン酸カルシウム複合体を、医療用に用いる場合、基材表面のリン酸カルシウムによる被覆率が約６０％であることが好ましいとされる。しかし、従来、医療用の基材として好適に用いられるＰＥＴを被覆率６０％でリン酸カルシウムにより被覆することはできなかった。しかし、本発明では、オゾン水を用いて基材の表面処理を行なうことで、被覆率６０％で均一に、ＰＥＴをリン酸カルシウムで被覆することができる。また、オゾン水を用いて基材の表面処理を行なうことで、ＰＥＴに限らず様々な基材を、均一に高い被覆率でリン酸カルシウムにより被覆することができる。」 （カ）「[0055] ＜実施例１：ハイドロキシアパタイト複合体の製造＞ 本実施例では、繊維状のＰＥＴ（以下、「カットＰＥＴ」という）を基材として用いた。 [0056] また、リン酸カルシウムとしてハイドロキシアパタイト焼結体（以下「Ｈａｐ」といい、基材とＨａｐとの複合体を「ハイドロキシアパタイト複合体」又は「Ｈａｐ複合体」という）を用いた。なお、Ｈａｐについては、特許文献１に記載の方法に従い製造した。」 （キ）「請求の範囲 [1] 基材の表面にリン酸カルシウムが結合してなるリン酸カルシウム複合体の製造方法であって、 上記基材を表面処理する表面処理工程と、 上記表面処理工程後の上記基材の表面に上記リン酸カルシウムを結合させる結合工程と、を含み、 上記表面処理工程が、上記基材の表面とオゾン水とを接触させる工程であることを特徴とする製造方法。」 （ク）「写真 図１（ａ）（ｂ） ［図：0001396252000001.jpg］ 」 （ケ）上記（ウ）の「[図1]実施例１で得られたＨａｐ複合体を走査型電子顕微鏡により観察した結果を示す図であり」との記載、上記（オ）の「本発明では、オゾン水を用いて基材の表面処理を行なうことで、被覆率６０％で均一に、ＰＥＴをリン酸カルシウムで被覆することができる」との記載、上記（カ）の「リン酸カルシウムとしてハイドロキシアパタイト焼結体（以下、「Ｈａｐ」といい、基材とＨａｐとの複合体を「ハイドロキシアパタイト複合体」又は「Ｈａｐ複合体」という）を用いた」との記載、上記（ク）の［図１］（ｂ）の全ての白色の粒の径が、併記されているスケールバーの１μｍの目盛りよりも小さいことの図示、及び一次粒子径は、一次粒子が凝集した二次粒子の粒子径よりも小さいことが技術常識であることから、［図１］（ｂ）の白色の粒が一次粒子及び二次粒子のいずれであるにせよ、上記［図１］（ｂ）から、平均一次粒子径が１μｍ以下のリン酸カルシウム粒子が、基材の表面を被覆していることが看取される。 （コ）甲１に記載された上記（ア）～（ケ）、特に実施例１に着目して総合すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 「平均一次粒子径が１μｍ以下のリン酸カルシウム粒子が、繊維状のＰＥＴである基材の表面に結合しているハイドロキシアパタイト複合体であって、被覆率６０％で繊維状のＰＥＴである基材の表面をリン酸カルシウム粒子で被覆する、ハイドロキシアパタイト複合体。」 （２）本件訂正発明１について ア. 甲１発明との対比 本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「平均一次粒子径が１μｍ以下のリン酸カルシウム粒子」は、本件訂正発明１の「平均一次粒子径が５μｍ以下のリン酸カルシウム粒子」に相当する。 甲１発明の「繊維状のＰＥＴである基材の表面に結合している」ことは、本件訂正発明１の「繊維表面に自己定着している」ことと、「繊維表面」に「定着している」限りにおいて、一致する。 甲１発明の「ハイドロキシアパタイト複合体」は、本件訂正発明１の「複合体」に、「被覆率６０％で繊維状のＰＥＴである基材の表面をリン酸カルシウム粒子で被覆する」は「繊維表面の１５％以上がリン酸カルシウム粒子によって被覆されている」に、それぞれ相当する。 以上を踏まえると、本件訂正発明１と甲１発明とは、以下の＜一致点＞で一致し、かつ、＜相違点＞で相違する。 ＜一致点＞ 平均一次粒子径が５μｍ以下のリン酸カルシウム粒子が繊維表面に定着している複合体であって、繊維表面の１５％以上がリン酸カルシウム粒子によって被覆されている、上記複合体。 ＜相違点＞ 「繊維表面」に「定着する」態様について、本件訂正発明１のリン酸カルシウム粒子は、「セルロース繊維表面」に「自己定着」しているのに対し、甲１発明は、「セルロース繊維表面」に「自己定着」したものであるか明らかではない点。 イ． 相違点についての判断 甲１には、段落[0023]に「高分子基材」の「具体例」として、「セルロース」が記載されてはいるものの、セルロース繊維を用いた実施例が記載されてはいない。また、本件特許明細書の「【０１００】 実験２：リン酸カルシウムとパルプ繊維との複合体の合成（１）サンプル１（図３）：サンプルＡ（５９５ｍＬ、濃度４．