2021-700676

特許第６８１２０３２号発明「羅漢果抽出物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８１２０３２号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第６８１２０３２号についての出願は、令和１年１２月２５日（優先権主張平成３１年３月１２日）を出願日とする特願２０１９－２３４３３８号であって、令和２年１２月１８日にその請求項１～１１に係る発明について特許権の設定登録がなされ、令和３年１月１３日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１～６に係る特許について、令和３年７月１３日に特許異議申立人ＦＯＮＴＥＣ Ｒ＆Ｄ株式会社（以下、「申立人」という）により特許異議の申立てがなされた。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～６に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 羅漢果（Ｓｉｒａｉｔｉａ ｇｒｏｓｖｅｎｏｒｉｉ）抽出物であって、 （１）モグロシドＶを０．０１質量％～７０質量％；及び （２）水不溶性成分を５質量％以下含有し、 さらに、不溶ポリフェノール含有量／総ポリフェノール含有量が、１／２以下である、 羅漢果抽出物。 【請求項２】 １０質量％水溶液における波長６６０ｎｍの吸光度が、０．３以下である、請求項１記載の羅漢果抽出物。 【請求項３】 総ポリフェノール含有量が、０．１質量％～２０質量％である、請求項１又は２のいずれか１項に記載の羅漢果抽出物。 【請求項４】 不溶ポリフェノール含有量が、５質量％以下である、請求項１～３のいずれか１項に記載の羅漢果抽出物。 【請求項５】 総タンパク質含有量が、５質量％～９０質量％である、請求項１～４のいずれか１項に記載の羅漢果抽出物。 【請求項６】 不溶タンパク質含有量が、３質量％以下である、請求項１～５のいずれか１項に記載の羅漢果抽出物。」 （以下、それぞれ、「本件特許発明１」等という。） 第３ 申立理由の概要 申立人は、特許異議申立書において、証拠として次の甲第１号証～甲第３号証を提出し、次の申立ての理由を主張している。 理由１－Ａ：本件特許発明１～４は、下記の甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 理由１－Ｂ：本件特許発明１～４は、下記の甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 理由２：本件特許発明５～６は、下記の甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項５～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 甲第１号証：米国特許出願公開第２００９／０１９６９６６号明細書 甲第２号証：特開２０１６－１５８５１４号公報 甲第３号証：Ｐｈａｒｍａｃｏｐｅｉａｌ Ｆｏｒｕｍ，２０１５年，Ｖｏｌ．４１，Ｎｏ．６，ｐｐ．２０４－２３１，［ｏｎｌｉｎｅ］，インターネット，＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｕｓｐｎｆ．ｃｏｍ／ｐｈａｒｍａｃｏｐｅｉａｌ－ｆｏｒｕｍ＞，令和３年７月１２日に検索されたとされるもの。 第４ 甲号証の記載 （１）甲第１号証 本願出願前の平成２１年８月６日に発行された甲第１号証には、以下の記載がある。訳文にて示す。 記載（１ａ） 「１．