2021-700799

第２ 本件発明

本件特許の請求項１～３、５～９に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明９」といい、これらをまとめて「本件発明」ということがある。）は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～３、５～９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

【請求項１】

繊維幅が１０ｎｍ以下であり、かつアニオン基を有する繊維状セルロースと、

ポリオール由来の単位及び含窒素化合物由来の単位を含む重合体と、を含有するシートであって、

前記含窒素化合物由来の単位はイソシアネート化合物及びカルボジイミド化合物から選択される少なくとも１種に由来する単位であり、

前記シートのヘーズが３０％以下であるシート。

【請求項２】

吸水率が５０００％以下である請求項１に記載のシート。

【請求項３】

全光線透過率が８６％以上である請求項１又は２に記載のシート。

【請求項５】

前記ポリオール由来の単位はジオール由来の単位である請求項１～４のいずれか１項に記載のシート。

【請求項６】

引張弾性率が２．０ＧＰａ以上である請求項１～５のいずれか１項に記載のシート。

【請求項７】

引張強度が４０ＭＰａ以上である請求項１～６のいずれか１項に記載のシート。

【請求項８】

ＪＩＳ Ｋ ７３７３に準拠して測定した前記シートの黄色度をＹＩ１とし、前記シートを２００℃で４時間真空乾燥した後の黄色度をＹＩ２とした場合、ＹＩ２－ＹＩ１の値が５０以下である請求項１～７のいずれか１項に記載のシート。

【請求項９】

前記ポリオール由来の単位及び含窒素化合物由来の単位を含む重合体の含有量は、前記シートの全質量に対して、１５質量％以上８５質量％以下である請求項１～８のいずれか１項に記載のシート。

第３ 申立人の主張に係る申立理由の概要

特許異議申立書における申立人の主張は、概略以下のとおりであって、本件発明１～３、５～９は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１～３、５～９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきもの、というものである。

１ 申立理由（拡大先願）

本件発明１～３、５～９は、その出願の日前の他の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた先願（甲１）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかもこの発明の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明の発明者と同一でなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。

２ 証拠等

第４ 当審の判断

当審は、以下述べるように、上記申立理由には理由がないと判断する。

１ 証拠に記載された発明

（１）甲１の願書に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲の記載

本件特許に係る出願日前に出願されその出願後に出願公開された甲１の願書に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲には、以下の記載がある。

・「【００１５】

本発明は以上のような問題点を考慮してなされたもので、セルロース本来の優れた特性を生かした材料設計を可能にする樹脂組成物、樹脂成形体及びその製造方法を提供することを課題とする。特に、セルロースの分散状態を維持したまま樹脂と成形体を形成することで、耐熱性や熱膨張性だけでなく、優れた光学特性を示す材料を提供することが出来る。

なお、ここで言う成形体とは、セルロース繊維と樹脂を混合した組成物を用いて形成したフィルム状、シート状、構造体等の形態を指す。また、組成物とは樹脂が架橋や硬化反応等をする前の状態を指すものとする。」

・「【００２４】

＜セルロース繊維＞

本発明は、セルロース繊維と樹脂とを含んだ樹脂成形体であり、そのセルロース繊維は、成形体中で平均繊維幅が３ｎｍ以上２００ｎｍ以下という高分散状態を維持したものである。ただし、繊維幅２００ｎｍ程度の比較的大きなサイズのセルロース繊維を含むと、繊維幅が可視光の波長に近づくために成形体の透明性低下を招くとともに、表面積低下やセルロースの絡み合いが低下することで機械特性の低下を引き起こす。このことから繊維幅は１００ｎｍ以下がより好ましく、２０ｎｍ以下が更に好ましい。」

・「【００７２】

（実施例１）

以下の手順により、セルロース繊維分散体の調製及び樹脂との組成物の調製、及び樹脂成形体の作製を行った。

【００７３】

（１）試薬・材料

【００７４】

（２）ＴＥＭＰＯ酸化処理

乾燥重量１０ｇの漂白クラフトパルプを２ｌのガラスビーカー中イオン交換水５００ｍｌ中で一晩静置し、パルプを膨潤させた。ここにＴＥＭＰＯ０．１ｇと臭化ナトリウム１ｇを添加して攪拌し、パルプ懸濁液とした。さらに攪拌しながらセルロース重量当たり５ｍｍｏｌ／ｇの次亜塩素酸ナトリウムを添加した。この際、約１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を添加してパルプ懸濁液のｐＨを約１０．５に保持した。

