2021-700769

特許第６８３３０９１号発明「酸性液状食品及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８３３０９１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕、９、１０、１１について訂正することを認める。 特許第６８３３０９１号の請求項１、２及び４～１１に係る特許を維持する。 特許第６８３３０９１号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８３３０９１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、令和２年６月１７日の出願であって、令和３年２月４日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２４日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許の全請求項について、令和３年８月４日に特許異議申立人 中嶋 美奈子（以下「申立人Ａ」という。）により、同年同月１３日に特許異議申立人 小澤 浩子（以下「申立人Ｂ」という。）により、及び同年同月１８日に特許異議申立人 高橋 麻衣子（以下「申立人Ｃ」という。）により、それぞれ特許異議の申立てがされたものである。 その後の手続の経緯は次のとおりである。 令和３年１２月２０日付け：取消理由通知 令和４年 ２月２２日 ：訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同年 ３月２８日付け：特許法第１２０条の５第５項に基づく通知 同年 ４月２７日 ：意見書の提出（申立人Ａ） 同年 同月 同日 ：意見書の提出（申立人Ｃ） 同年 同月２８日 ：意見書の提出（申立人Ｂ） 同年 ６月３０日付け：取消理由通知（決定の予告） 同年 ９月 ５日 ：意見書の提出（特許権者） 第２ 訂正の適否 １ 請求の趣旨 令和４年２月２２日付けの訂正請求書による訂正の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１１について訂正（以下「本件訂正」という。）することを求めるものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正の内容は、以下の訂正事項１～６のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「少なくとも、水、加熱糊化型澱粉、及びガム類を含む、酸性液状食品であって、 前記加熱糊化型澱粉の含有量が、前記酸性液状食品全体の０．５質量％以上４．５質量％以下であり、 前記ガム類の含有量が、前記加熱糊化型澱粉１質量部に対して０．０３質量部以上であり、 前記ガム類が、キサンタンガム及び／又はグアーガムであり、 ２０℃での粘度が２，５００ｍＰａ・ｓ以上であり、 ２０℃でのブリックスが３０以上であることを特徴とする、 酸性液状食品。」 と記載されているのを、 「少なくとも、水、加熱糊化型澱粉、及びガム類を含む、酸性液状食品であって、 前記加熱糊化型澱粉の含有量が、前記酸性液状食品全体の０．５質量％以上４．５質量％以下であり、 前記ガム類の含有量が、前記加熱糊化型澱粉１質量部に対して０．０５質量部以上０．２５質量部以下であり、 前記ガム類が、キサンタンガム及び／又はグアーガムであり、 ２０℃での粘度が２，５００ｍＰａ・ｓ以上であり、 ２０℃でのブリックスが３０以上であることを特徴とする、 酸性液状食品（但し、トレハロースを含有するものを除く）。」 と訂正する。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２及び４～８も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ ア 訂正事項３－１ 特許請求の範囲の請求項４に、 「請求項１～３のいずれか一項に記載の酸性液状食品。」 と記載されているのを、 「請求項１又は２のいずれか一項に記載の酸性液状食品。」 と訂正する。 イ 訂正事項３－２ 特許請求の範囲の請求項５に、 「請求項１～４のいずれか一項に記載の酸性液状食品。」 と記載されているのを、 「請求項１，２，４のいずれか一項に記載の酸性液状食品。」 と訂正する。 ウ 訂正事項３－３ 特許請求の範囲の請求項６に、 「請求項１～５のいずれか一項に記載の酸性液状食品。」 と記載されているのを、 「請求項２，４，５のいずれか一項に記載の酸性液状食品。」 と訂正する。 エ 訂正事項３－４ 特許請求の範囲の請求項７に、 「請求項１～６のいずれか一項に記載の酸性液状食品。」 と記載されているのを、 「請求項１，２，４～６のいずれか一項に記載の酸性液状食品。」 と訂正する。 オ 訂正事項３－５ 特許請求の範囲の請求項８に、 「請求項１～７のいずれか一項に記載の酸性液状食品の製造方法であって、」 と記載されているのを、 「請求項１，２，４～７のいずれか一項に記載の酸性液状食品の製造方法であって、」 と訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３に、 「前記ガム類の含有量が、前記加熱糊化型澱粉１質量部に対して０．０５質量部以上０．２５質量部以下であることを特徴とする、 請求項１又は２に記載の酸性液状食品。」 と記載されているうちの請求項１を引用するものについて、 「少なくとも、水、加熱糊化型澱粉、及びガム類を含む、酸性液状食品であって、 前記加熱糊化型澱粉の含有量が、前記酸性液状食品全体の０．５質量％以上４．５質量％以下であり、 前記ガム類の含有量が、前記加熱糊化型澱粉１質量部に対して０．０５質量部以上０．２５質量部以下であり、 前記ガム類が、キサンタンガム及び／又はグアーガムであり、 ２０℃での粘度が２，５００ｍＰａ・ｓ以上であり、 ２０℃でのブリックスが３０以上であることを特徴とする、 酸性液状食品。」 と独立形式に書き換えて、新たに請求項９とする。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に、 「２０℃でのブリックスが３５以上７０以下であることを特徴とする、 請求項１～５のいずれか一項に記載の酸性液状食品。」 と記載されているうちの請求項１を引用するものについて、 「少なくとも、水、加熱糊化型澱粉、及びガム類を含む、酸性液状食品であって、 前記加熱糊化型澱粉の含有量が、前記酸性液状食品全体の０．５質量％以上４．５質量％以下であり、 前記ガム類の含有量が、前記加熱糊化型澱粉１質量部に対して０．０３質量部以上であり、 前記ガム類が、キサンタンガム及び／又はグアーガムであり、 ２０℃での粘度が２，５００ｍＰａ・ｓ以上であり、 ２０℃でのブリックスが３５以上７０以下であることを特徴とする、 酸性液状食品（但し、トレハロースを含有するものを除く）。」 と独立形式に書き換えるとともに訂正して、新たに請求項１０とする。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に、 「２０℃でのブリックスが３５以上７０以下であることを特徴とする、 請求項１～５のいずれか一項に記載の酸性液状食品。」 と記載されているうちの請求項１を引用する請求項３を引用するものについて、 「少なくとも、水、加熱糊化型澱粉、及びガム類を含む、酸性液状食品であって、 前記加熱糊化型澱粉の含有量が、前記酸性液状食品全体の０．５質量％以上４．５質量％以下であり、 前記ガム類の含有量が、前記加熱糊化塑澱粉１質量部に対して０．０５質量部以上０．２５質量部以下であり、 前記ガム類が、キサンタンガム及び／又はグアーガムであり、 ２０℃での粘度が２，５００ｍＰａ・ｓ以上であり、 ２０℃でのブリックスが４０以上７０以下であることを特徴とする、 酸性液状食品。」 と独立形式に書き換えるとともに訂正して、新たに請求項１１とする。 なお、本件訂正前の請求項１～８について、請求項２～８は、請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～８に対応する訂正後の請求項１～１１に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してされたものである。 また、請求項９～１１についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とすることが求められている。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１の酸性液状食品について、加熱糊化型澱粉１質量部に対するガム類の含有量について、０．０３質量部以上であったものを、０．０５質量部以上０．２５質量部以下と特定するとともに、トレハロースを含有するものを除くと特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、ガム類の含有量については、本件特許明細書【００２７】の「酸性液状食品中のガム類の含有量は、加熱糊化型澱粉１質量部に対して０．０３質量部以上であり、好ましくは０．０５質量部以上であり、また、好ましくは０．２５質量部以下であり、より好ましくは０．２０質量部以下である。」との記載に基づくものであり、トレハロースを含有するものを除くことについては、取消理由で通知した引用文献１に記載された発明を除くものであって、新たな技術的事項を導入するものでもないから、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 また、請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２及び４～８についての訂正事項１に係る訂正についても、同様である。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものあり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３について 訂正事項３－１～３－５は、いずれも引用する請求項から、請求項３又は請求項１及び３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものあり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、請求項１を引用する訂正前の請求項３について、請求項間の引用関係を解消し、独立形式の請求項に改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 そして、訂正前の請求項１を引用する請求項３について、何ら実質的な内容の変更を伴うものでないから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、請求項１を引用する訂正前の請求項６について、請求項間の引用関係を解消し、独立形式の請求項に改めるとともに、酸性液状食品について、トレハロースを含有するものを除くと特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 そして、トレハロースを含有するものを除くことは、取消理由で通知した引用文献１に記載された発明を除くものであって、新たな技術的事項を導入するものでもないから、訂正事項５は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （６）訂正事項６について 訂正事項６は、請求項１を引用する請求項３を引用する訂正前の請求項６について、請求項間の引用関係を解消し、独立形式の請求項に改めるとともに、酸性液状食品について、２０℃でのブリックスが３５以上７０以下であったものを、２０℃でのブリックスが４０以上７０以下と特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 そして、ブリックスの範囲は、本件特許明細書【００２１】の「酸性液状食品のブリックスは、２０℃において、３０以上であり、好ましくは３５以上であり、より好ましくは４０以上であり、さらに好ましくは４５以上であり、また、好ましくは７０以下であり、より好ましくは６５以下であり、さらに好ましくは６０以下である。」の記載に基づくものであるから、訂正事項６は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （７）申立人Ａの主張について 申立人Ａは、令和４年４月２７日付け意見書において、本件訂正は認められないとして、概要、次のことを主張する。 ア 訂正後の請求項１～８について 訂正事項１は、「酸性液状食品（但し、トレハロースを含有するものを除く）」という訂正事項を含むものであるところ、この訂正は、引用文献１に記載された発明（調味組成物）を超える「トレハロースを含有しない、調味組成物以外の、酸性液状食品」という技術的事項を除外するものであるし、このような技術的事項は、本件特許明細書に記載されておらず、当該分野の技術常識に照らして自明な事項でもないから、新たな技術的事項を追加するものである。 イ 訂正後の請求項９～１１について 請求項９～１１を追加する訂正は、請求項を増加する訂正にあたるとともに、特許法第１２０条の５第２項ただし書に記載されるいずれの事項を目的とする訂正でもない。 しかしながら、上記アについては、上記（１）で述べたとおりであって、「トレハロースを含有しない、調味組成物以外の、酸性液状食品」が除かれているとしても、そのことにより新たな技術的事項が導入されるものでもない。 また、上記イについては、上記（４）～（６）で述べたとおりであって、請求項間の引用関係を解消した結果、請求項が増加したものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号を目的とするものである。 したがって、申立人Ａの上記主張は、いずれも採用できない。 ４ まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕、９、１０、１１について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 前記第２のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１、２及び４～１１に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、２及び４～１１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 以下、本件特許の請求項１、２及び４～１１に係る発明を、請求項順にそれぞれ、「本件特許発明１」などといい、これらをまとめて「本件特許発明」ともいう。 「【請求項１】 少なくとも、水、加熱糊化型澱粉、及びガム類を含む、酸性液状食品であって、 前記加熱糊化型澱粉の含有量が、前記酸性液状食品全体の０．５質量％以上４．５質量％以下であり、 前記ガム類の含有量が、前記加熱糊化型澱粉１質量部に対して０．０５質量部以上０．２５質量部以下であり、 前記ガム類が、キサンタンガム及び／又はグアーガムであり、 ２０℃での粘度が２，５００ｍＰａ・ｓ以上であり、 ２０℃でのブリックスが３０以上であることを特徴とする、 酸性液状食品（但し、トレハロースを含有するものを除く）。 【請求項２】 前記ガム類の含有量が、前記酸性液状食品全体の０．５質量％以下であることを特徴とする、 請求項１に記載の酸性液状食品。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 糖類をさらに含む、 請求項１又は２のいずれか一項に記載の酸性液状食品。 【請求項５】 ２０℃での粘度が３，０００ｍＰａ・ｓ以上７０，０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする、 請求項１，２，４のいずれか一項に記載の酸性液状食品。 【請求項６】 ２０℃でのブリックスが３５以上７０以下であることを特徴とする、 請求項２，４，５のいずれか一項に記載の酸性液状食品。 【請求項７】 ｐＨが３．５以上５．０以下であることを特徴とする、 請求項１，２，４～６のいずれか一項に記載の酸性液状食品。 【請求項８】 請求項１，２，４～７のいずれか一項に記載の酸性液状食品の製造方法であって、 水、加熱糊化型澱粉、及びガム類を、前記加熱糊化型澱粉が未糊化の状態で混合して、混合物を得る工程と、 前記混合物を加熱して、前記加熱糊化型澱粉を糊化させて、増粘させる工程と、 を含む、酸性液状食品の製造方法。 【請求項９】 少なくとも、水、加熱糊化型澱粉、及びガム類を含む、酸性液状食品であって、 前記加熱糊化型澱粉の含有量が、前記酸性液状食品全体の０．５質量％以上４．５質量％以下であり、 前記ガム類の含有量が、前記加熱糊化型澱粉１質量部に対して０．０５質量部以上０．２５質量部以下であり、 前記ガム類が、キサンタンガム及び／又はグアーガムであり、 ２０℃での粘度が２，５００ｍＰａ・ｓ以上であり、 ２０℃でのブリックスが３０以上であることを特徴とする、 酸性液状食品。 【請求項１０】 少なくとも、水、加熱糊化型澱粉、及びガム類を含む、酸性液状食品であって、 前記加熱糊化型澱粉の含有量が、前記酸性液状食品全体の０．５質量％以上４．５質量％以下であり、 前記ガム類の含有量が、前記加熱糊化型澱粉１質量部に対して０．０３質量部以上であり、 前記ガム類が、キサンタンガム及び／又はグアーガムであり、 ２０℃での粘度が２，５００ｍＰａ・ｓ以上であり、 ２０℃でのブリックスが３５以上７０以下であることを特徴とする、 酸性液状食品（但し、トレハロースを含有するものを除く）。 【請求項１１】 少なくとも、水、加熱糊化型澱粉、及びガム類を含む、酸性液状食品であって、 前記加熱糊化型澱粉の含有量が、前記酸性液状食品全体の０．５質量％以上４．５質量％以下であり、 前記ガム類の含有量が、前記加熱糊化塑澱粉１質量部に対して０．０５質量部以上０．２５質量部以下であり、 前記ガム類が、キサンタンガム及び／又はグアーガムであり、 ２０℃での粘度が２，５００ｍＰａ・ｓ以上であり、 ２０℃でのブリックスが４０以上７０以下であることを特徴とする、 酸性液状食品。」 第４ 特許異議申立理由及び取消理由 １ 特許異議申立人が申し立てた理由 （１）申立人Ａについて 申立人Ａは、訂正前の請求項１～８に係る発明の特許について、証拠方法として甲第１号証～甲第６号証を提出し、概要、次の申立理由Ａ１～Ａ６を主張している。 ア 申立理由Ａ１（甲第１号証を主たる引用例とする申立理由） （ア）申立理由Ａ１－１（新規性） 本件特許の請求項１、２、４、５及び８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、２、４、５及び８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （イ）申立理由Ａ１－２（進歩性） 本件特許の請求項１～８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた甲第１号証に記載された発明及びその他の甲号証に記載された技術的事項に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 イ 申立理由Ａ２（甲第２号証を主たる引用例とする申立理由） （ア）申立理由Ａ２－１（新規性） 本件特許の請求項１～４及び８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～４及び８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （イ）申立理由Ａ２－２（進歩性） 本件特許の請求項１～８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた甲第２号証に記載された発明及びその他の甲号証に記載された技術的事項に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ウ 申立理由Ａ３（甲第３号証を主たる引用例とする申立理由） （ア）申立理由Ａ３－１（新規性） 本件特許の請求項１、２、４及び８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた甲第３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、２、４及び８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （イ）申立理由Ａ３－２（進歩性） 本件特許の請求項１～８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた甲第３号証に記載された発明及びその他の甲号証に記載された技術的事項に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 エ 申立理由Ａ４（甲第４号証を主たる引用例とする申立理由） 本件特許の請求項１～８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた甲第４号証に記載された発明及びその他の甲号証に記載された技術的事項に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 オ 申立理由Ａ５（甲第５号証を主たる引用例とする申立理由） 本件特許の請求項１～８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた甲第５号証に記載された発明及びその他の甲号証に記載された技術的事項に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 カ 申立理由Ａ６（甲第６号証を主たる引用例とする申立理由） 本件特許の請求項１～８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた甲第６号証に記載された発明並びに甲第１、４及び５号証に記載された技術的事項及びその他の甲号証に記載された技術的事項に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 キ 証拠方法 申立人Ａが提出した甲第１号証～甲第６号証について、以下それぞれ順に、「甲Ａ１」～「甲Ａ６」という。 甲Ａ１：特開２００５－１６０３７７号公報 甲Ａ２：特開２０１８－１９６３３１号公報 甲Ａ３：特開２００６－４２７３９号公報 甲Ａ４：特開２０１０－２５２６６４号公報 甲Ａ５：特開２０１５－３９３２３号公報 甲Ａ６：特開２００２－２１９号公報 （２）申立人Ｂについて 申立人Ｂは、訂正前の請求項１～８に係る発明の特許について、証拠方法として甲第１号証～甲第２０号証を提出し、概要、次の申立理由Ｂ１～Ｂ８を主張している。 ア 申立理由Ｂ１（甲第１号証を主たる引用例とする申立理由） （ア）申立理由Ｂ１－１（新規性） 本件特許の請求項１、２及び４～８に係る発明は、甲第３、９及び２０号証に記載の技術常識を参酌すれば、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、２及び４～８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （イ）申立理由Ｂ１－２（進歩性） 本件特許の請求項１～８に係る発明は、甲第３、９及び２０号証に記載の技術常識を参酌すれば、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 イ 申立理由Ｂ２（甲第２号証を主たる引用例とする申立理由） （ア）申立理由Ｂ２－１（新規性） 本件特許の請求項１～６及び８に係る発明は、甲第３、９、１０、１４及び１７号証に記載の技術常識並びに甲第１及び５～８号証に記載の周知技術を参酌すれば、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～６及び８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （イ）申立理由Ｂ２－２（進歩性） 本件特許の請求項１～８に係る発明は、甲第３、９、１０、１４及び１７号証に記載の技術常識並びに甲第１及び５～８号証に記載の周知技術を参酌すれば、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた甲第２号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ウ 申立理由Ｂ３（甲第３号証を主たる引用例とする申立理由） （ア）申立理由Ｂ３－１（新規性） 本件特許の請求項１、２、４～６及び８に係る発明は、甲第３、１０及び２０号証に記載の技術常識並びに甲第１及び５～８号証に記載の周知技術を参酌すれば、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた甲第３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、２、４～６及び８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （イ）申立理由Ｂ３－２（進歩性） 本件特許の請求項１～８に係る発明は、甲第３、１０及び２０号証に記載の技術常識並びに甲第１及び５～８号証に記載の周知技術を参酌すれば、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた甲第３号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 エ 申立理由Ｂ４（甲第４号証を主たる引用例とする申立理由） （ア）申立理由Ｂ４－１（新規性） 本件特許の請求項１～７に係る発明は、甲第１１及び１５号証に記載された事項、甲第３、１０及び２０号証に記載の技術常識並びに甲第１、２、５～８及び１９号証に記載の周知技術を参酌すれば、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた甲第４号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （イ）申立理由Ｂ４－２（進歩性） 本件特許の請求項１～８に係る発明は、甲第１１及び１５号証に記載された事項、甲第３、１０及び２０号証に記載の技術常識並びに甲第１、２、５～８及び１９号証に記載の周知技術を参酌すれば、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた甲第４号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 オ 申立理由Ｂ５（甲第５号証を主たる引用例とする申立理由） （ア）申立理由Ｂ５－１（新規性） 本件特許の請求項１～８に係る発明は、甲第１２～１３及び１６号証に記載された事項、甲第３及び２０号証に記載の技術常識並びに甲第２、８及び１９号証に記載の周知技術を参酌すれば、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた甲第５号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （イ）申立理由Ｂ５－２（進歩性） 本件特許の請求項１～８に係る発明は、甲第１２～１３及び１６号証に記載された事項、甲第３及び２０号証に記載の技術常識並びに甲第２、８及び１９号証に記載の周知技術を参酌すれば、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた甲第５号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 カ 申立理由Ｂ６（甲第６号証を主たる引用例とする申立理由） （ア）申立理由Ｂ６－１（新規性） 本件特許の請求項１～７に係る発明は、甲第９及び１７号証に記載の技術常識を参酌すれば、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた甲第６号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （イ）申立理由Ｂ６－２（進歩性） 本件特許の請求項１～７に係る発明は、甲第９及び１７号証に記載の技術常識を参酌すれば、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた甲第６号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 キ 申立理由Ｂ７（甲第７号証を主たる引用例とする申立理由） 本件特許の請求項１～８に係る発明は、甲第１８号証に記載された事項及び甲第２、８、１７及び１９号証に記載に記載の周知技術を参酌すれば、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた甲第７号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ク 申立理由Ｂ８（サポート要件） （ア）本件特許発明１～８は、冷水膨潤型澱粉を配合（併用）する態様を包含しているため、 （イ）本件特許発明１～８は、加熱糊化型澱粉が天然澱粉を包含しているため、及び （ウ）本件特許発明１、２及び４～８は、比較例７を包含しているため、 本件特許発明１～８は、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えており、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ケ 証拠方法 申立人Ｂが提出した甲第１号証～甲第２０号証について、以下それぞれ順に、「甲Ｂ１」～「甲Ｂ２０」という。 甲Ｂ１：特開２００２－２０９５４７号公報 甲Ｂ２：特開平１１－３２７１９号公報 甲Ｂ３：特開２００６－２８０３１７号公報 甲Ｂ４：特開平１０－１１３１４５号公報 甲Ｂ５：国際公開第２０１３／０８４８４８号 甲Ｂ６：特開２０１７－１３１１２６号公報 甲Ｂ７：特開平４－１２１１６０号公報 甲Ｂ８：特開２０１５－３９３２３号公報 甲Ｂ９：社団法人日本食品工業学会編，「新版・食品工業総合事典」，株 式会社光琳，平成５年４月３０日，ｐ．１１２１－１１２２ 甲Ｂ１０：福場博保，小林彰夫編，「調味料・香辛料の事典」，株式会社 朝倉書店，１９９１年７月１５日，ｐ．