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特許第６８３１６６６号発明「半田付けシステム、半田付け製品製造方法、半田付け方法、及び半田」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８３１６６６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５，１０〕、６－９について訂正することを認める。 特許第６８３１６６６号の請求項１－１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８３１６６６号（以下「本件特許」という。）の請求項１－１０に係る特許についての出願は、平成２８年１０月１３日に出願されたものであり、令和３年２月２日にその特許権の設定登録がされ、同月１７日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ３年 ８月１３日 ： 特許異議申立人山下桂（以下「特許異議 申立人」という。）による請求項１－１ ０に係る特許に対する特許異議の申立て 令和 ３年１０月２７日付け： 取消理由通知 令和 ３年１２月２１日 ： 特許権者との面接 令和 ３年１２月２７日 ： 特許権者による訂正請求書及び意見書の 提出 令和 ４年 ２月２８日 ： 特許異議申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否 １．訂正の内容 令和３年１２月２７日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の訂正事項は、以下のとおりである。 なお、下線部は当審で付した。（以下、同様。） （１）訂正事項１ 請求項１に「前記フラックスは、前記半田ごての前記囲み形状の内側で加熱される」と記載されているのを、本件訂正により「前記フラックスは、前記半田または前記糸半田に含有された状態で前記半田ごての前記囲み形状の内側で加熱される」に訂正する。 なお、請求項１の記載を引用する請求項３－５，１０についても、上記訂正に伴い同様に訂正するものである。 （２）訂正事項２ 請求項１に「前記半田ごての前記囲み形状の内側で加熱されると炭化温度に到達するまでに９０％以上揮発する」と記載されているのを、本件訂正により「前記半田ごての前記囲み形状の内側で加熱されるものであり、加熱されると前記フラックスの炭化が進む炭化温度に到達するまでに９０％以上揮発する」に訂正する。 なお、請求項１の記載を引用する請求項３－５，１０についても、上記訂正に伴い同様に訂正するものである。 （３）訂正事項３ 請求項２に「前記フラックスは、基材として軟化点７４度のロジンを含有し、前記半田ごての前記囲み形状の内側で加熱される」と記載されているのを、本件訂正により「前記フラックスは、基材として軟化点７４度のロジンを含有し、前記半田に含有された状態で前記半田ごての前記囲み形状の内側で加熱される」に訂正する。 なお、請求項２の記載を引用する請求項４－５，１０についても、上記訂正に伴い同様に訂正するものである。 （４）訂正事項４ 請求項２に「前記半田ごての前記囲み形状の内側で加熱されると炭化温度に到達するまでに９０％以上揮発する」と記載されているのを、本件訂正により「前記半田ごての前記囲み形状の内側で加熱されるものであり、加熱されると前記フラックスの炭化が進む炭化温度に到達するまでに９０％以上揮発する」に訂正する。 なお、請求項２の記載を引用する請求項４－５，１０についても、上記訂正に伴い同様に訂正するものである。 訂正事項１－４は、一群の請求項〔１－５，１０〕に対して請求されたものである。 （５）訂正事項５ 請求項６に「フラックスが含有されている前記半田を前記加熱手段により加熱された半田ごての前記囲み形状の内側で加熱されると炭化温度に到達するまでに９０％以上揮発する構成である」と記載されているのを、本件訂正により「加熱されると炭化が進む炭化温度に到達するまでに９０％以上揮発する構成であるフラックスが含有されている前記半田を前記加熱手段により加熱された半田ごての前記囲み形状の内側で加熱する」に訂正する。 （６）訂正事項６ 請求項７に「フラックスが含有されている前記半田を前記加熱手段により加熱された半田ごての囲み形状内で加熱し、前記フラックスを炭化温度に到達するまでに９０％以上揮発させる」と記載されているのを、本件訂正により「加熱されると炭化が進む炭化温度に到達するまでに９０％以上揮発する構成であるフラックスが含有されている前記半田を前記加熱手段により加熱された半田ごての囲み形状内で加熱する」に訂正する。 （７）訂正事項７ 請求項８に「前記フラックスは、前記半田ごての前記囲み形状の内側で加熱される」と記載されているのを、本件訂正により「前記フラックスは、前記半田または前記糸半田に含有された状態で前記半田ごての前記囲み形状の内側で加熱される」に訂正する。 （８）訂正事項８ 請求項８に「前記半田ごての前記囲み形状の内側で加熱されると炭化温度に到達するまでに９０％以上揮発させる」と記載されているのを、本件訂正により「前記半田ごての前記囲み形状の内側で加熱されるものであり、加熱されると前記フラックスの炭化が進む炭化温度に到達するまでに９０％以上揮発させる」に訂正する。 （９）訂正事項９ 請求項９に「前記フラックスは、基材として軟化点７４度のロジンを含有し、前記半田ごての前記囲み形状の内側で加熱される」と記載されているのを、本件訂正により「前記フラックスは、基材として軟化点７４度のロジンを含有し、前記半田に含有された状態で前記半田ごての前記囲み形状の内側で加熱される」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 請求項９に「前記半田ごての前記囲み形状の内側で加熱されると炭化温度に到達するまでに９０％以上揮発させる」と記載されているのを、「前記半田ごての前記囲み形状の内側で加熱されるものであり、加熱されると前記フラックスの炭化が進む炭化温度に到達するまでに９０％以上揮発させる」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 請求項１０に「前記半田ごての前記囲み形状の内側で加熱されると炭化温度に到達するまでに９０％以上揮発するフラックスが含有され、」と記載されているのを、「前記半田ごての前記囲み形状の内側で加熱されるものであり、フラックスが含有され、前記フラックスは、加熱されると前記フラックスの炭化が進む炭化温度に到達するまでに９０％以上揮発する構成であり、」に訂正する。 ２．訂正の検討 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的 訂正事項１は、訂正により、フラックスが半田ごての囲み形状の内側で加熱されるものであることについて、フラックスが「半田または糸半田に含有された状態で」半田ごての囲み形状の内側で加熱されるものと、加熱時のフラックスの状態を限定するものであるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、フラックスが半田ごての囲み形状の内側で加熱されるものであることについて、フラックスが「半田または糸半田に含有された状態で」半田ごての囲み形状の内側で加熱されるものであることに限定するものであるところ、明細書の段落【００４７】には、「・・・半田は、半田材料とフラックスによって形成されており・・・」、段落【００７５】には、「・・・半田は、ノズル２４内という周囲が囲まれた閉鎖空間の中で加熱される。・・・」と記載され、半田にフラックスが含有されるものであり、当該フラックスが含有された半田がノズル内という周囲が囲まれた閉鎖空間の中で加熱されることが記載されているから、当該訂正事項１は、新規事項の追加に該当しない。 また、上述のとおり、訂正事項１は、フラックスが半田ごての囲み形状の内側で加熱されるものであることについて、フラックスが「半田または糸半田に含有された状態で」半田ごての囲み形状の内側で加熱されるものであることに限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 なお、請求項３－５，１０は、請求項１についての訂正に伴い訂正されるものであるところ、請求項３－５，１０の訂正についても、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、明細書に記載された事項の範囲内で行われたものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものに該当しない。