２％）にリン酸（東ソー社製、濃度１０％、５７ｇ）を添加して攪拌し、リン酸カルシウムとパルプの複合体を得た。具体的には、サンプルＡを４０℃のウォーターバス中でスリーワンモータにて８５０ｒｐｍで撹拌し、そこにリン酸をペリスターポンプで０．５ｇ／分の速度で添加して、滴下終了後、さらに３０分間撹拌を続けて熟成を行った。（２）サンプル２（図４）：サンプルＡ（５９５ｍＬ、濃度４．２％）に、二酸化チタン（堺化学工業社製、ＳＳＰ－２５、１．４ｇ）およびリン酸（東ソー社製、濃度１０％、５７ｇ）を添加して攪拌し、チタンが組み込まれたリン酸カルシウムとパルプの複合体を得た。サンプルＡに二酸化チタンをあらかじめ添加しておいた以外は、サンプル１と同様にして反応を行った。（３）サンプル３（図５）：リン酸の濃度を６０％、リン酸の添加量９．５ｇとした以外は、上記（１）と同様に複合体を合成した。（４）サンプル４（図６）：リン酸の濃度を６０％、リン酸の添加量９．５ｇとした以外は、上記（２）と同様に複合体を合成した。【０１０１】 上記のようにして得られた複合体をエタノールで３回洗浄した後、電子顕微鏡で観察した。結果を図３～６に示すが、いずれの複合体も、１次粒子径０．５～２．５μｍ程度のリン酸カルシウムが繊維に定着していることが確認された。サンプル１および２は０．２～１μｍ程度、サンプル３は０．５～２μｍ程度、サンプル４は０．５～２.５μｍ程度のリン酸カルシウムが繊維に定着していた。」との記載を見ると、本件訂正発明１においては、甲１に記載されているようなシランカップリング剤のような相互に結合を促すような薬剤を用いることなくセルロース繊維表面にリン酸カルシウムが定着（自己定着）するものであることが理解できる。 そうすると、本件訂正発明１においては、セルロース繊維の存在下でリン酸カルシウムを合成することによって、シランカップリング剤のような定着を促進するような薬剤を用いることなくリン酸カルシウム粒子をセルロース繊維表面に定着させており、このような手法は、甲１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そうすると、本件訂正発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえないし、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるともいえない。 （３）本件訂正発明２～４について 本件訂正発明２～４は、本件訂正発明１を引用するものである。そうすると、本件訂正発明２～４から特定事項が除外されて広範となった本件訂正発明１が、上記（２）に示したように、甲１に記載された発明であるとはいえないし、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、本件訂正発明２～４も、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるともいえない。 （４）本件訂正発明６について 本件訂正発明６は、甲１に記載された発明であるとはいえないし、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいない複合体を包含するシートについての発明であるから、本件訂正発明６も、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないことは明らかである。 （５）本件訂正発明１６、１７について 本件訂正発明１６は、甲１に記載された発明であるとはいえないし、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない複合体を含んでなる製品についての発明であるから、本件訂正発明１６も、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないことは明らかである。 本件訂正発明１７は、本件訂正発明１６の製品がシートの形態である発明であるから、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないことは明らかである。 第５ 取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について １． （拡大先願） 本件特許に係る出願の請求項１、２、４、６、１６、１７に係る発明は、その出願の日前の特許出願（以下「先願」という。）であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。 記 先願：特願２０１４－１３３３８３号（特開２０１６－１１４７４号公報）（申立人が提出した甲５である。） そこで検討する。 甲５には、以下の記載がある。