２１７－２２３，２９ ７－３０７，３２０－３３１ 甲Ｂ１１：特開２０１０－４７９０号公報 甲Ｂ１２：特開２００７－１５３７３９号公報 甲Ｂ１３：特開２０１６－３２１９号公報 甲Ｂ１４：特開平１０－１９１９２６号公報 甲Ｂ１５：「分析試験成績書」，一般財団法人 日本食品分析センター， ２０２１年７月６日，「検体名 特開平１０－１１３１４５＿ 実９」及び「検体名 特開平１０－１１３１４５＿実９ 水相 」 甲Ｂ１６：「分析試験成績書」，一般財団法人 日本食品分析センター， ２０２１年７月６日，「検体名 ＷＯ２０１３／０８４８４８ ＿表４」，「検体名 ＷＯ２０１３／０８４８４８＿表４ 水 相」，「検体名 ＷＯ２０１３／０８４８４８＿表８」及び「 検体名 ＷＯ２０１３／０８４８４８＿表８ 水相」 甲Ｂ１７：中村愛美ほか５名，“「とろみ」指標食材の物性解析：Ｌｉｎ ｅ Ｓｐｒｅａｄ Ｔｅｓｔ法による「とろみ」の分類の適応 と限界”，日摂食嚥下リハ会誌，２０１２年，１６巻２号，ｐ ．１５５－１５７［ｏｎｌｉｎｅ］，インターネット＜ＵＲＬ ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｊｓｔａｇｅ．ｊｓｔ．ｇｏ．ｊ ｐ／ａｒｔｉｃｌｅ／ｊｓｄｒ／１６／２／１６＿１５５／＿ ａｒｔｉｃｌｅ／－ｃｈａｒ／ｊａ／＞ 甲Ｂ１８：“増粘安定剤 パーマフロー 株式会社光洋商会”，［ｏｎｌ ｉｎｅ］，株式会社キタマ，［出力日２０２１年７月１７日］ ，インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｋｉｔ ａｍａ．ｃｏ．ｊｐ／ｏｉｓｈｉｓａ－ｋｅｎｓａｋｕ／ｐｒ ｏｄｕｃｔ－ｐａｇｅ．ｐｈｐ？ｉｄ＝３５４６＞ 甲Ｂ１９：特開２０１２－１７０３５３号公報 甲Ｂ２０：特開２０１８－１７４７９８号公報 （３）申立人Ｃについて 申立人Ｃは、訂正前の請求項１～８に係る発明の特許について、証拠方法として甲第１号証～甲第１４号証を提出し、概要、次の申立理由Ｃ１～Ｃ４を主張している。 ア 申立理由Ｃ１（甲第１号証を主たる引用例とする申立理由） （ア）申立理由Ｃ１－１（新規性） 本件特許の請求項１～８に係る発明は、甲第２号証に記載された事項を参酌すれば、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （イ）申立理由Ｃ１－２（進歩性） 本件特許の請求項１～８に係る発明は、甲第２号証に記載された事項を参酌すれば、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた甲第１号証に記載された発明に基いて、又は甲第１号証に記載された発明及び甲第３又は４号証に記載された事項あるいは甲第１１～１４号証に示される周知技術に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 イ 申立理由Ｃ２（甲第５号証を主たる引用例とする申立理由） 本件特許の請求項１～８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた甲第５号証に記載された発明及び甲第３又は４号証に記載された事項あるいは甲第１１～１４号証に示される周知技術に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ウ 申立理由Ｃ３（甲第６号証を主たる引用例とする申立理由） 本件特許の請求項１～７に係る発明は、甲第７～１０号証に記載された事項を参酌すれば、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた甲第６号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された事項に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 エ 申立理由Ｃ４（サポート要件） 本件特許発明１～８は、粘度の数値限定について、実施例には数値限定の数値が示されていないため、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えており、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 オ 証拠方法 申立人Ｃが提出した甲第１号証～甲第１４号証について、以下それぞれ順に、「甲Ｃ１」～「甲Ｃ１４」という。 甲Ｃ１：特開平１０－１１３１４５号公報 甲Ｃ２：「試験成績証明書 Ｎｏ．ＶＹＡ０２１２６ ０１号」，一般財 団法人 食品環境検査協会 横浜事業所，２０２１年７月５日， 「品名 特開平１０－１１３１４５ 実施例９」 甲Ｃ３：特開２００４－２３６５３１号公報 甲Ｃ４：特開２０１２－１７０３５３号公報 甲Ｃ５：特開２００３－１６９６２４号公報 甲Ｃ６：“パン工房 てりやきソース＆マヨ”，［ｏｎｌｉｎｅ］，更新 日２０２０年３月３日，キユーピー株式会社，［出力日２０２１ 年７月３０日］，インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗ ｗｗ．ｋｅｗｐｉｅ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｐｒｏｄ ｕｃｔ／ｓｐｒｅａｄ／ｐａｎ＿ｋｏｕｂｏｕ／４９０１５７７ ０８０３１９／＞ 甲Ｃ７：“キユーピーアヲハタニュース 塗って焼くだけで簡単に総菜パ ンが楽しめる「パン工房」から「てりやきソース＆マヨ」を新発 売 併せて全品をリニューアル”，［ｏｎｌｉｎｅ］，２０２１ 年１月２１日，キユーピー株式会社，［出力日２０２１年８月２ 日］，インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｋｅ ｗｐｉｅ．ｃｏｍ／ｎｅｗｓｒｅｌｅａｓｅ／２０２０／１６２ １／＞ 甲Ｃ８：「試験成績証明書 Ｎｏ．ＶＹＡ０２１２５ ０１号」，一般財 団法人 食品環境検査協会 横浜事業所，２０２１年７月５日， 「品名 てりやきソース＆マヨ」 甲Ｃ９：「試験成績証明書 Ｎｏ．ＶＹＡ０２１２５ ０２号」，一般財 団法人 食品環境検査協会 横浜事業所，２０２１年７月５日， 「品名 てりやきソース＆マヨ」 甲Ｃ１０：“パン工房 てりやきソース＆マヨのレシピ７件”，［ｏｎｌ ｉｎｅ］，キユーピー株式会社，［出力日２０２１年７月３１ 日］，インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｋ ｅｗｐｉｅ．ｃｏ．ｊｐ／ｒｅｃｉｐｅｓ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ ／ｂｒｅａｄ／ｓｐｒｅａｄ／ｐａｎ＿ｋｏｕｂｏｕ／４９０ １５７７０８０３１９／＞ 甲Ｃ１１：特開２００７－１８５１８７号公報 甲Ｃ１２：“キャラメルソースのＯＥＭ・ＰＢ委託加工製造工場「森田フ ードシステム」に潜入！「カラメルの技術」と「開発ノウハウ 」で菓子メーカーの商品開発をバックアップ！”，［ｏｎｌｉ ｎｅ］，２０１９年４月３０日，［出力日２０２１年６月２１ 日］，インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｍｅｄｉａ ．ｃｒｏｗｄｆｏｏｄ．ｊｐ／ｄｅｍｏ／？ｐ＝３９０４＞ 甲Ｃ１３：特開２００７－２８９１６８号公報 甲Ｃ１４：特開２０１２－１３５２９２号公報 なお、甲Ａ５と甲Ｂ８、甲Ｂ４と甲Ｃ１、甲Ｂ１９と甲Ｃ４とは、それぞれ同じ文献である。 ２ 当審合議体が通知した取消理由 本件訂正前の請求項１～８に係る特許に対して、当審合議体が令和３年１２月２０日付けで特許権者らに通知した取消理由の要旨は以下の理由１（新規性）及び理由２（進歩性）であり、本件訂正後の請求項９に係る特許に対して、令和４年６月３０日付けで特許権者らに通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、本件訂正後の請求項９に係る発明が訂正前の請求項１を引用する請求項３に係る発明と同一であるため、先にした取消理由通知における請求項３についての取消理由と同旨である。 また、理由１（新規性）及び理由２（進歩性）は、申立理由Ｂ１（甲Ｂ１を主たる引用例とする申立理由）及び申立理由Ｂ３（甲Ｂ３を主たる引用例とする申立理由）と同旨である。 （１）理由１（新規性） 本件特許の請求項１、２及び４～８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許の請求項１、２及び４～８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）理由２（進歩性） 本件特許の請求項１～８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 引用文献１：特開２００２－２０９５４７号公報（甲Ｂ１） 引用文献２：特開２００６－２８０３１７号公報（甲Ｂ３） 第５ 当審合議体の判断 当審合議体は、本件特許発明１、２及び４～１１に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立人Ａ～Ｃが申し立てた理由によっては、取り消すことはできないと判断する。 その理由は以下のとおりである。 １ 甲号証に記載された事項 なお、以下の下線は、当審合議体で追加した。また、甲号証の記載は全て全角にして転記する。本決定全体についても同様である。 また、証拠に記載された事項を示す場合は、（甲Ａ１ａ）などと示す。 （１）甲Ａ１の記載事項 （甲Ａ１ａ）「【請求項１】 フラワーペースト類１０～９０重量％と油脂組成物９０～１０重量％を混合し、比重を０．９６～１．３５とすることを特徴とするクリーム組成物の製造方法。 【請求項２】 上記油脂組成物が、ショートニング、マーガリン及びファットスプレッドの中から選ばれた１種又は２種以上である請求項１記載のクリーム組成物。 ・・・ 【請求項６】 請求項１～５のいずれかの方法によって得られたクリーム組成物。」 （甲Ａ１ｂ）「【０００１】 本発明は、ベーカリー製品のフィリング用、トッピング用、サンド用として好適に用いられるクリーム組成物及びその製造方法に関する。 ・・・ 【０００７】 従って、本発明の目的は、食感が適度に重く、しっかりとしたボディー感があるにもかかわらず、口溶けがよく、風味良好であり、コク味、耐熱保型性が良好であるクリーム組成物の製造方法を提供することにある。」 （甲Ａ１ｃ）「【００１６】 また、澱粉としては、コーン、ジャガイモ、サツマイモ、タピオカ、小麦、米、もち米等由来の澱粉が挙げられ、必要に応じて、エステル化、リン酸架橋、α化、熱処理等の化学的、物理的処理を施したものを使用することができ、これらのうち１種又は２種以上を組み合わせて用いることもできる。澱粉の添加量は、フラワーペースト類の全組成中、好ましくは２～１０重量％、更に好ましくは４～８重量％である。２重量％よりも少ないとクリーム組成物の粘度が低下しやすいため、保型性が低下しやすく、１０重量％よりも多いとクリーム組成物の口溶けが悪くなりやすい。」 （甲Ａ１ｄ）「【００３１】 本発明では、このようにして得られたフラワーペースト類のｐＨが好ましくは４～７、更に好ましくは５～６となるように調整して製造する。４よりも低いと酸味が強くなりやすいので好ましくなく、７よりも高いとソルビン酸やそのカリウム塩のような酸性領域で効果をあらわす保存料を使用した場合の、保存効果が低減しやすいので好ましくない。」 （甲Ａ１ｅ）「【００４４】 〔実施例４〕 油脂組成物として、次のようなファットスプレッドを使用した。パーム硬化油２５重量％と大豆硬化油１６重量％と大豆油９重量％とを混合し、これにレシチン０．１重量％、ショ糖脂肪酸エステル１重量％、香料０．１重量％を添加し、油相とする。一方、水１０重量％、砂糖異性化液糖（糖分７５重量％、水分２５重量％）２４．６重量％、ココアパウダー（糖分４０重量％）１０重量％、茶抽出物を主剤とする日持ち向上製剤１重量％、ポリグリセリン脂肪酸エステル０．２重量％、脱脂粉乳（糖分５３重量％、水分３．８重量％）１．５重量％、デンプン（水分１３重量％）１．５重量％を混合し水相とする。この油相と水相とを混合、乳化し、急冷可塑化して比重１．００であるファットスプレッドを得た。このファットスプレッドの水相中の糖濃度は５８．６重量％であり、ＳＦＣは１０℃で４５、３０℃で１５であった。 フラワーペースト類は、次のような配合、方法で製造した。パーム油３重量％にカカオマス６重量％、ソルビタン脂肪酸エステル１重量％、キサンタンガム０．２重量％を添加し、油相とする。水４０重量％、デンプン（水分１３重量％）６重量％、ソルビン酸カリウム０．１重量％、水あめ（糖分７０重量％、水分３０重量％）３４．８重量％、小麦粉３重量％、脱脂粉乳（糖分５３重量％、水分３．８重量％）５重量％、香料０．２重量％、色素液０．７重量％を混合し水相とする。この油相と水相とを混合、乳化、均質化し、加熱殺菌し、２５℃まで冷却し比重１．１５であるフラワーペースト類を得た。このときの水相中の糖濃度は３４．４重量％であり、フラワーペースト類のｐＨは５．５、ビスコステスター（リオン（株）製、２号ローター使用）で粘度を測定したところ、１０～３０℃において３０～９０Ｐａ・ｓであった。 そして、予め製造しておいたファットスプレッドを２５℃に調温し、これを２５℃まで冷却したフラワーペースト類に、ポンプを用いて注入し、ブレンダーを用いて連続的に攪拌、混合後、連続真空脱気装置（宇野沢組鉄工所製）により、６ｋＰａの圧力下で脱気し、比重が１．１５のクリーム組成物を得た。このとき混合比率は、フラワーペースト類８５重量％及びファットスプレッド１５重量％とした。得られたクリーム組成物は、官能試験、及び耐熱保型性試験を行った。その結果を表１に記した。 （２）甲Ａ２の記載事項 （甲Ａ２ａ）「【請求項１】 加工澱粉を０．５質量％以上１０質量％以下含み、 ゼラチンを０．５質量％以上４質量％以下含み、 酸性多糖類を０．０８質量％以上１質量％以下含む、食品組成物。 ・・・ 【請求項９】 前記食品組成物は、デザート、フィリング、惣菜、ソース、ジャムまたは菓子に用いられる、請求項１～８のいずれかに記載の食品組成物。」 （甲Ａ２ｂ）「【０００２】 従来から糊状になるという澱粉の性質を利用することにより、もちのような粘りおよび弾力を食品に付与することが試みられてきた。・・・ ・・・ 【０００５】 上記実情に鑑み、本発明は、もっちり感および口どけのよさを付与した食品組成物を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明者らは、もっちり感、口どけのよさなどの食感が、粘りのある伸び、適度な硬さ（後述するゲル破断強度）および形状を維持する性質（以下、「保形性」とも記す）を食品が有する場合に得られることを知見した。この知見に基づき、上述した伸び、硬さおよび保形性を有する食品組成物に到達し、本発明を完成させた。」 （甲Ａ２ｃ）「【００２７】 ＜作用＞ 酸性多糖類は、詳細なメカニズムは不明であるが、上記カルボキシル基などの置換基に基づくマイナスの電荷を有し、このマイナスの電荷が食品組成物中において、ゼラチンのアミノ基に基づくプラスの電荷と電気的反応を起こすと考えられる。これにより、食品組成物中のゼラチンのゲルが、その連続性が壊されて不連続化し、脆くなることによって適度な硬さ（後述するゲル破断強度）、およびこれに基づく口どけ感が得られるものと推定される。【００２８】 （ゲル破断強度比：Ｉｓ／Ｉｆ） 本発明に係る食品組成物において、１．５質量％の上記ゼラチンからなる第１ゲルの５℃でのゲル破断強度をＩｆとし、１．５質量％の上記ゼラチンと０．３質量％の上記酸性多糖類とからなる第２ゲルの５℃でのゲル破断強度をＩｓとする場合、Ｉｓ／Ｉｆは、０．６５～０．９となることが好ましい。すなわち第２ゲルは、そのゲル破断強度が第１ゲルよりも弱い値を示すため、より脆いゲルであることが理解される。食品組成物において、このようなゲル破断強度比（Ｉｓ／Ｉｆ）を有する場合、詳細なメカニズムは不明であるが、食品組成物中のゼラチンのゲルはその連続性が壊されて不連続化し、脆くなることにより、適度な硬さが付与され、およびこれに基づく口どけ感が付与されることとなると考えられる。」 （甲Ａ２ｄ）「【００５２】 ［実施例１］ ＜試料１１の調製＞ まず、試料全体に占める割合が３質量％となる加工澱粉としてのタピオカ由来のヒドロキシプロピル澱粉（商品名：「いかるが１００」、王子コーンスターチ株式会社製）、試料全体に占める割合が１．２質量％となるゼリー強度１５０のアルカリ処理ゼラチン（商品名：「ＮＣ」、新田ゼラチン株式会社製）、試料全体に占める割合が０．３質量％となる酸性多糖類としてのペクチン（市販品）を準備した。これらを混合することにより混合物を得た後、水を加えて８０℃で１０分間、撹拌加熱することにより、上記混合物が溶解した混合溶液を得た。さらに、この混合溶液を断面が底辺よりも上辺が長い台形であって、上方が開放した略円柱状容器（底面φ４．４ｃｍ、開放天面φ６ｃｍ、容量９０ｍｌ）に６０ｇ充填し、５℃で一晩（１６時間）冷却することにより、試料１１の食品組成物を調製した。 【００５３】 ＜試料１２の調製＞ 試料全体に占める割合が３０質量％となる砂糖を上記混合物に添加したこと以外について、試料１１と同じ方法により、試料１２の食品組成物を調製した。 ・・・ 【０１１５】 ［実施例６］ ・・・ 【０１１８】 ＜試料６３の調製＞ 酸性多糖類をキサンタンガム（市販品）に代えたこと以外については、試料１２と同じ方法により試料６３の食品組成物を調製した。 ・・・ 【０１２３】 【表８】 ［図：0001397154000001.jpg］ 」 （３）甲Ａ３の記載事項 （甲Ａ３ａ）「【請求項１】 カスタードクリーム、フラワーペースト、フィリング、ホワイトソース、半固体状ドレッシングおよびデザート用ソースなどのペースト状食品において、小粒子澱粉を原料とする、特定範囲の架橋エーテル化または、架橋エステル化加工澱粉を含有することを特徴とするペースト状食品。」 （甲Ａ３ｂ）「【０００１】 ・・・また、その澱粉質原料として、小粒子澱粉で特定範囲の架橋エーテル化または、架橋エステル化加工澱粉を使用した、いわゆるぼそつきやもたつきがなく、滑らかで、口溶けの良い優れた食感を有する耐熱性および冷凍・冷蔵保存時の食感持続性の高いペースト状食品に関する。 ・・・ 【０００９】 発明が解決しようとする課題はいわゆるぼそつきやもたつきがなく、滑らかで、口溶けの良い優れた食感を有する、耐熱性および冷凍・冷蔵保存時の食感持続性の高いペースト状食品を開発することである。 【課題を解決するための手段】 【００１０】 上記の課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、ペースト状食品中に米澱粉に代表される小粒子澱粉を原料とする、特定範囲の架橋エーテル化または、架橋エステル化を施した加工澱粉を特定量含有させることにより、上記課題が達成されることを見出し、本発明を完成した。」 （甲Ａ３ｃ）「【実施例４】 【００３１】 表１の各試料澱粉を用い、下記の表２処方１配合により、フラワーペーストを製造した。即ち、試料澱粉、上白糖、水飴、脱脂粉乳、キサンタンガム、モノグリセライド、クエン酸、ソルビン酸を水に溶解または分散しながら、６０℃まで加温し、ＴＫホモミキサー（特殊機化工業製）９０００ｒｐｍにて撹拌下、予め加温溶解したマーガリンを添加し、１０分間乳化した。この乳化液を鍋に移し、ガス直火にてヘラで撹拌しながら５分間加熱した。この後、約７０℃まで冷却後、内容物を容器に詰め、蓋をして、室温まで放冷して、試料番号毎の加工澱粉を用いたフラワーペースト試料をそれぞれ製造した。得られたフラワーペースト試料の評価を下記に示す基準により判定した。また、その結果を表３に示す。 ・・・ 【００３６】 【表２】 ［図：0001397154000002.jpg］ 」 （４）甲Ａ４の記載事項 （甲Ａ４ａ）「【請求項１】 フラワーペースト類１０～５０質量％と油脂組成物５０～９０質量％を混合し、比重を０．５未満とすることを特徴とするクリーム組成物の製造方法。 ・・・ 【請求項５】 請求項１～４のいずれか一項に記載の方法によって得られたクリーム組成物。」 （甲Ａ４ｂ）「【０００６】 従って、本発明の目的は、食感が軽く、口溶けが良好でありながら、濃厚な風味やコク味を有するクリーム組成物の製造方法を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明者等は、上記目的を達成すべく種々検討した結果、フラワーペースト類に油脂組成物を混合する際に、フラワーペースト類と油脂組成物の混合比を特定範囲内とし、且つ、比重を特定値未満とすることにより上記目的を達成し得ることを見出し、本発明に到達した。」 （甲Ａ４ｃ）「【００２９】 本発明では、このようにして得られたフラワーペースト類のｐＨが好ましくは４～７、更に好ましくは５～６となるように調整して製造する。４よりも低いと酸味が強くなりやすいので好ましくなく、７よりも高いとソルビン酸やそのカリウム塩のような酸性領域で効果をあらわす保存料を使用した場合の、保存効果が低減しやすいので好ましくない。」 （甲Ａ４ｄ）「【００４０】 〔実施例１〕 油脂組成物として、次のようなファットスプレッドを使用した。パーム油４５質量％、レシチン０．５質量％、ショ糖脂肪酸エステル０．５質量％、香料０．１質量％を混合し油相とする。一方、水５質量％、水あめ（糖分７０質量％、水分３０質量％）４５質量％、グリシンを主剤とする日持ち向上製剤１．４質量％、ポリグリセリン脂肪酸エステル０．１量％、脱脂粉乳（糖分５３質量％、水分３．８質量％）１質量％、デンプン（水分１３質量％）１．４質量％を混合し水相とする。この油相と水相とを混合、乳化し、急冷可塑化して比重１．００であるファットスプレッドを得た。 このファットスプレッドの水相中の糖濃度は６３．１質量％であり、ＳＦＣは１０℃で４０、３０℃で１５であった。 【００４１】 フラワーペースト類は、次のような配合、方法で製造した。パーム油５質量％にソルビタン脂肪酸エステル０．５質量％とキサンタンガム０．２質量％を添加し、油相とする。水４５質量％、デンプン（水分１３質量％）８質量％、ソルビン酸カリウム０．１質量％、砂糖異性化液糖（糖分７５質量％、水分２５質量％）３５質量％、小麦粉３質量％、脱脂粉乳（糖分５３質量％、水分３．８質量％）１．１質量％、乾燥全卵（糖分４．１質量％、水分３．２質量％）２質量％、香料０．１質量％を混合し水相とする。この油相と水相とを混合、乳化、均質化し、加熱殺菌し、２２℃まで冷却し比重１．１５であるフラワーペースト類を得た。このときの水相中の糖濃度は３２．９質量％であり、フラワーペースト類のｐＨは５．５であり、ビスコステスター（リオン（株）製、２号ローター使用）で粘度を測定したところ、１０～３０℃において２０～５０Ｐａ・ｓであった。 【００４２】 そして、予め製造しておいたファットスプレッドを２０℃に調温し、これを２２℃まで冷却したフラワーペースト類に、ポンプを用いて注入し、ブレンダーを用いて攪拌、混合し、窒素ガスを注入し、比重が０．４３のクリーム組成物を得た。このとき混合比率は、フラワーペースト類３０質量％及びファットスプレッド７０質量％とした。 得られたクリーム組成物は、食感が軽く、口溶けが良好でありながら、濃厚な風味やコク味を有するものであった。」 （５）甲Ａ５（甲Ｂ８）の記載事項 （甲Ａ５ａ）「【請求項１】 増粘剤を含み、糖度（Ｂｘ）が５５以下、粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓ以上である調味ソース。 ・・・ 【請求項３】 ｐＨが３．０以上、４．５以下である請求項１又は請求項２記載の調味ソース。」 （甲Ａ５ｂ）「【００２６】 増粘剤は、調味ソースに粘性を付与するものである。増粘剤の例としては、澱粉を挙げることができる。尚、増粘剤は、調味ソースに加えて粘性を付与するものであれば、これに限定されるものではない。 【００２７】 澱粉としては、生澱粉のほか、各種加工澱粉やこれらをα化したα化澱粉が挙げられる。 【００２８】 澱粉の含有量は、必要とする粘度によって異なるため、用途によって含有量を適宜変える必要がある。例えば、パンの上に載せる調味ソースであれば、液だれなどを防止する目的も考えると１０，０００ｍＰａ・ｓ以上の粘度が必要であることから１～２０重量％程度、より好ましくは３．０～２０重量％の澱粉が含まれていることが望ましい。 ・・・ 【００３０】 また、調味ソースには、ゲルもしくはゲルに近い物性にするために、寒天を添加してもよい。寒天の含有量としては、０．０５～３重量％の範囲が好ましい。」 （甲Ａ５ｃ）「【００３５】 上述の調味ソースは、ｐＨ３．０～４．５であることが好ましい。調味ソースは、糖度（Ｂｘ）を５５以下に抑えて水分含有量を多くしているため、糖類を用いることなく保存性を向上させるためである。ｐＨ３．０未満とすると、酸味が強くなりすぎて好ましくない。ｐＨ４．５を超えると、塩分濃度や糖度を高くしないと保存が困難になってしまう。」 （６）甲Ａ６の記載事項 （甲Ａ６ａ）「【請求項１】 増粘剤として化工澱粉・増粘多糖類・ゼラチンを使用し、糖度を４５～５５％に調整することにより、ゼラチンによるゲル構造に冷凍耐性を付与した液体調味料組成。」 （甲Ａ６ｂ）「【０００１】 【産業上の利用分野】 本発明は、液体調味料を生肉・生魚などの肉汁の流出し易い食品素材へ、からめることで使用する半加工食品を開発する場合において冷解凍時に素材からの肉汁の流出を防止すると同時に、液体調味料の流れ落ちの問題を解決し、商品価値を高める液体調味料組成に関するものである。 ・・・ 【０００６】 すなわち、本発明は、からめる工程では比較的滑らかで作業性が良く、冷凍・解凍による粘度の低下を起こさず、解凍した時には高粘度に変化し、肉汁の流出と調味料の流れ落ちを防止できる粘性を持った液体調味料組成物を調整することを目的とする。」 （甲Ａ６ｃ）「【０００８】 本発明における加工澱粉とは、天然澱粉をリン酸で架橋し、変性エーテル、エステル置換した澱粉誘導体であり、冷凍での経時変化による澱粉の老化を起こしにくくいため、冷凍・解凍した時の粘度低下もほとんど無い。この化工澱粉を液体調味料に２～５％添加し増粘させる。 【０００９】 本発明における増粘多糖類とは、キサンタンガム、グアガム、タマリンドガム、カラギーナンなどであるが、これに限定するものではなく、これら増粘多糖類を澱粉により増粘させた液体調味料の安定剤として０．０５～０．５％添加する。 ・・・ 【００１１】 化工澱粉・増粘多糖類・ゼラチンは、醤油・味醂・糖類などを配合した液体調味料に良く溶解させ、９５℃まで加熱膨潤させる。」 （７）甲Ｂ１の記載事項 （甲Ｂ１ａ）「【請求項１】 増粘剤、澱粉およびトレハロースを含有する調味組成物。 【請求項２】 増粘剤が、ガム類または多糖類である、請求項１記載の調味組成物。 【請求項３】 澱粉が、天然澱粉または化工澱粉である、請求項１記載の調味組成物。 【請求項４】 粘度が４０００～２００００ｃｐである、請求項１記載の調味組成物。 【請求項５】 弁当の副食（おかず）や惣菜を調味するためのものである、請求項１記載の調味組成物。」 （甲Ｂ１ｂ）「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、増粘剤、澱粉およびトレハロースを含有する新規な調味組成物に関するものであり、例えば、コロッケ、から揚げ、ステーキ、野菜炒め、ソーセージ、エビチリ、パスタ、卵料理、ゆで野菜などの弁当の副食（おかず）や惣菜等に非常によく絡み付き、照りとつやが長時間維持し、しかも具材から出るドリップもある程度吸収できる調味組成物に関するものである。」 （甲Ｂ１ｃ）「【０００５】 【発明の実施の形態】本発明の調味組成物は、少なくとも増粘剤、澱粉およびトレハロースを含有するものである。本発明で使用可能な増粘剤としては、ガム類または多糖類を挙げることができる。より具体的にガム類としては、キサンタンガム、ローカストビーンガム、アラビアガム、グア－ガム、カラヤガム等を例示することができ、多糖類としては、カラギーナン、カードラン、ペクチン、プルラン、コンニャクマンナン、寒天、ゼラチン、水溶性大豆多糖類等を例示することができる。このような増粘剤のうち、ガム類、特にキサンタンガム等を好適なものとして例示することができる。 【０００６】次に、本発明で使用可能な澱粉としては、天然澱粉または化工澱粉を挙げることができ、化工澱粉が好適である。より具体的に、天然澱粉としては、小麦澱粉、馬鈴薯澱粉、甘藷澱粉、とうもろこし澱粉、タピオカ澱粉等を例示することができ、化工澱粉としては、上記天然澱粉をヒドキシプロピル、エピクロルヒドリン、リン酸、アジピン酸、酢酸等により置換及び／または架橋された澱粉を例示することができる。 【０００７】トレハロースとしては、トレハロースを含有するものであればよく、具体的には、無水トレハロース、トレハロース含水結晶、トレハロース含有糖混合物シラップなどを用いることができる。これら各成分の使用量は、特に制限されるものではないが、たとえば、増粘剤としては０．０４～０．５重量％、澱粉としては１．５～６．０重量％、トレハロースとしては０．４～１０重量％の範囲から適宜選定することができる。」 （甲Ｂ１ｄ）「【０００９】本発明の調味組成物の調製は、特に制限されるものでなく、たとえば、全ての原料を攪拌混合し、所定温度（たとえば、１００℃以下）まで加熱し、増粘することで本発明の調味組成物を調製することができる。また、水、醤油、味醂などの液体原料を初めに全て混合し、これを高速攪拌機、高速ニーダーなどの混合機で均一分散する。次に、この混合液に、砂糖、食塩、うま味調味料などの粉体原料とガム類、澱粉類およびトレハロースを加え、通常の攪拌を行いながら所定温度（たとえば、１００℃以下）まで、加熱し、増粘して本発明の調味組成物とすればよい。」 （甲Ｂ１ｅ）「【００１０】このようにして調製した本発明の調味組成物は、典型的には以下の物性を有する液状またはペースト状の組成物である。 （１）ｐＨ：３．５～６．０（ｐＨメータで測定） （２）粘度：４０００～２００００ｃｐ（Ｂ型粘度計を用い、２５℃，３０ｒｐｍの条件にてＮｏ．４のローターを使用して測定） （３） 糖度：２０～６５％（糖用屈折計にて測定）」 （甲Ｂ１ｆ）「【００１２】実施例 醤油 ５０ｍｌ 砂糖 １７０ｇ トマトペースト １００ｇ トマトケチャップ ２００ｇ 化工でんぷん ３２ｇ キサンタンガム １ｇ トレハロース ５０ｇ 香辛料 ２ｇ 酢 ７５ｍｌ 食塩 ３０ｇ 水 残り 合計 １０００ｍｌ 上記の原料を配合し、８５℃で殺菌後、冷却し、壜詰めして調味料製品とした。調製した調味組成物の分析値は以下の通りである。 （１）ｐＨ：３．８３ （２）粘度：１１０００ｃｐ （３）糖度：３５．