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的 訂正事項２は、訂正により、フラックスが半田ごての囲み形状の内側で加熱されると炭化温度に到達するまでに９０％以上揮発することについて、フラックスが半田ごての囲み形状の内側で加熱される「ものであり、加熱されると炭化が進む」炭化温度に到達するまでに９０％以上揮発すると、炭化温度が炭化が進む温度であることを明確にするものであるから、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は、フラックスが半田ごての囲み形状の内側で加熱されると炭化温度に到達するまでに９０％以上揮発することについて、フラックスが半田ごての囲み形状の内側で加熱される「ものであり、加熱されると炭化が進む」炭化温度に到達するまでに９０％以上揮発すると、炭化温度を明確にしようとするものであるところ、明細書の段落【００４７】には、「・・・半田は、半田材料とフラックスによって形成されており・・・」、段落【００７５】には、「・・・半田は、ノズル２４内という周囲が囲まれた閉鎖空間の中で加熱される。・・・」、段落【００６４】には、「・・・実施例１の揮発減量率は、３５０℃で９７．２８％、４００℃では９８．４１％に達している。すなわち、炭化が進む４００℃前後で、実施例１のフラックスの残渣（残量）は２％以下となっている。」、段落【００６６】には、「・・・このため、さらに温度上昇してフラックスが炭化する温度である４００℃に到達する際には、ほとんどのフラックスが蒸発して残存しておらず、ノズル２４内に炭化したフラックスが付着することを防止できる。」と記載され、炭化が進む温度である４００℃が炭化する温度（炭化温度）であることが理解できるから、当該訂正事項２は、新規事項の追加に該当しない。 また、上述のとおり、訂正事項２は、フラックスが半田ごての囲み形状の内側で加熱されると炭化温度に到達するまでに９０％以上揮発することについて、フラックスが半田ごての囲み形状の内側で加熱される「ものであり、加熱されると炭化が進む」炭化温度に到達するまでに９０％以上揮発することに限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 なお、請求項３－５，１０は、請求項１についての訂正に伴い訂正されるものであるところ、請求項３－５，１０の訂正についても、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、明細書に記載された事項の範囲内で行われたものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものに該当しない。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的 訂正事項３は、訂正により、上記訂正事項１と実質的に同様な限定をするものであるから、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３は、上記訂正事項１と実質的に同様な限定をするものであるから、上記訂正事項１（上記（１）イを参照。）について検討したとおり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 なお、請求項４－５，１０は、請求項２についての訂正に伴い訂正されるものであるところ、請求項４－５，１０の訂正についても、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、明細書に記載された事項の範囲内で行われたものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものに該当しない。 （４）訂正事項４ ア 訂正の目的 訂正事項４は、訂正により、上記訂正事項２と実質的に同様に明確化するものであるから、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項４は、上記訂正事項２と実質的に同様な限定をするものであるから、上記訂正事項２（上記（２）イを参照。）について検討したとおり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 なお、請求項４－５，１０は、請求項２についての訂正に伴い訂正されるものであるところ、請求項４－５，１０の訂正についても、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、明細書に記載された事項の範囲内で行われたものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものに該当しない。 （５）訂正事項５ ア 訂正の目的 訂正事項５は、訂正により、上記訂正事項２と実質的に同様な限定をするものであるから、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項５は、上記訂正事項２と実質的に同様な限定をするものであるから、上記訂正事項２（上記（２）イを参照。）について検討したとおり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （６）訂正事項６ ア 訂正の目的 訂正事項６は、訂正により、上記訂正事項２と実質的に同様な限定をするものであるから、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項６は、上記訂正事項２と実質的に同様な限定をするものであるから、上記訂正事項２（上記（２）イを参照。）について検討したとおり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （７）訂正事項７ ア 訂正の目的 訂正事項７は、訂正により、上記訂正事項１と実質的に同様な限定をするものであるから、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項７は、上記訂正事項１と実質的に同様な限定をするものであるから、上記訂正事項１（上記（１）イを参照。）について検討したとおり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （８）訂正事項８ ア 訂正の目的 訂正事項８は、訂正により、上記訂正事項２と実質的に同様な限定をするものであるから、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項８は、上記訂正事項２と実質的に同様な限定をするものであるから、上記訂正事項２（上記（２）イを参照。）について検討したとおり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （９）訂正事項９ ア 訂正の目的 訂正事項９は、訂正により、上記訂正事項１と実質的に同様な限定をするものであるから、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項９は、上記訂正事項１と実質的に同様な限定をするものであるから、上記訂正事項１（上記（１）イを参照。）について検討したとおり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （１０）訂正事項１０ ア 訂正の目的 訂正事項１０は、訂正により、上記訂正事項２と実質的に同様な限定をするものであるから、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１０は、上記訂正事項２と実質的に同様な限定をするものであるから、上記訂正事項２（上記（２）イを参照。）について検討したとおり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （１１）訂正事項１１ ア 訂正の目的 訂正事項１１は、訂正により、上記訂正事項２と実質的に同様な限定をするものであるから、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１１は、上記訂正事項２と実質的に同様な限定をするものであるから、上記訂正事項２（上記（２）イを参照。）について検討したとおり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 ３．小括 上記のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の一群の請求項〔１－５，１０〕及び請求項６－９について訂正することを認める。 第３ 本件特許 上記第２のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１－１０に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」等といい、全てをまとめて「本件発明」という場合がある。