ウリ科の熱加工された果実抽出物からの天然甘味料を形成する方法であって、 モグロシド及び望ましくないフレーバー及び臭気、揮発性要素、望ましくない色及び味形成成分、望ましくない水不溶性成分、及び水溶性成分をある量含有する熱処理果実抽出物の水性スラリーを調製し、 その水性スラリーから水不溶性成分の少なくとも一部を除いて清澄化された溶液を得て、 その清澄化された溶液から望ましくない色及び味の少なくとも一部を除くために、陰イオン交換樹脂で処理して、その陰イオン交換樹脂は、その清澄化された溶液中のモグロシドの量を変えず、 モグロシドよりも分子量が小さい水溶性成分の少なくとも一部を除いて天然甘味料を得て、 その甘味料は熱加工された果実抽出物より少なくとも約６０％より少ない望ましくないオフフレーバー及び臭気の揮発性物質を含み、熱加工された果実抽出物より約５０％より少ない望ましくない色及び味形成成分を含有する、方法。 ・・・ ２５．熱処理を施した羅漢果抽出物からモグロシドＶが提供される、請求項１９の天然甘味料。 ・・・」（特許請求の範囲） 記載（１ｂ） 「一実施形態では、方法は、羅漢果などのウリ科の果実の熱処理された抽出物の水懸濁液あるいはスラリーを用意する。次に、この方法は、水性懸濁液から望ましくない水不溶性成分の少なくとも一部分を除去し、清澄化した水性溶液を形成する。次に、清澄化した水性溶液は、好ましくは陰イオン交換樹脂であるイオン交換樹脂により処理され、望ましくない色及び味形成成分の少なくとも一部分、及び望ましくないオフフレーバーや臭気形成成分の多くを除去し、処理された水溶液を形成する。最後に、処理された水溶液を濃縮し、追加のオフフレーバー、臭気及び色を除去するために清澄化される。陰イオン交換樹脂は、一般に、モグロシドと化学的又は物理的に相互作用せず、モグロサイドは水溶性であるがため、モグロシドは、単に工程を通過し、最終生成物中に回収される。」（段落００１２） 記載（１ｃ） 「図１を参照すると、熱処理された羅漢果抽出物１１からの天然甘味料を調製するための方法１０の一実施形態が概略的に図示される。この実施形態では、方法は、第１の熱加工された果実抽出物１１の水性スラリー又は懸濁液１２を調製する際に、少なくとも、水懸濁液１２から望ましくない水不溶性成分の一部（少なくとも約９０％、好ましくは少なくとも約９７％、最も好ましくは少なくとも約９９％である）が除去され、清澄化水溶液１４が形成されている。清澄化された溶液１４は、次に、好ましくは陰イオン交換樹脂であるイオン交換樹脂に処理された水溶液１６を形成する。イオン交換樹脂は、かなりの量の望ましくない味及び色の形成成分、並びに多くのオフフレーバー及び臭気を取り除くのに一般的に有効であると同時に、所望のモグロシドと樹脂とのいかなる相互作用をも排除している。また、陰イオン交換樹脂を使用することで、一般的に当該樹脂はモグロシドと有為に相互作用しないため、当該樹脂から結合したモグロシドを遊離させるための洗浄工程を回避する。最後に、処理された水溶液を濃縮し、さらに精密濾過タイプの技術１８を用いて処理される付加的な、オフフレーバー、臭気、オフカラーを濃縮して除去し、天然甘味料２０を形成する。水に可溶なモグロシド及びモグロシドと結合又は相互作用しない陰イオン交換樹脂を用いることで、所望のモグロシドは、単に工程を通過して、回収された溶液中に入る。」（段落００１６） 記載（１ｄ） 「本方法の一例においては、得られた材料は、（はじめの熱処理抽出物と比較すると）望まない水不溶性成分が少なくとも９７％、好ましくは少なくとも９９％除去されている。」（段落００３２） 記載（１ｅ） 「もう一つの例においては、当初の熱処理を施した果実抽出物に比べて、得られた製品は、・・・フェノール類成分が少なくとも約５０％（好ましくはフェノール類成分が約５０～約９５％）減少している。それに加えて、得られた材料は乾物基準（ＨＰＬＣ）で好ましくは少なくとも約３０％、好ましくは少なくとも約４０％のモグロシドＶを含有する。」（段落００３３） 記載（１ｆ） 「もう一つの例においては、ここに述べた本方法を本抽出物に施した後、得られた材料は、・・・望まない水不溶性成分を約０．５％以下、好ましくは約０．１％以下含有する。」（段落００３４） 記載（１ｇ） 「ここに記載した本方法の後、得られた材料の溶液は好ましくは次の色を呈する：Ａ（１％，１ｃｍ）４００ｎｍ：０．０７４；Ａ（１％，１ｃｍ）５００ｎｍ：０．００６；Ａ（１％，１ｃｍ）６００ｎｍ：０．