０％」 （甲Ｂ１ｇ）「【００１８】 【発明の効果】本発明の調味組成物は、増粘剤、澱粉およびトレハロースを必須の成分として調製されたものであり、これらの３成分を併用することで、具材を調味するだけでなく、（１）具材から流れ落ちることなく、具材によく絡み付き、（２）照りやつやも長時間維持し、（３）具材から出るドリップもある程度吸収でき、しかもこれらがバランス良く機能する従来の調味組成物にない特長を有するするものである。このような調味組成物は、弁当や給食のおかず又は惣菜のように、様々な食材あるいは具材の調味に適している。」 （８）甲Ｂ２の記載事項 （甲Ｂ２ａ）「【請求項１】 キサンタンガム、とうもろこしでんぷん、化工でんぷんの３種の粘稠剤並びに少糖類を組み合わせ、高糖度（ＢＸ ４５～６５）、塩分濃度３．０～８．０％を満たす条件下で８０～９５℃、１０～２０分間の加熱を行うことで、未膨潤のものを残すよう構成したことを特徴とする高粘性を有する調味液の製造方法。 【請求項２】 下記の原料を用いて、第１工程ないし第４工程から構成されていることを特徴とする高粘性を有する調味液の製造方法。 醤油１８．０、酒類１０．０、食塩４．４、スクロース１８．０、マルトース１５．０、デキストリン７．０、キサンタンガム０．１～０．２、とうもろこしでんぷん１．０～２．０、化工でんぷん１．０～２．０、調味料（アミノ酸等）２．０、香辛料１．０、肉エキス１．０、着色料１．８、香料０．３。 第１工程～キサンタンガムを一部の酒類に分散すると共に、とうもろこしでんぷん、化工でんぷんを原料水に分散する。 第２工程～醤油、食塩、糖類を混合した後、第１工程で得た分散したキサンタンガム、とうもろこしでんぷん、化工でんぷんを順次加える。 第３工程～加熱を開始し、６５℃を経過後、残りの酒類、調味料、香辛料、肉エキス、着色料、香料を加える。 第４工程～８０～９５℃で１０～２０分間加熱保持する。」 （甲Ｂ２ｂ）「【０００３】 【発明が解決しようとする課題】従来の技術で述べたものにあっては、下記のような問題点を有していた。 Ａ．従来の高粘性の調味液は、具材の表面の状態やドリップにより希釈され、具材表面から滑り落ち、安定した絡み付きを保持していられなかった。 Ｂ．高粘性であるために、糊感やべとつき感が生じ、官能的に悪影響を与えた。 本発明は、テリツヤ，着色，香りの付与性は、従来通り保ったままの高粘性の物性で、安定した絡み付きを維持でき、さらに糊感やべとつき感のない官能的に優れた調味液を提供することにより、上述した問題点を解決しようとするものである。 ・・・ 【０００５】 【発明の実施の形態】・・・発明者は、澱粉類を高糖度、一定濃度の食塩存在下で加熱（８０～９５℃，１０～２０分間）することで、未膨潤のものを残すことができ、これにより具材から出るドリップを吸収できることを見出した。・・・さらに、上記の高糖度条件を少糖類を用いて調整することで生じる物性は、テリツヤのある見栄えの良い、従来の糊感やべとつき感のない高粘性であるにもかかわらず滑らかな物性、かつサラッとした口触りの官能的に優れた調味液を得ることができた。」 （９）甲Ｂ３の記載事項 （甲Ｂ３ａ）「【請求項１】 ０．３～１．０重量％のキサンタンガム及び０．０５～１．０重量％のネイティブジェランガムを含有し、キサンタンガムとネイティブジェランガムの含有比が６：１～１：１であることを特徴とする粘度が４０００ｃｐ以上の高粘性調味液。」 （甲Ｂ３ｂ）「【０００５】 以上のように、滑らかな食感を有し、かつ高粘性で、容器内壁に付着して残りにくい調味液は未だ報告されていない。そこで、本発明は、調味液自体の組成を改良することにより、容器内壁に付着して残存する割合が少ない、ｐｓｅｕｄｏ ｐｌａｓｔｉｃ ｆｌｏｗの高い調味液を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明者は、上記目的を達成すべく検討を重ね、その過程において、調味液を作製する際に使用される増粘剤に着目し、増粘剤の改良もしくは２種類以上併用することにより、調味液の粘性を変えることで、目的を達成できるのではとの仮説を立て検証した。その結果、従来得ることができなかった、滑らかな食感の高粘性調味液が、容器内に残りにくくなることについての確かな確信を得た。 調味液を作製する際に粘度を付けるためには、通常増粘剤が使用される。このような増粘剤として、一般的には、キサンタンガム、ローカストビーンガム、ジェランガムなどがあり、これらの増粘剤と共に加工澱粉を併用させることが多い。」 （甲Ｂ３ｃ）「【００１１】 以下、本発明を詳細に説明する。 本発明において高粘性調味液とは、一般的に「たれ」、「ソース」、「あんかけ」等と呼ばれる、粘度が４０００ｃｐから２００００ｃｐ程度のもの、及び「半固体状ドレッシング」や「乳化液状ドレッシング」、「タルタルソース」と呼ばれる、粘度が４０００ｃｐから３００００ｃｐ程度の乳化物を示す。言い換えれば、ｐｓｅｕｄｏ ｐｌａｓｔｉｃ ｆｌｏｗが高い調味液を意味する。ここで、ｐｓｅｕｄｏ ｐｌａｓｔｉｃ ｆｌｏｗとは、擬塑性流動のことであり、ずり速度の増加に伴い見かけの粘度が減少する流動のことを指す。」 （甲Ｂ３ｄ）「【００１７】 本発明の高粘性調味液の原材料は、水、醤油、食用油脂、糖、塩、その他調味料などである。また、粘度を高める目的で、必要に応じて馬鈴薯澱粉、小麦粉澱粉等の澱粉類、グアガム、ローカストビーンガム、ペクチン等の増粘剤、ゲル化剤を適宜選択して加えることがある。これらの原材料の種類、使用量及び混合方法については制限がなく、使用目的などを考慮して適宜決定すればよい。」 （甲Ｂ３ｅ）「【実施例】 【００１９】 以下に、本発明を実施例等により詳しく説明する。しかし、本発明はこれらに限定されるものではない。 【００２０】 （１）実施例１～４、比較例１～４・・・ ・・・ 【００２１】 ・・・なお、粘度はＢ型粘度計（形式：ＢＭ、東機産業株式会社）を用い、回転数３０ｒｐｍ、温度２０℃の条件で測定した。・・・ ・・・ 【００３４】 （４）実施例１１～１３（乳化しない澱粉入り調味液での効果の検証） 表８の組成物の原材料をすべて混合、攪拌し、９０℃まで加熱して所定粘度の５種類の調味液を作製した。これらの調味液を冷却後、それぞれボトルタイプのポリエチレンテレフタレート製容器に充填した。 上記（１）の実施例等と同様に粘度を測定し、また調味液の容器内壁への残存率を算出した。結果を表９に示す。 【００３５】 【表８】 ［図：0001397154000003.jpg］ 【００３６】 【表９】 ［図：0001397154000004.jpg］ 」 （１０）甲Ｂ４（甲Ｃ１）の記載事項 （甲Ｂ４ａ）「【請求項１】 風味成分を含有してなるＯ／Ｗ型乳化組成物であって、食用油脂を１０～５０重量％含有し、ＨＬＢが各々７以上のグリセリン脂肪酸エステル、有機酸モノグリセリド、酵素分解レシチンまたはＨＬＢが５以上のソルビタン脂肪酸エステルから選ばれる１種または２種以上を０．０３～０．３重量％含有してなり、粘度が１０００～７０００センチポイズ／２０℃であり、平均油滴粒子径が３０μｍ以下のものである前記乳化組成物からなることを特徴とする炒め物用調味料。 ・・・ 【請求項３】 カラギーナン、キサンタンガム、ローカストビーンガム、ペクチン、タマリンドシードガム、グアーガム、トラガントガム、カロブビーンガム、ジェランガムおよび澱粉類からなる群から選ばれる１種または２種以上を含有してなる請求項１または２に記載の炒め物用調味料。 【請求項４】 キサンタンガムと、ペクチンまたは澱粉類とを含有してなる請求項１または２に記載の炒め物用調味料。」 （甲Ｂ４ｂ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は炒め物調理に好適な調味料に関するものである。より詳しくは、炒め物調理の工程を簡略化でき、調理時の作業性を改善し、良好な品質の炒め物料理を与える調味料に係わる。」 （甲Ｂ４ｃ）「【０００５】 【発明が解決しようとする課題】・・・すなわち本発明の目的は、食品素材と共に中華鍋またはフライパン等に入れて加熱しながら混ぜるだけの簡略化された工程で炒め物調理を仕上げることができ、かつ該調理時に油脂や水分の飛び跳ねが少なく、食品素材や調味料の焦げつきが少なく、また素材からの水分の滲出が少なく、素材に充分な水分が残り、かつ炒め物料理の仕上がりが水っぽくなることを抑制できる炒め物用調味料を提供することにある。」 （甲Ｂ４ｄ）「【００２３】 【実施例】 実施例１～９、比較例１～５ 本願発明の炒め物調味料および比較のための調味料を、表１、表２および表３に示した処方および乳化条件により調製した。なお、調味料の乳化処理はＴＫホモミキサー（特殊機化工業（株）製）を用いて行った。・・・ 【００２４】調製した調味料の粘度、平均油滴粒子径を測定した値を表１、表２および表３に示した。なお、粘度はＢＭ型粘度計を用いローターＮｏ．３、１２ｒｐｍの条件で５回転目の値を測定し、油滴粒子径は顕微鏡を用いて観察して求めた。 ・・・ 【００２６】 【表２】 ［図：0001397154000005.jpg］ ・・・ 【００２８】・・・ 注７）松谷化学工業（株）パインエース１」 （１１）甲Ｂ５の記載事項 （甲Ｂ５ａ）「［請求項１］ 架橋デンプン、オクテニルコハク酸処理デンプン、及び増粘多糖類を含有することを特徴とする乳化液状調味料。 ［請求項２］ 乳化液状調味料の全体量に対して、０．３～２．２質量％の前記架橋デンプン、０．５～２．５質量％の前記オクテニルコハク酸処理デンプン、及び０．２～０．６質量％の前記増粘多糖類を含有することを特徴とする請求項１に記載の乳化液状調味料。 ［請求項３］ 前記架橋デンプンが、アセチル化アジピン酸架橋デンプンであり、かつ、前記オクテニルコハク酸処理デンプンが、オクテニルコハク酸デンプンナトリウムであることを特徴とする請求項１又は２に記載の乳化液状調味料。 ［請求項４］ 前記増粘多糖類としてキサンタンガムを含有することを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の乳化液状調味料。 ［請求項５］ 前記増粘多糖類としてタマリンドシードガムを含有することを特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載の乳化液状調味料。」 （甲Ｂ５ｂ）「［０００４］ 離水を防止する方法として、乳化液状調味料中に増粘多糖類を配合して、乳化粒子の分散性を安定させる方法が知られている。しかし、乳化液状調味料中の増粘多糖類の配合量が多い場合、セット（乳化液状調味料の流動性がなくなり、ゲル状になる現象）が生じる可能性がある。 ・・・ ［００１０］ 本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねたところ、乳化液状調味料中の成分として、架橋デンプン、オクテニルコハク酸処理デンプン、及び、増粘多糖類を乳化液状調味料に配合することで、低カロリー及び低コレステロールの乳化液状調味料の離水、分離及びセットを抑制できることを見出し、本発明を完成するに至った。」 （甲Ｂ５ｃ）「［００４８］ ［実施例１～１４、比較例１～３；コールスロードレッシングの製造－Ｉ］ アセチル化アジピン酸架橋デンプン（製品名；コルフロ６７、日本エヌエスシー株式会社製）、オクテニルコハク酸デンプンナトリウム（製品名；エマルスター５００、松谷化学工業株式会社製）、キサンタンガム（製品名；エコーガムＧＭ、ＣＰケルコ社製）、タマリンドシードガム（製品名；グリロイド３Ｓ、株式会社シキボウ堺製）、果糖ぶどう糖液糖、及び水を、表１及び２記載の配合量でプロペラ撹拌機付きの加温可能な容器に投入し、１００ｒｐｍで撹拌しながら品温が９０℃になるまで加熱した。 次いで、品温を９０℃に保持しながら原料を溶解させ、残りの原料（キャノーラ油以外）を投入し、さらに５分間撹拌し、品温が２０℃になるまで冷却した。次いで、これに少量ずつキャノーラ油を投入しながら、卓上ホモミキサーで６５００ｒｐｍ、１０分の条件で乳化を行い、コールスロードレッシングを製造した。 ［００４９］ なお、表１及び２中、「合計（１）」は、キサンタンガム及びタマリンドシードガムの組成の合計を指す。「合計（２）」は、コールスロードレッシングの製造に使用した全ての原料組成の合計を指す。 また、以下、表中の「％」は「質量％」を示す。 ・・・ ［００５３］ （粘度の評価） 各ドレッシングを、２４時間、２０℃の温度で保温し、ＢＭ型粘度計を使用して粘度を測定した。なお、ローターＮｏ．３を使用して１２ｒｐｍで回転させ、５回転時の値を粘度とした。・・・ ・・・粘度が１０００～７０００ｍＰａ・ｓである・・・ ・・・ ［００６５］ ［実施例１６；コーンドレッシングの製造－Ｉ］ 表４記載の原料を使用して、上記コールスロードレッシングと同様の方法によってコーンドレッシングを製造した。なお、還元水飴は果糖ぶどう糖液糖とともに投入した。また、アセチル化アジピン酸架橋デンプン、オクテニルコハク酸デンプンナトリウム、及びキサンタンガムについては、上記コールスロードレッシングの製造において使用した原料と同様の原料を使用した。 ・・・ ［００６７］ ［表４］ ［図：0001397154000006.jpg］ ・・・ ［００８１］ ［実施例２７；コーンドレッシングの製造－ＩＩ］ 表８記載の原料を使用して、上記コールスロードレッシングと同様の方法によってコーンドレッシングを製造した。なお、アセチル化アジピン酸架橋デンプン、オクテニルコハク酸デンプンナトリウム、及びキサンタンガムについては、上記コールスロードレッシングの製造において使用した原料と同様の原料を使用した。 ・・・ ［００８３］ ［表８］ ［図：0001397154000007.jpg］ 」 （１２）甲Ｂ６の記載事項 （甲Ｂ６ａ）「【請求項１】 糖度５５以下、 ｐＨが４．０以下の焼成用ジャムであって、 増粘安定剤として、脱アシルジェランガム及び／又はタマリンドシードガムとＬＭペクチン及び／又は加工澱粉とを含有し、 下記の（ａ）～（ｅ）の手順で測定された値が１００～１３０である、 焼成用ジャム。 （ａ）濾紙の中央に直径３５ｍｍで高さ５ｍｍの円環状のリングを置く。 （ｂ）撹拌した前記焼成用ジャムをリングにすりきりいっぱいまで入れ、リングを外す。 （ｃ）（ｂ）の前記焼成用ジャムを２００℃で１０分間焼成する。 （ｄ）焼成後の前記焼成用ジャムの長さの最小値と最大値を測定し、その平均値を焼成後の直径（ｍｍ）とする。 （ｅ）下記の式により、焼成前の直径を１００％とした時の焼成後の広がりを求める。 （式）焼成後の広がり＝（焼成後の直径／３５）×１００ 【請求項２】 請求項１に記載の焼成用ジャムであって、 さらに、増粘安定剤として、カラギーナン及び／又はグアーガムを含有する、 焼成用ジャム。」 （甲Ｂ６ｂ）「【００１２】 ＜焼成用ジャム：糖度＞ 本発明の焼成用ジャムの糖度は、５５以下である。これにより、低糖度であり、より果実感の強いジャムを提供することができる。また、ジャムのカロリー及び糖分を抑え、健康志向のジャムを提供することもできる。 ここで、「糖度」は、ＪＩＳ Ｋ７１４２に規定されている方法で測定された屈折率を、国際砂糖分析統一委員会（ＩＣＵＭＳＡ）の「規格・基準ＳＰＳ－３、屈折率測定と屈折率表」により換算した数値である。 ・・・ 【００２４】 ＜本実施形態の作用効果＞ 以上、本発明の焼成用ジャムにおいては、Ａ及びＢ（及びＣ）の複数の増粘安定剤の混合によって、焼成によっては保形性を維持し、かつ口に含むと容易に壊れ、原料の香気成分を揮発させるような独自のゲル構造を形成することができる。これにより、焼成用ジャムにおいて、高い焼成耐性と、高い香り立ちとを両立させることができる。 一般に、増粘安定剤を多量に用いることにより、強固なゲル構造を有するジャムを製造することは可能である。しかしながら、強固なゲル構造は、当然ながら口に含んだ場合もゲル構造が壊れにくい。ジャムの香気成分はゲル構造が壊れるときに揮発しやすいため、ゲル構造が強固であると、ジャム特有の香り立ちや果実感を感じさせることは難しい。 そこで、本発明者らは、検討を重ねた結果、上述のようなＡ及びＢ（及びＣ）の増粘安定剤の組み合わせによって、焼成耐性及び保水性、並びに口の中における壊れやすさを兼ね備えたゲル構造を形成できることを見出した。 さらに、本発明の焼成用ジャムは、糖度５５以下で、ｐＨが４．０以下であることにより、糖分の配合量を抑え、原料そのものの風味や果実感を高めることができる。これにより、香り立ちをより高めることができる。」 （甲Ｂ６ｃ）「【００２６】 ［実施例及び比較例に係るジャムの製造］ （実施例１） 実施例１として、以下の表１の原料から、焼成用イチゴジャムを製造した。また、増粘安定剤は、表２の丸印で示すものを、製造後同表に記載の配合量（％）となるように添加した。カルシウム塩も、表２に示すものを、製造後同表に記載の配合量（％）となるように添加した。 【００２７】 【表１】 原料 配合量（％） イチゴ果肉 ２５ 砂糖 ４６ クエン酸ナトリウム ０．４５ クエン酸 ０．３５ リン酸三カルシウム 表２記載 増粘安定剤Ａ，Ｂ，Ｃ 表２記載 水 残余 合計 １００％ 【００２８】 【表２】 ［図：0001397154000008.jpg］ （＊１）加工澱粉：ヒドロキシプロピル化リン酸架橋澱粉 （＊２）ＬＭペクチン：シトラスペクチン ・・・ 【００３２】 （実施例４～６） 増粘安定剤の配合を表２に示すように変更した以外は、実施例１と同様に焼成用イチゴジャムを製造した。 得られた焼成用イチゴジャムの糖度は、いずれも５０（表２参照）、ｐＨは３．５～４．０であった。」 （１３）甲Ｂ７の記載事項 （甲Ｂ７ａ）「（１）化工澱粉とキサンタンガム，ローカストビーンガム，ジェランガム，タマリンド種子ガム又はグアガムの一種以上とを併用することを特徴とするレトルト済酸性調味料及び酸性調味料を用いたレトルト済加工食品。」（１ページ左欄５～９行） （甲Ｂ７ｂ）「本発明はレトルト処理を受け、さらに長期間保存しても粘度低下のないレトルト済酸性調味料及び酸性調味料を用いたレトルト済加工食品に関する。」（１ページ左欄１６～１９行） （甲Ｂ７ｃ）「本発明において酸性調味料とは，トマトソース，デミグラスソース，チリソース，ドレッシングソース，甘酢あんかけ，酢味噌などトマトを主材とした調味料や酢或いはかんきつ果汁を加えた調味料、その他これらに類するものであって、ｐＨ３～５程度のものをいう。」（２ページ左下欄１５～２０行） （甲Ｂ７ｄ）「実施例１～４及び比較例１～３ 表－１及び表－２の配合に従い、中華なべにごま油３０ｇを熱し、みじん切りにしたにんにく，ねぎ，しょうがをいため、油通ししたエビを加える。これに予めトマトケチャップ，砂糖，食塩，酒，豆板醤，化工澱粉及び安定剤を水に溶き、８５℃に加熱して均一に混合した調味液を合わせ、煮立たせる。得られたエビのチリソース煮をそれぞれ１００ｇずつパウチに封入し、１２０℃２０分間のレトルト処理を施した。 評価法としては、Ｂ型粘度計にてレトルト前，レトルト後及び４０℃で２ヶ月間保存後の粘度（２０℃）を測定し、それぞれ相対値（粘度指数）で表した。・・・ 表－１ エビチリソース煮の配合 ［図：0001397154000009.jpg］ 表－２ 澱粉等配合量（対調味液部 ％） ［図：0001397154000010.jpg］ ＊ヒドロキシプロピル化されたリン酸架橋ワキシーコーンスターチ （Ａ．Ｅ．ＳＴＡＬＥＹ ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ Ｃｏ．，ＵＳＡ） ・・・ レトルト後の粘度（ｃｐ） 粘度指数： レトルト後＝ ―――――――――――― レトルト前の粘度（ｃｐ） ・・・ 実施例５～８及び比較例４～６ 表－４及び表－５の配合に従い、２ｃｍ位の角切りにした豚肉に醤油，酒，しょうが汁をかけ、３０分間放置したのち、軽く油通しする（残った液体は湯（タン）（スープストック）に混ぜて用いる）。中華なべに油８ｇを入れ加熱し、玉ねぎ，タケノコ，ニンジン，椎茸を炒める。さらに先の豚肉と予め醤油，砂糖，化学調味料，酢，化工澱粉及び安定剤を湯（タン）（スープストック）に溶き、８５℃に加熱して均一に混合した調味液を加え煮立たせる。 得られた酢豚を１８０ｇずつパウチに封入し、１２０℃３０分間のレトルト処理を施した。 評価法としては、Ｂ型粘度計（２０℃）にて殺菌前，殺菌後及び４０℃で２ヵ月間保存後の粘度を測定し、それぞれ相対値（粘度指数）で表した。・・・ 表－４ 酢豚の配合 ［図：0001397154000011.jpg］ 表－５ 澱粉等配合量（対調味液部 ％） ［図：0001397154000012.jpg］ 」（２ページ右下欄１２行～５ページ上欄表－５） （１４）甲Ｂ９の記載事項 （甲Ｂ９ａ）「ぶりっくす〔ブリックス） Ｂｒｉｘ 果実など食品の汁液，ペースト中の水溶性固形物含量の百分率をブリックス％で表示し，原料や製品の糖度の検査によく利用される。ブリックス（Ｂｘ）の測定には屈折糖度計が用いられる。これは，屈折計のプリズム面の一面に付着させた蔗糖水溶液の濃度が，プリズムを通過する光の屈折率に，一定温度で比例することを利用して，２０℃での糖度目盛りを付した屈折計で，糖が可溶性固形物（ｓｏｌｕｂｌｅ ｓｏｌｉｄ）の大半を占める食品では，この測定で糖含量を推定できる。レモンのように糖より酸含量がはるかに多い食品では，このＢｘによる測定で糖濃度を推測することはできない。温度によって測定値がずれるのでブリックスの温度補正が必要である。＜邨田卓夫＞ ［図：0001397154000013.jpg］ 」（１１２１～１１２２ページ、「ぶりっくす」の項） （１５）甲Ｂ１０の記載事項 （甲Ｂ１０ａ）「 ［図：0001397154000014.jpg］ 」（２１９ページ表５．２０） （甲Ｂ１０ｂ）「 ［図：0001397154000015.jpg］ 」（２９９ページ表９．８及び３０１ページ表９．１３） （１６）甲Ｂ１４の記載事項 （甲Ｂ１４ａ）「【請求項１】 ＨＬＢ値６．２以下の乳化剤を０．０１～０．３重量％並びに食用油を２～２０重量％含有することを特徴とする粘度３０００ｃｐ以上の高粘性調味液。」 （１７）甲Ｂ１５の記載事項 （甲Ｂ１５ａ）「 ［図：0001397154000016.jpg］ 」 （１８）甲Ｂ１６の記載事項 （甲Ｂ１６ａ）「 ［図：0001397154000017.jpg］ 」 （甲Ｂ１６ｂ）「 ［図：0001397154000018.jpg］ 」 （１９）甲Ｂ１７の記載事項 （甲Ｂ１７ａ）「指標食材には，ポタージュ（粉：味の素（株），・・・ストロベリージャム（アヲハタ（株））を使用した．・・・それぞれの食材を摂食する時の温度を想定し，ポタージュは４５℃，ヨーグルトは５℃，それ以外は２０℃に設定して，食材の物性測定を行った．」（１５６ページ右欄３０～４０行） （甲Ｂ１７ｂ）「 ［図：0001397154000019.jpg］ 」（１５７ページ表１） （２０）甲Ｂ２０の記載事項 （甲Ｂ２０ａ）「【００７７】 ・・・Ｂ型粘度計として、東機産業社製の「Ｂ－ＩＩ」を用い、下記記載の温度および回転度で、測定値に対応した温度に調整した調味料をＢ型粘度計の測定用容器に適量充填し、容器をＢ型粘度計にセットし、測定粘度に適合したローターを用いて測定値に対応した回転数で粘度を測定し、下記の各特性値を得た。特に指定のない場合、粘度の単位はｍＰａ・ｓである。 η６（２０℃）：２０℃、６ｒｐｍで測定された粘度。 η３０（２０℃）：２０℃、３０ｒｐｍで測定された粘度。 η６０（２０℃）：２０℃、６０ｒｐｍで測定された粘度。 η６０（７０℃）：７０℃、６０ｒｐｍで測定された粘度。 ・・・ 【００８２】 ・・・ 【表１２】 ［図：0001397154000020.jpg］ 」 （２１）甲Ｃ２の記載事項 （甲Ｃ２ａ）「 ［図：0001397154000021.jpg］ 」 （２２）甲Ｃ３の記載事項 （甲Ｃ３ａ）「【０００６】 【課題を解決するための手段】 本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究を行ない、種々の調味液の組成、ＢＲＩＸ糖度、加熱殺菌条件等について検討した結果、澱粉を高濃度で含む調味液を高ＢＲＩＸ糖度条件に調整し、かつ特定の温度帯で加熱殺菌処理することにより、澱粉の糊化を抑制することができ、しかも調味液が低粘性に保たれること、並びに該調味液があんかけ料理用として良好な風味を有しており、また保存性が高いことを見出した。本発明は、これらの知見に基づいて完成された。 ・・・ 【０００８】 【発明の実施の形態】 以下において、本発明を詳細に説明する。 本発明に係るあんかけ用調味液は、濃縮タイプのものであり、使用時に通常は２～２０重量倍に希釈される。 ・・・ 【００１１】 ・・・本発明では、食塩濃度は３～２０重量％、好ましくは５～１５重量％であり、調味液のＢＲＩＸ糖度４０以上７０以下、好適には４５～６５であることを特徴とする。 ここで、ＢＲＩＸ糖度が４０未満であると、澱粉の糊化の抑制効果が不十分であり、７０を超えると、調味液に含まれる水分量が少なくなるため、調味液構成原料を溶解させることが難しくなる。」 （２３）甲Ｃ４（甲Ｂ１９）の記載事項 （甲Ｃ４ａ）「【０００７】 そこで本発明は、調味対象の食品の上に戴置可能な物性を備えた調味料であって、野菜のシャキシャキとした食感を得ることが可能な調味料を提供することを第一の課題とする。 ・・・ 【００１６】 なお、本発明に係る調味料においては、Ｂｘ（ブリックス）を３５．０～８０．０°の範囲となるよう、他の原料を適宜選択することが好ましい（請求項６）。これは、乾燥野菜には低粘度の液体に混合すると水分を吸収して膨潤し粘着性が高まるためダマになったり液上部に浮いてしまい均一拡散が困難な性質を有するところ、高いＢｘ（ブリックス）とすることにより乾燥野菜の膨潤する速度が抑制されるため、かかる不都合が生じず均一拡散が容易になるためである。」 （２４）甲Ｃ５の記載事項 （甲Ｃ５ａ）「【請求項１】 ２～４．５重量％の架橋澱粉、０．１～１重量％のキサンタンガム及び０．１～１重量％の高メトキシルペクチンを含有してなり、ｐＨ３～４で、粘度が２０００～２００００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする、酸性粘性調味液。」 （甲Ｃ５ｂ）「【０００６】一方、酸性の調味液に粘性を与えて、かつその粘性を安定に維持させる方法については、従来から種々の検討がなされており、例えば特開平４－１２１１６０号公報には、酸性（ｐＨ３～５）の調味液に化工澱粉と、キサンタンガム、ローカストビーンガム、ジェランガム又はタマリンド種子ガムの１種以上とを併用添加する方法が開示されている。しかし、このような方法によって本発明のようなｐＨ４以下の強い酸性の調味液を調製した場合でも、調製直後は目的とする付着性や垂れ流れにくさは達成できるものの、調製後の流通期間を考慮した長期間に渡って、その粘性を安定的に維持することは難しいことが判明した。 ・・・ 【０００９】 【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記課題に鑑み、鋭意検討を重ねた結果、化工澱粉の中でも特に架橋澱粉を使用し、かつキサンタンガムを併用した上で、さらにペクチンの中でも特に高メトキシルペクチンを含有させることにより、酸性の強い調味液においても、充分な付着性と垂れ流れにくさを達成し、かつその粘性を長期間に渡り安定に維持できることを見出し、この知見に基いて本発明を完成するに至った。」 （甲Ｃ５ｃ）「【００１４】本発明の酸性粘性調味液においては、２～４．５重量％の架橋澱粉を含有していることが必要である。ここで架橋澱粉とは、架橋化処理を施された澱粉を指す。・・・架橋澱粉の内で最も本発明に適したものとしては、ワキシーコーンスターチを原料として、ヒドロキシプロピルエーテル化とアジピン酸架橋化を組み合わせた化工処理によって製造されたヒドロキシプロピル化アジピン酸架橋澱粉が挙げられる。」 （甲Ｃ５ｄ）「【００２４】〔試験１〕架橋澱粉濃度の決定 ・・・なお、ここで用いたスダチ果汁はスダチ果実を圧搾した搾汁を冷凍保存したものであり、解凍後使用した。また、クエン酸は無水クエン酸を使用し、醤油及び砂糖はそれぞれ市販の濃口醤油及び上白糖を使用した。 【００２５】・・・なお、架橋澱粉としては松谷化学製ファリネックスＷ５０（ヒドロキシプロピル化アジピン酸架橋澱粉）を用い、またキサンタンガムとしては大日本製薬社製モナートガムＧＳを用いた。・・・ ・・・ 【００２７】・・・なお、粘度は東京計器Ｂ型粘度計を用い、２０℃、３０ｒｐｍの条件で測定した。・・・ ・・・ 【００４０】実施例１（ユズ風味調味液の製造） 以下の表５に示したような組成で各原料を配合し、均一攪拌後、９０℃で加熱殺菌後、５５℃で３００ｍｌ容のプラスチック容器に熱詰充填し、ユズ風味を有する酸性粘性調味液を調製した。なお、砂糖、ユズ果汁、食塩、架橋澱粉、クエン酸、ＨＭペクチンなどは、これまでの試験１～３で用いられたと同様のものを使用し、昆布だし、醸造酢、魚介エキスについては業務用市販品を用いた。得られた調味液は、ｐＨが３．５であり、その粘度は４５２０ｍＰａ・ｓであって、寿司ネタに塗って調味した際に、ユズ風味を強く有し、また付着性が良く、美味しい調味が可能であった。また、この容器詰めの酸性粘性調味液は、５ヶ月の室温保存後も、殆ど粘度が低下せず、安定な品質であることが確認された。 【００４１】 【表５】 ［図：0001397154000022.jpg］ 」 （２５）甲Ｃ６の記載事項 （甲Ｃ６ａ）「 ［図：0001397154000023.jpg］ 」 （２６）甲Ｃ７の記載事項 （甲Ｃ７ａ）「 ［図：0001397154000024.jpg］ 」 （２７）甲Ｃ８の記載事項 （甲Ｃ８ａ）「 ［図：0001397154000025.jpg］ 」 （２８）甲Ｃ９の記載事項 （甲Ｃ９ａ）「 ［図：0001397154000026.jpg］ 」 （２９）甲Ｃ１０の記載事項 （甲Ｃ１０ａ）「 ［図：0001397154000027.jpg］ 」 （３０）甲Ｃ１１の記載事項 （甲Ｃ１１ａ）「【０００３】 ・・・ゼリーは経時的な離水が問題となるが、これら低カロリーのゼリーは糖度（ブリックス）が低めに設定されるため、更に離水が生じやすくなる傾向にあった。 ・・・ 【００１４】 更に本発明では、糖度（ブリックス）が通常のゼリーより低く設定されているため、離水が生じやすくなるが、イオタカラギナン及び／又はネイティブ型ジェランガムを含有することにより離水を抑制することができる。」 （３１）甲Ｃ１２の記載事項 （甲Ｃ１２ａ）「 ［図：0001397154000028.jpg］ 」 （３２）甲Ｃ１３の記載事項 （甲Ｃ１３ａ）「【００２６】 （酸性ゲル状食品の製造方法） 本発明の酸性ゲル状食品は、糖溶液に、ゲル化剤を添加し、ゲル化剤溶液を調製するゲル化剤溶液調製工程（ａ）と、該ゲル化剤溶液に、ゲル状食品に必要な他の原料を混合溶解してゲル状食品原料溶液とするゲル状食品原料溶液調製工程（ｂ）と、該ゲル状食品原料溶液を冷却固化して、ゲル化させるゲル化工程（ｃ）によって製造される。 ・・・ 【００３２】 また、ゲル化剤は、カラギーナン、ローカストビーンガム、キサンタンガム及びグルコマンナンから選ばれた２種以上を用いる。・・・なかでも、グルコマンナンを含む組み合わせは、得られるゲル状食品の離水を少なくできることからより好ましい。 （３３）甲Ｃ１４の記載事項 （甲Ｃ１４ａ）「【０００６】 また特許文献２には、外観上の透明性を保ったまま、素材へ絡み易く、かつ長期的に離水を抑えることができるゲル状調味液として、調味料成分を含み、常温で破断応力が２０００～７００００Ｐａ及び破断歪率が１０～５０％であり、離水率が０．０５～２％であることを特徴とするゲル状調味液が開示されている。そして、特許文献２には、上記ゲル状調味液が、キサンタンガム、ローカストビーンガム、ジェランガム及びιタイプのカラギーナンを含むゲル化剤を含有することが記載されている。」 ２ 取消理由について （１）甲Ｂ１を主引用例とする理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について なお、本件訂正前の請求項８は、理由１（新規性）の対象ではないが、新規性についても併せて判断した。 ア 甲Ｂ１に記載された発明 甲Ｂ１は、増粘剤、澱粉及びトレハロースを含有する調味組成物に関する技術を開示するものであり（甲Ｂ１ａ）、その具体例を示した実施例からみて（甲Ｂ１ｆ）、次の「甲Ｂ１発明」が記載されていると認める。 甲Ｂ１発明： 「醤油５０ｍｌ、砂糖１７０ｇ、トマトペースト１００ｇ、トマトケチャップ２００ｇ、化工でんぷん３２ｇ、キサンタンガム１ｇ、トレハロース５０ｇ、香辛料２ｇ、酢７５ｍｌ、食塩３０ｇ、水を合計で１０００ｍｌとなる量で配合した調味組成物であって、ｐＨ：３．８３、粘度：１１０００ｃｐ、糖度：３５．０％である調味組成物。」 イ 対比・判断 （ア）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲Ｂ１発明とを対比する。 ａ 甲Ｂ１には、甲Ｂ１発明の「化工でんぷん」は、天然澱粉をヒドロキシプロピルなどにより置換及び／又は架橋された澱粉が挙げられることが示され（甲Ｂ１ｃ）、調味組成物の調製方法として、原料を撹拌混合し、１００℃以下の温度まで加熱して増粘することが記載されているから（甲Ｂ１ｄ）、本件特許発明１の「加熱糊化型澱粉」に相当する。 そして、その含有量は、調味料組成物全体の約３．２重量％（３２ｇ÷１０００ｍｌ）である。 ｂ 甲Ｂ１発明の「キサンタンガム」は、ガム類であり（甲Ｂ１ｃ）、「化工でんぷん３２ｇ」に対して「キサンタンガム１ｇ」であるから、「キサンタンガム」の含有量は、「化工でんぷん」１質量部に対して換算すると、約０．０３１質量部である。 ｃ 甲Ｂ１発明の「調味組成物」は、ｐＨが３．８３であり、液状又はペースト状の組成物であるから（甲Ｂ１ｅ）、本件特許発明１の「酸性液状食品」に相当する。 そして、甲Ｂ１発明の「調味組成物」が、水、化工でんぷん、キサンタンガム以外の原料を含むことは、本件特許発明１の「酸性液状食品」が、少なくともこれらを含む酸性液状食品であり、また、本件特許明細書の【００３２】に、「本発明の効果を損なわない範囲で酸性液状食品に通常用いられている各種原料を適宜選択し含有させることができる。」と記載されていることから、本件特許発明１に包含され、相違点とはならない。 ｄ したがって、両発明は、次の一致点及び相違点Ｂ１－１－１～Ｂ１－１－３を有する。 なお、質量と重量は等価とみなし得ることは技術常識である。 一致点： 「少なくとも、水、加熱糊化型澱粉、及びガム類を含む、酸性液状食品であって、 前記加熱糊化型澱粉の含有量が、前記酸性液状食品全体の０．５質量％以上４．５質量％以下であり、 前記ガム類が、キサンタンガム及び／又はグアーガムである、 酸性液状食品。」である点。 相違点Ｂ１－１－１： 本件特許発明１は、「前記ガム類の含有量が、前記加熱糊化型澱粉１質量部に対して０．０５質量部以上０．２５質量部以下」であると特定しているのに対し、 甲Ｂ１発明は、「化工でんぷん３２ｇ」に対して「キサンタンガム１ｇ」を含有するから、「キサンタンガム」の含有量が、「化工でんぷん」１質量部に対して約０．０３１質量部である点。 相違点Ｂ１－１－２： 本件特許発明１の「酸性液状食品」は、「２０℃での粘度が２，５００ｍＰａ・ｓ以上であり、２０℃でのブリックスが３０以上である」と特定しているのに対し、 甲Ｂ１発明の「調味組成物」は、「粘度：１１０００ｃｐ、糖度：３５．０％」である点。 相違点Ｂ１－１－３： 本件特許発明１の「酸性液状食品」は、「但し、トレハロースを含有するものを除く」と特定しているのに対し、 甲Ｂ１発明の「調味組成物」は、「トレハロース」を含む点。 ｅ 相違点の検討 （ａ）相違点Ｂ１－１－１について 甲Ｂ１は、増粘剤、澱粉及びトレハロースを含有する、弁当のおかずや惣菜などに非常によく絡み付き、照りとつやが長時間維持し、しかも具材から出るドリップもある程度吸収できる調味組成物に関し（甲Ｂ１ｂ）、それぞれの含有量について、増粘剤０．０４～０．５重量％、澱粉１．５～６．０重量％及びトレハロース０．４～１０重量％の範囲から適宜選定できることや（甲Ｂ１ｃ）、粘度が４０００～２００００ｃｐであることが記載されている（甲Ｂ１ｅ）。 しかしながら、甲Ｂ１には、上記の惣菜などとの絡み付き、照りとつやの長時間の維持及びドリップのある程度の吸収を得るために、増粘剤、澱粉及びトレハロースの含有量、特に澱粉に対する増粘剤の量を調整するという具体的な技術的思想は記載されていない。 そうすると、甲Ｂ１発明について、調味組成物の粘度を４０００～２００００ｃｐの範囲で変更するとしても、含まれる成分のうち、特にキサンタンガム（増粘剤）と化工でんぷん（澱粉）のみについて着目した上で、キサンタンガムの含有量が、加工でんぷん１質量部に対して０．０５質量部以上０．２５質量部以下となるように、配合量を変更する動機付けはない。 したがって、相違点Ｂ１－１－１は、当業者が容易になし得たものではない。 （ｂ）相違点Ｂ１－１－２について 甲Ｂ１には、粘度、糖度の測定について、それぞれ、「Ｂ型粘度計を用い、２５℃，３０ｒｐｍの条件にてＮｏ．４のローターを使用して測定」、「糖用屈折計にて測定」と記載されている（甲Ｂ１ｅ）。 粘度について、本件特許明細書【００２０】に「酸性液状食品の粘度は、ＢＬ形粘度計を使用し、品温２０℃、回転数６ｒｐｍの条件で、粘度が１，０００ｍＰａ・ｓ未満の場合：ローターＮｏ．１、１，０００ｍＰａ・ｓ以上５，０００ｍＰａ・ｓ未満の場合：ローターＮｏ．２、５，０００ｍＰａ・ｓ以上２０，０００ｍＰａ・ｓ未満の場合：ローターＮｏ．３、２０，０００ｍＰａ・ｓ以上１００，０００ｍＰａ・ｓ未満の場合：ローターＮｏ．４を使用し、測定開始後３分後の示度により算出した値である。」と記載されているから、本件特許発明１の２０℃での粘度は、少なくとも、ＢＬ形粘度計を使用し、品温２０℃、回転数６ｒｐｍの条件で測定した場合の値が示されているといえるので、両者の測定条件は異なっている。 しかしながら、甲Ｂ１発明の粘度は、本件特許明細書に記載された上記測定条件よりも高い温度及び速い回転速度で測定した値である上、本件特許発明１で特定される２，５００ｍＰａ・ｓより４倍を超えるかなり大きい１１，０００ｍＰａ・ｓであるから、上記測定条件で測定すれば２，５００ｍＰａ・ｓ以上であると解するのが自然である。 なお、１ｃｐ＝１ｍＰａ・ｓであることは、技術常識である。 また、甲Ｂ１発明の糖度は、糖用屈折計で測定しているから、２０℃でのブリックスに相当するといえ（甲Ｂ９ａ）、２０℃でのブリックスが３５．０、すなわち３０以上であるといえる。 したがって、相違点Ｂ１－１－２は、実質的な相違点ではない。 （ｃ）相違点Ｂ１－１－３について 甲Ｂ１に、増粘剤、澱粉及びトレハロースという３成分を併用することで、具材を調味するだけでなく、（１）具材から流れ落ちることなく、具材によく絡み付き、（２）照りやつやも長時間維持し、（３）具材から出るドリップもある程度吸収でき、しかもこれらがバランス良く機能する従来の調味組成物にない特長を有する調味組成物であることが記載されているとおり（甲Ｂ１ｇ）、トレハロースは甲Ｂ１発明の調味組成物における必須の成分であるから、甲Ｂ１発明からトレハロースを除く動機付けがあるとはいえない。 したがって、相違点Ｂ１－１－３は、当業者が容易になし得たものではない。 ｆ 小括 以上のとおり、本件特許発明１と甲Ｂ１発明とは、相違点Ｂ１－１－１及びＢ１－１－３で相違するから、本件特許発明１は、甲Ｂ１に記載された発明ではない。 また、相違点Ｂ１－１－１及びＢ１－１－３は、当業者が容易になし得たものともいえないから、本件特許発明１は、甲Ｂ１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （イ）本件特許発明２及び４～８について 本件特許発明２及び４～７は、それぞれ本件特許発明１を直接又は間接的に引用して、酸性液状食品についてさらに限定するものであり、本件特許発明８は、本件特許発明１の酸性液状食品の製造方法に関するものである。 そうすると、上記（ア）ｅで検討したのと同様の理由により、本件特許発明１の全ての発明特定事項を含む本件特許発明２及び４～８についても、甲Ｂ１に記載された発明ではなく、甲Ｂ１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ）本件特許発明９について ａ 上記（ア）ａ～ｃで検討したことを踏まえて、本件特許発明９と甲Ｂ１発明とを対比すると、両発明は、次の一致点及び相違点Ｂ１－９－１及びＢ１－９－２を有する。 一致点： 「少なくとも、水、加熱糊化型澱粉、及びガム類を含む、酸性液状食品であって、 前記加熱糊化型澱粉の含有量が、前記酸性液状食品全体の０．５質量％以上４．５質量％以下であり、 前記ガム類が、キサンタンガム及び／又はグアーガムである、 酸性液状食品。」である点。 相違点Ｂ１－９－１： 本件特許発明９は、「前記ガム類の含有量が、前記加熱糊化型澱粉１質量部に対して０．０５質量部以上０．２５質量部以下」であると特定しているのに対し、 甲Ｂ１発明は、「化工でんぷん３２ｇ」に対して「キサンタンガム１ｇ」を含有するから、「キサンタンガム」の含有量が、「化工でんぷん」１質量部に対して約０．０３１質量部である点。 相違点Ｂ１－９－２： 本件特許発明９の「酸性液状食品」は、「２０℃での粘度が２，５００ｍＰａ・ｓ以上であり、２０℃でのブリックスが３０以上である」と特定しているのに対し、 甲Ｂ１発明の「調味組成物」は、「粘度：１１０００ｃｐ、糖度：３５．０％」である点。 ｂ 相違点の検討 上記相違点Ｂ１－９－１及びＢ１－９－２は、それぞれ上記（ア）ｄの相違点Ｂ１－１－１及びＢ１－１－２と同様の相違点であるから、上記（ア）ｅ（ａ）及び（ｂ）で検討したのと同様の理由により、相違点Ｂ１－９－２は、実質的な相違点ではないが、相違点Ｂ１－９－１は、当業者が容易になし得たものではない。 ｃ 小括 以上のとおり、本件特許発明９と甲Ｂ１発明とは、相違点Ｂ１－９－１で相違するから、本件特許発明９は、甲Ｂ１に記載された発明ではない。 また、相違点Ｂ１－９－１は、当業者が容易になし得たものともいえないから、本件特許発明９は、甲Ｂ１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （エ）本件特許発明１０について ａ 上記（ア）ａ～ｃで検討したことを踏まえて、本件特許発明１０と甲Ｂ１発明とを対比すると、両発明は、次の一致点及び相違点Ｂ１－１０－１及びＢ１－１０－２を有する。 一致点： 「少なくとも、水、加熱糊化型澱粉、及びガム類を含む、酸性液状食品であって、 前記加熱糊化型澱粉の含有量が、前記酸性液状食品全体の０．５質量％以上４．５質量％以下であり、 前記ガム類の含有量が、前記加熱糊化型澱粉１質量部に対して０．０３質量部以上であり、 前記ガム類が、キサンタンガム及び／又はグアーガムである、 酸性液状食品。」である点。 相違点Ｂ１－１０－１： 本件特許発明１０の「酸性液状食品」は、「２０℃での粘度が２，５００ｍＰａ・ｓ以上であり、２０℃でのブリックスが３５以上７０以下である」と特定しているのに対し、 甲Ｂ１発明の「調味組成物」は、「粘度：１１０００ｃｐ、糖度：３５．０％」である点。 相違点Ｂ１－１０－２： 本件特許発明１０の「酸性液状食品」は、「但し、トレハロースを含有するものを除く」と特定しているのに対し、 甲Ｂ１発明の「調味組成物」は、「トレハロース」を含む点。 ｂ 相違点の検討 上記相違点Ｂ１－１０－１及びＢ１－１０－２は、それぞれ上記（ア）ｄの相違点Ｂ１－１－２及びＢ１－１－３と同様の相違点であるから、上記（ア）ｅ（ｂ）及び（ｃ）で検討したのと同様の理由により、相違点Ｂ１－１０－１は、実質的な相違点ではないが、相違点Ｂ１－１０－２は、当業者が容易になし得たものではない。 ｃ 小括 以上のとおり、本件特許発明１０と甲Ｂ１発明とは、相違点Ｂ１－１０－２で相違するから、本件特許発明１０は、甲Ｂ１に記載された発明ではない。 また、相違点Ｂ１－１０－２は、当業者が容易なし得たものともいえないから、本件特許発明１０は、甲Ｂ１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （オ）本件特許発明１１について ａ 上記（ア）ａ～ｃで検討したことを踏まえて、本件特許発明１１と甲Ｂ１発明とを対比すると、両発明は、次の一致点及び相違点Ｂ１－１１－１及びＢ１－１１－２を有する。 一致点： 「少なくとも、水、加熱糊化型澱粉、及びガム類を含む、酸性液状食品であって、 前記加熱糊化型澱粉の含有量が、前記酸性液状食品全体の０．５質量％以上４．５質量％以下であり、 前記ガム類が、キサンタンガム及び／又はグアーガムである、 酸性液状食品。」である点。 相違点Ｂ１－１１－１： 本件特許発明１１は、「前記ガム類の含有量が、前記加熱糊化型澱粉１質量部に対して０．０５質量部以上０．２５質量部以下」であると特定しているのに対し、 甲Ｂ１発明は、「化工でんぷん３２ｇ」に対して「キサンタンガム１ｇ」を含有するから、「キサンタンガム」の含有量が、「化工でんぷん」１質量部に対して約０．０３１質量部である点。 相違点Ｂ１－１１－２： 本件特許発明１１の「酸性液状食品」は、「２０℃での粘度が２，５００ｍＰａ・ｓ以上であり、２０℃でのブリックスが４０以上７０以下である」と特定しているのに対し、 甲Ｂ１発明の「調味組成物」は、「粘度：１１０００ｃｐ、糖度：３５．０％」である点。 ｂ 相違点の検討 （ａ）相違点Ｂ１－１１－１について 上記相違点Ｂ１－１１－１は、上記（ア）ｄの相違点Ｂ１－１－１と同様の相違点であるから、上記（ア）ｅ（ａ）で検討したのと同様の理由により、当業者が容易になし得たものではない。 （ｂ）相違点Ｂ１－１１－２について 上記相違点Ｂ１－１１－２は、上記（ア）ｄの相違点Ｂ１－１－２と同様の相違点であるところ、上記（ア）ｅ（ｂ）で検討したのと同様の理由により、甲Ｂ１発明は、２０℃での粘度が２，５００ｍＰａ・ｓ以上であると解するのが自然であり、２０℃でのブリックスが３５．０であるといえるから、粘度については実質的な相違点ではないといえる。 そこで、ブリックスについて検討する。 甲Ｂ１には、調味組成物の典型的な物性に関して、糖用屈折計で測定した糖度が、２０～６５％であることが記載されている（甲Ｂ１ｅ）。 しかしながら、甲Ｂ１には、惣菜などとの絡み付き、照りとつやの長時間の維持及びドリップのある程度の吸収を得るために、糖度を調整するという具体的な技術的思想は記載されていない。 そうすると、甲Ｂ１発明について、調味組成物の糖度について着目して、２０℃でのブリックスを４０以上７０以下となるように、配合されている成分の量を変更する動機付けはない。 したがって、相違点Ｂ１－１１－２は、当業者が容易になし得たものではない。 ｃ 小括 以上のとおり、本件特許発明１１と甲Ｂ１発明とは、相違点Ｂ１－１１－１及びＢ１－１１－２で相違するから、本件特許発明１１は、甲Ｂ１に記載された発明ではない。 また、相違点Ｂ１－１１－１及びＢ１－１１－２は、当業者が容易になし得たものともいえないから、本件特許発明１１は、甲Ｂ１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ まとめ 以上のとおりであるから、本件特許発明１、２及び４～１１に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものではなく、甲Ｂ１を主引用例とする理由１（新規性）及び理由２（進歩性）は、理由がない。 （２）甲Ｂ３を主引用例とする理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について なお、本件訂正前の請求項６及び７は、理由１（新規性）及び理由２（進歩性）の対象ではないが、これらの請求項に係る発明についても併せて判断した。 ア 甲Ｂ３に記載された発明 甲Ｂ３は、０．３～１．０重量％のキサンタンガム及び０．０５～１．０重量％のネイティブジェランガムを含有し、キサンタンガムとネイティブジェランガムの含有比が６：１～１：１である粘度が４０００ｃｐ以上の高粘性調味液に関する技術を開示するものであり（甲Ｂ３ａ）、その具体例を示した実施例１１及び１２からみて（甲Ｂ３ｅ）、次の「甲Ｂ３発明Ａ」及び「甲Ｂ３発明Ｂ」が記載されていると認める。 甲Ｂ３発明Ａ： 「水３３．８重量％、液糖４５重量％、澱粉０．５重量％、醤油２０重量％、キサンタンガム０．５重量％及びネイティブジェランガム０．２重量％を含み、合計で１００重量％であって、粘度が７５００ｃＰである、高粘性調味液。」 甲Ｂ３発明Ｂ： 「水３３．５重量％、液糖４５重量％、澱粉０．５重量％、醤油２０重量％、キサンタンガム０．５重量％及びネイティブジェランガム０．５重量％を含み、合計で１００重量％であって、粘度が８０００ｃＰである、高粘性調味液。」 イ 対比・判断 （ア）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲Ｂ３発明Ａ及び甲Ｂ３発明Ｂとを対比する。 ａ 甲Ｂ３発明Ａ及び甲Ｂ３発明Ｂの「澱粉」は、甲Ｂ３に、高粘性調味液の原材料として、馬鈴薯澱粉、小麦澱粉等の澱粉類が記載されており（甲Ｂ３ｄ）、原材料を全て混合、攪拌し、９０℃まで加熱して所定の粘度の調味液を作製することが記載されているから（甲Ｂ３ｅ）、本件特許発明１の「加熱糊化型澱粉」に相当する。 そして、その含有量は、いずれも高粘性調味液全体の０．５重量％である。 ｂ 甲Ｂ３発明Ａ及び甲Ｂ３発明Ｂの「キサンタンガム」はガム類であり、その含有量は、いずれも「澱粉０．５重量％」に対して「キサンタンガム０．５重量％」であるから、「キサンタンガム」の含有量は、「澱粉」１重量部に対して換算すると、１．０重量部（０．５÷０．５）である。 ｃ 甲Ｂ３発明Ａ及び甲Ｂ３発明Ｂの「高粘性調味液」は、いずれも醤油を２０重量％含むところ、醤油のｐＨは５程度であることも考慮すると（甲Ｂ１０ａ）、その組成からみて酸性の調味料といえ、いずれもトレハロースを含有していないから、本件特許発明１の「酸性液状食品（但し、トレハロースを含有するものを除く）」に相当する。 そして、甲Ｂ３発明Ａ及び甲Ｂ３発明Ｂの「高粘性調味液」が、水、澱粉、キサンタンガム以外の原料を含むことは、本件特許発明１の「酸性液状食品」が、少なくともこれらを含む酸性液状食品であり、また、本件特許明細書【００３２】に、「本発明の効果を損なわない範囲で酸性液状食品に通常用いられている各種原料を適宜選択し含有させることができる。」と記載されていること、【００２６】に、「（ガム類）・・・ガム類の中でも、キサンタンガム及びグアーガムの少なくとも１種を用いることで、酸性液状食品の長期保存後の離水を防止したり、粘度の低下を防止したりすることができる。」と記載されていることから、他のガム類の併用を排除していないと解されることから、本件特許発明１に包含され、相違点とはならない。 ｄ したがって、本件特許発明１と甲Ｂ３発明Ａ及び甲Ｂ３発明Ｂは、次の一致点及び相違点Ｂ３－１－１及びＢ３－１－２を有する。 一致点： 「少なくとも、水、加熱糊化型澱粉、及びガム類を含む、酸性液状食品であって、 前記加熱糊化型澱粉の含有量が、前記酸性液状食品全体の０．５質量％以上４．５質量％以下であり、 前記ガム類が、キサンタンガム及び／又はグアーガムである、 酸性液状食品（但し、トレハロースを含有するものを除く）。」である点。 相違点Ｂ３－１－１： 本件特許発明１は、「前記ガム類の含有量が、前記加熱糊化型澱粉１質量部に対して０．０５質量部以上０．２５質量部以下」であると特定しているのに対し、 甲Ｂ３発明Ａ及び甲Ｂ３発明Ｂは、いずれも「澱粉０．５重量％」に対して「キサンタンガム０．５重量％」を含有するから、「キサンタンガム」の含有量が、「澱粉」１質量部に対して１．０質量部である点。 相違点Ｂ３－１－２： 本件特許発明１の「酸性液状食品」は、「２０℃での粘度が２，５００ｍＰａ・ｓ以上であり、２０℃でのブリックスが３０以上である」と特定しているのに対し、 甲Ｂ３発明Ａ及び甲Ｂ３発明Ｂの「高粘性調味液」は、それぞれ「粘度が７５００ｃＰ」及び「粘度が８０００ｃＰ」であり、いずれもブリックスは不明である点。 ｅ 相違点の検討 （ａ）相違点Ｂ３－１－１について 甲Ｂ３に記載された発明は、調味液を作製する際に使用される増粘剤に着目して、２種類以上を併用すること、具体的には、キサンタンガム及びネイティブジェランガムを併用することにより、滑らかな食感であるとともに、容器内に残りにくい高粘性調味液としたものであり、澱粉については増粘剤と共に併用させることが多いと記載されている程度のものである（甲Ｂ３ｂ）。 そうすると、甲Ｂ３発明Ａ及び甲Ｂ３発明Ｂについて、澱粉が配合されているとしても、２種類の増粘剤のうち、特にキサンタンガムに着目した上で、その含有量が、澱粉１質量部に対して０．０５質量部以上０．２５質量部以下となるように、配合量を変更する動機付けはない。 したがって、相違点Ｂ３－１－１は、当業者が容易になし得たものではない。 （ｂ）相違点Ｂ３－１－２について 甲Ｂ３には、粘度の測定について、「粘度はＢ型粘度計（形式：ＢＭ、東機産業株式会社）を用い、回転数３０ｒｐｍ、温度２０℃の条件で測定した」と記載されている（甲Ｂ３ｅ）。 粘度について検討すると、上記（１）イ（ア）ｅ（ｂ）で述べたのと同様に、本件特許発明１の２０℃での粘度は、少なくとも、ＢＬ形粘度計を使用し、品温２０℃、回転数６ｒｐｍの条件で測定した場合の値が示されているといえるので、本件特許発明１と甲Ｂ３発明Ａ及び甲Ｂ３発明Ｂの測定条件は異なっているが、甲Ｂ３発明Ａ及び甲Ｂ３発明Ｂの粘度は、いずれも本件特許明細書に記載された測定条件よりも速い回転速度で測定した値である上、本件特許発明１で特定される２，５００ｍＰａ・ｓよりかなり大きい７５，００ｍＰａ・ｓ及び８，０００ｍＰａ・ｓであるから、上記測定条件で測定すれば２，５００ｍＰａ・ｓ以上であると解するのが自然である。 また、糖度について検討すると、本件特許明細書【００２１】に、「酸性液状食品のブリックスの値は、１気圧、品温２０℃とした時に、屈折計を用いて測定した値である。」と記載されており、甲Ｂ３発明Ａ及び甲Ｂ３発明Ｂは、いずれも液糖を４５重量％含有するので、高粘性調味液の２０℃でのブリックスは少なくとも３０以上であると解される。 したがって、相違点Ｂ３－１－２は、実質的な相違点ではない。 ｆ 小括 以上のとおり、本件特許発明１と甲Ｂ３発明Ａ及び甲Ｂ３発明Ｂとは、相違点Ｂ３－１－１で相違するから、本件特許発明１は、甲Ｂ３に記載された発明ではない。 また、相違点Ｂ３－１－１は、当業者が容易になし得たものともいえないから、本件特許発明１は、甲Ｂ３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （イ）本件特許発明２及び４～８について 本件特許発明２及び４～７は、それぞれ本件特許発明１を直接又は間接的に引用して、酸性液状食品についてさらに限定するものであり、本件特許発明８は、本件特許発明１の酸性液状食品の製造方法に関するものである。 そうすると、上記（ア）ｅで検討したのと同様の理由により、本件特許発明１の全ての発明特定事項を含む本件特許発明２及び４～８についても、甲Ｂ３に記載された発明ではなく、甲Ｂ３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ）本件特許発明９について 本件特許発明９は、本件特許発明１の「（但し、トレハロースを含有するものを除く）」との発明特定事項を削除したものに相当する。 そうすると、本件特許発明９と甲Ｂ３発明Ａ及び甲Ｂ３発明Ｂとは、上記（ア）ｄの一致点並びに相違点Ｂ３－１－１及びＢ３－１－２と同様の一致点（「（但し、トレハロースを含有するものを除く）」を削除したもの）並びに相違点Ｂ３－９－１及びＢ３－９－２を有するといえるところ、上記（ア）ｅ（ａ）及び（ｂ）で検討したのと同様の理由により、相違点Ｂ３－９－２は、実質的な相違点ではないが、相違点Ｂ３－９－１は、当業者が容易になし得たものではない。 したがって、本件特許発明９と甲Ｂ３発明Ａ及び甲Ｂ３発明Ｂとは、相違点Ｂ３－９－１で相違するから、本件特許発明９は、甲Ｂ３に記載された発明ではなく、甲Ｂ３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （エ）本件特許発明１０について ａ 上記（ア）ａ～ｃで検討したことを踏まえて、本件特許発明１０と甲Ｂ３発明Ａ及び甲Ｂ３発明Ｂとを対比すると、両発明は、次の一致点及び相違点Ｂ３－１０－１を有する。 一致点： 「少なくとも、水、加熱糊化型澱粉、及びガム類を含む、酸性液状食品であって、 前記加熱糊化型澱粉の含有量が、前記酸性液状食品全体の０．５質量％以上４．５質量％以下であり、 前記ガム類の含有量が、前記加熱糊化型澱粉１質量部に対して０．０３質量部以上であり、 前記ガム類が、キサンタンガム及び／又はグアーガムである、 酸性液状食品（但し、トレハロースを含有するものを除く）。」である点。 相違点Ｂ３－１０－１： 本件特許発明１０の「酸性液状食品」は、「２０℃での粘度が２，５００ｍＰａ・ｓ以上であり、２０℃でのブリックスが３５以上７０以下である」と特定しているのに対し、 甲Ｂ３発明Ａ及び甲Ｂ３発明Ｂの「高粘性調味液」は、それぞれ「粘度が７５００ｃＰ」及び「粘度が８０００ｃＰ」であり、いずれもブリックスは不明である点。 ｂ 相違点の検討 相違点Ｂ３－１０－１のうち、粘度については、上記（ア）ｅ（ｂ）で述べたとおり、実質的な相違点ではない。 そこで、ブリックスについて検討するに、甲Ｂ３発明Ａ及び甲Ｂ３発明Ｂは、いずれも液糖を４５重量％含有するので、高粘性調味液の２０℃でのブリックスは少なくとも３０以上であるとは解されるものの、その具体的な数値は不明である。 ブリックスは、食品中の水溶性固形分含量の百分率を表示するものであり、屈折糖度計により測定して得られる値であるから（甲Ｂ９ａ）、液糖、澱粉、醤油、キサンタンガム及びネイティブジェランガムを含有する甲Ｂ３発明Ａ及び甲Ｂ３発明Ｂのブリックスの値は、実際に測定してみなければ不明といわざるを得ない。 そして、上記（ア）ｅ（ａ）でも述べたとおり、甲Ｂ３は、調味液を作製する際に使用される増粘剤に着目して、キサンタンガム及びネイティブジェランガムを併用することにより、滑らかな食感であるとともに、容器内に残りにくい高粘性調味液としたものであり、そのような高粘性調味液とするために、ブリックスを特定の数値範囲に調整するという技術的思想は記載されていない。 そうすると、甲Ｂ３発明Ａ及び甲Ｂ３発明Ｂについて、高粘性調味液のブリックスに着目して、その値が３５以上７０以下となるように、各成分の配合量を変更する動機付けはない。 したがって、相違点Ｂ３－１０－１は、当業者が容易になし得たものではない。 ｃ 小括 以上のとおり、本件特許発明１０と甲Ｂ３発明Ａ及び甲Ｂ３発明Ｂとは、相違点Ｂ３－１０－１で相違するから、本件特許発明１０は、甲Ｂ３に記載された発明ではない。 また、相違点Ｂ３－１０－１は、当業者が容易になし得たものともいえないから、本件特許発明１０は、甲Ｂ３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （オ）本件特許発明１１について 本件特許発明１１は、本件特許発明９の「２０℃でのブリックスが３０以上」との発明特定事項について、「２０℃でのブリックスが４０以上７０以下」と限定したものに相当する。 そうすると、上記（ウ）で述べたとおり、本件特許発明９が、甲Ｂ３に記載された発明ではなく、甲Ｂ３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、それをさらに限定した本件特許発明１１も、甲Ｂ３に記載された発明ではなく、甲Ｂ３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ まとめ 以上のとおりであるから、本件特許発明１、２及び４～１１に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものではなく、甲Ｂ３を主引用例とする理由１（新規性）及び理由２（進歩性）は、理由がない。 （３）申立人の主張について ア 令和４年４月２７日付け意見書における申立人Ａの主張について （ア）申立人Ａの主張の概要 ａ 甲Ｂ１には、比較例２として、トレハロースを含まない調味組成物の発明が記載されており、甲Ｂ１に記載された増粘剤及び澱粉の含有量並びに糖度の範囲内でそれぞれの数値を変更して、本件特許発明１、２、４～８及び１０で特定される範囲程度にすることは、当業者が適宜なし得た事項であって、格別な効果を奏するものともいえない。 ｂ 上記（１）アの甲Ｂ１発明について、甲Ｂ１に記載された増粘剤及び澱粉の含有量並びに糖度の範囲内でそれぞれの数値を変更して、本件特許発明９及び１１で特定される範囲程度にすることは、当業者が適宜なし得た事項であって、格別な効果を奏するものともいえない。 （イ）主張の検討 ａ 上記（ア）ａについて 比較例２から引用発明を認定しても、当業者であれば、甲Ｂ１に記載された技術的事項からは、トレハロースを含有させることが動機付けられるものであり、トレハロースを含有させることなく増粘剤及び澱粉の含有量やブリックスに着目して、本件特許発明１、２、４～８及び１０の構成とすることが動機付けられるとはいえない。 ｂ 上記（ア）ｂについて 上記（１）イ（ウ）ｂ及び（オ）ｂ（ｂ）で相違点Ｂ１－９－１及びＢ１－１１－２について述べたとおりであって、当業者が容易になし得たものとはいえない。 ｃ まとめ よって、効果について検討するまでもなく、申立人Ａの上記主張はいずれも採用できない。 