なお、以下の第４以降においては、便宜上、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１－１０に係る発明を「訂正前の本件発明１」等という場合がある。）は以下のとおりである。 【請求項１】 半田ごてと、 前記半田ごてを加熱する加熱手段と、 前記半田ごてと半田付け対象との相対位置を当接離間方向へ変化させる駆動手段を有する半田付け装置と、 前記半田ごてによって溶融されて前記半田付け対象に半田付けされる半田を用いて半田付けする半田付けシステムであって、 前記半田ごては、前記半田付け対象の半田付け部の周囲を囲む囲み形状に形成され、 前記半田は、糸半田から切断された半田片であり、 前記半田および前記糸半田は、フラックスが含有され、 前記フラックスは、前記半田または前記糸半田に含有された状態で前記半田ごての前記囲み形状の内側で加熱されるものであり、加熱されると前記フラックスの炭化が進む炭化温度に到達するまでに９０％以上揮発する構成である 半田付けシステム。 【請求項２】 半田ごてと、 前記半田ごてを加熱する加熱手段と、 前記半田ごてと半田付け対象との相対位置を当接離間方向へ変化させる駆動手段を有する半田付け装置と、 前記半田ごてによって溶融されて前記半田付け対象に半田付けされる半田を用いて半田付けする半田付けシステムであって、 前記半田ごては、前記半田付け対象の半田付け部の周囲を囲む囲み形状に形成され、 前記半田は、フラックスが含有され、 前記フラックスは、基材として軟化点７４度のロジンを含有し、前記半田に含有された状態で前記半田ごての前記囲み形状の内側で加熱されるものであり、加熱されると前記フラックスの炭化が進む炭化温度に到達するまでに９０％以上揮発する構成である 半田付けシステム。 【請求項３】 前記糸半田から所定量の前記半田片を切断する手段と、 前記切断した前記半田片を前記半田ごての前記囲み形状の内側へ供給する半田導入筒とを備え、 前記半田導入筒から前記半田ごての前記囲み形状の内側へ前記半田片単体で供給された前記フラックス含有の前記半田片を、前記加熱手段で加熱された前記半田ごてにより前記囲み形状の内側にて溶融して前記半田付けを行う 請求項１記載の半田付けシステム。 【請求項４】 前記半田に含まれる前記フラックスのフラックス含有量が３重量％以下である 請求項１、２、または３に記載の半田付けシステム。 【請求項５】 前記フラックスは、特殊変性ロジンとジエチルアミン・ＨＢｒと液状有機酸とを含有し、 前記特殊変性ロジン、前記ジエチルアミン・ＨＢｒ、及び前記液状有機酸の含有量が、それぞれ約９２重量％、３重量％、及び５重量％である 請求項１から４の何れかに記載の半田付けシステム。 【請求項６】 半田ごてと、前記半田ごてを加熱する加熱手段と、前記半田ごてと半田付け対象との相対位置を当接離間方向へ変化させる駆動手段を有する半田付け装置が、前記半田ごてによって溶融されて前記半田付け対象に半田付けされる半田を用いて半田付けする半田付け方法であって、 前記半田ごては、前記半田付け対象の半田付け部の周囲を囲む囲み形状に形成され、 前記半田は、糸半田から切断された半田片であり、 前記半田および前記糸半田は、フラックスが含有され、 前記駆動手段によって前記半田ごてと前記半田付け対象の相対位置を両者が当接する方向へ変化させて、前記半田付け対象の半田付け部の周囲を囲む囲み形状に形成された前記半田ごてにより前記半田付け部の周囲を囲み、 加熱されると炭化が進む炭化温度に到達するまでに９０％以上揮発する構成であるフラックスが含有されている前記半田を前記加熱手段により加熱された半田ごての前記囲み形状の内側で加熱する 半田付け方法。 【請求項７】 半田ごてと、前記半田ごてを加熱する加熱手段と、前記半田ごてと半田付け対象との相対位置を当接離間方向へ変化させる駆動手段を有する半田付け装置が、前記半田ごてによって溶融されて前記半田付け対象に半田付けされる半田を用いて半田付けする半田付け方法であって、 前記半田ごては、前記半田付け対象の半田付け部の周囲を囲む囲み形状に形成され、 前記半田は、フラックスが含有され、 前記フラックスは、基材として軟化点７４度のロジンを含有し、 前記駆動手段によって前記半田ごてと前記半田付け対象の相対位置を両者が当接する方向へ変化させて、前記半田付け対象の半田付け部の周囲を囲む囲み形状に形成された前記半田ごてにより前記半田付け部の周囲を囲み、 加熱されると炭化が進む炭化温度に到達するまでに９０％以上揮発する構成であるフラックスが含有されている前記半田を前記加熱手段により加熱された半田ごての囲み形状内で加熱する 半田付け方法。 【請求項８】 半田ごてと、前記半田ごてを加熱する加熱手段と、前記半田ごてと半田付け対象との相対位置を当接離間方向へ変化させる駆動手段を有する半田付け装置が、前記半田ごてによって溶融されて前記半田付け対象に半田付けされる半田を用いて半田付けし、半田付け製品を製造する半田付け製品製造方法であって、 前記駆動手段によって前記半田ごてと前記半田付け対象の相対位置を両者が当接する方向へ変化させて、前記半田付け対象の半田付け部の周囲を囲む囲み形状に形成された前記半田ごてにより前記半田付け部の周囲を囲み、 前記半田は、糸半田から切断された半田片であり、 前記半田および前記糸半田は、フラックスが含有され、 前記フラックスは、前記半田または前記糸半田に含有された状態で前記半田ごての前記囲み形状の内側で加熱されるものであり、加熱されると前記フラックスの炭化が進む炭化温度に到達するまでに９０％以上揮発させる 半田付け製品製造方法。 【請求項９】 半田ごてと、前記半田ごてを加熱する加熱手段と、前記半田ごてと半田付け対象との相対位置を当接離間方向へ変化させる駆動手段を有する半田付け装置が、前記半田ごてによって溶融されて前記半田付け対象に半田付けされる半田を用いて半田付けし、半田付け製品を製造する半田付け製品製造方法であって、 前記駆動手段によって前記半田ごてと前記半田付け対象の相対位置を両者が当接する方向へ変化させて、前記半田付け対象の半田付け部の周囲を囲む囲み形状に形成された前記半田ごてにより前記半田付け部の周囲を囲み、 前記半田は、フラックスが含有され、 前記フラックスは、基材として軟化点７４度のロジンを含有し、前記半田に含有された状態で前記半田ごての前記囲み形状の内側で加熱されるものであり、加熱されると前記フラックスの炭化が進む炭化温度に到達するまでに９０％以上揮発させる 半田付け製品製造方法。 【請求項１０】 請求項１から５のいずれか１つに記載の半田付けシステムに用いられ、 前記半田ごての前記囲み形状の内側で加熱されるものであり、フラックスが含有され、 前記フラックスは、加熱されると前記フラックスの炭化が進む炭化温度に到達するまでに９０％以上揮発する構成であり、 円柱形で切断可能に形成されている 糸半田。 第４ 取消理由通知により通知した取消理由について 本件訂正請求による訂正前の請求項１－１０に係る特許に対して、当審が令和３年１０月２７日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は以下のとおりである。 なお、以下、特許異議申立人が特許異議申立書と共に提出した甲第１号証ないし甲第１４号証、及び後述する甲第１５号証ないし甲第１７号証を「甲１」などという。 １．【特許法第３６条第６項第２号（明確性）違反】 訂正前の本件発明１－１０は明確でない。 ２．【特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）違反】 訂正前の本件発明１－１０は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない。 ３．【特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）違反】 本件特許の明細書の発明の詳細な説明は、当業者が訂正前の本件発明１－１０を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。 ４．【特許法第２９条第２項（進歩性）違反】 訂正前の請求項１に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲１１－１３の周知技術、又は、甲１に記載された発明及び甲２－３，８－１０の周知技術に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 また、訂正前の請求項２－３，７，９に係る発明は甲１に記載された発明及び甲２－４，８－１３に基いて、訂正前の請求項４に係る発明は甲１に記載された発明及び甲２－５，８－１３に基いて、訂正前の請求項５，１０に係る発明は甲１に記載された発明及び甲２－１３に基いて、訂正前の請求項６，８に係る発明は甲１に記載された発明及び甲２－３，８－１３に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜甲号証＞ 甲第１号証：国際公開第２００８／０２３４６１号 甲第２号証：特開平９－９４６９１号公報 甲第３号証：国際公開第９８／３０３５２号 甲第４号証：特開２０１５－８０８１４号公報 甲第５号証：特開２０００－１３５５９２号公報 甲第６号証：特開平１－１５７７９８号公報 甲第７号証：特開平６－１５５０７８号公報 甲第８号証：特開２０１０－７５９６０号公報 甲第９号証：特開２００１－２３２４９６号公報 甲第１０号証：特開２０１２－８６２６９号公報 甲第１１号証：特開２０１０－４６６８９号公報 甲第１２号証：特開平１０－８５９８４号公報 甲第１３号証：特開２００３－１４８７号公報 第５ 取消理由についての当審の判断 １．