００２；ａｎｄ Ａ（１％，１ｃｍ）７００ｎｍ，：０．０００。したがって、４００ｎｍ～７００ｎｍの波長で呈色が９５～１００％減少する。」（段落００３５） 記載（１ｈ） 「 実施例 実施例１ 市販されている熱処理されたモグロシド粉末は、その初期の未修飾の組成を決定するために分析された。Ｍｏｒｍｏｒｄｉｃａ ８０ ｐｅｒｃｅｎｔ（Ａｍａｘ ＮｕｔｒａＳｏｕｒｃｅ，Ｉｎｃ．，カリフォルニア）、ＰｕｒｅＬｏ（ＢｉｏＢｉｔｔｏｒｉａ，ニュージーランド）及びＡＣＴ（Ｈａｍｂｕｒｇ，ドイツ）は、不溶分含有量、色、フェノール含有量、及びフレーバー／臭気揮発性含有量を決定するために試験した。 不溶分は、重量分析法を用いて決定した。約１００ｍｇのモグロシド試料を秤量して風袋を測定した試験管に入れた。室温で約５ｍｌの水を添加し、内容物を完全に混合する。試料は処理後の上澄み液を捨て、卓上型低速遠心機を用いて遠心分離した。試験管を逆さまにし、試験管のネックはティッシュを用いてぬぐうことによって注意深く乾燥させた。試験管は次いで残留水分を除去するために高真空下に一晩おいた。乾燥試料を含む試験管の重量を秤量する。不溶分又は残渣は、式Ｂを用いて計算した。 ％残渣（不溶分）＝ （Ｂ） （最終試験管重量－試験管風袋重量） （はじめの試料重量） 」（段落００３６～００３８） 記載（１ｉ） 「 実施例３ 実施例１から得られた未修飾のＡＭＡＸ羅漢果抽出物は、さらに本明細書で開示される方法を用いて処理し、濃縮することで、望ましくない官能特性が除去された。 約５０ｇの未修飾のＡＭＡＸの抽出物は、室温の水（約２５℃）の中に懸濁させて、固体約２％を有する水性懸濁液又はスラリーを形成させた。次に水性懸濁液をＷｈａｔｍａｎ＃２濾紙（Ｗｈａｔｍａｎ Ｉｎｃ．，Ｆｌｏｒｈａｍ Ｐａｒｋ，Ｎ．Ｊ．）を用いて室温で真空濾過に供して水不溶性成分を除去して、清澄な濾液又は清澄な水溶液を形成した。浄化した濾液を、アンバーライト（登録商標）レジン（Ｒｏｈｍ ＆ Ｈａａｓ，Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，Ｐａ．）を有する陰イオン交換樹脂カラムに通して、室温で操作され、処理された水性溶液を形成した。処理された水溶液は、次に、５０ｐｓｉｇで室温で１，０００ダルトンＭＷＣＯ（Ｐａｌｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｅａｓｔ Ｈｉｌｌｓ，Ｎ．Ｙ．）限外ろ過膜を通過して加工処理された羅漢果抽出物を形成した。抽出物は、凍結乾燥して、羅漢果粉末を形成した。 得られた粉末材料は、実施例１の手順を使用して、色、フレーバー／臭気、揮発性物質及び不溶性含有物を決定するために試験した。また、モグロシドの含有量はＨＰＬＣを用いて決定した。結果は、Ｔａｂｌｅ３及び４に、上記の実施例１及び２の未変性ＡＭＡＸサンプルに対する改善率と共に提供される。 ［図：0001382396000001.jpg］ 」（段落００４３～００４６） （２）甲第２号証 本願出願前の平成２８年９月５日に発行された甲第２号証には、以下の記載がある。 記載（２ａ） 「モグロシド類（モグロシドＶ、モグロシドＩＶ、１１－オキソーモグロシドＶ、シアメノシドＩ）と蛋白質を含み、モグロシド類の含量が０．５重量％以上７０重量％未満であり、蛋白質の含量がモグロシド類１５０重量部に対して１５重量部以下であることを特徴とする羅漢果甘味成分含有組成物。」（請求項１） 記載（２ｂ） 「本発明の羅漢果甘味成分含有組成物は、モグロシド類の含量に対して非常に低い割合で蛋白質が含まれており、そのため、従来の羅漢果甘味成分含有品に比べて飛躍的に改善された良好な甘味質を呈し、かつ、羅漢果に由来する抗酸化性などの機能性を発揮することができる。」（段落００２９） 記載（２ｃ） 「また、本発明の羅漢果甘味成分含有組成物は、羅漢果由来の蛋白質を含むが、その含量はモグロシド類１５０重量部に対して１５重量部以下であり、好ましくは１０重量部以下、より好ましくは５重量部以下、さらに好ましくは２重量部以下である。