イ 令和４年４月２８日付け意見書における申立人Ｂの主張について （ア）申立人Ｂの主張の概要 ａ 甲Ｂ１には、比較例２として、トレハロースを含まない調味組成物の発明が記載されており、加熱糊化型澱粉に対するガム類の含有量は、甲Ｂ２及び甲Ｂ４～甲Ｂ７のとおり周知技術にすぎず、例えば甲Ｂ５や甲Ｂ７の実施例から当業者が容易に想到し得ることであり、２０℃でのブリックスの数値は、甲Ｂ２～甲Ｂ６、甲Ｂ８及び甲Ｂ１９のとおり周知技術にすぎないから、甲Ｂ１に記載された増粘剤及び澱粉の含有量並びに糖度の範囲内でそれぞれの数値を変更して、本件特許発明１、２、４～８及び１０で特定される範囲程度にすることは、当業者が適宜なし得た事項であって、格別な効果を奏するものともいえない。 ｂ 甲Ｂ１発明について、上記ａと同様に、甲Ｂ１に記載された増粘剤及び澱粉の含有量並びに糖度の範囲内でそれぞれの数値を変更して、本件特許発明９及び１１で特定される範囲程度にすることは、当業者が適宜なし得た事項であって、格別な効果を奏するものともいえない。 ｃ 甲Ｂ３発明Ａ及び甲Ｂ３発明Ｂについて、加熱糊化型澱粉に対するガム類の含有量は、長期保存後の離水及び粘度低下の防止という当然内在している課題も共通する、甲Ｂ１、甲Ｂ２、甲Ｂ５及び甲Ｂ７のとおり周知技術にすぎず、例えば甲Ｂ５や甲Ｂ７の実施例から当業者が容易に想到し得ることであり、２０℃でのブリックスの数値は、甲Ｂ１～甲Ｂ２、甲Ｂ４～甲Ｂ６、甲Ｂ８及び甲Ｂ１９のとおり周知技術にすぎず、当業者が容易になし得た事項であるから、本件特許発明１、２及び４～１１で特定される範囲程度にすることは、当業者が容易に想到し得ることであって、格別な効果を奏するものともいえない。 特に、２０℃でのブリックスの数値については、参考資料１（桜井芳人編，「総合食品事典（第六版）」，同文書店，平成２年４月２６日第４刷発行，ｐ．９６）によれば、液糖のブリックスの最低値は６４．７、最高値は７７．０であり、甲Ｂ１０によれば、醤油のブリックスの最低値は３０．０、最高値は５３．６であるから、甲Ｂ３発明Ａ及び甲Ｂ３発明Ｂのブリックスは、６７．４×０．４５＋３０．２×０．２０≒３６．４＋α～７７．０×０．４５＋５３．６×０．２０≒４５．４＋α（αは澱粉、キサンタンガム、ネイティブジェランガム）といえる。 （イ）主張の検討 ａ 上記（ア）ａ及びｂについて 上記ア（イ）で検討したとおりであり、周知技術に関する主張について検討しても、加熱糊化型澱粉に対するガム類の含有量の比率について計算すれば、本件特許発明１、２及び４～１１と同程度のものであったものや、２０℃でのブリックスの数値について、好ましいとして示されている数値や含有成分から推定される数値が、本件特許発明１、２及び４～１１と同程度であるものが存在することを単に示したにすぎず、そのことよって、甲Ｂ１に記載の比較例２から認定される引用発明や甲Ｂ１発明について、本件特許発明１、２及び４～１１の構成を備えるようにすることが動機付けられるとはいえない。 ｂ 上記（ア）ｃについて 上記（２）イ（ア）ｅ（ａ）及び（エ）ｂで、相違点Ｂ３－１－１及びＢ３－１０－１について述べたとおりであって、当業者が容易になし得たものとはいえず、周知技術に関する主張については、上記ａで述べたとおりである。 また、申立人Ｂは、甲Ｂ３発明Ａ及び甲Ｂ３発明Ｂの２０℃でのブリックスについて、参考資料１及び甲Ｂ１０から、その上限値及び下限値を算出しているが、甲Ｂ３発明Ａ及び甲Ｂ３発明Ｂの液糖及び醤油のブリックスが特定されたものではないし、澱粉、キサンタンガム及びネイティブジェランガムのブリックスについては全く不明であるから、実際の数値を明らかにしたものとはいえない。 ｃ まとめ よって、効果について検討するまでもなく、申立人Ｂの上記主張はいずれも採用できない。 ウ 令和４年４月２７日付け意見書における申立人Ｃの主張について （ア）申立人Ｃの主張の概要 ａ 甲Ｂ１発明について、甲Ｂ１に記載される「加工でんぷん」及び「キサンタンガム」は、液体調味料において粘度の調整や具材への絡み付きの調整をし、保水力を維持するものとして従前より慣用的に用いられているものであり、ガム類と加熱糊化型澱粉との含有量をそれぞれ調整することも、いずれか一方に対する他方の含有割合を調整することも文献を示すまでもなく慣用的に行われていることであるから、本件特許発明１、２及び４～１１で特定される含有量及び比率にすることは、その目的に応じて当業者が適宜なし得た事項であり、本件特許明細書には、ガム類と加熱糊化型澱粉の比率に関する数値範囲について、顕著な効果を含めた技術的意義は示されておらず、格別な効果を奏するものともいえない。 また、トレハロースについても、本件特許明細書から、トレハロースを含有したものに比べて、含有しない場合に顕著な効果を奏することは何ら示されていないから、トレハロースを含有するものを除くことも、当業者が容易に想到し得たものである。 そして、２０℃でのブリックスについては、実質的な相違点でないか、本件特許明細書には、２０℃でのブリックスに関する数値範囲について、顕著な効果を含めた技術的意義は示されておらず、格別な効果を奏するものともいえない上、寿司ネタなどの具材への付着性や離水を考慮した甲Ｃ５の試験区「Ｆ」における２０℃でのブリックスが、一般財団法人 食品環境検査協会による試験成績証明書によれば４６．１°Ｂｘであって、本件特許発明１１で特定する数値範囲に相当するから、本件特許発明１、２及び４～１１で特定される２０℃でのブリックスとすることは、当業者が容易に想到し得たものである。 ｂ 甲Ｂ３発明Ａ及び甲Ｂ３発明Ｂについて、甲Ｂ３に、粘度を付与するために増粘剤と共に加工澱粉を併用させることが多いことや、使用目的などを考慮して澱粉類と増粘剤などの種類、使用量を適宜選択して加えればよいことが記載されているから、本件特許発明１、２及び４～１０で特定される含有量及び比率にすることは、当業者が適宜なし得た事項であり、本件特許明細書には、ガム類と加熱糊化型澱粉の比率に関する数値範囲について、顕著な効果を含めた技術的意義は示されておらず、格別な効果を奏するものともいえない。 また、２０℃でのブリックスについては、上記ａで述べたとおり、実質的な相違点でないか、本件特許発明１、２及び４～１１で特定される２０℃でのブリックスとすることは、当業者が容易に想到し得たものである。 ｃ 本件特許発明１、２及び４～１１は、上記ａ及びｂのとおり、甲Ｂ１発明又は甲Ｂ３発明Ａ及び甲Ｂ３発明Ｂのいずれからも当業者が容易に想到し得たものであるから、甲Ｂ１及び甲Ｂ３との組合せからも当業者が容易に想到し得たものである。 （イ）主張の検討 申立人Ｃの上記ａ及びｂの主張はいずれも、各相違点について慣用的に行われている事項であるとか、適宜なし得た事項であるという一般的な指摘にすぎず、本件特許発明１、２及び４～１１が顕著な効果を奏するものではないから、当業者が容易になし得たものであるというものに留まる。 また、上記ｃの主張も、上記ａ及びｂの主張のとおりであることを前提にしたものにすぎない。 よって、申立人Ｃの上記主張はいずれも採用できない。 （４）まとめ 以上のとおりであるから、本件特許発明１、２及び４～１１に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものではなく、理由１（新規性）及び理由２（進歩性）には、理由がない。 ３ 取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由について 前記第２のとおり、訂正前の請求項３は削除されたため、請求項３を対象とする申立理由はいずれも理由がない。 したがって、本件特許発明１、２及び４～１１を対象とする申立理由について以下検討する。 （１）申立理由Ｂ８（サポート要件）及び申立理由Ｃ４（サポート要件）について ア 本件特許発明の解決しようとする課題 本件特許明細書の記載、特に【０００６】の記載からみて、本件特許発明１、２及び４～１１の解決しようとする課題は、「製造適性に優れ、長期保存後の離水及び粘度低下を防止し、かつパンや米飯に染み込み難い酸性液状食品及びその製造方法」を提供することにあると認める。 イ 判断 本件特許明細書【０００２】の背景技術、【０００５】～【０００６】の発明が解決しようとする課題、【０００７】の課題を解決するための手段及び【００１６】の発明の効果には、パンや弁当、おにぎりなどの調味のため使用される液状食品は、調味した後、パンや米飯にすぐに染み込んでしまわないという機能性が求められているところ、酸性液状食品に澱粉を含有させて粘性を上げて染み込み難くするためには、冷水膨潤型澱粉では、製造工程の初期段階で増粘してしまい製造適性に劣り、加熱糊化型澱粉では、長期保存後の粘性を維持できなどの課題があったが、加熱糊化型澱粉と特定のガム類を一定の割合で含有させ、かつ、粘度及びブリックスを調節することで、これらの課題を解決し、製造適性に優れ、長期保存後の離水及び粘度低下を防止し、かつ、パンや米飯に染み込み難い液状食品を提供できることが記載されている。 そして、【００１７】～【００３５】の発明を実施するための形態、特に【００２０】には、酸性液状食品の粘度に関して、染み込み難さと関連した好ましい粘度範囲及びその測定方法について、【００２１】及び【００２８】～【００２９】には、酸性液状食品のブリックスに関して、長期保存後の離水、粘度低下の防止及び染み込み難さと関連した好ましい範囲、その測定方法、糖類を配合することで調節できることやその好ましい含有量について、【００２３】～【００２５】には、加熱糊化型澱粉に関して、酸性液状食品の製造適性と関連した冷水膨潤型澱粉との違いの説明、加熱糊化型澱粉の具体例及び製造適性と長期保存後の離水や粘度低下の防止と関連した好ましい含有量について、【００２６】～【００２７】には、ガム類に関して、長期保存後の離水防止や粘度低下の防止に関連して、キサンタンガム及びグアーガムの少なくとも１種を用いることとその好ましい含有量について、また、【００３３】～【００３５】には、酸性液状食品の製造方法に関して、製造適性に優れる製造方法について、それぞれ記載されている。 そして、【００３６】～【００４７】の実施例において、酸性液状食品の澱粉、ガム類の種類及び配合割合と製造方法が記載され、得られた酸性液状食品のブリックス、粘度の測定結果や離水、粘度低下、製造適性及び染み込み難さの評価の結果が記載されており、冷水膨潤型澱粉を用いたり、ガム類を含まないかローカストビーンガム用いたりした場合や、澱粉に対するガム類の割合、ブリックス又は粘度の範囲が好ましい範囲と外れる比較例に比べて、本件特許発明１、２及び４～１１の特定事項を備える実施例が、優れた効果を奏することが具体的に示されている。 これらの一定の理論的説明の記載や実施例の記載を考慮すれば、本件特許発明１、２及び４～１１の酸性液状食品及びその製造方法を採用することで、上記アの課題を解決できることが理解できる。 したがって、本件特許発明１、２及び４～１１は、本件特許明細書の発明の詳細な説明において、課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲内のものであるから、本件特許発明１、２及び４～１１は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。 ウ 申立人の主張について （ア）申立理由Ｂ８（サポート要件）について ａ 申立人Ｂの主張の概要 （ａ）本件特許明細書【００２３】並びに比較例１３及び１４から理解できるとおり、発明の詳細な説明には、本件特許発明において冷水膨潤型澱粉を用いると課題を解決できないことが明記されているのに対し、加熱糊化型澱粉と併用する場合も含み、冷水膨潤型澱粉を含有する場合に課題を解決できることは一切記載されていないため、冷水膨潤型澱粉を含有する場合は、課題を解決できないことが明白であるのに、本件特許発明は、冷水膨潤型澱粉を含有する場合を包含している。 したがって、本件特許発明は、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えている。 （ｂ）本件特許明細書【００２４】や【００３７】には、本件特許発明においては加熱糊化型澱粉として加工澱粉を用いることが記載され、実施例でも加工澱粉を使用しているのに対し、加熱糊化型澱粉である天然澱粉を用いた場合にも課題を解決できることは一切記載されていないが、本件特許発明は、加熱糊化型澱粉として天然澱粉も包含している。 したがって、本件特許発明は、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えている。 （ｃ）比較例７は、キサンタンガム／澱粉＝０．０２５であること以外は、訂正前の請求項１、２及び４～８の発明特定事項を満たしている。 そして、訂正前の請求項１の「前記ガム類の含有量が、前記加熱糊化型澱粉１質量部に対して０．０３質量部以上であり」における「０．０３」は、有効数字が１～２桁と考えられるため、「０．０２５～０．０３４」を意味するものと解するのが自然であるから、訂正前の請求項１、２及び４～８は、比較例７を包含しているといえるところ、比較例７は、離水と粘度低下の評価結果が×であり、課題を解決できないものである。 したがって、訂正前の請求項１、２及び４～８は、課題を解決できない発明を包含している。 ｂ 主張の検討 （ａ）上記ａ（ａ）及び（ｂ）について 本件特許明細書には、上記イで述べたとおり、冷水膨潤型澱粉ではなく、加熱糊化型澱粉とキサンタンガム及び／又はグアーガムを一定の割合で含有させ、かつ、粘度及びブリックスを調節することによって課題を解決できることが説明されている。 そして、澱粉として冷水膨潤型澱粉を用いることや加熱糊化型澱粉と併用して用いることは記載されていないから、当業者であれば、本件特許発明の酸性液状食品に冷水膨潤型澱粉が含まれるとは理解しないし、仮に、冷水膨潤型澱粉を用いるとしても、課題を解決できる範囲内の量で用いることを理解するといえる。 また、加熱糊化型澱粉としては、加工澱粉を用いることが説明されているのだから、当業者であれば、本件特許発明の酸性液状食品の加熱糊化型澱粉は、加工澱粉であると理解できる上、冷水膨潤型澱粉と比較した説明から、天然澱粉でも課題を解決できると理解するといえる。 （ｂ）上記ａ（ｃ）について 本件特許発明１、２、４～９及び１１は、ガム類の含有量が、加熱糊化型澱粉１質量部に対して０．０５質量部以上０．２５質量部以下と特定されているところ、比較例７を包含しないことは明らかである。 また、本件特許発明１０は、ガム類の含有量が、加熱糊化型澱粉１質量部に対して０．０３質量部以上と特定されているが、この値が０．０２５質量部である比較例７は、比較例として示されているのだから、本件特許発明１０にも包含されていないことは明らかである。 （ｃ）まとめ よって、申立人Ｂの上記主張はいずれも採用できない。 （イ）申立理由Ｃ４（サポート要件）について ａ 申立人Ｃの主張の概要 本件特許発明は、「２０℃での粘度が２，５００ｍＰａ・ｓ以上」であるか、「２０℃での粘度が３，０００ｍＰａ・ｓ以上７０，０００ｍＰａ・ｓ以下」であることが特定されている。 それに対し、実施例には、２０℃での粘度が「２，５００ｍＰａ・ｓ」、「３，０００ｍＰａ・ｓ」又は「７０，０００ｍＰａ・ｓ」である酸性液状食品は記載されていないから、本件特許発明は、課題が解決できることを当業者が認識できるように発明の詳細な説明に記載された範囲を超えている。 ｂ 主張の検討 上記イで述べたとおり、本件特許明細書【００２０】に、酸性液状食品の粘度に関して、染み込み難さと関連した好ましい粘度範囲について記載されている。 また、実施例においても、実施例１の「２，８０５ｍＰａ・ｓ」から実施例１４の「５９，２００ｍＰａ・ｓ」の範囲にわたり、課題を解決できることが示され、一方、「２，５００ｍＰａ・ｓ」より小さい比較例１の「９８０ｍＰａ・ｓ」や「７０，０００ｍＰａ・ｓ」より大きい比較例１１の「８７，３００ｍＰａ・ｓ」では、課題を解決できないことが示されている。 そして、特許請求の範囲で特定されている数値範囲について、上限値や下限値の実施例が存在しないという理由だけでは、サポート要件を満たさないということにはならない。 ｃ まとめ よって、申立人Ｃの上記主張は採用できない。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１、２及び４～１１に係る特許は、特許法第３６条第６項の規定に違反してされたものではなく、申立理由Ｂ８（サポート要件）及び申立理由Ｃ４（サポート要件）は、いずれも理由がない。 （２）申立理由Ａ１（甲Ａ１を主たる引用例とする申立理由）について 申立理由Ａ１－１（新規性）は、訂正前の請求項１、２、４、５及び８を対象とする理由であるところ、本件特許発明１、２、４、５及び８は、いずれも新規性について申し立てられていない訂正前の請求項３の発明特定事項を含むものとなったから、申立理由Ａ１－１（新規性）には、理由がない。 そこで、訂正前の請求項１～８を対象とする申立理由Ａ１－２（進歩性）について検討する。 ア 甲Ａ１に記載された発明 甲Ａ１の実施例４におけるフラワーペースト類の記載からみて（甲Ａ１ｅ）、甲Ａ１には、次の「甲Ａ１発明」が記載されていると認める。 甲Ａ１発明： 「パーム油３重量％にカカオマス６重量％、ソルビタン脂肪酸エステル１重量％、キサンタンガム０．２重量％を添加した油相と、水４０重量％、デンプン（水分１３重量％）６重量％、ソルビン酸カリウム０．１重量％、水あめ（糖分７０重量％、水分３０重量％）３４．８重量％、小麦粉３重量％、脱脂粉乳（糖分５３重量％、水分３．８重量％）５重量％、香料０．２重量％、色素液０．７重量％を混合した水相とを混合、乳化、均質化し、加熱殺菌し、２５℃まで冷却して得られる、比重１．１５であるフラワーペースト類であって、水相中の糖濃度は３４．４重量％であり、フラワーペースト類のｐＨは５．５、ビスコステスター（リオン（株）製、２号ローター使用）で測定した粘度が、１０～３０℃において３０～９０Ｐａ・ｓである、フラワーペースト類。」 イ 対比・判断 （ア）本件特許発明１について ａ 本件特許発明１と甲Ａ１発明との対比 甲Ａ１発明の「フラワーペースト類」は、水、デンプン、キサンタンガムを含み、トレハロースを含まず、ｐＨが５．５で、ペースト状といえるから、本件特許発明１の「酸性液状食品」とは、「少なくとも、水、澱粉、及びガム類」を含む「酸性液状食品（但し、トレハロースを含有するものを除く）」である限りにおいて一致する。 よって、両発明は、次の一致点及び相違点Ａ１－１－１及びＡ１－１－２を有する。 一致点： 「少なくとも、水、澱粉、及びガム類を含む、酸性液状食品であって、 前記ガム類が、キサンタンガム及び／又はグアーガムである、 酸性液状食品（但し、トレハロースを含有するものを除く）。」である点。 相違点Ａ１－１－１： 本件特許発明１は、澱粉が「加熱糊化型澱粉」であって、「前記加熱糊化型澱粉の含有量が、前記酸性液状食品全体の０．５質量％以上４．５質量％以下」であり、「前記ガム類の含有量が、前記加熱糊化型澱粉１質量部に対して０．０５質量部以上０．２５質量部以下」であると特定しているのに対し、 甲Ａ１発明は、澱粉が「デンプン（水分１３重量％）」であって、デンプンの含有量を換算すると、フラワーペースト類全体の５．２２重量％（６重量％×０．８７）であり、キサンタンガムの含有量について、デンプン１質量部に対する量を換算すると、約０．０３８質量部（０．２÷５．２２）である点。 相違点Ａ１－１－２： 本件特許発明１の「酸性液状食品」は、「２０℃での粘度が２，５００ｍＰａ・ｓ以上であり、２０℃でのブリックスが３０以上である」と特定しているのに対し、 甲Ａ１発明の「フラワーペースト類」は、「ビスコステスター（リオン（株）製、２号ローター使用）で測定した粘度が、１０～３０℃において３０～９０Ｐａ・ｓ（３０，０００～９０，０００ｍＰａ・ｓ）」であり、「水相中の糖濃度は３４．４重量％」である点。 ｂ 相違点の検討 事案に鑑み相違点Ａ１－１－１について検討する。 甲Ａ１には、デンプンに関して、天然澱粉やそのエステル化やアルファ化などの化学的、物理的処理を施したものが使用できることが記載されているが（甲Ａ１ｃ）、加熱糊化型澱粉に限定されることを理解できる記載はないから、甲Ａ１発明の「デンプン（水分１３重量％）」は、加熱糊化型澱粉であるかは不明である。 また、仮に、甲Ａ１発明の「デンプン（水分１３重量％）」が、加熱糊化型澱粉であるか、加熱糊化型澱粉を採用すること自体は容易であるとしても、フラワーペースト類全体に対する量において相違するし、キサンタンガムとの比率も相違する。 そして、甲Ａ１は、フラワーペースト類に着目した技術的事項を開示するものではなく、ファットスプレッドなどの油脂組成物と混合し、比重を特定の範囲内としたクリーム組成物であって（甲Ａ１ａ）、ベーカリー製品のフィリング用などとして好適に用いられ、食感が適度に重く、しっかりとしたボディー感があるにもかかわらず、口溶けがよく、風味良好であり、コク味、耐熱保型性が良好であるクリーム組成物に関する技術的事項を開示するものである（甲Ａ１ｂ）。 甲Ａ１には、澱粉の添加量について、フラワーペースト類の全組成中、好ましくは４～８重量％であることは記載されているものの（甲Ａ１ｃ）、最終的にクリーム組成物を製造するための一成分であるフラワーペースト類である甲Ａ１発明について着目した上で、含まれている成分のうちデンプン及びキサンタンガムについて、フラワーペースト類全体に対するデンプンの量と、デンプン１質量部に対するキサンタンガムの含有量を変更して、本件特許発明１で特定する範囲となるようにする動機付けはない。 そして、本件特許発明１は、澱粉として加熱糊化型澱粉を用い、ガム類としてキサンタンガム及び／又はグアーガムを用い、それら一定の割合で含有させ、かつ、粘度及びブリックスを調節することによって、製造適性に優れ、長期保存後の離水及び粘度低下を防止し、かつパンや米飯に染み込み難い酸性液状食品を提供することができるという、甲Ａ１からは予測し得ない効果を奏するものである。 ｃ まとめ よって、相違点Ａ１－１－２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲Ａ１に記載された発明及びその他の甲号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件特許発明２及び４～８について 本件特許発明２及び４～７は、それぞれ本件特許発明１を直接又は間接的に引用して、酸性液状食品についてさらに限定するものであり、本件特許発明８は、本件特許発明１の酸性液状食品の製造方法に関するものである。 そうすると、上記（ア）ｂで検討したのと同様の理由により、本件特許発明１の全ての発明特定事項を含む本件特許発明２及び４～８についても、甲Ａ１に記載された発明及びその他の甲号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）本件特許発明９～１１について 本件特許発明９は、本件特許発明１から「（但し、トレハロースを含有するものを除く。）」という発明特定事項が削除されたものに相当する。 本件特許発明１０は、本件特許発明１について、加熱糊化型澱粉１質量部に対するガム類の含有量を、「０．０５質量部以上０．２質量部以下」から「０．０３質量部以上」に変更し、２０℃でのブリックスを、「３０以上」から「３５以上７０以下」に変更したものに相当する。 そして、本件特許発明１１は、本件特許発明１について「（但し、トレハロースを含有するものを除く。）」という発明特定事項を削除し、２０℃でのブリックスを、「３０以上」から「４０以上７０以下」に変更したものに相当する。 したがって、本件特許発明９及び１１と甲Ａ１発明とは、上記（ア）ａの相違点Ａ１－１－１と同様の相違点を有し、この相違点は、上記（ア）ｂで検討したのと同様の理由により、当業者が容易になし得たものではない。 また、本件特許発明１０と甲Ａ１発明とは、上記（ア）ａの相違点Ａ１－１－１のうち、フラワーペースト類全体に対するデンプンの含有量において相違し、この相違点は、上記（ア）ｂで検討したのと同様の理由により、当業者が容易になし得たものではなく、デンプン１質量部に対するキサンタンガムの質量部を０．０３質量部以上としたままで、デンプンの含有量を本件特許発明１０で特定する範囲となるように変更する動機付けもない。 よって、その余の点について検討するまでもなく、本件特許発明９～１１は、甲Ａ１に記載された発明及びその他の甲号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ）申立人Ａの主張について 申立人Ａは、特許異議申立書及び令和４年４月２７日付け意見書において、上記（ア）ａの相違点Ａ１－１－１に関連した事項として、食品に所望の粘度を付与するために、食品中の澱粉に対する増粘剤（ガム類）の量を最適化することは当業者が適宜なし得たことであり、格別の効果を奏されるとも認められない旨主張している。 しかしながら、甲Ａ１及びその他の甲号証並びに当業者の技術常識を参酌しても、酸性液状食品について、所望の粘度を付与するために、澱粉と増粘剤を併用するとともに、澱粉に対する増粘剤の量を最適化することが動機付けられるところはないから、申立人Ａの上記主張は採用できない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１、２及び４～１１に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものではなく、申立理由Ａ１（甲Ａ１を主たる引用例とする申立理由）は、理由がない。 （３）申立理由Ａ２（甲Ａ２を主たる引用例とする申立理由）について ア 甲Ａ２に記載された発明 甲Ａ２の実施例６における試料６３（甲Ａ２ｄ）からみて、甲Ａ２には、次の「甲Ａ２発明」が記載されていると認める。 甲Ａ２発明： 「試料全体に占める割合が３質量％となる加工澱粉としてのタピオカ由来のヒドロキシプロピル澱粉（商品名：「いかるが１００」、王子コーンスターチ株式会社製）、試料全体に占める割合が１．２質量％となるゼリー強度１５０のアルカリ処理ゼラチン（商品名：「ＮＣ」、新田ゼラチン株式会社製）、試料全体に占める割合が０．３質量％となる酸性多糖類としてのキサンタンガム（市販品）を混合することにより混合物を得た後、試料全体に占める割合が３０質量％となる砂糖を上記混合物に添加し、水を加えて８０℃で１０分間、撹拌加熱することにより、上記混合物が溶解した混合溶液を得て、５℃で一晩（１６時間）冷却することにより調製した、食品組成物。」 イ 対比・判断 （ア）本件特許発明１について ａ 本件特許発明１と甲Ａ２発明との対比 甲Ａ２発明の「ヒドロキシプロピル澱粉」は、本件特許明細書【００２４】に「加熱糊化型澱粉としては、・・・ヒドロキシプロピル澱粉」と記載されていることから、本件特許発明１の「加熱糊化型澱粉」に相当し、その含有量は、食品組成物全体の３重量％である。 甲Ａ２発明は、「試料全体に占める割合が３質量％となる加工澱粉としてのタピオカ由来のヒドロキシプロピル澱粉」と「試料全体に占める割合が０．３質量％となる酸性多糖類としてのキサンタンガム」を含むところ、キサンタンガムの含有量について、加工澱粉としてのタピオカ由来のヒドロキシプロピル澱粉１質量部に対する量を換算すると、０．１質量部（０．３÷３）である。 そして、甲Ａ２発明の「食品組成物」は、水、ヒドロキシプロピル澱粉、キサンタンガムを含み、トレハロースを含まないから、本件特許発明１の「酸性液状食品」とは、「少なくとも、水、加熱糊化型澱粉、及びガム類」を含む「食品（但し、トレハロースを含有するものを除く）」である限りにおいて一致する。 よって、両発明は、次の一致点及び相違点Ａ２－１－１を有する。 一致点： 「少なくとも、水、加熱糊化型澱粉、及びガム類を含む、食品であって、 前記加熱糊化型澱粉の含有量が、前記食品全体の０．５質量％以上４．５質量％以下であり、 前記ガム類の含有量が、前記加熱糊化型澱粉１質量部に対して０．０５質量部以上０．２５質量部以下であり、 前記ガム類が、キサンタンガム及び／又はグアーガムである、 食品（但し、トレハロースを含有するものを除く）。」である点。 相違点Ａ２－１－１： 本件特許発明１は、「酸性液状食品」であって、「２０℃での粘度が２，５００ｍＰａ・ｓ以上であり、２０℃でのブリックスが３０以上である」と特定しているのに対し、 甲Ａ２発明は、「食品組成物」であって、２０℃での粘度及びブリックスが不明な点。 ｂ 相違点の検討 甲Ａ２は、加工澱粉、ゼラチン及び酸性多糖類を含み、デザート、フィリング、惣菜、ソース、ジャム又は菓子に用いられる食品組成物であって（甲Ａ２ａ）、粘りのある伸び、適度な硬さ（ゲル破断強度）及び保形性を有する、もっちり感及び口どけのよさを付与した食品組成物に関するものである（甲Ａ２ｂ）。 そして、加工澱粉及びゼラチンに加え、酸性多糖類を含むことにより、食品組成物中のゼラチンのゲルが脆くなることによって適度な硬さ（ゲル破断強度）及びこれに基づく口どけ感が得られるものと推定されることが記載されているが（甲Ａ２ｃ）、食品組成物が酸性であることや、液状であることの記載はなく、ましてや、２０℃での粘度やブリックスに関する記載もないから、相違点Ａ２－１－１は実質的な相違点である。 ここで、甲Ａ２には、食品組成物の用途についてソースやジャムが挙げられているから、液状食品とすることは容易であり、甲Ａ２発明は、酸性多糖類であるキサンタンガムを含むから、酸性の食品と推認することはできる。 しかしながら、甲Ａ２には、目的とする粘りのある伸び、適度な硬さ、保形性や、もっちり感及び口どけのよさに関して、食品組成物中のゼラチンのゲルの破断強度が関連することについての記載はあるものの、粘度及びブリックスが関連するという記載はなく、当業者の技術常識ともいえないから、甲Ａ２発明について、酸性液状食品であって、２０℃での粘度やブリックスが本件特許発明１で特定される範囲となるようにする動機付けがあるとはいえない。 そして、本件特許発明１は、澱粉として加熱糊化型澱粉を用い、ガム類としてキサンタンガム及び／又はグアーガムを用い、それら一定の割合で含有させ、かつ、粘度及びブリックスを調節することによって、製造適性に優れ、長期保存後の離水及び粘度低下を防止し、かつパンや米飯に染み込み難い酸性液状食品を提供することができるという、甲Ａ２からは予測し得ない効果を奏するものである。 ｃ まとめ よって、本件特許発明１と甲Ａ２発明とは、相違点Ａ２－１－１で相違するから、本件特許発明１は、甲Ａ２に記載された発明ではない。 また、相違点Ａ２－１－１は、当業者が容易になし得たものともいえないから、本件特許発明１は、甲Ａ２に記載された発明及びその他の甲号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （イ）本件特許発明２及び４～８について 本件特許発明２及び４～７は、それぞれ本件特許発明１を直接又は間接的に引用して、酸性液状食品についてさらに限定するものであり、本件特許発明８は、本件特許発明１の酸性液状食品の製造方法に関するものである。 