取消理由１：【特許法第３６条第６項第２号（明確性）違反】について （１）取消理由通知において通知した理由の内容 取消理由通知で特許法第３６条第６項第２号違反として通知した取消理由は以下のとおりである。 ア 訂正前の請求項１、請求項２、請求項６、請求項７、請求項８又は請求項９における「・・・炭化温度に到達するまでに・・・」という記載の「炭化温度」は、材料が炭化する温度を意味するものと解されるが、炭化が開始する温度、炭化が進む温度、炭化が完了する温度のいずれを表しているのか明確でない。また、材料が炭化する温度は、その材料の成分に応じて決まるものであると解されるが、材料が特定されていない「フラックス」において、炭化する温度がどの程度であるか明確でない。 イ 訂正前の請求項１又は請求項８における「前記フラックスは、前記半田ごての前記囲み形状の内側で加熱されると炭化温度に到達するまでに９０％以上揮発・・・」という記載、訂正前の請求項２又は請求項９における「前記フラックスは、・・・前記半田ごての前記囲み形状の内側で加熱されると炭化温度に到達するまでに９０％以上揮発・・・」という記載、及び、訂正前の請求項６又は請求項７における「・・・炭化温度に達するまでに９０％以上揮発・・・」という記載は、フラックスの揮発に影響を与える炭化温度に到達するまでの加熱時間及びフラックスが受ける総熱量を決定する加熱条件が特定されておらず、どのような加熱条件の下で炭化温度に到達した場合に、９０％以上揮発するのか明確でない。 ウ 訂正前の請求項６における「フラックスが含有されている前記半田を前記加熱手段により加熱された半田ごての前記囲み形状の内側で加熱されると炭化温度に到達するまでに９０％以上揮発する構成である・・・」という記載は、炭化温度に到達するまでに９０％以上揮発するものの主体の特定がないため、揮発するものが何であるのか（フラックスか半田か）明確でない。 よって、訂正前の本件発明１－２，６－９及び訂正前の本件発明１又は２を引用する本件発明３－５，１０は明確でない。 （２）判断 上記ア－ウについて検討する。 なお、以下、特許権者が意見書と共に提示した乙第１号証ないし乙第３号証を「乙１」などという。 ア 特許権者は、訂正事項２、訂正事項４－６、訂正事項８、訂正事項１０－１１により、「炭化温度」が「炭化が進む炭化温度」であることを明確化する訂正を行った。 そして、乙１（特開平６－１７６７６０号公報：段落【００１０】）、乙２（特開２００１－２３９１５７号公報：段落【００２５】）にも記載されているように、「炭化温度」とは、「炭化が進む温度」又は「炭化が進む温度」と同じ意味の「炭化が始まる温度」であって、材料の成分に応じて定まるその物特有の温度であることは明らかである。 してみると、「炭化が進む炭化温度」とは、材料の成分に応じて定まるその物特有の温度であることから、材料によっては予め知られているものであるか、知られていないとしても実験により得られるものであることは出願時点において技術常識である。 よって、「炭化が進む炭化温度」は明確である。 イ 特許権者は、訂正事項１、訂正事項３、訂正事項５－７、訂正事項９により、半田（又は糸半田）に含有されたフラックスが、半田ごての囲み形状の内側で加熱される旨の訂正を行った。 当該訂正により、加熱条件が、半田（又は糸半田）に含有されたフラックスが半田ごての囲み形状の内側で加熱されるというものであるという加熱条件が明確となった。 ウ 特許権者は、訂正事項５により、フラックスが加熱されると炭化が進む炭化温度に到達するまでに９０％以上揮発する旨の訂正を行った。 当該訂正により、炭化が進む炭化温度に到達するまでに９０％以上揮発する主体がフラックスである点が明確となった。 よって、特許法第３６条第６項第２号違反に基づく取消理由１によっては、本件特許を取り消すことはできない。 ２．取消理由２：【特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）違反】について （１）取消理由通知において通知した理由の内容 取消理由通知で特許法第３６条第６項第１号違反として通知した取消理由は以下のとおりである。 ア 訂正前の請求項１、請求項２、請求項６、請求項７、請求項８又は請求項９における「・・・炭化温度に到達するまでに・・・」という記載の「炭化温度」は、材料によって決まる温度であって実験によりはじめて確認できる温度であるところ、上記記載の「炭化温度」がどの程度の温度であるか、発明の詳細な説明中に記載も示唆もされていない。 イ 訂正前の請求項１又は請求項８における「前記半田および前記糸半田は、フラックスが含有され、前記フラックスは、前記半田ごての前記囲み形状の内側で加熱されると炭化温度に到達するまでに９０％以上揮発・・・」という記載、訂正前の請求項２又は請求項９における「前記半田は、フラックスが含有され、前記フラックスは、・・・前記半田ごての前記囲み形状の内側で加熱されると炭化温度に到達するまでに９０％以上揮発・・・」という記載、及び、訂正前の請求項６又は請求項７の「前記半田・・・は、フラックスが含有され、・・・炭化温度に到達するまでに９０％以上揮発・・・」という記載の「フラックス」は、どのようなものであるか、発明の詳細な説明中に記載も示唆もされていない。 なお、段落【００５５】の【表１】には、実施例１－３のフラックスにおける揮発減少量が記載されているが、当該揮発減少量は、フラックス単体における値であり、半田に含有されるフラックスにおける値とはいえない。 また、実施例１－３のフラックスにおける揮発減少量を測定する際の昇温速度は１０℃／ｍiｎ（図６参照）であって、フラックスが半田ごての囲み形状の内側で加熱される際の昇温速度と異なるものであり、昇温速度が異なると、フラックスの揮発に影響を与える炭化温度に到達するまでの加熱時間及びフラックスが受ける総熱量が異なることから、実施例１－３のフラックスにおける揮発減少量は、半田ごての囲み形状の内側で加熱され炭化温度に到達するまでに揮発する半田に含有されるフラックスの揮発減少量とはいえない。 また、「フラックスに起因した半田付け不良の発生を抑制する」という本件発明の課題を解決する手段として、半田ごての囲み形状の内側で加熱されると炭化温度に到達するまでに９０％以上揮発するフラックスが記載されているが、当該フラックスを用いることにより課題を解決できることを示す評価結果が発明の詳細な説明中に記載も示唆もされていない。 よって、訂正前の本件発明１－２，６－９及び訂正前の本件発明１又は２を引用する本件発明３－５，１０は発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。 （２）判断 上記ア－イについて検討する。 ア 上記１．（２）アで検討したように、「炭化が進む炭化温度」は、材料の成分に応じて定まるその物特有の温度であって、材料によっては予め知られているものであるか、知られていないとしても実験により得られるものであることは出願時点において技術常識であることから、本件発明において、材料が特定されていないからといって、本件発明が、発明の詳細な説明において課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているとまではいえず、発明の詳細な説明に記載されたものでないということできない。 イ 本件特許の明細書の発明の詳細な説明をみると、段落【００５５】の【表１】には、フラックス単体における揮発減少量が記載されている。 そして、フラックスは半田に含有される際に、段落【００４７】に記載されているように、単に、半田に含有されているものであり、半田とフラックスを反応させるようなことは記載されていないことから、フラックス自体の性質には変化が生じていないと考えられるところ、フラックスが単体で加熱された場合と、フラックスが半田に含有された状態で加熱された場合とで、フラックスの揮発性等の振る舞いについては相関性を有すると理解できる。 