蛋白質の含量が１５重量部よりも多いと甘味質や機能性が大幅に低下する場合がある。」（段落００３３） （３）甲第３号証 本願出願前の平成２７年に作成され公開されたといえる甲第３号証には、以下の記載がある。訳文にて示す。 記載（３ａ） 「検出のプロセスは確率的なものである。：検出の可能性は、粒子径、形状、色、密度、反射性など可視の属性の累積関数となる。それゆえ、人の特性の理解は、目視による検査の判定基準を確立するために重要である。人の目のレセプターは、１１μｍの論理的な分解能をもっているが、代表的な解像力は８５～１００μｍであると報告されている（３）。単一の球形粒子で作製された標準品で行われたいくつかの研究（４－６）からの検査の分析では、２，０００～３，０００ｌｕｘの拡散照明を使用した場合の、透明な１０ｍＬ容量のバイアルに含まれる、透明な容器内の透明な溶液に単独で播種された５０μｍの粒子の検出の可能性が、０％よりわずかに大きいだけである。」（２０７頁２７～３５行） 第５ 当審の判断 １ 甲第１号証に記載された発明 甲第１号証には、熱加工された羅漢果などのウリ科果実抽出物から天然甘味料を形成する方法であって、陰イオン交換樹脂処理により、望ましくない色及び味形成成分の少なくとも一部分、及び望ましくないオフフレーバーや臭い形成成分を除去することを含む方法が記載されており（記載事項（１ａ）、（１ｂ）、（１ｃ））、実施例３として、市販されている熱処理された羅漢果抽出物であるモグロシド粉末（Ｍｏｒｍｏｒｄｉｃａ ８０ ｐｅｒｃｅｎｔ，ＡＭＡＸ）を用い、約５０ｇのモグロシド粉末を、室温の水の中に懸濁させて、固体約２％を有する水性懸濁液又はスラリーを形成させ、該水性懸濁液をＷｈａｔｍａｎ＃２濾紙を用いて室温で真空濾過に供して水不溶性成分を除去して、清澄な濾液又は清澄な水溶液を形成し、該清澄な濾液を、アンバーライト（登録商標）レジン（Ｒｏｈｍ ＆ Ｈａａｓ，Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，Ｐａ．）を有する陰イオン交換樹脂カラムに室温で通して、処理された水性溶液を形成し、該処理された水性溶液を、室温で１，０００ダルトンＭＷＣＯ限外ろ過膜で処理して得られた羅漢果抽出物を、凍結乾燥して、羅漢果粉末を形成したことが記載されており、該羅漢果粉末は、水不溶性成分（Ｉｎｓｏｌｕｂｌｅｓ）含有量が０．１％より少なく、フェノール類の含有量が３．２９ｍｇ／ｇであり、モグロシドＶの含有量が４１．５％であったことが記載されている（記載（１ｈ）、（１ｉ））。 よって、甲第１号証には、 「市販されている熱処理された羅漢果抽出物であるモグロシド粉末であるＭｏｒｍｏｒｄｉｃａ ８０ ｐｅｒｃｅｎｔを用い、該モグロシド粉末を、水の中に懸濁させて、水性懸濁液又はスラリーを形成させ、該水性懸濁液をＷｈａｔｍａｎ＃２濾紙を用いて室温で真空濾過に供して水不溶性成分を除去して、清澄な濾液又は清澄な水溶液を形成し、該清澄な濾液を、アンバーライト（登録商標）レジンを有する陰イオン交換樹脂カラムに通して、処理された水性溶液を形成し、該処理された水性溶液を、１，０００ダルトンＭＷＣＯ限外ろ過膜で処理して得られた、水不溶性成分が０．１％より少なく、フェノール類の含有量が３．２９ｍｇ／ｇであり、モグロシドＶの含有量が４１．５％である羅漢果粉末。」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 ２ 対比・判断 （１）本件特許発明１について ア 対比 甲１発明の「羅漢果粉末」は、本件特許発明１の「羅漢果抽出物」に相当する。 本件特許発明１と甲１発明を対比すると、両者は「羅漢果抽出物であって、モグロシドＶを０．０１質量％～７０質量％、水不溶性成分を５質量％以下含有する、羅漢果抽出物」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１：本件特許発明１は不溶ポリフェノール含有量／総ポリフェノール含有量が、１／２以下であるとの特定があるのに対して、甲１発明は、不溶ポリフェノール含有量／総ポリフェノール含有量の特定がない点。 