そうすると、上記（ア）ｂで検討したのと同様の理由により、本件特許発明１の全ての発明特定事項を含む本件特許発明２～４、６及び８は、甲Ａ２に記載された発明ではなく、本件特許発明２及び４～８は、甲Ａ２に記載された発明及びその他の甲号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）本件特許発明９～１１について 本件特許発明９～１１は、本件特許発明１と、上記（２）イ（ウ）で述べたとおりの関係にあるところ、甲Ａ２発明とは、上記（ア）ａの相違点Ａ２－１－１と同様に、酸性液状食品、２０℃での粘度及びブリックスで相違する。 したがって、上記（ア）ｂで検討したのと同様の理由により、本件特許発明９～１１は、甲Ａ２に記載された発明ではなく、甲Ａ２に記載された発明及びその他の甲号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ）申立人Ａの主張について 申立人Ａは、特許異議申立書及び令和４年４月２７日付け意見書において、上記（ア）ａの相違点Ａ２－１－１に関連した事項として、甲Ａ２発明の澱粉及びガム類並びに糖類の含有量が本件特許明細書の実施例５及び１１と同等であることを根拠に、甲Ａ２発明の２０℃での粘度及びブリックスも、本件特許発明１と同等である旨主張している。 しかしながら、甲Ａ２発明は、澱粉、ガム類及び糖類以外の成分も含むものであり、特に、上記（ア）ｂでも述べたとおり、さらにゼラチンを含み、そのゲル破断強度を調整したものといえるから、２０℃での粘度及びブリックスが本件特許発明１、２及び４～１１と同等であるとはいえず、申立人Ａの上記主張は採用できない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１、２及び４～１１に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものではなく、申立理由Ａ２（甲Ａ２を主たる引用例とする申立理由）は、理由がない。 （４）申立理由Ａ３（甲Ａ３を主たる引用例とする申立理由）について 申立理由Ａ３－１（新規性）は、訂正前の請求項１、２、４及び８を対象とする理由であるところ、本件特許発明１、２、４及び８は、いずれも新規性について申し立てられていない訂正前の請求項３の発明特定事項を含むものとなったから、申立理由Ａ３－１（新規性）には、理由がない。 そこで、訂正前の請求項１～８を対象とする申立理由Ａ３－２（進歩性）について検討する。 ア 甲Ａ３に記載された発明 甲Ａ３の実施例４における処方４のフラワーペーストからみて（甲Ａ３ｃ）、甲Ａ３には、次の「甲Ａ３発明」が記載されていると認める。 甲Ａ３発明： 「小麦粉５０部、コーンスターチ３０部、上白糖１５０部、水飴１００部、脱脂粉乳６０部、キサンタンガム１部、モノグリセライド２部、クエン酸０．５部、ソルビン酸０．５部を仕上がり量が１０００部となる水に溶解又は分散しながら、６０℃まで加温し、ＴＫホモミキサー（特殊機化工業製）９０００ｒｐｍにて撹拌下、予め加温溶解したマーガリン１１０部を添加し、１０分間乳化し、ガス直火にてヘラで撹拌しながら５分間加熱した後、約７０℃まで冷却後、室温まで放冷して製造した、フラワーペースト。」 イ 対比・判断 （ア）本件特許発明１について ａ 本件特許発明１と甲Ａ３発明との対比 甲Ａ３発明の「コーンスターチ」は、本件特許発明１の「加熱糊化型澱粉」と、「澱粉」である点で一致し、その含有量は、フラワーペースト全体の３重量％（３０÷１０００）である。 甲Ａ３発明は、「コーンスターチ３０部」と「キサンタンガム１部」を含むところ、キサンタンガムの含有量について、コーンスターチ１質量部に対する量を換算すると、０．１質量部（０．３÷３）である。 そして、甲Ａ３発明の「フラワーペースト」は、水、コーンスターチ、キサンタンガムを含み、トレハロースを含まず、ペースト状といえるから、本件特許発明１の「酸性液状食品」とは、「少なくとも、水、澱粉、及びガム類」を含む「液状食品（但し、トレハロースを含有するものを除く）」である限りにおいて一致する。 よって、両発明は、次の一致点及び相違点Ａ３－１－１及びＡ３－１－２を有する。 一致点： 「少なくとも、水、澱粉、及びガム類を含む、液状食品であって、 前記澱粉の含有量が、前記液状食品全体の０．５質量％以上４．５質量％以下であり、 前記ガム類の含有量が、前記澱粉１質量部に対して０．０５質量部以上０．２５質量部以下であり、 前記ガム類が、キサンタンガム及び／又はグアーガムである、 液状食品（但し、トレハロースを含有するものを除く）。」である点。 相違点Ａ３－１－１： 本件特許発明１は、澱粉が「加熱糊化型澱粉」であり、液状食品が「酸性液状食品」であって、「前記加熱糊化型澱粉の含有量が、前記酸性液状食品全体の０．５質量％以上４．５質量％以下」であると特定しているのに対し、 甲Ａ３発明は、澱粉が「コーンスターチ」であり、液状食品が「フラワーペースト」であって、「コーンスターチ」の含有量が、「フラワーペースト」の仕上がり量１０００部に対し３０部である点。 相違点Ａ３－１－２： 本件特許発明１の「酸性液状食品」は、「２０℃での粘度が２，５００ｍＰａ・ｓ以上であり、２０℃でのブリックスが３０以上である」と特定しているのに対し、 甲Ａ３発明の「フラワーペースト」は、２０℃での粘度及びブリックスが不明な点。 ｂ 相違点の検討 事案に鑑み相違点Ａ３－１－２について検討する。 甲Ａ３は、小粒子澱粉を原料とする、特定範囲の架橋エーテル化又は架橋エステル化加工澱粉を含有するフラワーペーストなどのペースト状食品に関し（甲Ａ３ａ）、ぼそつきやもたつきがなく、滑らかで、口溶けの良い優れた食感を有する、耐熱性及び冷凍・冷蔵保存時の食感持続性の高いペースト状食品に関するものである（甲Ａ３ｂ）。 そして、甲Ａ３発明を認定した処方４は、その他の処方１～３と異なり、試料澱粉にかえて加工澱粉ではないコーンスターチを含むものであることから理解できるとおり、対照処方である。 甲Ａ３には、２０℃での粘度やブリックスに関する記載はなく、対照処方である甲Ａ３発明について、ぼそつきやもたつきがなく、滑らかで、口溶けの良い優れた食感を有する、耐熱性及び冷凍・冷蔵保存時の食感持続性の高いペースト状食品とするために、コーンスターチにかえて甲Ａ３記載の所定の加工澱粉を用いるのではなく、２０℃での粘度やブリックスを調整して、本件特許発明１で特定する範囲となるようにする動機付けはない。 そして、本件特許発明１は、澱粉として加熱糊化型澱粉を用い、ガム類としてキサンタンガム及び／又はグアーガムを用い、それら一定の割合で含有させ、かつ、粘度及びブリックスを調節することによって、製造適性に優れ、長期保存後の離水及び粘度低下を防止し、かつパンや米飯に染み込み難い酸性液状食品を提供することができるという、甲Ａ３からは予測し得ない効果を奏するものである。 ｃ まとめ よって、相違点Ａ３－１－１について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲Ａ３に記載された発明及びその他の甲号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件特許発明２及び４～８について 本件特許発明２及び４～７は、それぞれ本件特許発明１を直接又は間接的に引用して、酸性液状食品についてさらに限定するものであり、本件特許発明８は、本件特許発明１の酸性液状食品の製造方法に関するものである。 そうすると、上記（ア）ｂで検討したのと同様の理由により、本件特許発明１の全ての発明特定事項を含む本件特許発明２及び４～８についても、甲Ａ３に記載された発明及びその他の甲号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）本件特許発明９～１１について 本件特許発明９～１１は、本件特許発明１と、上記（２）イ（ウ）で述べたとおりの関係にあるところ、甲Ａ３発明とは、上記（ア）ａの相違点Ａ３－１－２と同様に、２０℃での粘度及びブリックスで相違し、この相違点は、上記（ア）ｂで検討したのと同様の理由により、当業者が容易になし得たものではない。 したがって、その余の点について検討するまでもなく、上記（ア）ｂで検討したのと同様の理由により、本件特許発明９～１１は、甲Ａ３に記載された発明及びその他の甲号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ）申立人Ａの主張について 申立人Ａは、特許異議申立書及び令和４年４月２７日付け意見書において、上記（ア）ａの相違点Ａ３－１－２に関連した事項として、上記（３）イ（エ）と同様の旨主張している。 しかしながら、甲Ａ３発明は、澱粉、ガム類及び糖類以外の成分も含むものであるから、２０℃での粘度及びブリックスが本件特許発明１、２及び４～１１と同等であるとはいえず、申立人Ａの上記主張は採用できない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１、２及び４～１１に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものではなく、申立理由Ａ３（甲Ａ３を主たる引用例とする申立理由）は、理由がない。 （５）申立理由Ａ４（甲Ａ４を主たる引用例とする申立理由）について ア 甲Ａ４に記載された発明 甲Ａ４の実施例１におけるフラワーペースト類の記載からみて（甲Ａ４ｄ）、甲Ａ４には、次の「甲Ａ４発明」が記載されていると認める。 甲Ａ４発明： 「パーム油５質量％にソルビタン脂肪酸エステル０．５質量％とキサンタンガム０．２質量％を添加し油相とし、水４５質量％、デンプン（水分１３質量％）８質量％、ソルビン酸カリウム０．１質量％、砂糖異性化液糖（糖分７５質量％、水分２５質量％）３５質量％、小麦粉３質量％、脱脂粉乳（糖分５３質量％、水分３．８質量％）１．１質量％、乾燥全卵（糖分４．１質量％、水分３．２質量％）２質量％、香料０．１質量％を混合し水相とし、この油相と水相とを混合、乳化、均質化し、加熱殺菌し、２２℃まで冷却して得られる、比重１．１５であるフラワーペースト類であって、水相中の糖濃度は３２．９質量％であり、フラワーペースト類のｐＨは５．５であり、ビスコステスター（リオン（株）製、２号ローター使用）で粘度を測定したところ、１０～３０℃において２０～５０Ｐａ・ｓである、フラワーペースト類。」 イ 対比・判断 （ア）本件特許発明１について ａ 本件特許発明１と甲Ａ４発明との対比 甲Ａ４発明の「フラワーペースト類」は、水、デンプン、キサンタンガムを含み、トレハロースを含まず、ｐＨが５．５で、ペースト状といえるから、本件特許発明１の「酸性液状食品」とは、「少なくとも、水、澱粉、及びガム類」を含む「酸性液状食品（但し、トレハロースを含有するものを除く）」である限りにおいて一致する。 よって、両発明は、次の一致点及び相違点Ａ４－１－１及びＡ４－１－２を有する。 一致点： 「少なくとも、水、澱粉、及びガム類を含む、酸性液状食品であって、 前記ガム類が、キサンタンガム及び／又はグアーガムである、 酸性液状食品（但し、トレハロースを含有するものを除く）。」である点。 相違点Ａ４－１－１： 本件特許発明１は、澱粉が「加熱糊化型澱粉」であって、「前記加熱糊化型澱粉の含有量が、前記酸性液状食品全体の０．５質量％以上４．５質量％以下」であり、「前記ガム類の含有量が、前記加熱糊化型澱粉１質量部に対して０．０５質量部以上０．２５質量部以下」であると特定しているのに対し、 甲Ａ４発明は、澱粉が「デンプン（水分１３重量％）」であって、デンプンの含有量を換算すると、フラワーペースト類全体の６．９６重量％（８重量％×０．８７）であり、キサンタンガムの含有量について、デンプン１質量部に対する量を換算すると、約０．０２９質量部（０．２÷６．９６）である点。 相違点Ａ４－１－２： 本件特許発明１の「酸性液状食品」は、「２０℃での粘度が２，５００ｍＰａ・ｓ以上であり、２０℃でのブリックスが３０以上である」と特定しているのに対し、 甲Ａ１発明の「フラワーペースト類」は、「ビスコステスター（リオン（株）製、２号ローター使用）で粘度を測定したところ、１０～３０℃において２０～５０Ｐａ・ｓ（２０，０００～５０，０００ｍＰａ・ｓ）」であり、「水相中の糖濃度は３２．９重量％」である点。 ｂ 相違点の検討 事案に鑑み相違点Ａ４－１－１について検討する。 甲Ａ４は、上記（２）で検討した甲Ａ１と同様に、フラワーペースト類に着目した技術的事項を開示するものではなく、油脂組成物と混合し、比重を特定の数値以下としたクリーム組成物に関するものであり（甲Ａ４ａ）、相違点Ａ４－１－１は、上記（２）イ（ア）ａの相違点Ａ１－１－１と同様の相違点である。 ｃ まとめ よって、相違点Ａ４－１－２について検討するまでもなく、上記（２）イ（ア）ｂで検討したのと同様の理由により、本件特許発明１は、甲Ａ４に記載された発明及びその他の甲号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件特許発明２及び４～１１について 本件特許発明２及び４～１１についても、上記（２）イ（イ）及び（ウ）で検討したのと同様の理由により、甲Ａ４に記載された発明及びその他の甲号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）申立人Ａの主張について 申立人Ａは、特許異議申立書において、上記（ア）ａの相違点Ａ４－１－１に関連した事項として、甲Ａ４に、澱粉やキサンタンガムなどの安定剤、それぞれの好ましい含有量として示される範囲内で適宜調整することは容易である旨主張している。 しかしながら、上記（２）イ（ア）ｂで述べたとおり、当業者が容易になし得たものとはいえず、申立人Ａの上記主張は採用できない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１、２及び４～１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、申立理由Ａ４（甲Ａ４を主たる引用例とする申立理由）は、理由がない。 （６）申立理由Ａ５（甲Ａ５を主たる引用例とする申立理由）について ア 甲Ａ５に記載された発明 甲Ａ５の請求項１及び３からみて（甲Ａ５ａ）、甲Ａ５には、次の「甲Ａ５発明」が記載されていると認める。 甲Ａ５発明： 「増粘剤を含み、糖度（Ｂｘ）が５５以下、粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓ以上であり、ｐＨが３．０以上、４．５以下である、調味ソース。」 イ 対比・判断 （ア）本件特許発明１について ａ 本件特許発明１と甲Ａ５発明との対比 甲Ａ５発明の「調味ソース」は、ｐＨが３．０以上、４．５であるから、本件特許発明１の「酸性液状食品」に相当する。 よって、両発明は、次の一致点及び相違点Ａ５－１－１及びＡ５－１－２を有する。 一致点： 「酸性液状食品。」である点。 相違点Ａ５－１－１： 本件特許発明１は、「少なくとも、水、加熱糊化型澱粉、及びガム類を含む、酸性液状食品であって、前記加熱糊化型澱粉の含有量が、前記酸性液状食品全体の０．５質量％以上４．５質量％以下であり、前記ガム類の含有量が、前記加熱糊化型澱粉１質量部に対して０．０５質量部以上０．２５質量部以下であり、前記ガム類が、キサンタンガム及び／又はグアーガム」である「酸性液状食品（但し、トレハロースを含有するものを除く）」と特定しているのに対し、 甲Ａ５発明は、「増粘剤」を含む「調味ソース」である点。 相違点Ａ５－１－２： 本件特許発明１の「酸性液状食品」は、「２０℃での粘度が２，５００ｍＰａ・ｓ以上であり、２０℃でのブリックスが３０以上である」と特定しているのに対し、 甲Ａ５発明の「調味ソース」は、「糖度（Ｂｘ）が５５以下、粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓ以上」であるが、測定温度は特定されていない点。 ｂ 相違点の検討 事案に鑑み相違点Ａ５－１－１について検討する。 甲Ａ５には、増粘剤として加工澱粉が例示され、その含有量は１～２０重量％程度であることが記載され、調味ソースに、ゲル又はゲルに近い物性にするため、寒天を添加してもよく、その含有量は０．０５～３重量％の範囲が好ましいことが記載されている（甲Ａ５ｂ）。 しかしながら、甲Ａ５には、増粘剤として特に加熱糊化型澱粉を選択し、ゲル又はゲルに近い物性にするため、寒天ではなく、例示すらされていないキサンタンガム及び／又はグアーガムを選択し、それらの含有量や比率を本件特許発明１で特定する範囲となるようにし、かつ、トレハロースを含有しないものと特定する動機付けはない。 そして、本件特許発明１は、澱粉として加熱糊化型澱粉を用い、ガム類としてキサンタンガム及び／又はグアーガムを用い、それら一定の割合で含有させ、かつ、粘度及びブリックスを調節することによって、製造適性に優れ、長期保存後の離水及び粘度低下を防止し、かつパンや米飯に染み込み難い酸性液状食品を提供することができるという、甲Ａ５からは予測し得ない効果を奏するものである。 ｃ まとめ よって、相違点Ａ５－１－２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲Ａ５に記載された発明及びその他の甲号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件特許発明２及び４～８について 本件特許発明２及び４～７は、それぞれ本件特許発明１を直接又は間接的に引用して、酸性液状食品についてさらに限定するものであり、本件特許発明８は、本件特許発明１の酸性液状食品の製造方法に関するものである。 そうすると、上記（ア）ｂで検討したのと同様の理由により、本件特許発明１の全ての発明特定事項を含む本件特許発明２及び４～８についても、甲Ａ５に記載された発明及びその他の甲号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）本件特許発明９～１１について 本件特許発明９～１１は、本件特許発明１と、上記（２）イ（ウ）で述べたとおりの関係にあるところ、甲Ａ５発明とは、加熱糊化型澱粉１質量部に対するガム類の含有量の具体的数値については異なるものの、上記（ア）ａの相違点Ａ５－１－１と同様の相違点を有し、この相違点は、上記（ア）ｂで検討したのと同様の理由により、当業者が容易になし得たものではない。 したがって、その余の点について検討するまでもなく、上記（ア）ｂで検討したのと同様の理由により、本件特許発明９～１１は、甲Ａ５に記載された発明及びその他の甲号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ）申立人Ａの主張について 申立人Ａは、特許異議申立書において、上記（ア）ａの相違点Ａ５－１－１に関連した事項として、甲Ａ５に記載の寒天にかえてガム類などの増粘多糖類を使用し、調味ソースの焼き込み耐性などを保つために、適切な範囲に調整することは容易である旨主張している。 しかしながら、上記イ（ア）ｂで述べたとおり、当業者が容易になし得たものとはいえず、申立人Ａの上記主張は採用できない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１、２及び４～１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、申立理由Ａ５（甲Ａ５を主たる引用例とする申立理由）は、理由がない。 （７）申立理由Ａ６（甲Ａ６を主たる引用例とする申立理由）について ア 甲Ａ６に記載された発明 甲Ａ６の請求項１からみて（甲Ａ６ａ）、甲Ａ６には、次の「甲Ａ６発明」が記載されていると認める。 甲Ａ６発明： 「増粘剤として化工澱粉・増粘多糖類・ゼラチンを使用し、糖度を４５～５５％に調整することにより、ゼラチンによるゲル構造に冷凍耐性を付与した液体調味料。」 イ 対比・判断 （ア）本件特許発明１について ａ 本件特許発明１と甲Ａ６発明との対比 甲Ａ６発明の「化工澱粉」、「増粘多糖類」及び「液体調味料」は、本件特許発明１の「加熱糊化型澱粉」、「キサンタンガム及び／又はグアーガム」である「ガム類」及び「酸性液状食品」と、それぞれ「澱粉」、「多糖類」及び「液状食品」である点で共通する。 よって、両発明は、次の一致点及び相違点Ａ６－１－１及びＡ６－１－２を有する。 一致点： 「少なくとも、澱粉、及び多糖類を含む、液状食品。」である点。 相違点Ａ６－１－１： 本件特許発明１は、「少なくとも、水、加熱糊化型澱粉、及びガム類を含む、酸性液状食品であって、前記加熱糊化型澱粉の含有量が、前記酸性液状食品全体の０．５質量％以上４．５質量％以下であり、前記ガム類の含有量が、前記加熱糊化型澱粉１質量部に対して０．０５質量部以上０．２５質量部以下であり、前記ガム類が、キサンタンガム及び／又はグアーガム」である「酸性液状食品（但し、トレハロースを含有するものを除く）」と特定しているのに対し、 甲Ａ６発明は、「増粘剤として化工澱粉・増粘多糖類・ゼラチン」を含む「液体調味料」である点。 相違点Ａ６－１－２： 本件特許発明１の「酸性液状食品」は、「２０℃での粘度が２，５００ｍＰａ・ｓ以上であり、２０℃でのブリックスが３０以上である」と特定しているのに対し、 甲Ａ６発明の「液体調味料」は、「糖度を４５～５５％に調整」するものであるが、測定温度は特定されておらず、２０℃での粘度も不明な点。 ｂ 相違点の検討 事案に鑑み相違点Ａ６－１－１について検討する。 甲Ａ６には、加工澱粉・増粘多糖類・ゼラチンを含む液体調味料を９５℃まで加熱膨潤させることが記載されているから（甲Ａ６ｃ）、甲Ａ６発明の加工澱粉は、加熱糊化型澱粉といえる。そして、加工澱粉を液体調味料に２～５％添加し増粘させること、増粘多糖類としてキサンタンガム、グアガム、タマリンドガム、カラギーナンなどが例示され、これらを澱粉により増粘させた液体調味料の安定剤として０．０５～０．５％添加することも記載されている（甲Ａ６ｃ）。 しかしながら、甲Ａ６には、増粘多糖類として、キサンタンガム及び／又はグアーガムを選択することの記載はなく、加工澱粉、増粘多糖類それぞれの液体調味料に対する添加量は記載されているものの、加工澱粉を基準とする増粘多糖類の添加量に関する記載はない。 そして、甲Ａ６は、生肉・生魚などに用い、からめる工程では比較的滑らかで作業性が良く、冷凍・解凍による粘度の低下を起こさず、解凍した時には高粘度に変化し、肉汁の流出と調味料の流れ落ちを防止できる粘性を持った液体調味料に関するものであり（甲Ａ６ｂ）、加工澱粉及び増粘多糖類に加えてゼラチンも使用し、糖度を４５～５５％に調整することにより、ゼラチンによるゲル構造に冷凍耐性を付与したものである（甲Ａ６ａ）。 そうすると、甲Ａ１、甲Ａ４及び甲Ａ５に記載されるように（（甲Ａ１ｄ）、（甲Ａ４ｃ）及び（甲Ａ５ｃ））、食品の保存性を向上させるためにそのｐＨを酸性域に調整することは、当業者が通常行うことであるとしても、冷凍耐性を備えたままで、酸性の調味料とすることが、当業者が容易になし得たことともいえない。 したがって、甲Ａ６発明について、液体調味料を酸性の調味料とし、増粘多糖類をキサンタンガム及び／又はグアーガムに特定するとともに、加工澱粉の含有量と加工澱粉１質量部に対するキサンタンガム及び／又はグアーガムの含有量を特定し、トレハロースを含まないものとすることが動機付けられるところはない。 そして、本件特許発明１は、澱粉として加熱糊化型澱粉を用い、ガム類としてキサンタンガム及び／又はグアーガムを用い、それら一定の割合で含有させ、かつ、粘度及びブリックスを調節することによって、製造適性に優れ、長期保存後の離水及び粘度低下を防止し、かつパンや米飯に染み込み難い酸性液状食品を提供することができるという、甲Ａ６からは予測し得ない効果を奏するものである。 ｃ まとめ よって、相違点Ａ６－１－２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲Ａ６に記載された発明並びに甲Ａ１、甲Ａ４、甲Ａ５及びその他の甲号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件特許発明２及び４～８について 本件特許発明２及び４～７は、それぞれ本件特許発明１を直接又は間接的に引用して、酸性液状食品についてさらに限定するものであり、本件特許発明８は、本件特許発明１の酸性液状食品の製造方法に関するものである。 そうすると、上記（ア）ｂで検討したのと同様の理由により、本件特許発明１の全ての発明特定事項を含む本件特許発明２及び４～８についても、甲Ａ６に記載された発明並びに甲Ａ１、甲Ａ４、甲Ａ５及びその他の甲号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）本件特許発明９～１１について 本件特許発明９～１１は、本件特許発明１と、上記（２）イ（ウ）で述べたとおりの関係にあるところ、加熱糊化型澱粉１質量部に対するガム類の含有量の具体的数値については異なるものの、甲Ａ６発明とは、上記（ア）ａの相違点Ａ６－１－１と同様の相違点を有し、この相違点は、上記（ア）ｂで検討したのと同様の理由により、当業者が容易になし得たものではない。 したがって、その余の点について検討するまでもなく、上記（ア）ｂで検討したのと同様の理由により、本件特許発明９～１１は、甲Ａ６に記載された発明並びに甲Ａ１、甲Ａ４、甲Ａ５及びその他の甲号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ）申立人Ａの主張について 申立人Ａは、特許異議申立書において、上記（ア）ａの相違点Ａ６－１－１に関連した事項として、食品の保存性を向上させるためにそのｐＨを酸性域に調整することは、甲Ａ１、甲Ａ４及び甲Ａ５にも記載されているとおり、当業者が通常行うことである旨主張している。 しかしながら、仮に、甲Ａ６発明の液体調味料を酸性の調味料とすることは容易であるとしても、そのことによって、加工澱粉の含有量、増粘多糖類の種類及び加工澱粉に対する含有量を特定することとが容易となるものではないから、申立人Ａの上記主張は採用できない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１、２及び４～１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、申立理由Ａ６（甲Ａ６を主たる引用例とする申立理由）は、理由がない。 （８）申立理由Ｂ２（甲Ｂ２を主たる引用例とする申立理由）について ア 甲Ｂ２に記載された発明 甲Ｂ２の請求項２の製造方法により得られる調味液として（甲Ｂ２ａ）、甲Ｂ２には、次の「甲Ｂ２発明」が記載されていると認める。 甲Ｂ２発明： 「下記の原料を用いて得られる、高粘性を有する調味液。 醤油１８．０、酒類１０．０、食塩４．４、スクロース１８．０、マルトース１５．０、デキストリン７．０、キサンタンガム０．１～０．２、とうもろこしでんぷん１．０～２．０、化工でんぷん１．０～２．０、調味料（アミノ酸等）２．０、香辛料１．０、肉エキス１．０、着色料１．８、香料０．３及び合計１００．０となる量の原料水。」 イ 対比・判断 （ア）本件特許発明１について ａ 本件特許発明１と甲Ｂ２発明との対比 甲Ｂ２発明の「化工でんぷん」は、甲Ｂ２の請求項１の記載から、加熱を行うことで膨潤するものと理解できるから、本件特許発明１の「加熱糊化型澱粉」に相当し、その含有量は、高粘性を有する調味液全体の１．０～２．０重量％である。 甲Ｂ２発明は、「化工でんぷん１．０～２．０」と「キサンタンガム０．１～０．２」を含むところ、キサンタンガムの含有量について、化工でんぷん１質量部に対する量を換算すると、０．０５～０．２質量部（０．１～０．２÷１．０～２．０）である。 そして、甲Ｂ２発明の「高粘性を有する調味液」は、水、化工でんぷん、キサンタンガムを含み、トレハロースを含まないから、本件特許発明１の「酸性液状食品」とは、「少なくとも、水、加熱糊化型澱粉、及びガム類」を含む「液状食品（但し、トレハロースを含有するものを除く）」である限りにおいて一致する。 よって、両発明は、次の一致点及び相違点Ｂ２－１－１及びＢ２－１－２を有する。 一致点： 「少なくとも、水、加熱糊化型澱粉、及びガム類を含む、液状食品であって、 前記加熱糊化型澱粉の含有量が、前記液状食品全体の０．５質量％以上４．５質量％以下であり、 前記ガム類の含有量が、前記加熱糊化型澱粉１質量部に対して０．０５質量部以上０．２５質量部以下であり、 前記ガム類が、キサンタンガム及び／又はグアーガムである、 液状食品（但し、トレハロースを含有するものを除く）。」である点。 相違点Ｂ２－１－１： 本件特許発明１は、液状食品が「酸性液状食品」であって、「前記加熱糊化型澱粉の含有量が、前記酸性液状食品全体の０．５質量％以上４．５質量％以下」であると特定しているのに対し、 甲Ｂ２発明は、液状食品が「高粘性を有する調味液」であって、「化工でんぷん」の含有量が「高粘性を有する調味液」に１．０～２．０である点。 相違点Ｂ２－１－２： 本件特許発明１の「酸性液状食品」は、「２０℃での粘度が２，５００ｍＰａ・ｓ以上であり、２０℃でのブリックスが３０以上である」と特定しているのに対し、 甲Ｂ２発明の「高粘性を有する調味液」は、２０℃での粘度及びブリックスが不明な点。 ｂ 相違点の検討 事案に鑑み相違点Ｂ２－１－２について検討する。 甲Ｂ２には、高粘性を有する調味液の製造方法について、高糖度（Ｂｘ４５～６５）、塩分濃度３．０～８．０％を満たす条件下で８０～９５℃、１０～２０分間の加熱を行うことで、未膨潤のものを残すよう構成したことが記載されているが（甲Ｂ２ａ）、得られた調味液が酸性であることや、調味液の糖度やその測定条件については記載されていない。 ここで、甲Ｂ２発明は、醤油１８．０及び酒類１０．０含むところ、醤油のｐＨは４．７～５．０程度であり（甲Ｂ１０ａ）、酒類のｐＨは３．２～４．４程度であり（甲Ｂ１０ｂ）、甲Ｂ１及び甲Ｂ５～甲Ｂ８（甲Ａ５）のとおり（（甲Ｂ１ｆ）、（甲Ｂ５ｃ）、（甲Ｂ６ｃ）、（甲Ｂ７ｄ）及び（甲Ａ５ａ））、酸性調味液は周知技術であるから、酸性調味料であると推認される。また、「高糖度（Ｂｘ４５～６５）」と記載されているから、甲Ｂ９の記載も参酌すれば（甲Ｂ９ａ）、２０℃でのブリックスが４５～６５を意味し、得られた高粘性を有する調味液も同様な数値であると推認される。 しかしながら、甲Ｂ２には、高粘性を有する調味液の粘度については、高粘性としか記載されていないから、２０℃での粘度は不明である。 