よって、発明の詳細な説明にその揮発減少量が記載されているフラックス単体と本件発明に記載された半田（又は糸半田）に含有されたフラックスとは相関性を有するものであって、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に、半田に含有されたフラックスにおける揮発減少量が記載されておらず、実施例１－３の昇温速度が半田ごての囲み形状の内側で加熱されたものと異なるからといって、本件発明が、発明の詳細な説明において課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているとまではいえず、発明の詳細な説明に記載されたものでないということできない。 また、段落【００６６】、段落【００６７】、段落【００８５】には、半田ごての囲み形状の内側で加熱されるものであり、加熱されると炭化が進む炭化温度に到達するまでに９０％以上揮発するフラックスを用いることにより課題を解決することができることが示唆されている。 よって、特許法第３６条第６項第１号違反に基づく取消理由２によっては、本件特許を取り消すことはできない。 ３．取消理由３：【特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）違反】について （１）取消理由通知において通知した理由の内容 取消理由通知で特許法第３６条第４項第１号違反として通知した取消理由は以下のとおりである。 訂正前の請求項１又は請求項８には「前記半田および前記糸半田は、フラックスが含有され、前記フラックスは、前記半田ごての前記囲み形状の内側で加熱されると炭化温度に到達するまでに９０％以上揮発・・・」、訂正前の請求項２又は請求項９には「前記半田は、フラックスが含有され、前記フラックスは、・・・前記半田ごての前記囲み形状の内側で加熱されると炭化温度に到達するまでに９０％以上揮発・・・」、及び、訂正前の請求項６又は請求項７には「前記半田・・・は、フラックスが含有され、・・・炭化温度に到達するまでに９０％以上揮発・・・」と記載され、炭化温度に到達するまでのフラックスの不揮発量が１０％未満であって０％である場合も包含するところ、フラックスが完全に揮発する場合にはその炭化温度が確認できないから、本件明細書からは、どのようにすればフラックスの炭化温度を測定できるのか把握できない。 よって、発明の詳細な説明は、当業者が訂正前の本件発明１－１０に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 （２）判断 上記取消理由３について検討する。 上記１．（２）アで検討したように、「炭化が進む炭化温度」は、材料の成分に応じて定まるその物特有の温度であって、材料によっては予め知られているものであるか、知られていないとしても実験により得られるものであることは出願時点において技術常識であることから、仮に、炭化温度に到達するまでにフラックスの不揮発量が０％のものがあったとしても、使用するフラックスの炭化温度が知られているものであれば、半田付け時に炭化温度を測定しなくても炭化温度を把握することができ、知られていないものであれば、予め実験により炭化温度を把握することができる。 加えて、半田ごての囲み形状の内側で加熱されるとフラックスが炭化することなく全て揮発するものであれば、炭化温度に到達するまでにフラックスが９０％以上揮発していることは明らかである。 してみると、本件特許の明細書の発明の詳細な説明が、本件発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないとまではいえない。 よって、特許法第３６条第４項第１号違反に基づく取消理由３によっては、本件特許を取り消すことはできない。 ４．取消理由４：【特許法第２９条第２項（進歩性）違反】について （１） 甲１の記載及び引用発明１等 ア 甲１の記載事項 甲１には、以下の事項が記載されている。 （ア） ［０００４］ 「・・・それ故、この発明の第１の課題は、フラックスの飛散を防止するとともに、詰まりの生じにくい半田鏝を提供することにある。・・・」 （イ） ［００２０］ 「－実施形態１－ この発明の製造装置の第一の実施形態を図面とともに説明する。図１は実施形態の電子機器製造装置を示す斜視図、図２は同装置に用いられるカッターユニットを示す鉛直方向断面図（（ａ）は切り刃の後退時、（ｂ）は前進時）、図３は同装置に用いられる半田鏝と配線基板を示す斜視図、図４は同半田鏝と配線基板を示す鉛直方向要部断面図（（ａ）は半田溶融前、（ｂ）は溶融後）である。 」 （ウ） ［００２１］ 「 製造装置１は、電子機器の配線基板Ｓ上のランドに金属ピンを挿入した状態でランドとピンを糸半田Ｗで接合するもので、平坦な台２ａ及び台２ａに垂直に固定された壁２ｂからなる本体２を備えている。台２ａ上にはＸ方向に延びるレール２ｘが敷かれ、そのレール２ｘ上にＹ方向に延びるレール２ｙがレール２ｘに沿って移動可能に固定されている。レール２ｙ上には配線基板Ｓを載せるジグ２ｅがＸＹ方向に移動可能に固定されている。また、壁２ｂにはＺ方向に延びるレール２ｚが取り付けられている。レール２ｚには連結プレート２ｃがレール２ｚに沿って移動可能に固定されている。各移動は、モータなどの図示しない駆動源によりなされる。 」 （エ） ［００２４］ 「 また、連結プレート２ｃには、ブラケット２ｄよりも下方に銅などの高熱伝導性材料からなる加熱ブロック８が取り付けられている。加熱ブロック８は、図３に示すように固定端側の薄肉部８ａとこれに連なる自由端側の厚肉部８ｂとからなり、薄肉部８ａには連結プレート２ｃと厚肉部８ｂとの間を断熱するために多数の孔が形成されている。厚肉部８ｂにはヒータ８ｃ及び筒９が埋め込まれている。筒９は、保持孔５２ａとほぼ同じ内径を有し、上下に貫通していて加熱ブロック８よりも下方に突出しており、周辺部品との干渉を避けるため下端部外径はテーパになっている。筒９は、６００℃程度の温度に耐えることができて少なくとも下端部内周面が半田に対して濡れにくい性質を有するものであればよく、単一材料からなっていても複数部材の組み合わせであってもよい。単一材料からなる場合は、セラミック、またはステンレス、チタンなどの非半田濡れ性金属が望ましい。また、セラミックの場合は窒化アルミニウム、炭化ケイ素などの高熱伝導性セラミックが特に望ましい。」 （オ） ［００２５］ 「 糸半田Ｗの直径、保持孔５２ａ及び筒９の寸法は、一回の半田付けに必要な半田の量に応じて適宜定めればよいが、例えばピンの外径が１ｍｍであるとき、糸半田Ｗの直径を１．２ｍｍ、保持孔５２ａ及び筒９の内径を３ｍｍ、糸半田Ｗの切断片（半田片）の長さを６ｍｍ、保持孔５２ａの長さを７ｍｍに設定することで、半田片が筒９内でピンに隣接しながら起立した状態となり、半田片全体が速やかに均等に加熱される。従って、糸半田Ｗが共晶半田である場合、筒９の下端温度を３５０℃とすれば、良好に半田付けをすることができる。 」 （カ） ［００２６］ 「 製造装置１を用いて半田付けをする手順は次の通りである。 配線基板ＳのランドＰに金属ピンを挿入し、配線基板Ｓをジグ２ｅに載せる。そして、ランドが筒９の真下に位置するようにジグ２ｅを配線基板Ｓとともに移動させる。連結プレート２ｃを筒９の下端面がランドの直近に位置するところまで下げる。図２（ａ）に示すように切り刃５２を保持孔５２ａが供給孔５１ｂと一致するところまで後退させておき、ヒータ８ｃに通電しておく。ランドＰとピンＴはこの輻射熱で予熱される。送りローラ４を回転させて半田リール３より糸半田Ｗを引き出して供給孔５１ｂに通す。糸半田Ｗが保持孔５２ａに入り、所定の長さ送られた時点で送りローラ４を停止させる。糸半田Ｗの送り量は、送りローラ４の回転数によって制御される。この状態でシリンダ５３を駆動して切り刃５２を前進させる。 」 （キ） ［００２７］ 「 すると図２（ｂ）に示すように、切り刃５２と受け刃５１との間に剪断力が働いて糸半田Ｗが所定の長さに切断され、半田片Ｆとなって保持孔５２ａとともに排出孔５１ｄ上に移動する。ここで導入孔５１ｃに接続されたホース５１ｅを介して空気を保持孔５２ａに吹き付ける。半田片Ｆは、排出孔５１ｄよりガイド管７内に落下し、図４（ａ）に示すように筒９に入ってランドＰ上に向かう。途中、センサ６が半田片Ｆの通過を検知し、その信号に基づいて、保持孔５２ａが供給孔５１ｂと一致するところまで切り刃５２を後退させた所で送りローラ４が再度回転し、後続の糸半田Ｗを保持孔５１ｂに供給する。ランドＰに達した半田片Ｆは、図４（ｂ）に示すようにヒータ８ｃの熱により溶融半田Ｆ’となってランドＰとピンＴを接合する。溶融半田Ｆ’は筒９で囲まれているので、周囲に飛散することはない。また、筒９の下端部内周面が半田に濡れにくい材料からなっているので、半田片Ｆの全量が金属ピンＴとランドＰとの接合に消費され、接合後の外観もきれいに仕上がる。溶融中にフラックスの燃焼により発生する煙は、吸引管８ｄより吸引される。その後、連結プレート２ｃが上昇し、筒９が配線基板Ｓから遠ざかる。そして、ジグ２ｅが配線基板Ｓを伴ってＸ方向又はＺＹ方向に移動し、次のランドと金属ピンとの接合工程を開始する。 」 （ク） ［００２８］ 「 装置１において、ヒータ８ｃは前記と異なり、筒９と平行になるように加熱ブロックに埋め込んでも良い。