2021-700572

特許第６８００５１１号の請求項１～６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定されるとおりのものである。

これに対して、令和 ３年１０月１１日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。

そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１～６に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。

よって、結論のとおり決定する。