イ 相違点の判断（申立理由１－Ａ（新規性）について 上記相違点１について検討する。 甲第１号証には、羅漢果粉末の不溶ポリフェノール含有量及び総ポリフェノール含有量の記載はない。 総ポリフェノール含有量は、不溶ポリフェノール含有量と水溶性ポリフェノール含有量の合計であると考えられるから、水溶性ポリフェノール含有量及び不溶ポリフェノール含有量が明らかであれば、総ポリフェノール含有量が算出できると考えられる。 しかしながら、水溶性ポリフェノールは、使用される陰イオン交換樹脂の種類によって、除去される量が変わるというのが技術常識であるところ、甲第１号証には、実施例３で用いた陰イオン交換樹脂について、「アンバーライト（登録商標）レジン」との、陰イオン交換樹脂に限らない、様々な性能のイオン交換樹脂に対して用いられる商品名が示されているのみであって、実質的に陰イオン交換樹脂の種類が特定されていない。甲第１号証においては、陰イオン交換樹脂は、「望ましくない色及び味形成成分の少なくとも一部分、及び望ましくないオフフレーバーや臭い形成成分を除去する」ためのものであり（記載（１ａ）、（１ｂ）、（１ｃ））、除去対象が広範なものであるから、その使用目的から、使用した陰イオン交換樹脂の種類を特定することもできない。よって、甲１発明における水溶性ポリフェノールの含有量は不明である。 また、甲第１号証には、市販されている熱処理された羅漢果抽出物であるモグロシド粉末であるＭｏｒｍｏｒｄｉｃａ ８０ ｐｅｒｃｅｎｔ中の不溶ポリフェノールの粒子径や、最終的に得られた羅漢果粉末の不溶ポリフェノールの粒子径を示す記載もないため、甲第１号証の実施例３における１，０００ダルトンＭＷＣＯ限外濾過膜処理により、不溶ポリフェノールがどれだけ除去されたかについても明らかでないから、甲１発明における不溶ポリフェノールの含有量は不明である。 してみると、甲１発明の不溶ポリフェノール含有量／総ポリフェノール含有量は不明であることから、上記相違点１は実質的な相違点である。 上記のとおり、相違点１は実質的な相違点であるので、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。 ウ 相違点の判断（申立理由１－Ｂ（進歩性）について） 上記相違点１について検討する。 甲第１号証には、羅漢果粉末の不溶ポリフェノール含有量及び総ポリフェノール含有量の記載も示唆もないことから、甲１発明において、不溶ポリフェノール含有量／総ポリフェノール含有量に着目して、それを特定の範囲とする動機付けは見当たらない。 そして、甲第２号証及び甲第３号証の記載を見ても、甲１発明において、不溶ポリフェノール含有量／総ポリフェノール含有量を１／２以下とする動機付けは見当たらない。 したがって、本件特許発明１は、甲第１～３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件特許発明２～４について 本件特許発明２と甲１発明を対比すると、上記相違点１のほかに、以下の点が相違する。 相違点２：本件特許発明２は、１０質量％水溶液における波長６６０ｎｍの吸光度が、０．３以下であると特定されるのに対して、甲１発明は、１０質量％水溶液における波長６６０ｎｍの吸光度の特定がない点。 そして、上記相違点１については、上記（１）で検討したとおりであるから、上記相違点２について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１～３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 本件特許発明３と甲１発明を対比すると、上記相違点１及び相違点２のほかに、相違点はない。 そして、上記相違点１については、上記（１）で検討したとおりであるから、上記相違点２について検討するまでもなく、本件特許発明３は、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１～３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 本件特許発明４と甲１発明を対比すると、上記相違点１及び相違点２のほかに、以下の点で相違する。 