この場合、図５に斜視図として示すように加熱ブロック１８におけるヒータ８ｃ周囲の肉厚を一層厚くするとよい。筒と加熱ブロックとの組み合わせ構造は種々のものが適用可能である。例えば、図６（ａ）に示すように筒１９を加熱ブロックと一体成形したものでもよい。図６（ｂ）は筒２９を加熱ブロックと一体成形するとともに、筒２９の上部内周面を上向きに広がるテーパとしたものである。図６（ｃ）は筒３９を加熱ブロックと一体成形するとともに、筒３９の内周面に半田に濡れにくい材料からなる被膜３９ａを形成したものである。被膜３９ａは下端部内周面にだけ形成してもよい。図６（ｄ）は図４と同様に筒９を加熱ブロック２８と別体成形したものであるが、加熱ブロック２８を筒９の下端部の周囲に突出させて加熱ブロック２８から筒９下端部への熱伝導を良くしたものである。図６（ｅ）は筒の一部を構成する貫通孔を加熱ブロック３８と一体成形するとともに、その貫通孔の下端部に筒の残部を構成する短筒状チップ４９を嵌合したものである。加熱ブロック３８を高熱伝導性材料で成形し、短筒状チップ４９を非半田濡れ性耐熱材料で成形することができる。」 （ケ） ［００３９］ 「 シャッター１７が閉じられているので、溶融半田から揮発したフラックスは、排出孔１５ｃや保持孔１５ａに付着することなく、ランドＰとピンＴの表面を浄化する。従って、ランドＰとピンＴが良好に接合される。一回の半田付けに使用される半田は、保持孔１５ａに供給された長さで定まる一定長の半田片である。」 （コ） 図１ ［図：0001386140000001.jpg］ （サ） 図４ ［図：0001386140000002.jpg］ イ 甲１記載の技術的事項 上記アの記載事項から、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 （ア） 上記ア（ウ）及び（コ）からみて、筒９とランドＰ及びピンＴとの相対位置をＺ方向へ変化させる駆動源を有する。 （イ） 上記ア（キ）及び（サ）からみて、筒９は、ランドＰ及びピンＴの半田付け部の周囲を囲む囲み形状に形成されている。 （ウ） 上記ア（ケ）からみて、半田片Ｆおよび糸半田Ｗには、フラックスが含有されている。 （エ） 上記ア（キ）、（ケ）及び（サ）からみて、フラックスは、半田片Ｆまたは糸半田Ｗに含有された状態で筒９の囲み形状の内側で加熱されている。 ウ 甲１発明したがって、上記アの記載事項及びイの技術的事項からみて、甲１には、次の発明が記載されていると認められる。 「 筒９と、 前記筒９を加熱するヒータ８ｃと、 前記筒９とランドＰ及びピンＴとの相対位置をＺ方向へ変化させる駆動源を有する製造装置１と、 前記筒９によって溶融されて前記ランドＰ及びピンＴに半田付けされる半田片Ｆを用いて半田付けする製造装置１であって、 前記筒９は、前記ランドＰ及びピンＴの半田付け部の周囲を囲む囲み形状に形成され、 前記半田片Ｆは、糸半田Ｗから切断された半田片であり、 前記半田片Ｆおよび前記糸半田Ｗは、フラックスが含有され、 前記フラックスは、前記半田片Ｆまたは前記糸半田Ｗに含有された状態で前記筒９の前記囲み形状の内側で加熱されるものである 製造装置１。」 （以下、「甲１発明」という。） （２） 甲２の記載事項 甲２には、以下の事項が記載されている。 ア 【０００３】 「また、はんだペーストにおいては、ペーストの材料構成が、はんだ粉、溶剤、固形分（ロジン、活性剤など）から成るのが一般的である。市販の無洗浄型の物は、固形分を減らしたり、ハロゲン化物を含有させない等の工夫は成されているが、はんだ付後、必ずロジン等の樹脂成分或いは活性剤成分等の残渣が発生する。特に、活性剤による残渣（活性剤自身または反応生成物）は、信頼性を著しく悪化させる。一方、ロジンのような樹脂の残渣は、主にプリント基板（家電用、一部車載用等）のはんだ付では、あまり問題にならない。しかし、ＨＩＣでのはんだ付では、このような残渣が少しでも残るはんだペーストでは、微細接続部を有する製品に対しては、フリップチップの端子リーク、回路腐食及び後工程のワイヤボンディング等の信頼性の点から問題があるため、結局のところ代替フロン洗浄や水系洗浄を実施しているのが現状である。」 イ 【０００６】 「従って本発明の目的は、通常の温度プロファイルで、また非還元雰囲気であっても、被接合部である母材に対して良好な濡れを示し、かつその残渣をほぼ皆無とすることのできる、はんだ付用フラックス或いははんだペーストを構成する際のバインダとして用いて好適な新たな活性剤を提供することである。」 ウ 【０００９】 「沸点でフラックスやペーストを特定する従来の考え方では、はんだ部の適切な濡れ状態を実現できない材料が含まれる場合があったのに比べ、本願発明者らが見いだした(-OH)水酸基含有材料におけるＴＧ法による材料特定の方法では、はんだ部の良好な濡れ及びはんだ表面の十分な還元を実現する材料を確実に選択できる。またＴＧ法による評価は、物質の蒸気圧と相関ある特性を示し、蒸気圧によっても適切な物質を特定することができる。これらの物質は、はんだ付用フラックスとして、或いははんだペースト用フラックスとして、はんだ及び基板電極及び部品電極に対して還元性の働きかけをして、これら表面の酸化物を分解し、はんだ付を容易にする。そしてこれらの物質では、はんだ溶融の際にはんだ部にフラックスが液体の状態で存在して濡れの状態を実現し、その還元反応がはんだ及び基板電極及び部品電極全体に渡ってはんだを滑らかに広がらせ、確実なはんだ接合を形成させる。はんだ付が終了する時点では、フラックス全てが蒸発もしくは分解・蒸発することにより残渣が発生しない。従って、後工程の洗浄を必要としない。」 （３） 甲３の記載事項 甲３には、以下の事項が記載されている。 ア 第１５ページ第６－１０行 「こうして準備が済むと、まず基板の半田付け部位に ２～５秒間、予熱気体流を吹き付けて半田付け部位の予熱（プリヒート）を行い、これにより半田付け部位の低残渣フラックスを活性化できる。また、予熱気体流を吹き付けると同時に、先端チップ３４を半田付け部位に接触させてもよい。 また、Ｏ2濃度５ppm以下の場合はフラックスレス半田付けを可能である。」 （４） 甲１１の記載事項 甲１１には、以下の事項が記載されている。 ア 【００１８】 「〔実施例Ａ〕 アクリル変性ロジン４０％（質量％、以下同じ）、カスターワックス６％、ジフェニルグアニジン臭化水素酸塩１％、末端ＯＨ水添1,4-ポリイソプレン１３％（水酸基含有量は０．９mol/kg以下、酸価は０．０３mgKOH/g以下）、へキシレングリコール４０％を混合して液状フラックスを作成し、この液状フラックス１１％にSn-3.0Ag-0.5Cuはんだ粉末（平均粒径20μm）89wt％を混ぜてソルダペーストを調製した。・・・」 イ 【００２２】 「〔実施例Ｂ〕 ｗｗロジン７７．５％（質量％、以下同じ）、trans-2,3-ジブロモブテンジオール２％（活性剤）、トリエチルアミン臭化水素酸塩０．５％（活性剤）、末端ＯＨ水添1,4-ポリイソプレン１３％（水酸基含有量は０．９mol/kg以下、酸価は０．０３mgKOH/g以下）を混合して半液状フラックスを作成し、この半液状フラックスをSn-3.0Ag-0.5Cuはんだの中空管に導入し、伸線して外径Φ１mmのやに入りはんだを作製した。」 （５） 甲１２の記載事項 甲１２には、以下の事項が記載されている。 ア 【００２４】 ［図：0001386140000003.jpg］ イ 【００２５】 ［図：0001386140000004.jpg］ ウ 【００２９】 「比較例１～４については、はんだ付け後の残渣を力強くブラシ掛けしたが、残渣は、こびりついて剥がれなかった。・・・」 （６） 甲１３の記載事項 甲１３には、以下の事項が記載されている。 ア 【００５２】・・・ 【表１】 ［図：0001386140000005.jpg］ イ 【００５３】 【表２】 ［図：0001386140000006.jpg］ ウ 【００５４】 【表３】 ［図：0001386140000007.jpg］ （７） 本件発明１と甲１発明との対比 ア 本件発明１と甲１発明とを対比すると、以下のとおりである。 （ア） 甲１発明の「筒９」は、本件発明１の「半田ごて」に相当する。 （イ） 甲１発明の「ヒータ８ｃ」は、本件発明１の「加熱手段」に相当する。 （ウ） 甲１発明の「Ｚ方向」は、本件発明１の「当接離間方向」に相当し、以下同様に、「駆動源」は、「駆動手段」に、「製造装置１」は、半田付けを用いて電子機器を製造する製造装置であるから、「半田付け装置」又は「半田付けシステム」に相当する。 （エ） 甲１発明の「半田片Ｆ」は、本件発明１の「半田」に相当する。 （オ） 甲１発明の「糸半田Ｗ」は、本件発明１の「糸半田」に相当する。 