その後、２時間反応させ、エタノール１０ｇを添加して反応を停止し、セルロースにカルボキシル基が導入された酸化セルロースを得た。なお、この際導入されたカルボキシル基は反応媒中に残存する反応試薬に由来するナトリウムイオンを対イオンとした塩を形成する。続いて０．５Ｎの塩酸を滴下してｐＨを２まで低下させた。

ガラスフィルターを用いてセルロースをろ別し、さらに０．０５Ｎの塩酸で３回洗浄してカルボキシル基をカルボン酸とした後に純水で５回洗浄し、固形分濃度２０％の湿潤状態の酸化セルロースを得た。得られた酸化セルロースは、水酸化ナトリウムによる中和滴定からセルロースの乾燥重量当たりカルボキシル基量は１．６ｍｍｏｌ／ｇと算出された。

【００７５】

（３）アルカリ金属処理

上記により調製した酸化セルロースを固形分濃度５％となるよう水を加えて懸濁液とし、ここにアルカリ種としてアルカリ金属の水酸化物である、水酸化ナトリウムを酸化セルロースのカルボキシル基量に対して１．０当量加えた。２時間攪拌した後ガラスフィルターを用いて酸化セルロースをろ別し、対イオン置換酸化セルロースを得た。

【００７６】

（４）分散処理

溶媒置換した酸化セルロースを分散媒となる水に加え、ミキサー（大阪ケミカル社製、アブソルートミル、１４，０００ｒｐｍ）を用いて１時間処理することにより固形分濃度０．２％のセルロース繊維分散体を得た。得られた分散体の６６０ｎｍにおける光線透過率は９４％を示した。また、このときのセルロース繊維の繊維幅の平均値は４ｎｍであった。

【００７７】

（５）組成物の調製

分散処理したセルロース繊維と樹脂（荒川化学工業社製、ウレタンアクリレートエマルジョンタイプ、ビームセットＥＭ－９２）と光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、Ｉｒｇａｃｕｒｅ２９５９）を固形分重量比にてこの順に３：１００：１となるようにスターラーにて一晩混合し、セルロース繊維と樹脂の組成物を調製した。

【００７８】

（６）樹脂成形体の作製

調製した上記の組成物をＰＥＴフィルム（ルミラーＴ６０－７５μｍ：東レ）にアプリケーターにて塗工してオーブンにて１２０℃で１０分間乾燥した。次に、高圧水銀ランプにより３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した後にＰＥＴフィルムを剥離することで、５０μｍ厚の樹脂成形体を作製した。」

・「【００８４】

（実施例７）

実施例１と同様にして、セルロース繊維と樹脂と光重合開始剤の固形分重量比がこの順に１００：１００：１となるように調製した他は同様の条件にて樹脂成形体を作製した。」

・「【００９１】

［組成物のセルロース繊維幅測定］

上述の組成物をセルロース繊維が組成物に対して０．００１％となるように水で希釈し、マイカ上に展開して自然乾燥させた後、透過型電子顕微鏡にて観察した。１００サンプルを無作為に取り出し、平均値を平均繊維幅（ｎｍ）として求めた。」

・「【００９３】

［成形体の光線透過率］

得られた５０μｍ厚の樹脂成形体について、ＵＶ－ＶＩＳ分光光度計（島津製作所社製、ＵＶ３６００）を用いて波長６６０ｎｍにおける光透過率（％）を測定した。」

・「【００９４】

［引張り強度・破断伸び］

得られた５０μｍ厚の樹脂成形体について、１５ｍｍ幅、７０ｍｍ長さの短冊状に切り出し、恒温恒湿槽付き引張試験機（テスター産業社製、ＴＥ－７００１）を用いてチャック間隔５０ｍｍ、試験速度５ｍｍ／ｍｉｎにて温度２３℃、相対湿度３０％の環境下で引張り強度（Ｎ／ｍｍ２）及び破断伸び（％）を測定した。なお、測定前に予め２日間測定環境にて調湿した。」

・「

［図：0001384171000001.jpg］

」

（２）甲１の願書に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲に記載された発明

上記（１）での摘記、特に【００７２】～【００７８】、【００８４】、【００９３】、【表２】の記載からみて、甲１の願書に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲には次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。

「繊維幅が４ｎｍであり、かつカルボキシル基を有する繊維状セルロースと、樹脂（荒川化学工業社製、ウレタンアクリレートエマルジョンタイプ、ビームセットＥＭ－９２）と、を含有する５０μｍ厚の樹脂成形体であって、波長６６０ｎｍにおける光透過率が９５％で、引張り強度が７４Ｍｐａである樹脂成形体。」