相違点３：本件特許発明４は、不溶ポリフェノール含有量が５質量％以下であると特定されるのに対して、甲１発明は、不溶ポリフェノール含有量の特定がない点。 そして、上記相違点１については、上記（１）で検討したとおりであるから、上記相違点２および相違点３について検討するまでもなく、本件特許発明４は、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１～３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件特許発明５～６について ア 対比 本件特許発明５と甲１発明を対比すると、上記相違点１～３のほかに、以下の点で相違する。 相違点４：本件特許発明５は、総タンパク質含有量が、５質量％～９０質量％であると特定されるのに対して、甲１発明は、総タンパク質含有量の特定がない点。 本件特許発明６と甲１発明を対比すると、上記相違点１～４のほかに、以下の点で相違する。 相違点５：本件特許発明６は、不溶タンパク質含有量が３質量％以下と特定されるのに対して、甲１発明は、不溶タンパク質含有量の特定がない点。 イ 相違点の判断（申立理由２（進歩性）について） 上記相違点１については、上記（１）で検討したとおりであるから、上記相違点２～４について検討するまでもなく、本件特許発明５は、甲第１～３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、上記相違点１については、上記（１）で検討したとおりであるから、上記相違点２～５について検討するまでもなく、本件特許発明６は、甲第１～３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書において、９頁１０行～１４頁６行に再現実験報告を示している。該再現実験報告は、甲第１号証の実施例３が記載されている部分である段落００４５に記載の羅漢果抽出物の調製方法の再現を行い、モグロシドＶ、総ポリフェノール含有量、不溶ポリフェノール含有量及び不溶ポリフェノール含有量／総ポリフェノール含有量を測定又は算出した「追試試験１」と、不溶ポリフェノールを含む不溶性成分と、濾過精度との関係を調べるために行われた「追試試験２」からなるものである。 そして、申立人は、特許異議申立書において、上記追試試験１の膜処理品は、分析項目において、甲第１号証の処理品とほぼ一致する数値を示したことから、上記追試試験１は、甲第１号証の実施例を再現した実験であると評価し得るものであり、上記追試試験２から、羅漢果抽出液に存在する不溶ポリフェノールを含む不溶性成分の粒子径は０．２μｍ以上であり、甲第１号証の実施例３で用いられた１，０００ダルトンＭＷＣＯ限外濾過膜で除去されると考えられ、甲１発明は、不溶ポリフェノールを含む不溶性成分はほとんど残存せず、不溶ポリフェノール含有量／総ポリフェノール含有量が１／２以下である旨主張している。 しかしながら、当該再現実験報告中の追試試験１および追試試験２は、いずれも甲第１号証の実施例３で用いられた原料であるＭｏｒｍｏｒｄｉｃａ ８０ ｐｅｒｃｅｎｔではない、羅漢果抽出物を原料として用いたものであるから、甲第１号証の実施例３の再現実験であるとは認められない。さらに、該追試試験１は、甲第１号証の実施例３のものとは異なる濾紙を用いていること、及び該追試試験１で用いられた陰イオン交換樹脂は、甲第１号証の実施例３のものと同様の性能のものであるかが不明であることからも、該追試試験１は、甲第１号証の実施例３の再現実験であるとは認められない。よって、上記主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては、本件請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。