イ 以上のことから、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点】 「 半田ごてと、 前記半田ごてを加熱する加熱手段と、 前記半田ごてと半田付け対象との相対位置を当接離間方向へ変化させる駆動手段を有する半田付け装置と、 前記半田ごてによって溶融されて前記半田付け対象に半田付けされる半田を用いて半田付けする半田付けシステムであって、 前記半田ごては、前記半田付け対象の半田付け部の周囲を囲む囲み形状に形成され、 前記半田は、糸半田から切断された半田片であり、 前記半田および前記糸半田は、フラックスが含有され、 前記フラックスは、前記半田または前記糸半田に含有された状態で前記半田ごての前記囲み形状の内側で加熱されるものである 半田付けシステム。」 【相違点１】 本件発明１では、フラックスが「加熱されるとフラックスの炭化が進む炭化温度に到達するまでに９０％以上揮発する」のに対し、甲１発明では、フラックスがどの程度揮発するか明らかでない点。 （８） 相違点１の判断 上記相違点１について検討する。 ア 相違点１の判断１ ロジンの分解温度及び沸点が約２８０℃であり、水素添加ロジン、不均化ロジン、マレイン酸変性ロジンの分解温度が４００℃以下であることは技術常識であることから、炭化温度に到達するまでに９０％以上揮発することは、ロジン、水素添加ロジン、不均化ロジン、マレイン酸変性ロジンのいずれかを、９０質量％以上含むフラックスを用いることに伴い生じ得るものともいえるが、甲１１－甲１３（上記（４）－（６）を参照）についてみても、ロジン、水素添加ロジン、不均化ロジン、マレイン酸変性ロジンのいずれかを、９０質量％以上含むフラックスを用いる実施例は開示されていない。 また、甲１１－甲１３には、ロジン、水素添加ロジン、不均化ロジン、マレイン酸変性ロジンのいずれかを、９０質量％以上含むフラックスを包含するという記載も示唆もされていない。 よって、甲１発明に各甲号証記載の技術的事項を適用して、相違点１に係る本件発明１の構成に到達することが、当業者にとっての容易になし得たということはできない。 イ 相違点１の判断２ 甲２には、フラックス全てが蒸発もしくは分解・蒸発することにより残渣が発生しない点（上記（２）ウ）が記載されているが、このことは、半田付け対象に予め半田を付けた状態とするリフロー方式を前提とするものであり、当該リフロー方式においてフラックス全てが蒸発もしくは分解・蒸発することができることが開示されるに留まるものである。 よって、リフロー方式のフラックスの技術と半田ごて方式のフラックスの技術とが相互に転用可能であることが周知の技術事項（甲８の段落【０００８】、甲９の段落【００２９】、甲１０の段落【００１３】等参照）であるとしても、甲２記載の技術的事項を、甲１発明の半田ごて方式のフラックスに適用する動機が見いだせず、甲１発明のフラックスとして「加熱されるとフラックスの炭化が進む炭化温度に到達するまでに９０％以上揮発する」ものを選択することが当業者にとって容易になし得るものとはいえない。 また、甲３には、Ｏ2濃度５ppm以下の場合はフラックスレス半田付けが可能である点（上記（３）ア）が記載されているが、このことは、Ｏ2濃度５ppm以下という特殊な条件下での実施を前提としており、通常のＯ2濃度の場合にフラックス残渣をほぼ皆無とする具体的な手段については何ら開示も示唆もされていない。 よって、甲３記載の技術的事項を、Ｏ2濃度５ppm以下という条件下での実施を前提としていない甲１発明に適用する動機が見いだせない。 したがって、甲１発明に甲１１－１３の技術的事項を適用しても、又は、甲１発明に甲２－３，８－１０の技術的事項を適用しても、相違点１に係る本件発明１の構成に到達することが、当業者にとっての容易になし得たということはできない。 （９） 本件発明２について 本件発明２と甲１発明と対比すると、少なくとも、上記相違点１と同様の以下の相違点２で相違するものである。 【相違点２】 本件発明２では、フラックスが「加熱されるとフラックスの炭化が進む炭化温度に到達するまでに９０％以上揮発する」のに対し、甲１発明では、フラックスがどの程度揮発するか明らかでない点。 そして、上記（８）で説示したのと同様の理由により、上記相違点２に係る本件発明２とすることが容易になし得るものでない。 （１０） 本件発明３－５，１０について 本件発明３－５，１０は、いずれも直接又は間接的に本件発明１又は本件発明２を引用するものであるから、少なくとも、上記相違点１に係る本件発明１の構成又は上記相違点２に係る本件発明２の構成を有するものである。 したがって、上記（８）又は（９）で説示したとおり、上記相違点１に係る構成又は上記相違点２に係る構成とすることが容易になし得るものでない。 （１１） 本件発明６について 半田付けシステムである本件発明１を、半田付け方法の発明として表現したものである本件発明６も、上記相違点１と同様の相違点を備えたものであるから、本件発明１と同様に、容易になし得るものでない。 （１２） 本件発明７について 半田付けシステムである本件発明２を、半田付け方法の発明として表現したものである本件発明７も、上記相違点２と同様の相違点を備えたものであるから、本件発明２と同様に、容易になし得るものでない。 （１３） 本件発明８について 半田付けシステムである本件発明１を、半田付け製品製造方法の発明として表現したものである本件発明８も、上記相違点１と同様の相違点を備えたものであるから、本件発明１と同様に、容易になし得るものでない。 （１４） 本件発明９について 半田付けシステムである本件発明２を、半田付け製品製造方法の発明として表現したものである本件発明９も、上記相違点２と同様の相違点を備えたものであるから、本件発明２と同様に、容易になし得るものでない。 （１５）小括 以上のとおり、本件発明１－１０は、甲１発明及び各甲号証記載の技術的事項に基いて、容易に想到し得るものではないから、その他の相違点について検討するまでもなく、取消理由４によって、本件特許を取り消すことはできない。 ５．特許異議申立理由及び特許異議申立人の主張 特許異議申立人は、特許異議申立書において、理由１：特許法第３６条第６項第２号、理由２：特許法第３６条第６項第１号、理由３：特許法第３６条第４項第１号、理由４：特許法第２９条第２項、の特許異議申立理由を主張しているところ、それぞれ合議体が取消理由通知（上記第４を参照）で通知した取消理由であるから、特許異議申立理由において、合議体が判断していない理由は見当たらない。 また、特許異議申立人は、令和４年２月２８日提出の意見書において、概ね以下の点を主張し、合わせて甲１５－甲１７を提出したので（なお、甲１５－１７について、その標目の記載は省略する。）、以下に検討する。 （１）特許法第３６条第６項第２号の取消理由について ア 「炭化が進む炭化温度」なる温度が一義に定まらず、「炭化が進む炭化温度」は明確でない。（意見書１－５ページ） イ 特許権者は、意見書において、「炭化温度」が、「炭化が進む温度」又は「炭化が進む温度」と同じ意味の「炭化が始まる温度」である旨主張しているが、本件特許発明において「炭化が進む温度」と「炭化が始まる温度」が異なる意味を有することは明白であり、「炭化が進む温度」は明確でない。（意見書５－６ページ） ウ 「炭化温度」がどのような意味を有する温度であるか、当業者間で共通の認識は存在しないし、そのような認識が存在するとの証拠も示されていない。（意見書６ページ） エ 特許権者は、意見書において、「炭化温度」が、材料によっては予め知られているものであるか、知られていないとしても実験により得られるものであることは出願時点において技術常識である旨主張しているが、「炭化温度」が材料によっては予め知られているものである主張を裏付ける事実について何ら示されておらず、また、どのような実験により炭化温度が得られるか不明である。（意見書６－７ページ） オ 本件発明１－２，６－９の「加熱される」という文言は、加熱条件について何も特定していない。（意見書７－８ページ） （２）特許法第３６条第６項第１号の取消理由について ア 特許権者は、意見書において、「炭化温度」が材料によっては予め知られているものであるか、知られていないとしても実験により得られるものであることは出願時点において技術常識である旨主張しているが、実験によって確認されるべき「炭化温度」が本件特許の明細書において実施例においてすら示されておらず、「炭化温度」がどの程度であるか把握できない。（意見書８－９ページ） イ 特許権者は、意見書において、フラックスが単体で加熱された場合と、フラックスが半田に含有された状態で加熱された場合とで、フラックスが同様の振る舞いをすることは、出願時点において技術常識である旨主張しているが、技術常識を裏付ける証拠が示されておらず、むしろ、両者の挙動が同一であるとはいえない。また、両者に相関があるとしても、どのような相関があるか不明である。