２ 申立理由についての判断

（１）本件発明１について

ア 対比

本件発明１と先願発明を対比すると、先願発明の「カルボキシル基」は、本件明細書【００２４】に「アニオン基としては、例えば、・・・カルボキシル基又はカルボキシル基に由来する置換基」と記載されていることから、本件発明１の「アニオン基」に相当する。

また、先願発明の「樹脂（荒川化学工業社製、ウレタンアクリレートエマルジョンタイプ、ビームセットＥＭ－９２）」は、甲２【００３４】に「前記反応性ポリマーエマルジョンは、前記ポリウレタンアクリレートを水中にエマルジョン化したものであり、自己乳化型エマルジョンである。市販品として、荒川化学社製のビームセットＥＭ－９０、ビームセットＥＭ－９２等がある。」と記載されていることから、反応性ポリウレタンアクリレートであって、ポリオール成分とポリイソシアネート成分から合成されるものであることは当業者にとって技術常識である。したがって、先願発明の「樹脂（荒川化学工業社製、ウレタンアクリレートエマルジョンタイプ、ビームセットＥＭ－９２）」は、本件発明１の「ポリオール由来の単位及び含窒素化合物由来の単位を含む重合体」であって「前記含窒素化合物由来の単位はイソシアネート化合物に由来する単位」に相当する。

さらに、先願発明の「樹脂成形体」は５０μｍ厚であり、甲１【００９４】からみて少なくとも１５ｍｍ幅、７０ｍｍ長さ以上の広がりを有しているシート状の形態であるといえるから、本件発明１の「シート」に相当する。

そうすると、両者の一致点及び相違点は、それぞれ次のとおりである。

・一致点

「繊維幅が１０ｎｍ以下であり、かつアニオン基を有する繊維状セルロースと、

ポリオール由来の単位及び含窒素化合物由来の単位を含む重合体と、を含有するシートであって、

前記含窒素化合物由来の単位はイソシアネート化合物及びカルボジイミド化合物から選択される少なくとも１種に由来する単位であるシート。」である点。

・相違点１

シートのヘーズについて、本件発明１は「３０％以下」と特定するのに対し、先願発明はそのような特定を有しない点。

イ 判断

上記相違点１について検討する。

ヘーズ値は、繊維状セルロースと重合体の混合比率、重合体の材質、セルロース繊維長、シートの厚さに依存することが技術常識であると解される。（この点について、本件明細書【表１】からも、重合体の混合比率が高いほどヘーズが大きくなること、及び、重合体の材質もヘーズに影響を及ぼすことが裏付けられている。）

そうすると、先願発明が本件発明１と相違点１以外の点で一致する構成を有していることのみをもって、先願発明が３０％以下のヘーズを有する蓋然性が高いということにはならないし、他にヘーズが３０％以下といえるだけの証拠がない。

なお、特許異議申立書において申立人は、先願発明が、本件明細書の実施例８で作製されたシートとほぼ同等のカルボキシル基導入量を有すること及び平均繊維幅が一致していることに加え、光線透過率が高くセルロース繊維の凝集体が多数存在しないとみられることを根拠として、本件明細書実施例８のシートと同等のヘーズを有する蓋然性が高いと主張している。

しかしながら、上記のとおり、ヘーズは繊維状セルロースと重合体の混合比率や重合体の材質、セルロース繊維長、シートの厚さにも依存するものであるところ、申立人の主張するような根拠のみをもって本件明細書実施例８のシートと同等のヘーズを有する蓋然性が高いとはいえない。加えて、この点について、上記第１のとおり、当審は申立人に審尋を行い回答書を提出する機会を与えたが、申立人からは応答がなかったものである。

したがって、上記相違点１は実質的な相違点であり、本件発明１と先願発明とが同一であるとはいえない。

（２）本件発明２、３、５～９について

請求項２、３、５～９の記載は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものである。そして、本件発明１が先願発明と同一であるということができないのは上記（１）で検討したとおりであるから、本件発明２、３、５～９も同様の理由により、先願発明と同一であるということはできない。

（３）小括

以上のとおりであるから、申立人の主張する申立理由には理由がない。

第５ むすび

以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載された申立ての理由によっては、請求項１～３、５～９に係る特許を取り消すことはできない。また、他に当該特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。