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 そこで、本発明は、風合い（柔らかさ）や肌触り等の使用感が良く、安定的にハイドロキシアパタイトの特性（例えば菌吸着性等）を発揮させることが可能な、機能性不織布、特に歯面等の口腔清掃用不織布を提供することを課題とする。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明者等は、上記した課題を解決すべく鋭意研究を重ねた。その結果、焼成ハイドロキシアパタイト粒子を特定の方法で不織布に固着させることで、焼成ハイドロキシアパタイト粒子が固着した所定のせん断剛性を有する機能性不織布を得ることができ、これにより、ハイドロキシアパタイト粒子の表面特性（菌吸着性等）が発揮され易く、安定的に粒子が繊維に保持されていることから長期間に渡り高い除菌機能を発揮し得ると共に、風合いや肌触り等の使用感が良く、人体に対しての使用、特に歯面等の口腔清掃用にも適した機能性不織布となることを見出し、本発明を完成させた。 【０００８】 即ち、本発明によれば、少なくとも表面が熱可塑性樹脂から主としてなる繊維を含む不織布の表面に、０．１～２０ｇ／ｍ２にて焼成ハイドロキシアパタイト粒子が熱融着により固着した口腔清掃用不織布であって、前記口腔清掃用不織布のせん断剛性が、８．５ｇｆ／ｃｍ・ｄｅｇ以下である、口腔清掃用不織布が提供される。」 そうすると、甲５に記載された発明（以下「先願発明」という。）は、上記課題を解決しようとして、「少なくとも表面が熱可塑性樹脂から主としてなる繊維を含む不織布の表面に、０．１～２０ｇ／ｍ２にて焼成ハイドロキシアパタイト粒子が熱融着により固着」（【０００８】）することを必須の構成としたものである。そして、当該構成は、本件訂正発明１、２、４、６、１６、１７に係る発明には特定されておらず、この点、相違点となる。そして、先願発明において、粒子を「焼成ハイドロキシアパタイト粒子が熱融着により固着」しないものとすることは、先願発明が、上記課題を解決しないものとすることであるので、そうすることの阻害事由が存在するといえるから、当該相違点は形式的なものではなく、実質的な相違点である。 したがって、本件訂正発明１、２、４、６、１６、１７は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえない。 ２． （サポート要件） 申立人は、請求項４には「前記リン酸カルシウム粒子と前記繊維との重量比が５：９５～９５：５」との記載があるものの、本件特許の発明の詳細な説明には、実施例として重量比が４６：５４～５０：５０のもののみが記載されているに過ぎず、請求項４と請求項４を引用する請求項６、１６、１７は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない、旨主張している。（本件特許異議申立書１９ページ８行～２０ページ３行） そこで検討する。 本件特許明細書には、本件特許発明が解決しようとする課題について、以下の記載がある。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００９】 本発明の課題は、リン酸カルシウム微粒子と繊維との複合体、および、それらの効率的な製造技術を提供することである。さらには、その複合体にチタンを担持させた複合体、およびそれらの効率的な製造技術を提供することである。 【００１０】 一般にリン酸カルシウムは、種々の用途に広く用いられているが、それを繊維と複合体化することによって、ユニークな特性が生じることが期待される。特に、リン酸カルシウムなどの無機粒子は、その一次粒径が数μｍ未満まで小さくなると、凝集力が強く分散状態で乾燥させることが難しくなり、また、濃縮も困難になる。そのため、リン酸カルシウム微粒子を繊維と複合体化することによって、そのハンドリングが容易になり、種々の用途への活用がしやすくなると期待される。」 そして、本件訂正発明４、６、１６、１７は、いずれも本件訂正発明１を引用するものであって、本件訂正発明１には、「平均一次粒子径が５μｍ以下のリン酸カルシウム粒子がセルロース繊維表面に自己定着している複合体であって、繊維表面の１５％以上がリン酸カルシウム粒子によって被覆されている」、すなわち、リン酸カルシウム微粒子と繊維との複合体が得られるものであるから、上記本件訂正発明４、６、１６、１７が、当該課題を解決するものであることが理解できる。 そうすると、本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合する。 第６ むすび したがって、請求項１～４、請求項６、請求項１６、１７に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことできない。 また、他に請求項１～４、請求項６、請求項１６、１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。