（意見書９－１１ページ） ウ 実施例１－３の揮発減少量を測定する際の昇温速度は、半田ごての囲み形状の内側で加熱される際の昇温速度と異なることから、炭化温度に到達するまでの加熱時間および総熱量が異なるので、実施例１－３の揮発減少量は、半田ごての囲み形状の内側で加熱され炭化温度に到達するまでに揮発するフラックスの揮発減少量とはいえない。（意見書１１ページ） （３）特許法第３６条第４項第１号の取消理由について ア 特許権者は、意見書において、「炭化温度」が材料によっては予め知られているものであるか、知られていないとしても実験により得られるものであることは出願時点において技術常識である旨主張しているが、「炭化温度」がどのような意味を有するか不明であるから、材料によっては予め知られているものであるか、知られていないとしても実験により得られるものであることは出願時点において技術常識である旨の主張は誤りである。材料によっては予め知られているものであることを裏付ける事実は示されていない。（意見書１２ページ） イ 特許権者は、意見書において、仮に、炭化温度に到達するまでにフラックスの不揮発量が０％のものがあったとしても、使用するフラックスの物理的性質として炭化温度が知られているものであれば、炭化温度を測定しなくても炭化温度を把握することができる旨主張しているが、炭化温度がわかっていない場合において、フラックスが完全に揮発する場合に炭化温度が確認できない。また、使用するフラックスの物理的性質として炭化温度が知られているという主張の根拠がない。（意見書１２－１３ページ） （４）特許法第２９条第２項の取消理由について ア 甲１１－甲１３は、実施例に記載されたロジンの含有量に限定されるものでなく、ロジンを９０質量％以上含むことを包含している。（意見書１４ページ） イ 本件特許発明においては加熱条件が特定されておらず、長時間かけて加熱する態様も含まれる。（意見書１４ページ） ウ 甲１発明において各甲号証記載の技術的事項を適用しても本件発明１の構成に到達することが容易でないとするのであれば、本件特許の明細書は特許法第３６条第４項第１号の記載要件を満たすものとはいえない。（意見書１５ページ） ６．特許異議申立人の主張についての検討 以下、上記５．の特許異議申立人の主張について、それぞれ検討する。 （１）特許法第３６条第６項第２号の主張について ア 上記５．（１）アに関して、上記１．（２）アで説示したとおり、乙１（段落【００１０】）、乙２（段落【００２５】）にも記載されているように、「炭化温度」が、「炭化が進む温度」又は「炭化が進む温度」と同じ意味の「炭化が始まる温度」であって、材料の成分に応じて定まる温度であることが明らかであり、また、本件特許の明細書の発明の詳細な説明をみた当業者であれば、「炭化温度」が材料の成分に応じて定まる温度であることは明らかであることから、「炭化が進む炭化温度」なる温度が一義に定まらず、「炭化が進む炭化温度」は明確でないとはいえない。 イ 上記５．（１）イに関して、上記１．（２）アで説示したとおり、本件特許の明細書の発明の詳細な説明をみた当業者であれば、「炭化温度」が、「炭化が進む温度」と同じ意味の「炭化が始まる温度」を表しているは明らかである。 ウ 上記５．（１）ウに関して、上記１．（２）アで説示したとおり、乙１（段落【００１０】）、乙２（段落【００２５】）にも記載されているように、「炭化温度」が、「炭化が進む温度」又は「炭化が進む温度」と同じ意味の「炭化が始まる温度」であって、材料の成分に応じて定まる温度であることが明らかである。 エ 上記５．（１）エに関して、乙２の段落【００２５】には、炭化温度について、親水性高分子基材がパルプである場合１９０℃であり、再生セルロースである場合１８０℃である点が記載されていることは、材料によっては炭化温度が予め知られているものである主張を裏付ける事実であるといえる。 また、親水性高分子基材がパルプや再生セルロースの炭化温度は、所定の実験により得られるものであるといえることから、実験が具体的に示されていないことにより本件発明が不明確であるとまではいえない。 オ 上記５．（１）オに関して、本件発明１－２，６－９は、半田ごての囲み形状の内側で加熱される点が特定されることから、加熱条件は、半田付け対象の半田付け部の周囲を囲む囲み形状に形成された半田ごてにおいて通常用いられる加熱条件であるといえる。 カ よって、特許法第３６条第６項第２号についての特許異議申立人の主張は採用できない。 （２）特許法第３６条第６項第１号の主張について ア 上記５．（２）アに関して、上記１．（２）アで説示したとおり、乙１（段落【００１０】）、乙２（段落【００２５】）にも記載されているように、「炭化温度」が、「炭化が進む温度」又は「炭化が進む温度」と同じ意味の「炭化が始まる温度」であって、材料の成分に応じて定まる温度であることが明らかであることから、「炭化温度」がどの程度であるか把握できないとまではいえない。 イ 上記５．（２）イに関して、上記２．（２）イで説示したとおり、フラックスは半田に含有される際に、段落【００４７】に記載されているように、単に、物理的に半田に含有されているものであり、半田とフラックスを反応させるようなことは記載されていないことから、フラックス自体の性質に変化が生じておらず、フラックスが単体で加熱された場合と、フラックスが半田に含有された状態で加熱された場合とで、フラックスの揮発性等の振る舞いについては相関性を有すると理解できる。 ウ 上記５．（２）ウに関して、本件発明は、半田（又は糸半田）に含有された状態のフラックスが、半田付け対象の半田付け部の周囲を囲む囲み形状に形成された半田ごてにおいて通常用いられる加熱条件において、材料の成分に応じて定まる温度である「炭化温度」に到達するまでに９０％以上揮発するものであるところ、実施例１－３の揮発減少量を測定する際の昇温速度が半田ごての囲み形状の内側で加熱される際の昇温速度と異なるからといって、本件発明が、発明の詳細な説明において課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているとまではいえず、発明の詳細な説明に記載されたものでないということできない。 エ よって、特許法第３６条第６項第１号についての特許異議申立人の主張は採用できない。 （３）特許法第３６条第４項第１号の主張について ア 上記５．（３）アに関して、上記１．（２）アで説示したとおり、乙１（段落【００１０】）、乙２（段落【００２５】）にも記載されているように、「炭化温度」が、「炭化が進む温度」又は「炭化が進む温度」と同じ意味の「炭化が始まる温度」であって、材料の成分に応じて定まる温度であることが明らかである。また、乙２の段落【００２５】には、炭化温度について、親水性高分子基材がパルプである場合１９０℃であり、再生セルロースである場合１８０℃である点が記載されていることは、材料によっては炭化温度が予め知られているものである主張を裏付ける事実であるといえる。 イ 上記５．（３）イに関して、上記１．（２）アで説示したとおり、乙１（段落【００１０】）、乙２（段落【００２５】）にも記載されているように、「炭化温度」が、「炭化が進む温度」又は「炭化が進む温度」と同じ意味の「炭化が始まる温度」であって、材料の成分に応じて定まる温度であることが明らかであることから、使用するフラックスが特定されれば、「炭化温度」を把握することは可能であるといえる。 加えて、半田ごての囲み形状の内側で加熱されるとフラックスが炭化することなく全て揮発するものであれば、炭化温度に到達するまでにフラックスが９０％以上揮発していることは明らかである。 ウ よって、特許法第３６条第４項第１号についての特許異議申立人の主張は採用できない。 （４）特許法第２９条第２項の主張について ア 上記５．（４）アに関して、甲１１－甲１３には、実施例に記載されたロジンの含有量に限定されるものでなく、ロジンを９０質量％以上含むことを包含している旨の根拠は記載されていない。 イ 上記５．（４）イに関して、本件発明１－２，６－９は、半田ごての囲み形状の内側で加熱される点が特定されることから、加熱条件は、半田付け対象の半田付け部の周囲を囲む囲み形状に形成された半田ごてにおいて通常用いられる加熱条件であるといえ、フラックスを炭化できないような長時間かけて加熱する態様は含まれないことは明らかである。 ウ 上記５．（４）ウに関して、上記４．で説示したとおり、甲１発明において各甲号証記載の技術的事項を適用しても本件発明に到達することが容易でないし、上記３．で説示したとおり、本件発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないとはいえない。 エ よって、特許異議申立人の特許法第２９条第２項に基づく主張については採用できない。 第６ むすび 以上のとおり、本件発明１－１０に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。 さらに、他に本件発明１－１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。