甲Ｂ３、甲Ｂ１４及び甲Ｂ１７には、調味液における高粘性が３０００ｍＰａ・ｓ以上であることや、とろみ食材における高粘度域が約８０００ｍＰａ・ｓ以上であることが示されているが（（甲Ｂ３ａ）、（甲Ｂ１４ａ）及び（甲Ｂ１７ａ）～（甲Ｂ１７ｂ））、甲Ｂ２は、未膨潤のものを残すことで具材からでるドリップを吸収し、少糖類を用いて高糖度条件を調整することで、高粘性であるにもかかわらず滑らかな物性、サラッとした口触りの官能的に優れた調味液としたものであるから（甲Ｂ２ｂ）、甲Ｂ２発明の高粘性を有する調味液の粘度について推認することはできないし、２０℃での粘度について調節することを動機付けられるところもない。 そして、本件特許発明１は、澱粉として加熱糊化型澱粉を用い、ガム類としてキサンタンガム及び／又はグアーガムを用い、それら一定の割合で含有させ、かつ、粘度及びブリックスを調節することによって、製造適性に優れ、長期保存後の離水及び粘度低下を防止し、かつパンや米飯に染み込み難い酸性液状食品を提供することができるという、甲Ｂ２からは予測し得ない効果を奏するものである。 ｃ まとめ よって、本件特許発明１と甲Ｂ２発明とは、相違点Ｂ２－１－２で相違するから、本件特許発明１は、甲Ｂ２に記載された発明ではない。 また、相違点Ｂ２－１－２は、当業者が容易になし得たものとはいえないから、相違点Ｂ２－１－１について検討するまでもなく、甲Ｂ２に記載された発明並びに甲Ｂ３、甲Ｂ９、甲Ｂ１０、甲Ｂ１４及び甲Ｂ１７に記載の技術常識や甲Ｂ１及び甲Ｂ５～甲Ｂ８に記載の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （イ）本件特許発明２及び４～８について 本件特許発明２及び４～７は、それぞれ本件特許発明１を直接又は間接的に引用して、酸性液状食品についてさらに限定するものであり、本件特許発明８は、本件特許発明１の酸性液状食品の製造方法に関するものである。 そうすると、上記（ア）ｂで検討したのと同様の理由により、本件特許発明１の全ての発明特定事項を含む本件特許発明２、４～６及び８は、甲Ｂ２に記載された発明ではなく、本件特許発明２及び４～８は、甲Ｂ２に記載された発明並びに甲Ｂ３、甲Ｂ９、甲Ｂ１０、甲Ｂ１４及び甲Ｂ１７に記載の技術常識や甲Ｂ１及び甲Ｂ５～甲Ｂ８に記載の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）本件特許発明９～１１について 本件特許発明９～１１は、本件特許発明１と、上記（２）イ（ウ）で述べたとおりの関係にあるところ、甲Ｂ２発明とは、上記（ア）ａの相違点Ｂ２－１－２と同様に、２０℃での粘度及びブリックスで相違する。 したがって、上記（ア）ｂで検討したのと同様の理由により、本件特許発明９～１１は、甲Ｂ２に記載された発明ではなく、甲Ｂ２に記載された発明並びに甲Ｂ３、甲Ｂ９、甲Ｂ１０、甲Ｂ１４及び甲Ｂ１７に記載の技術常識や甲Ｂ１及び甲Ｂ５～甲Ｂ８に記載の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ）申立人Ｂの主張について 申立人Ｂは、特許異議申立書において、上記（ア）ａの相違点Ｂ２－１－２に関連した事項として、調味液における高粘性が３０００～４０００ｍＰａ・ｓ以上であることや、とろみ食材における高粘度域が約８０００ｍＰａ・ｓ以上であることは、甲Ｂ３、甲Ｂ１４及び甲Ｂ１７から周知技術又は技術常識といえるため、甲Ｂ２の高粘性を有する調味液も、２０℃での粘度が３０００～４０００ｍＰａ・ｓ以上又は８０００ｍＰａ・ｓ以上であるか、仮にそうでなくても、嗜好や料理の種類などに合わせて適宜、粘性を高めることは設計的事項にすぎないか、当業者に容易想到である旨主張している。 しかしながら、上記（ア）ｂで述べたとおり、甲Ｂ２発明の高粘性を有する調味液は、未膨潤のものを残すよう構成したことに特徴を有するものであるから、粘度が周知技術又は技術常識のとおりということはできないし、仮に、粘度を調整することが容易であるとしても、本件特許発明１、２及び４～１１で特定する範囲にすることを動機付けられるところはないから、申立人Ｂの上記主張は採用できない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１、２及び４～１１に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものではなく、申立理由Ｂ２（甲Ｂ２を主たる引用例とする申立理由）は、理由がない。 （９）申立理由Ｂ４（甲Ｂ４を主たる引用例とする申立理由）及び 申立理由Ｃ１（甲Ｃ１を主たる引用例とする申立理由）について 甲Ｂ４と甲Ｃ１は、同一の特許文献のため、以下では、これらの記載事項をまとめて甲Ｂ４で代表して示して検討する。 ア 甲Ｂ４に記載された発明 甲Ｂ４の実施例９からみて（甲Ｂ４ｄ）、甲Ｂ４には、次の「甲Ｂ４発明」が記載されていると認める。 甲Ｂ４発明： 「水２１．８０、砂糖１５．００、味噌１８．００、醤油５．００、豆板醤２．００、ゴマ油２．００、菜種サラダ油３５．００、ソルビタン脂肪酸エステル０．１０、キサンタンガム０．１０及び澱粉類（松谷化学工業（株）パインエース１）１．００、計１００．００からなり、粘度（センチポイズ／２０℃）が６，０００である、炒め物用調味料。」 イ 対比・判断 （ア）本件特許発明１について ａ 本件特許発明１と甲Ｂ４発明との対比 甲Ｂ４発明の「澱粉類（松谷化学工業（株）パインエース１）」は、甲Ｂ１１の【００２６】に「水約１００ｇで水溶きした加工澱粉（松谷化学製「パインエース＃１」）（表１の量）を加えて湯煎にて加熱し、８０℃達温から３分間維持して糊化させた」と記載されていることから理解されるとおり、本件特許発明１の「加熱糊化型澱粉」に相当するといえ、その含有量は、炒め物用調味料全体の１重量％である。 甲Ｂ４発明は、「澱粉類（松谷化学工業（株）パインエース１）１．００」と「キサンタンガム０．１０」を含むので、キサンタンガムの含有量は、澱粉類１質量部に対して０．１質量部である。 そして、甲Ｂ４発明の「炒め物用調味料」は、水、加熱糊化型澱粉、キサンタンガムを含み、トレハロースを含まないから、本件特許発明１の「酸性液状食品」とは、「少なくとも、水、加熱糊化型澱粉、及びガム類」を含む「液状食品（但し、トレハロースを含有するものを除く）」である限りにおいて一致する。 よって、両発明は、次の一致点及び相違点Ｂ４－１－１を有する。 一致点： 「少なくとも、水、加熱糊化型澱粉、及びガム類を含む、液状食品であって、 前記加熱糊化型澱粉の含有量が、前記液状食品全体の０．５質量％以上４．５質量％以下であり、 前記ガム類の含有量が、前記加熱糊化型澱粉１質量部に対して０．０５質量部以上０．２５質量部以下であり、 前記ガム類が、キサンタンガム及び／又はグアーガムである、 液状食品（但し、トレハロースを含有するものを除く）。」である点。 相違点Ｂ４－１－１： 本件特許発明１は、液状食品が「酸性液状食品」であって、「２０℃での粘度が２，５００ｍＰａ・ｓ以上であり、２０℃でのブリックスが３０以上である」と特定しているのに対し、 甲Ｂ４発明は、液状食品が「炒め物用調味料」であって、「粘度（センチポイズ／２０℃）が６，０００」であるが、２０℃でのブリックスは不明な点。 ｂ 相違点の検討 甲Ｂ４に「粘度はＢＭ型粘度計を用いローターＮｏ．３、１２ｒｐｍの条件で５回転目の値を測定」（甲Ｂ４ｄ）と記載されているから、甲Ｂ４発明の粘度は、本件特許明細書【００２０】とは異なる条件で測定した場合の値であるものの、本件特許明細書に記載された条件よりも速い回転速度で測定した値である上、２０℃での測定結果が本件特許発明１で特定される２，５００ｍＰａ・ｓよりかなり大きい６，０００ｍＰａ・ｓであるから、本件特許明細書に記載の条件で測定すれば、２，５００ｍＰａ・ｓ以上であると解するのが自然である（甲Ｂ３及び甲Ｂ２０にも、擬塑性流動体である高粘性調味液は、剪断速度が大きくなると見かけの粘度が減少することが示されおり（（甲Ｂ３ｃ）及び（甲Ｂ２０ａ））、技術常識であったといえる。）。 しかしながら、甲Ｂ４には、２０℃でのブリックスに関する記載はなく、甲Ｂ２、甲Ｂ８（甲Ａ５）及び甲Ｂ１９（甲Ｃ４）にあるように（（甲Ｂ２ａ）、（甲Ａ５ａ）及び（甲Ｃ４ａ））、２０℃でのブリックスが３０以上の調味料が周知技術であるとしても、甲Ｂ４発明に含まれる成分の記載のみから、２０℃でのブリックスが自明な値として定まるものでもないから、具体的な数値は不明といわざるを得ず、相違点Ｂ４－１－１は、実質的な相違点である。 そして、甲Ｂ４の炒め物用調味料は、食用油脂と脂肪酸エステルなどと、任意にキサンタンガムと、ペクチン又は澱粉類を含有し、粘度が１０００～７０００センチポイズ／２０℃であり、平均油滴粒子径が３０μｍ以下である、Ｏ／Ｗ型乳化組成物であって（甲Ｂ４ａ）、炒め物調理の工程を簡略化でき、調理時の作業性を改善し、良好な品質の炒め物料理を与える調味料に関するものである（甲Ｂ４ｂ）。 このように、甲Ｂ４には、目的とする調味料とするため、粘度に関する条件は記載されているものの、調味料が酸性であることや、調味料のブリックスに関する記載はない。 ここで、甲Ｂ４発明は、醤油５．００を含むところ、醤油のｐＨは４．７～５．０程度であり（甲Ｂ１０ａ）、甲Ｂ１及び甲Ｂ５～甲Ｂ８のとおり、酸性調味液は周知技術である。また、甲Ｃ３及び甲Ｃ４には、それぞれ液状調味料のブリックスが４０以上７０以下及び３５．０～８０．０であることが記載されており（（甲Ｃ３ａ）及び（甲Ｃ４ａ））、甲Ｃ１１～甲Ｃ１４に示されるとおり（（甲Ｃ１１ａ）、（甲Ｃ１２ａ）、（甲Ｃ１３ａ）及び（甲Ｃ１４ａ））、離水を抑制するためにブリックスを調整することやゲル化剤を使用することは周知技術又は技術常識であるともいえる。 しかしながら、甲Ｂ４発明について、粘度及び平均油滴粒子径の条件を満たすＯ／Ｗ型乳化組成物であることを維持した上で、酸性の調味液と特定するとともに、２０℃でのブリックスに着目して、含まれる成分を調整するなどして、本件特許発明１で特定される範囲となるようにすることが動機付けられるところはない。 そして、本件特許発明１は、澱粉として加熱糊化型澱粉を用い、ガム類としてキサンタンガム及び／又はグアーガムを用い、それら一定の割合で含有させ、かつ、粘度及びブリックスを調節することによって、製造適性に優れ、長期保存後の離水及び粘度低下を防止し、かつパンや米飯に染み込み難い酸性液状食品を提供することができるという、キサンタンガム及び澱粉類とを必須の成分ともしない甲Ｂ４からは予測し得ない効果を奏するものである。 ｃ まとめ よって、本件特許発明１と甲Ｂ４発明とは、相違点Ｂ４－１－１で相違するから、本件特許発明１は、甲Ｂ４に記載された発明ではない。 また、相違点Ｂ４－１－１は、当業者が容易になし得たものともいえないから、本件特許発明１は、甲Ｂ４に記載された発明並びに甲Ｂ３、甲Ｂ１０及び甲Ｂ２０に記載の技術常識や甲Ｂ１、甲Ｂ２、甲Ｂ５～甲Ｂ８及び甲Ｂ１９に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲Ｂ４に記載された発明並びに甲Ｃ３又は甲Ｃ４に記載された事項あるいは甲Ｃ１１～甲Ｃ１４に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （イ）本件特許発明２及び４～８について 本件特許発明２及び４～７は、それぞれ本件特許発明１を直接又は間接的に引用して、酸性液状食品についてさらに限定するものであり、本件特許発明８は、本件特許発明１の酸性液状食品の製造方法に関するものである。 そうすると、上記（ア）ｂで検討したのと同様の理由により、本件特許発明１の全ての発明特定事項を含む本件特許発明２及び４～８についても、甲Ｂ４に記載された発明ではなく、甲Ｂ４に記載された発明並びに甲Ｂ３、甲Ｂ１０及び甲Ｂ２０に記載の技術常識や甲Ｂ１、甲Ｂ２、甲Ｂ５～甲Ｂ８及び甲Ｂ１９に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲Ｂ４に記載された発明並びに甲Ｃ３又は甲Ｃ４に記載された事項あるいは甲Ｃ１１～甲Ｃ１４に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ）本件特許発明９～１１について 本件特許発明９～１１は、本件特許発明１と、上記（２）イ（ウ）で述べたとおりの関係にあるところ、甲Ｂ４発明とは、上記（ア）ａの相違点Ｂ４－１－１と同様に、酸性液状食品及び２０℃でのブリックスで相違する。 したがって、上記（ア）ｂで検討したのと同様の理由により、本件特許発明９～１１は、甲Ｂ４に記載された発明ではなく、甲Ｂ４に記載された発明並びに甲Ｂ３、甲Ｂ１０及び甲Ｂ２０に記載の技術常識や甲Ｂ１、甲Ｂ２、甲Ｂ５～甲Ｂ８及び甲Ｂ１９に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲Ｂ４に記載された発明並びに甲Ｃ３又は甲Ｃ４に記載された事項あるいは甲Ｃ１１～甲Ｃ１４に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （エ）申立人の主張について ａ 申立人Ｂの主張について （ａ）上記（ア）ａの相違点Ｂ４－１－１に関連した特許異議申立書における申立人Ｂの主張の概要 分析試験成績書（甲Ｂ１５）には、甲Ｂ４発明のｐＨが５．０であり、本件特許明細書に記載の測定条件による２０℃での粘度は１５０００ｍＰａ・ｓであり、２０℃でのブリックスは４３．９であったことが記載されている（甲Ｂ１５ａ）。 また、甲Ｂ４の課題に水分の飛び跳ねがあるところ（甲Ｂ４ｃ）、調味料の水分を調整するために、固形分濃度を調整することは設計事項にすぎないし、甲Ｂ２、甲Ｂ８及び甲Ｂ１９にあるとおり、２０℃でのブリックスが３０以上の調味料は周知技術であるから、甲Ｂ４発明の調味料の２０℃でのブリックスを３０以上とすることは当業者に容易想到である。 （ｂ）主張の検討 特許異議申立書には、甲Ｂ１５に示される数値が、甲Ｂ４の実施例９に従って製造した炒め物用調味料のものであると記載されている。しかしながら、甲Ｂ４からは、配合成分（重量％）と、乳化条件として、ＴＫホモミキサー（特殊機化工業（株）製）を用い、回転数１０，０００ｒｐｍ、撹拌時間３０分及び常温で乳化処理を行ったことが理解できるものの（甲Ｂ４ｄ）、具体的にどのような材料を用いたのか（砂糖、味噌、醤油、豆板醤、ゴマ油、菜種サラダ油及びキサンタンガムが市販品であるのかや、例えば味噌であれば赤味噌、白味噌などの種類は示されていない。）、材料をどのような順番で混合したのかなどの詳細な条件は不明であって理解できない。したがって、甲Ｂ１５によって、甲Ｂ４の実施例９から認定した甲Ｂ４発明のｐＨ、粘度及びブリックスが明らかにされたということはできない。 また、甲Ｂ４に水分の飛び跳ねに関する課題が記載されていても、甲Ｂ４発明とすることで課題を解決したものであるから、ことさらブリックスなどの固形分濃度に着目するとはいえないし、調味料におけるブリックスの周知技術が、甲Ｂ４発明について、２０℃でのブリックスを本件特許発明１、２及び４～１１で特定する範囲にすることを動機付けるものともいえない。 よって、申立人Ｂの上記主張は採用できない。 ｂ 申立人Ｃの主張について （ａ）上記（ア）ａの相違点Ｂ４－１－１に関連した特許異議申立書における申立人Ｃの主張の概要 試験成績証明書（甲Ｃ２）には、甲Ｂ４発明のｐＨが４．９であり、２０℃でのブリックスは４３．２であったことが記載されている（甲Ｃ２ａ）。 また、食材に付着させて調味する液状の調味料という点で、甲Ｂ４と技術分野が共通する甲Ｃ３及び甲Ｃ４に、それぞれブリックスを４０以上７０以下とすることや（甲Ｃ３ａ）、３５．０～８０．０とすることが記載されていることから（甲Ｃ４ａ）、甲Ｂ４発明のブリックスを３０以上とすることは容易であるし、甲Ｃ１１～甲Ｃ１４に示されるとおり、離水を抑制するためにブリックスを調整することやゲル化剤を使用することは周知技術又は技術常識であるから、本件特許発明１、２及び４～１１は、甲Ｂ４発明にこれら周知技術又は技術常識を適用することにより当業者が容易に想到できることである。 （ｂ）主張の検討 甲Ｂ４発明と甲Ｃ２との関係は、上記ａ（ｂ）と述べたのと同様であり、甲Ｂ４発明のｐＨ及びブリックスが明らかにされたということはできない。 また、甲Ｃ３は、澱粉を高濃度で含む濃縮タイプの調味液についてのブリックスに関し、甲Ｃ４は、乾燥野菜の膨潤速度を抑制するための調味液についてのブリックスに関するから、これらの記載から、甲Ｂ４発明のブリックスを調整することが動機付けられるとはいえないし、調味料におけるブリックスの周知技術が、甲Ｂ４発明について、２０℃でのブリックスを本件特許発明１、２及び４～１１で特定する範囲にすることを動機付けるものともいえない。 よって、申立人Ｃの上記主張は採用できない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１、２及び４～１１に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものではなく、申立理由Ｂ４（甲４を主たる引用例とする申立理由）及び申立理由Ｃ１（甲Ｃ１を主たる引用例とする申立理由）は、理由がない。 （１０）申立理由Ｂ５（甲Ｂ５を主たる引用例とする申立理由）について ア 甲Ｂ５に記載された発明 甲Ｂ５の実施例１６及び実施例２７からみて（甲Ｂ５ｃ）、甲Ｂ５には、次の「甲Ｂ５発明Ａ」及び「甲Ｂ５発明Ｂ」が記載されていると認める。 甲Ｂ５発明Ａ： 「アセチル化アジピン酸架橋デンプン（製品名；コルフロ６７、日本エヌエスシー株式会社製）１．７質量％、オクテニルコハク酸デンプンナトリウム（製品名；エマルスター５００、松谷化学工業株式会社製）２．０質量％、キサンタンガム０．２質量％、果糖ぶどう糖液糖（水分：２４．５％）２２．０質量％、サラダ油１２．０質量％、穀物酢（水分：９０％）８．０質量％、食塩５．０質量％、グルタミン酸ナトリウム０．８質量％、コーンペースト（水分：８０％）５．０質量％、還元水飴（水分：３０％）６．０質量％を含み、全体を１００質量％に調整する水３７．３質量％からなり、ｐＨが４．０であり、粘度が２７００ｍＰａ・ｓである、コーンドレッシング。」 甲Ｂ５発明Ｂ： 「アセチル化アジピン酸架橋デンプン（製品名；コルフロ６７、日本エヌエスシー株式会社製）０．８質量％、オクテニルコハク酸デンプンナトリウム（製品名；エマルスター５００、松谷化学工業株式会社製）１．５質量％、キサンタンガム０．４５質量％、果糖ぶどう糖液糖（水分：２４．５％）２２．０質量％、サラダ油１２．０質量％、穀物酢（水分：９０％）８．０質量％、食塩５．０質量％、グルタミン酸ナトリウム０．８質量％、コーンペースト（水分：８０％）５．０質量％、還元水飴（水分：３０％）６．０質量％を含み、全体を１００質量％に調整する水３８．４５質量％からなり、ｐＨが３．８であり、粘度が５１００ｍＰａ・ｓである、コーンドレッシング。」 イ 対比・判断 （ア）本件特許発明１について ａ 本件特許発明１と甲Ｂ５発明Ａ及び甲Ｂ５発明Ｂとの対比 甲Ｂ５発明Ａ及び甲Ｂ５発明Ｂの「アセチル化アジピン酸架橋デンプン（製品名；コルフロ６７、日本エヌエスシー株式会社製）」及び「オクテニルコハク酸デンプンナトリウム（製品名；エマルスター５００、松谷化学工業株式会社製）」は、甲Ｂ１２の【００２８】に「加熱糊化型澱粉は（日本エヌエスシー社製 コルフロ６７）を・・・用いた。」と記載され、甲Ｂ１３の【００３３】に「オクテニルコハク酸澱粉ナトリウムとは、澱粉を無水オクテニルコハク酸でエステル化して得られる加工澱粉のナトリウム塩をいう。・・・通常、澱粉の懸濁液をアルカリ性下、無水オクテニルコハク酸物で処理して得ることができる。」、【００３４】に「オクテニルコハク酸澱粉ナトリウムは市販品として得ることもできる。例えば、・・・松谷化学工業（株）製「エマルスター５００」・・・等が挙げられる。」と記載されていることから理解されるとおり、いずれも本件特許発明１の「加熱糊化型澱粉」に相当するといえ、その含有量は、それぞれ、コーンドレッシング全体の３．７質量％（＝１．７＋２．０）及び２．３質量％（＝０．８＋１．５）である。 甲Ｂ５発明Ａは、「アセチル化アジピン酸架橋デンプン１．７質量％」及び「オクテニルコハク酸デンプンナトリウム２．０質量％」と「キサンタンガム０．２質量％」を含むところ、キサンタンガムの含有量について、澱粉１質量部に対する量を換算すると、約０．０５４質量部（＝０．２÷３．７）であり、甲Ｂ５発明Ｂは、「アセチル化アジピン酸架橋デンプン０．８質量％」及び「オクテニルコハク酸デンプンナトリウム１．５質量％」と「キサンタンガム０．４５質量％」を含むところ、キサンタンガムの含有量について、澱粉１質量部に対する量を換算すると、約０．１９６質量部（＝０．４５÷２．３）である。 そして、甲Ｂ５発明Ａ及び甲Ｂ５発明Ｂの「コーンドレッシング」は、いずれも、水、加熱糊化型澱粉、キサンタンガムを含み、トレハロースを含まず、それぞれ、ｐＨが４．０及び３．８であるから、本件特許発明１の「酸性液状食品」とは、「少なくとも、水、加熱糊化型澱粉、及びガム類」を含む「酸性液状食品（但し、トレハロースを含有するものを除く）」である点で一致する。 よって、本件特許発明１と甲Ｂ５発明Ａ及び甲Ｂ５発明Ｂとは、次の一致点及び相違点Ｂ５－１－１を有する。 一致点： 「少なくとも、水、加熱糊化型澱粉、及びガム類を含む、酸性液状食品であって、 前記加熱糊化型澱粉の含有量が、前記酸性液状食品全体の０．５質量％以上４．５質量％以下であり、 前記ガム類の含有量が、前記加熱糊化型澱粉１質量部に対して０．０５質量部以上０．２５質量部以下であり、 前記ガム類が、キサンタンガム及び／又はグアーガムである、 酸性液状食品（但し、トレハロースを含有するものを除く）。」である点。 相違点Ｂ５－１－１： 本件特許発明１は、「２０℃での粘度が２，５００ｍＰａ・ｓ以上であり、２０℃でのブリックスが３０以上である」と特定しているのに対し、 甲Ｂ５発明Ａ及び甲Ｂ５発明Ｂは、それぞれ「粘度が２７００ｍＰａ・ｓ」及び「粘度が５１００ｍＰａ・ｓ」であるが、測定温度が特定されておらず、２０℃でのブリックスは不明な点。 ｂ 相違点の検討 甲Ｂ５に「各ドレッシングを、２４時間、２０℃の温度で保温し、ＢＭ型粘度計を使用して粘度を測定した。なお、ローターＮｏ．３を使用して１２ｒｐｍで回転させ、５回転時の値を粘度とした。」（甲Ｂ５ｃ）と記載されているから、甲Ｂ５発明Ａ及び甲Ｂ５発明Ｂの粘度は、本件特許明細書【００２０】とは異なる条件で測定した場合の値が示されているものの、温度条件は本件特許明細書に記載された条件と同じであり、本件特許明細書に記載された条件より速い回転速度で測定した値である上、本件特許発明１で特定される２，５００ｍＰａ・ｓより大きい２７００ｍＰａ・ｓ又は５１００ｍＰａ・ｓであるから、本件特許明細書に記載の条件で測定すれば、２，５００ｍＰａ・ｓ以上であると解するのが自然である（甲Ｂ３及び甲Ｂ２０にも、擬塑性流動体である高粘性調味液は、剪断速度が大きくなると見かけの粘度が減少することが示されおり、技術常識であったといえる。）。 しかしながら、甲Ｂ５には、２０℃でのブリックスに関する記載はなく、甲Ｂ２、甲Ｂ８及び甲Ｂ１９にあるように、２０℃でのブリックスが３０以上の調味料が周知技術であるとしても、甲Ｂ５発明Ａ及び甲Ｂ５発明Ｂに含まれる成分の記載のみから、２０℃でのブリックスが自明な値として定まるものでもないから、具体的な数値は不明といわざるを得ず、相違点Ｂ５－１－１は、実質的な相違点である。 そして、甲Ｂ５は、乳化液状調味料の全体量に対して、０．３～２．２質量％の架橋デンプン、０．５～２．５質量％のオクテニルコハク酸処理デンプン、及び０．２～０．６質量％のキサンタンガムやタマリンドシードガムである増粘多糖類を含有する乳化液状調味料とすることで、低カロリー及び低コレステロールの乳化液状調味料の離水、分離及びセット（乳化液状調味料の流動性がなくなり、ゲル状になる現象）を抑制できるようにしたものであって（（甲Ｂ５ａ）及び（甲Ｂ５ｂ））、乳化液状調味料の２０℃でのブリックスに関する記載はないから、甲Ｂ５発明Ａ及び甲Ｂ５発明Ｂについて、低カロリー及び低コレステロールの乳化液状調味料であって、デンプン類及び増粘多糖類の含有量を維持した上で、２０℃でのブリックスに着目して、含まれる成分を調整するなどして、本件特許発明１で特定される範囲となるようにすることが動機付けられるところはない。 そして、本件特許発明１は、澱粉として加熱糊化型澱粉を用い、ガム類としてキサンタンガム及び／又はグアーガムを用い、それら一定の割合で含有させ、かつ、粘度及びブリックスを調節することによって、製造適性に優れ、長期保存後の離水及び粘度低下を防止し、かつパンや米飯に染み込み難い酸性液状食品を提供することができるという、増粘多糖類としてタマリンドシードガムを用いてもよい甲Ｂ５からは予測し得ない効果を奏するものである。 ｃ まとめ よって、本件特許発明１と甲Ｂ５発明Ａ及び甲Ｂ５発明Ｂとは、相違点Ｂ５－１－１で相違するから、本件特許発明１は、甲Ｂ５に記載された発明ではない。 また、相違点Ｂ５－１－１は、当業者が容易になし得たものともいえないから、本件特許発明１は、甲Ｂ５に記載された発明並びに甲Ｂ３及び甲Ｂ２０に記載の技術常識や甲Ｂ２、甲Ｂ８及び甲Ｂ１９に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （イ）本件特許発明２及び４～８について 本件特許発明２及び４～７は、それぞれ本件特許発明１を直接又は間接的に引用して、酸性液状食品についてさらに限定するものであり、本件特許発明８は、本件特許発明１の酸性液状食品の製造方法に関するものである。 そうすると、上記（ア）ｂで検討したのと同様の理由により、本件特許発明１の全ての発明特定事項を含む本件特許発明２及び４～８についても、甲Ｂ５に記載された発明ではなく、甲Ｂ５に記載された発明並びに甲Ｂ３及び甲Ｂ２０に記載の技術常識や甲Ｂ２、甲Ｂ８及び甲Ｂ１９に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ）本件特許発明９～１１について 本件特許発明９～１１は、本件特許発明１と、上記（２）イ（ウ）で述べたとおりの関係にあるところ、甲Ｂ５発明Ａ及び甲Ｂ５発明Ｂとは、上記（ア）ａの相違点Ｂ５－１－１と同様に、２０℃でのブリックスで相違する。 したがって、上記（ア）ｂで検討したのと同様の理由により、本件特許発明９～１１は、甲Ｂ５に記載された発明ではなく、甲Ｂ５に記載された発明並びに甲Ｂ３及び甲Ｂ２０に記載の技術常識や甲Ｂ２、甲Ｂ８及び甲Ｂ１９に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （エ）申立人Ｂの主張について 申立人Ｂは、特許異議申立書において、上記（ア）ａの相違点Ｂ５－１－１に関連した事項として、分析試験成績書（甲Ｂ１６）には、甲Ｂ５発明Ａ及び甲Ｂ５発明Ｂの本件特許明細書に記載の測定条件による２０℃での粘度は、それぞれ４４００ｍＰａ・ｓ及び８３００ｍＰａ・ｓであり、２０℃でのブリックスは、それぞれ３６．４及び３５．０であったことが記載されていること（甲Ｂ１６ａ）、加えて令和４年４月２８日付け意見書において、甲Ｂ５発明Ａのブリックス値について計算すると、固形分の合計は、「アセチル化アジピン酸架橋デンプン１．７質量％」、「オクテニルコハク酸デンプンナトリウム２．０質量％」、「キサンタンガム０．２質量％」、「果糖ぶどう糖液糖１６．６１質量％（２２．０×０．７５５）」、「食塩５．０質量％」、「グルタミン酸ナトリウム０．８質量％」、「コーンペースト１．０質量％（５．０×０．２０）」、「還元水飴４．２質量％（６．０×０．７０）」から３１．５１であり、実測値（３６．４）が計算値より大きくなることも技術常識であることを主張している。 しかしながら、甲Ｂ５発明Ａ及び甲Ｂ５発明Ｂと甲Ｂ１６との関係は、上記（９）イ（エ）ａ（ｂ）で述べたのと同様であり、甲Ｂ５からは、果糖ブドウ糖液糖、食塩、グルタミン酸ナトリウム、コーンペースト及び還元水飴については、具体的にどのような材料を用いたかの詳細は不明であって理解することができないから、甲Ｂ５発明Ａ及び甲Ｂ５発明Ｂのブリックスが明らかにされたということはできない。 また、ある組成物に含有される比重も明らかではない個々の水溶性固形物の合計から計算される数値から、屈折計を使用して測定した２０℃でのブリックスの数値が定まるという技術常識もない。 よって、申立人Ｂの上記主張は採用できない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１、２及び４～１１に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものではなく、申立理由Ｂ５（甲Ｂ５を主たる引用例とする申立理由）は、理由がない。 （１１）申立理由Ｂ６（甲Ｂ６を主たる引用例とする申立理由）について ア 甲Ｂ６に記載された発明 甲Ｂ６の実施例６からみて（甲Ｂ６ｃ）、甲Ｂ６には、次の「甲Ｂ６発明」が記載されていると認める。 甲Ｂ６発明： 「イチゴ果肉２５質量％、砂糖４６質量％、クエン酸ナトリウム０．４５質量％、クエン酸０．３５質量％、リン酸三カルシウム０．０４８質量％、脱アシルジェランガム０．１０質量％、ヒドロキシプロピル化リン酸架橋澱粉１．００質量％、ＬＭペクチン１．００質量％、グアーガム０．１０質量％、合計で１００質量％となる量の水からなり、糖度が５０であり、ｐＨが３．５～４．０である、焼成用イチゴジャム。」 イ 対比・判断 （ア）本件特許発明１について ａ 本件特許発明１と甲Ｂ６発明との対比 甲Ｂ６発明の「ヒドロキシプロピル化リン酸架橋澱粉」は、本件特許明細書【００２４】に「加熱糊化型澱粉としては、・・・ヒドロキシプロピル化リン酸架橋澱粉」と記載されていることから、本件特許発明１の「加熱糊化型澱粉」に相当し、焼成用イチゴジャム全体の１．００質量％である。 甲Ｂ６発明は、「ヒドロキシプロピル化リン酸架橋澱粉１．００質量％」と「グアーガム０．１０質量％」を含むから、グアーガムの含有量は、ヒドロキシプロピル化リン酸架橋澱粉１質量部に対する量は、０．１０質量部である。 そして、甲Ｂ６発明の「焼成用イチゴジャム」は、水、ヒドロキシプロピル化リン酸架橋澱粉、グアーガムを含み、トレハロースを含まず、ｐＨが３．５～４．０であるから、本件特許発明１の「酸性液状食品」とは、「少なくとも、水、加熱糊化型澱粉、及びガム類」を含む「酸性液状食品（但し、トレハロースを含有するものを除く）」である限りにおいて一致する。 よって、両発明は、次の一致点及び相違点Ｂ６－１－１を有する。 一致点： 「少なくとも、水、加熱糊化型澱粉、及びガム類を含む、酸性液状食品であって、 前記加熱糊化型澱粉の含有量が、前記酸性液状食品全体の０．５質量％以上４．５質量％以下であり、 前記ガム類の含有量が、前記加熱糊化型澱粉１質量部に対して０．０５質量部以上０．２５質量部以下であり、 前記ガム類が、キサンタンガム及び／又はグアーガムである、 酸性液状食品（但し、トレハロースを含有するものを除く）。」である点。 相違点Ｂ６－１－１： 本件特許発明１は、「２０℃での粘度が２，５００ｍＰａ・ｓ以上であり、２０℃でのブリックスが３０以上である」と特定しているのに対し、 甲Ｂ６発明は、糖度が５０であるが、測定温度は特定されておらず、２０℃での粘度は不明な点。 ｂ 相違点の検討 甲Ｂ６には、糖度について、ＪＩＳ Ｋ７１４２に規定されている方法で測定された屈折率を、国際砂糖分析統一委員会（ＩＣＵＭＳＡ）の「規格・基準ＳＰＳ－３、屈折率測定と屈折率表」により換算した数値であると記載されているから（甲Ｂ６ｂ）、本件特許明細書【００２１】及び【００４１】に記載の測定条件とは異なる条件で測定したものといえるから、２０℃でのブリックスは不明である（なお、ＪＩＳ Ｋ７１４２はプラスチック－屈折率の求め方に関する規格と解される。）。 仮に、「糖度」という記載から２０℃でのブリックスを意味するとして（甲Ｂ９ａ）、「焼成用イチゴジャム」の２０℃でのブリックスが５０であると解しても、粘度についての記載はないから、粘度は不明であるし、甲Ｂ１７から（（甲Ｂ１７ａ）及び（甲Ｂ１７ｂ））、ジャムの２０℃における粘度が４００００ｍＰａ・ｓ程度であることが技術常識であるとしても、甲Ｂ６発明の「焼成用イチゴジャム」の２０℃での粘度が明らかとなるものでもない。 その上、甲Ｂ６は、複数の増粘安定剤を混合することで、焼成によっては保形性を維持し、かつ口に含むと容易に壊れ、原料の香気成分を揮発させるような独自のゲル構造を形成したものであるから（甲Ｂ６ｂ）、一般的なジャムの粘度と同等ということもできず、相違点Ｂ６－１－１は実質的な相違点である。 そして、甲Ｂ６は、増粘安定剤として、脱アシルジェランガム及び／又はタマリンドシードガムと、ＬＭペクチン及び／又は加工澱粉とを含有するものであるが、加工澱粉でさえも必須の成分ではなく、グアーガムは含まれていなくてもよい成分である上、カラギーナンであってもよいとされる成分であるから（甲Ｂ６ａ）、たまたま加工澱粉とグアーガムの両成分が含まれている唯一の実施例である実施例６に着目して、２０℃での粘度を本件特許発明１で特定する範囲とする動機付けがあるともいえない。 そして、本件特許発明１は、澱粉として加熱糊化型澱粉を用い、ガム類としてキサンタンガム及び／又はグアーガムを用い、それら一定の割合で含有させ、かつ、粘度及びブリックスを調節することによって、製造適性に優れ、長期保存後の離水及び粘度低下を防止し、かつパンや米飯に染み込み難い酸性液状食品を提供することができるという、加工澱粉及びグアーガムを必須の成分ともしない甲Ｂ６からは予測し得ない効果を奏するものである。 ｃ まとめ よって、本件特許発明１と甲Ｂ６発明とは、相違点Ｂ６－１－１で相違するから、本件特許発明１は、甲Ｂ６に記載された発明ではない。 また、相違点Ｂ６－１－１は、当業者が容易になし得たものともいえないから、本件特許発明１は、甲Ｂ６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （イ）本件特許発明２及び４～７について 本件特許発明２及び４～７は、それぞれ本件特許発明１を直接又は間接的に引用して、酸性液状食品についてさらに限定するものである。 そうすると、上記（ア）ｂで検討したのと同様の理由により、本件特許発明１の全ての発明特定事項を含む本件特許発明２及び４～７についても、甲Ｂ６に記載された発明ではなく、甲Ｂ６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ）本件特許発明９～１１について 本件特許発明９～１１は、本件特許発明１と、上記（２）イ（ウ）で述べたとおりの関係にあるところ、甲Ｂ６発明とは、上記（ア）ａの相違点Ｂ６－１－１と同様に、２０℃での粘度及びブリックスで相違する。 したがって、上記（ア）ｂで検討したのと同様の理由により、本件特許発明９～１１は、甲Ｂ６に記載された発明ではなく、甲Ｂ６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （エ）申立人Ｂの主張について 申立人Ｂは、特許異議申立書において、甲Ｂ６発明の２０℃での粘度及びブリックスについて、甲Ｂ９及び甲Ｂ１７を根拠として、いずれも本件特許発明１の特定する範囲内である旨主張するが、上記（ア）ｂで検討したとおりであって、申立人Ｂの上記主張は採用できない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１、２、４～７及び９～１１に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものではなく、申立理由Ｂ６（甲Ｂ６を主たる引用例とする申立理由）は、理由がない。 （１２）申立理由Ｂ７（甲Ｂ７を主たる引用例とする申立理由）について ア 甲Ｂ７に記載された発明 甲Ｂ７の実施例１、４、５及び８からみて（甲Ｂ７ｄ）、甲Ｂ７には、次の「甲Ｂ７発明Ａ」～「甲Ｂ７発明Ｄ」が記載されていると認める。 甲Ｂ７発明Ａ： 「トマトケチャップ、砂糖、食塩、酒、豆板醤、パーマフロー（ヒドロキシプロピル化されたリン酸架橋ワキシーコーンスターチ）及びキサンタンガムを水に溶き、８５℃に加熱して均一に混合した調味液部であって、パーマフローの配合量は調味液部に対して３％であり、キサンタンガムの配合量は調味液部に対して０．２％であり、調味液部のｐＨは３．９４である、調味液部。」 甲Ｂ７発明Ｂ： 「トマトケチャップ、砂糖、食塩、酒、豆板醤、パーマフロー（ヒドロキシプロピル化されたリン酸架橋ワキシーコーンスターチ）及びグアガムを水に溶き、８５℃に加熱して均一に混合した調味液部であって、パーマフローの配合量は調味液部に対して３％であり、グアガムの配合量は調味液部に対して０．２％であり、調味液部のｐＨは３．９４である、調味液部。」 甲Ｂ７発明Ｃ： 「醤油、砂糖、グルタミン酸ソーダ、酢、パーマフロー（ヒドロキシプロピル化されたリン酸架橋ワキシーコーンスターチ）及びキサンタンガムを湯（タン）（スープストック）に溶き、８５℃に加熱して均一に混合した調味液部であって、パーマフローの配合量は調味液部に対して４％であり、キサンタンガムの配合量は調味液部に対して０．３％であり、調味液部のｐＨは３．２３である、調味液部。」 甲Ｂ７発明Ｄ： 「醤油、砂糖、グルタミン酸ソーダ、酢、パーマフロー（ヒドロキシプロピル化されたリン酸架橋ワキシーコーンスターチ）及びグアガムを湯（タン）（スープストック）に溶き、８５℃に加熱して均一に混合した調味液部であって、パーマフローの配合量は調味液部に対して４％であり、グアガムの配合量は調味液部に対して０．３％であり、調味液部のｐＨは３．２３である、調味液部。」 イ 対比・判断 （ア）本件特許発明１について ａ 本件特許発明１と甲Ｂ７発明Ａ～甲Ｂ７発明Ｄとの対比 甲Ｂ７発明Ａ～甲Ｂ７発明Ｄの「パーマフロー（ヒドロキシプロピル化されたリン酸架橋ワキシーコーンスターチ）」は、本件特許明細書【００２４】に「加熱糊化型澱粉としては、・・・ヒドロキシプロピル化リン酸架橋澱粉」と記載されていること、甲Ｂ１８にも「増粘安定剤 パーマフロー 株式会社光洋商会」、「表示例 加工デンプン」「特徴 凍結・冷解凍耐性にすぐれた加熱増粘型高機能デンプン」及び「その他 ワキシーコーン加工デンプン テート＆ライル社」と記載されていることから、本件特許発明１の「加熱糊化型澱粉」に相当し、その含有量は、調味液部に対して３重量％又は４重量％である。 甲Ｂ７発明Ａ及び甲Ｂ７発明Ｂは、「パーマフローの配合量は調味液部に対して３％」であり、「キサンタンガムの配合量は調味液部に対して０．２％」又は「グアガムの配合量は調味液部に対して０．２％」であるところ、キサンタンガム又はグアガムの含有量について、パーマフロー１質量部に対する量を換算すると、約０．０７質量部（０．２÷３）である。 また、甲Ｂ７発明Ｃ及び甲Ｂ７発明Ｄは、「パーマフローの配合量は調味液部に対して４％」であり、「キサンタンガムの配合量は調味液部に対して０．３％」又は「グアガムの配合量は調味液部に対して０．３％」であるところ、キサンタンガム又はグアガムの含有量について、パーマフロー１質量部に対する量を換算すると、０．０７５質量部（０．３÷４）である。 そして、甲Ｂ７発明Ａ～甲Ｂ７発明Ｄの「調味液部」は、水、パーマフロー（ヒドロキシプロピル化されたリン酸架橋ワキシーコーンスターチ）、キサンタンガム又はグアガムを含み、トレハロースを含まず、ｐＨは３．９４又は３．２３であるから、本件特許発明１の「酸性液状食品」とは、「少なくとも、水、加熱糊化型澱粉、及びガム類」を含む「酸性液状食品（但し、トレハロースを含有するものを除く）」である限りにおいて一致する。 よって、本件特許発明１と甲Ｂ７発明Ａ～甲Ｂ７発明Ｄとは、次の一致点及び相違点Ｂ７－１－１を有する。 一致点： 「少なくとも、水、加熱糊化型澱粉、及びガム類を含む、酸性液状食品であって、 前記加熱糊化型澱粉の含有量が、前記酸性液状食品全体の０．５質量％以上４．５質量％以下であり、 前記ガム類の含有量が、前記加熱糊化型澱粉１質量部に対して０．０５質量部以上０．２５質量部以下であり、 前記ガム類が、キサンタンガム及び／又はグアーガムである、 酸性液状食品（但し、トレハロースを含有するものを除く）。」である点。 相違点Ｂ７－１－１： 本件特許発明１は、「２０℃での粘度が２，５００ｍＰａ・ｓ以上であり、２０℃でのブリックスが３０以上である」と特定しているのに対し、 甲Ｂ７発明Ａ～甲Ｂ７発明Ｄは、いずれも、２０℃での粘度及びブリックスが不明な点。 ｂ 相違点の検討 甲Ｂ７は、化工澱粉とキサンタンガム、ローカストビーンガム、ジェランガム、タマリンド種子ガム又はグアガムの一種以上とを併用するレトルト済酸性調味料に関し（甲Ｂ７ａ）、レトルト処理を受け、さらに長期間保存しても粘度低下のないレトルト済酸性調味料に関する（甲Ｂ７ｂ）。 しかしながら、甲Ｂ７には、粘度については、Ｂ型粘度計にて２０℃での粘度を測定したことが記載され、レトルト前後の粘度の測定値の比である相対値（粘度指数）が記載されているだけで（甲Ｂ７ｄ）、甲Ｂ７発明Ａ～甲Ｂ７発明Ｄそれぞれのレトルト前の２０℃での粘度の測定値の記載はないから、酸性調味料のレトルト前の粘度に着目したところはない。 また、甲Ｂ２、甲Ｂ８及び甲Ｂ１９にあるように、２０℃でのブリックスが３０以上の調味料が周知技術であるとしても、甲Ｂ７発明Ａ～甲Ｂ７発明Ｄに含まれる成分の記載のみから、２０℃でのブリックスが自明な値として定まるものではなく、甲Ｂ７には、２０℃でのブリックスに関する記載もない。 そして、甲Ｂ７には、酸性調味料として、トマトソースやドレッシングソースなどの記載があり（甲Ｂ７ｃ）、甲Ｂ１７に、とんかつソース、フレンチドレッシング、ケチャップ又はマヨネーズなどのＢ型粘度計ローター回転数６ｒｐｍでの粘度の測定値が、４８００ｍＰａ・ｓ～７８９００ｍＰ・ｓ程度であることが示されているとしても（（甲Ｂ１７ａ）及び（甲Ｂ１７ｂ））、海老のチリソース煮や酢豚に用いる甲Ｂ７発明Ａ～甲Ｂ７発明Ｄの調味料部の２０℃での粘度が自明なものということにはならず、甲Ｂ７には、レトルト前や保存前の粘度の数値に関する記載もないから、２０℃での粘度及びブリックスが本件特許発明１で特定される範囲となるようにする動機付けはない。 そして、本件特許発明１は、澱粉として加熱糊化型澱粉を用い、ガム類としてキサンタンガム及び／又はグアーガムを用い、それら一定の割合で含有させ、かつ、粘度及びブリックスを調節することによって、製造適性に優れ、長期保存後の離水及び粘度低下を防止し、かつパンや米飯に染み込み難い酸性液状食品を提供することができるという、キサンタンガムやグアガムを選択肢の一つとして記載する甲Ｂ７からは予測し得ない効果を奏するものである。 ｃ まとめ よって、本件特許発明１は、甲Ｂ７に記載された発明並びに甲Ｂ２、甲Ｂ８、甲Ｂ１７及び甲Ｂ１９に記載の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件特許発明２及び４～８について 本件特許発明２及び４～７は、それぞれ本件特許発明１を直接又は間接的に引用して、酸性液状食品についてさらに限定するものであり、本件特許発明８は、本件特許発明１の酸性液状食品の製造方法に関するものである。 そうすると、上記（ア）ｂで検討したのと同様の理由により、本件特許発明１の全ての発明特定事項を含む本件特許発明２及び４～８についても、甲Ｂ７に記載された発明並びに甲Ｂ２、甲Ｂ８、甲Ｂ１７及び甲Ｂ１９に記載の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）本件特許発明９～１１について 本件特許発明９～１１は、本件特許発明１と、上記（２）イ（ウ）で述べたとおりの関係にあるところ、甲Ｂ７発明とは、上記（ア）ａの相違点Ｂ７－１－１と同様に、２０℃での粘度及びブリックスで相違する。 したがって、本件特許発明９～１１は、上記（ア）ｂで検討したのと同様の理由により、甲Ｂ７に記載された発明並びに甲Ｂ２、甲Ｂ８、甲Ｂ１７及び甲Ｂ１９に記載の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ）申立人Ｂの主張について 申立人Ｂは、特許異議申立書において、甲Ｂ７発明Ａ～甲Ｂ７発明Ｄは、配合成分及び配合量（配合比）の点で本件特許発明１と一致し、その製造方法においても違いがないから、２０℃での粘度が本件特許発明１で特定する範囲となっている蓋然性が高いことや、甲Ｂ７発明Ａ～甲Ｂ７発明Ｄに含まれる砂糖などから、２０℃でのブリックスも本件特許発明１で特定する範囲となっている可能性があるし、そうでなくても甲Ｂ２、甲Ｂ８、甲Ｂ１７及び甲Ｂ１９のとおり、２０℃での粘度が２５００ｍＰａ・ｓ以上であり、２０℃でのブリックスが３０以上である調味料は周知技術であるから、そのような調味料とすることは、当業者に容易想到である旨主張する。 しかしながら、甲Ｂ７発明Ａ～甲Ｂ７発明Ｄに含まれる成分の一部が本件特許発明１などと重複することによって、２０℃での粘度も一致する蓋然性が高いとはいえないし、含まれる成分から２０℃でのブリックスが本件特許発明１で特定される範囲のものであるとはいえず、周知技術であることを根拠とする主張については、上記（ア）ｂで検討したとおりであって、申立人Ｂの上記主張は採用できない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１、２、４～７及び９～１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、申立理由Ｂ７（甲Ｂ７を主たる引用例とする申立理由）は、理由がない。 （１３）申立理由Ｃ２（甲Ｃ５を主たる引用例とする申立理由）について ア 甲Ｃ５に記載された発明 甲Ｃ５の実施例１からみて（甲Ｃ５ｄ）、甲Ｃ５には、次の「甲Ｃ５発明」が記載されていると認める。 甲Ｃ５発明： 「ユズ果汁９．１重量％、昆布だし１．０重量％、魚介エキス１．５重量％、食塩５．２重量％、砂糖５．０重量％、醸造酢８．２重量％、クエン酸０．１重量％、調味料（アミノ酸等）１．０重量％、架橋澱粉３．０重量％、キサンタンガム０．３重量％、ＨＭペクチン０．８重量％及び合計１００重量％となる量の水からなり、ｐＨが３．５であり、粘度は４５２０ｍＰａ・ｓである、ユズ風味調味液。」 イ 対比・判断 （ア）本件特許発明１について ａ 本件特許発明１と甲Ｃ５発明との対比 甲Ｃ５発明の「架橋澱粉」について、甲Ｃ５には、試験１～３で用いられたと同様のものを使用したこと、試験１では、松谷化学製ファリネックスＷ５０（ヒドロキシプロピル化アジピン酸架橋澱粉）を用いたことが記載され（甲Ｃ５ｄ）、ヒドロキシプロピルエーテル化とアジピン酸架橋化を組み合わせた化工処理によって製造されたヒドロキシプロピル化アジピン酸架橋澱粉が挙げられると記載されていることから（甲Ｃ５ｃ）、本件特許発明１の「加熱糊化型澱粉」に相当し、その含有量は、ユズ風味調味液全体の３．０重量％である。 甲Ｃ５発明は、「架橋澱粉３．０重量％」と「キサンタンガム０．３重量％」を含むところ、キサンタンガムの含有量について、架橋澱粉１重量部に対する量を換算すると、０．１重量部（０．３÷３．０）である。 そして、甲Ｃ５発明の「ユズ風味調味液」は、水、架橋澱粉、キサンタンガムを含み、トレはローズを含まず、ｐＨは３．５であるから、本件特許発明１の「酸性液状食品」とは、「少なくとも、水、加熱糊化型澱粉、及びガム類」を含む「酸性液状食品（但し、トレハロースを含有するものを除く）」である限りにおいて一致する。 よって、両発明は、次の一致点及び相違点Ｃ５－１－１を有する。 一致点： 「少なくとも、水、加熱糊化型澱粉、及びガム類を含む、酸性液状食品であって、 前記加熱糊化型澱粉の含有量が、前記酸性液状食品全体の０．５質量％以上４．５質量％以下であり、 前記ガム類の含有量が、前記加熱糊化型澱粉１質量部に対して０．０５質量部以上０．２５質量部以下であり、 前記ガム類が、キサンタンガム及び／又はグアーガムである、 酸性液状食品（但し、トレハロースを含有するものを除く）。」である点。 相違点Ｃ５－１－１： 本件特許発明１は、「２０℃での粘度が２，５００ｍＰａ・ｓ以上であり、２０℃でのブリックスが３０以上である」と特定しているのに対し、 甲Ｃ５発明は、粘度が４５２０ｍＰａ・ｓであるが、測定温度が特定されておらず、２０℃でのブリックスが不明な点。 ｂ 相違点の検討 甲Ｃ５には、粘度について「粘度は東京計器Ｂ型粘度計を用い、２０℃、３０ｒｐｍの条件で測定した。」（甲Ｃ５ｄ）と記載されているから、甲Ｃ５発明の粘度は、本件特許明細書【００２０】とは異なる条件で測定した場合の値が示されているものの、温度条件は同じであり、本件特許明細書に記載された条件より速い回転速度で測定した値である上、本件特許発明１で特定される２，５００ｍＰａ・ｓより大きい４５２０ｍＰａ・ｓであるから、本件特許明細書に記載の条件で測定すれば、２，５００ｍＰａ・ｓ以上であると解するのが自然である。 しかしながら、２０℃でのブリックスについての記載はない。 そして、甲Ｃ５は、２～４．５重量％の架橋澱粉、０．１～１重量％のキサンタンガム及び０．１～１重量％の高メトキシルペクチンを含有し、ｐＨ３～４で、粘度が２０００～２００００ｍＰａ・ｓである、酸性粘性調味液に関し（甲Ｃ５ａ）、従来から酸性の調味液に粘性を与えて、かつその粘性を安定に維持させる方法として、加工澱粉とキサンタンガムを併用添加する方法が知られているが、ｐＨ４以下の強い酸性の調味液では、長期間に渡って、その粘性を安定的に維持することが困難であることから、化工澱粉の中でも特に架橋澱粉を使用し、かつキサンタンガムを併用した上で、さらにペクチンの中でも特に高メトキシルペクチンを含有させることにより、充分な付着性と垂れ流れにくさを達成し、かつその粘性を長期間に渡り安定に維持できるようにしたものである（甲Ｃ５ｂ）。 そうすると、甲Ｃ３及び甲Ｃ４には、それぞれ液状調味料のブリックスが４０以上７０以下及び３５．０～８０．０であり、料理への付着性がよく、長期保存に適することや液だれを起こさない調味料であることが記載されており（（甲Ｃ３ａ）及び（甲Ｃ４ａ））、甲Ｃ１１～甲Ｃ１４に示されるとおり、離水を抑制するためにブリックスを調整することやゲル化剤を使用することは周知技術又は技術常識であるともいえるが、甲Ｃ５においては、上記のとおり、架橋澱粉、キサンタンガムに加えて高メトキシルペクチンを併用することで、既に課題が解決されているといえ、２０℃でのブリックスに着目して、本件特許発明１で特定する範囲とする動機付けられるところはない。 そして、本件特許発明１は、澱粉として加熱糊化型澱粉を用い、ガム類としてキサンタンガム及び／又はグアーガムを用い、それら一定の割合で含有させ、かつ、粘度及びブリックスを調節することによって、製造適性に優れ、長期保存後の離水及び粘度低下を防止し、かつパンや米飯に染み込み難い酸性液状食品を提供することができるという、さらに高メトキシルペクチンを必須の成分とする甲Ｃ５からは予測し得ない効果を奏するものである。 ｃ まとめ よって、本件特許発明１は、甲Ｃ５に記載された発明並びに甲Ｃ３又は甲Ｃ４に記載された事項あるいは甲Ｃ１１～甲Ｃ１４に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件特許発明２及び４～８について 本件特許発明２及び４～７は、それぞれ本件特許発明１を直接又は間接的に引用して、酸性液状食品についてさらに限定するものであり、本件特許発明８は、本件特許発明１の酸性液状食品の製造方法に関するものである。 そうすると、上記（ア）ｂで検討したのと同様の理由により、本件特許発明１の全ての発明特定事項を含む本件特許発明２及び４～８についても、甲Ｃ５に記載された発明並びに甲Ｃ３又は甲Ｃ４に記載された事項あるいは甲Ｃ１１～甲Ｃ１４に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）本件特許発明９～１１について 本件特許発明９～１１は、本件特許発明１と、上記（２）イ（ウ）で述べたとおりの関係にあるところ、甲Ｃ５発明とは、上記（ア）ａの相違点Ｃ５－１－１と同様に、２０℃での粘度で相違する。 したがって、本件特許発明９～１１は、上記（ア）ｂで検討したのと同様の理由により、甲Ｃ５に記載された発明並びに甲Ｃ３又は甲Ｃ４に記載された事項あるいは甲Ｃ１１～甲Ｃ１４に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ）申立人Ｃの主張について 申立人Ｃは、特許異議申立書において、甲Ｃ５発明の２０℃でのブリックスについて、甲Ｃ３又は甲Ｃ４に記載された事項を適用すること、あるいは甲Ｃ１１～甲Ｃ１４に示される技術常識を適用することで、当業者が容易に想到できるものである旨主張するが、上記（ア）ｂで検討したとおりであって、申立人Ｃの上記主張は採用できない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１、２、４～７及び９～１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、申立理由Ｃ２（甲Ｃ５を主たる引用例とする申立理由）は、理由がない。 （１４）申立理由Ｃ３（甲Ｃ６を主たる引用例とする申立理由）について ア 甲Ｃ６に記載された発明 甲Ｃ６は、キユーピー株式会社の「パン工房 てりやきソース＆マヨ」という商品に関する電子的技術情報であるところ、その原材料名の表示からみて（甲Ｃ６ａ）、甲Ｃ６には、次の「甲Ｃ６発明」が記載されていると認める。 甲Ｃ６発明： 「原材料名が、植物油脂（国内製造）、しょうゆ、砂糖、じゃがいも、醸造酢、蒸し鶏、米発酵調味料、乾燥たまねぎ、卵黄、清酒、粒状植物性たん白、ポーク・チキンエキス、しょうが、オニオンエキス、ラード、食塩、にんにく、乳たん白、酵母エキスパウダー、卵たん白加水分解物／増粘剤（加工でん粉、増粘多糖類）、調味料（アミノ酸等）、香料、乳酸カルシウム、甘味料（ステビア）、香辛料抽出物、酸味料、（一部に卵・乳成分・小麦・大豆・鶏肉・豚肉を含む）である、パン工房 てりやきソース＆マヨ。」 イ 対比・判断 （ア）本件特許発明１について ａ 本件特許発明１と甲Ｃ６発明との対比 醤油、醸造酢、清酒などに水分が含まれることは自明であるから、甲Ｃ６発明の「パン工房 てりやきソース＆マヨ」は、水、でん粉、増粘多糖類を含み、トレハロースを含まず、スプレッドであるから（甲Ｃ６ａ）、本件特許発明１の「酸性液状食品」とは、「少なくとも、水、澱粉、及び多糖類」を含む「液状食品（但し、トレハロースを含有するものを除く）」である限りにおいて一致する。 よって、両発明は、次の一致点及び相違点Ｃ６－１－１及びＣ６－１－２を有する。 一致点： 「少なくとも、水、澱粉、及び多糖類を含む、液状食品（但し、トレハロースを含有するものを除く）。」である点。 相違点Ｃ６－１－１： 本件特許発明１は、「少なくとも、水、加熱糊化型澱粉、及びガム類を含む、酸性液状食品であって、前記加熱糊化型澱粉の含有量が、前記酸性液状食品全体の０．５質量％以上４．５質量％以下であり、前記ガム類の含有量が、前記加熱糊化型澱粉１質量部に対して０．０５質量部以上０．２５質量部以下であり、前記ガム類が、キサンタンガム及び／又はグアーガム」である「酸性液状食品（但し、トレハロースを含有するものを除く）」と特定しているのに対し、 甲Ｃ６発明は、「しょうゆ」、「醸造酢」、「清酒」などと共に、「増粘剤（加工でん粉、増粘多糖類）」を含む「パン工房 てりやきソース＆マヨ」である点。 相違点Ｃ６－１－２： 本件特許発明１の「酸性液状食品」は、「２０℃での粘度が２，５００ｍＰａ・ｓ以上であり、２０℃でのブリックスが３０以上である」と特定しているのに対し、 甲Ｃ６発明の「パン工房 てりやきソース＆マヨ」は、２０℃での粘度及び糖度が不明な点。 ｂ 相違点の検討 事案に鑑み相違点Ｃ６－１－１について検討する。 甲Ｃ１０に、パン工房 てりやきソース＆マヨのレシピとして、パン及びおにぎりの米飯上に製品を載置した状態の「てりやきマヨトースト」や「てりやきマヨおにぎり」が紹介されており（甲Ｃ１０ａ）、甲Ｃ５には、充分な付着性と垂れ流れにくさを達成し、かつその粘性を長期間に渡り安定に維持できる酸性粘性調味液が、架橋澱粉、キサンタンガムを含むことが記載されている（甲Ｃ５ａ）。 しかしながら、甲Ｃ６発明の「パン工房 てりやきソース＆マヨ」は、酸性粘性調味液であるかは不明であるし、そのような特定もされていないから、甲Ｃ１０のレシピがあるからといって、甲Ｃ５の記載から、甲Ｃ６発明の「パン工房 てりやきソース＆マヨ」を「酸性液状食品」とし、「増粘剤（加工でん粉、増粘多糖類）」とのみ表示され、その含有量も不明な原材料について、加熱糊化型澱粉及びキサンタンガム及び／又はグアーガムであるガム類に特定するとともに、それらの含有量について、本件特許発明１で特定する範囲とすることが動機付けられるところはない。 そして、本件特許発明１は、澱粉として加熱糊化型澱粉を用い、ガム類としてキサンタンガム及び／又はグアーガムを用い、それら一定の割合で含有させ、かつ、粘度及びブリックスを調節することによって、製造適性に優れ、長期保存後の離水及び粘度低下を防止し、かつパンや米飯に染み込み難い酸性液状食品を提供することができるという、甲Ｃ６からは予測し得ない効果を奏するものである。 ｃ まとめ よって、相違点Ｃ６－１－２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲Ｃ６に記載された発明及び甲Ｃ５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件特許発明２及び４～７について 本件特許発明２及び４～７は、それぞれ本件特許発明１を直接又は間接的に引用して、酸性液状食品についてさらに限定するものである。 そうすると、上記（ア）ｂで検討したのと同様の理由により、本件特許発明１の全ての発明特定事項を含む本件特許発明２及び４～７についても、甲Ｃ６に記載された発明及び甲Ｃ５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）本件特許発明９～１１について 本件特許発明９～１１は、本件特許発明１と、上記（２）イ（ウ）で述べたとおりの関係にあるところ、加熱糊化型澱粉１質量部に対するガム類の含有量の具体的数値については異なるものの、甲Ｃ６発明とは、上記（ア）ａの相違点Ｃ６－１－１と同様の相違点を有し、この相違点は、上記（ア）ｂで検討したのと同様の理由により、当業者が容易になし得たものではない。 したがって、その余の点について検討するまでもなく、上記（ア）ｂで検討したのと同様の理由により、本件特許発明９～１１は、甲Ｃ６に記載された発明及び甲Ｃ５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ）申立人Ｃの主張について 申立人Ｃは、特許異議申立書において、上記（ア）ａの相違点Ｃ６－１－１及びＣ６－１－２に関連した事項として、試験成績証明書（（甲Ｃ８）及び（甲Ｃ９））には、２０２１年６月８日に神奈川県内の小売店で販売されていたキユーピー株式会社製造販売「パン工房 てりやきソース＆マヨ」に関する試験結果として、ｐＨ、２０℃でのブリックス及び本件特許明細書に記載の測定条件による２０℃での粘度が、それぞれ４．５、４６．１及び５３０００ｍＰａ・ｓであったことが記載されていること（（甲Ｃ８ａ）及び（甲Ｃ９ａ））、加えて、甲Ｃ７の「塗って焼くだけ簡単に惣菜パンが楽しめる「パン工房」から「てりやきソース＆マヨ」を新発売 併せて全品をリニューアル」とする２０２０年１月２１日のニュースリリース後に（甲Ｃ７ａ）、リニューアルの発表が見当たらないから、甲Ｃ８及び甲Ｃ９に示されている試験結果は、甲Ｃ６発明と物として同一の「パン工房 てりやきソース＆マヨ」に関する結果である旨主張している。 しかしながら、製品の改変が行われる度に必ずリニューアルの発表が行われているかは不明であり、販売時期が異なる個々の製品が同一のものであるといえる技術常識もないから、リニューアルの発表が見当たらないというだけでは、甲Ｃ８及び甲Ｃ９に示されている試験結果が甲Ｃ６発明に関する結果であるとみなすことができることの証明にはならないから、本件特許の出願日後の製品について行われた試験結果を採用することはできない。 仮に、甲Ｃ８及び甲Ｃ９が、甲Ｃ６発明の試験結果であるとしても、甲Ｃ８及び甲Ｃ９には、甲Ｃ６発明の「増粘剤（加工でん粉、増粘多糖類）」の種類や含有量の記載はなく、甲Ｃ６発明について、甲Ｃ５に記載された事項を適用して、これらの種類や含有量を変更した場合には、甲Ｃ８及び甲Ｃ９に示される試験結果の値も変化すると解される。 よって、申立人Ｃの上記主張は採用できない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１、２、４～７及び９～１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、申立理由Ｃ３（甲Ｃ６を主たる引用例とする申立理由）は、理由がない。 第６ むすび 以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由並びに特許異議申立人Ａ～Ｃが申し立てた理由及び証拠によっては、請求項１、２及び４～１１に係る発明の特許を取り消すことはできない。 また、ほかに請求項１、２及び４～１１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件訂正により請求項３に係る発明の特許は削除されたため、異議申立人Ａ～Ｃの請求項３に係る発明の特許についての特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 したがって、請求項３に係る発明の特許についての特許異議の申立ては不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。