2021-700549

第１ 手続の経緯

特許第６８１９７９８号の請求項１～１１に係る特許についての出願は、平成３１年４月４日（優先権主張 平成３０年４月１０日）を国際出願日とする出願であって、令和３年１月６日にその特許権の設定登録がされ、令和３年１月２７日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和３年６月４日に特許異議申立人渡辺陽子（以下「申立人」という。）により、本件特許異議の申立てがされた。

第２ 本件発明

特許第６８１９７９８号の請求項１～１１に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、それぞれ、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項１】

表面粗化した金属部材とポリアリーレンスルフィド樹脂を含むポリアリーレンスルフィド樹脂組成物を溶融成形してなる成形品からなる樹脂部材とが接合してなる複合構造体であって、

前記表面粗化した金属部材表面の任意の５点を、共焦点顕微鏡を用いてＩＳＯ ２５１７８に準拠して測定した時に界面の展開面積比（Ｓｄｒ）が数平均値（百分率）で５〔％〕以上の範囲であること、

ポリアリーレンスルフィド樹脂の溶融粘度（高化式フローテスターを用い、３００℃、荷重：１．９６×１０６Ｐａ、Ｌ／Ｄ＝１０（ｍｍ）／１（ｍｍ）にて、６分間保持した後に測定した溶融粘度）が１５〔Ｐａ・ｓ〕以上から５００〔Ｐａ・ｓ〕以下の範囲であることを特徴とする複合構造体。

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【請求項２】

前記ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物が、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）１００質量部に対して、充填剤（Ｂ）を１質量部以上から１５０質量部以下の範囲で配合し溶融混練してなる、請求項１記載の複合構造体。

【請求項３】

前記ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物が、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）１００質量部に対して、エラストマー（Ｃ）を１質量部以上から１００質量部以下の範囲で配合し溶融混練してなる、請求項１又は２記載の複合構造体。

【請求項４】

請求項１記載の複合構造体に用いられる樹脂部材であって、当該樹脂部材が、ポリアリーレンスルフィド樹脂を含むポリアリーレンスルフィド樹脂組成物を溶融成形してなる成形品からなることを特徴とする、樹脂部材。

【請求項５】

請求項４記載の樹脂部材に用いられるポリアリーレンスルフィド樹脂組成物であって、

当該樹脂部材が、ポリアリーレンスルフィド樹脂を含むポリアリーレンスルフィド樹脂組成物であることを特徴とする、ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物。

【請求項６】

表面粗化した金属部材とポリアリーレンスルフィド樹脂を含むポリアリーレンスルフィド樹脂組成物を溶融成形してなる成形品からなる樹脂部材とが接合してなる複合構造体の製造方法であって、

前記金属部材表面にポリアリーレンスルフィド樹脂組成物を溶融成形することにより接合する工程（α）、または、金属部材表面と、前記成形品とを接合する工程（β）、を有すること、

表面粗化した金属の任意の５点を、共焦点顕微鏡を用いてＩＳＯ ２５１７８に準拠して測定した時に、界面の展開面積比（Ｓｄｒ）が数平均値（百分率）で５〔％〕以上の範囲であること、

ポリアリーレンスルフィド樹脂の溶融粘度（高化式フローテスターを用い、３００℃、荷重：１．９６×１０６Ｐａ、Ｌ／Ｄ＝１０（ｍｍ）／１（ｍｍ）にて、６分間保持した後に測定した溶融粘度）が１５〔Ｐａ・ｓ〕以上から５００〔Ｐａ・ｓ〕以下の範囲の範囲であることを特徴とする複合構造体の製造方法。

【請求項７】

金属部材を表面粗化する工程を含み、

表面粗化前の該金属部材表面の任意の５点における、界面の展開面積比（Ｓｄｒ）の数平均値（Ｓｄｒ０）に対する、前記表面粗化した金属部材表面の任意の５点における、界面の展開面積比（Ｓｄｒ）の数平均値（Ｓｄｒ１）の比率（Ｓｄｒ１／Ｓｄｒ０）が７以上の範囲であることを特徴とする請求項６記載の製造方法。

【請求項８】

前記ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物が、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）１００質量部に対して、充填剤（Ｂ）を１質量部以上から２００質量部以下の範囲で配合し溶融混練してなる、請求項６又は７のいずれか一項記載の複合構造体の製造方法。

【請求項９】

前記ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物が、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）１００質量部に対して、エラストマー（Ｃ）を０．０１質量部以上から３０質量部以下の範囲で配合し溶融混練してなる、請求項６～８のいずれか一項記載の複合構造体の製造方法。

【請求項１０】

請求項４に記載の樹脂部材の製造方法であって、

ポリアリーレンスルフィド樹脂を含むポリアリーレンスルフィド樹脂組成物を溶融成形して、成形品からなる樹脂部材を得る工程を有することを特徴とする、樹脂部材の製造方法。

【請求項１１】

請求項５に記載のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物の製造方法であって、

ポリアリーレンスルフィド樹脂を必須成分として溶融混練する工程を有することを特徴とする、ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物の製造方法。」

第３ 申立理由の概要

申立人は、以下に示す甲第１～９号証（以下「甲１」等という。）を提出し、請求項１～１１に係る特許は、以下の理由により、取り消されるべきものである旨を主張する。

１ 申立理由１（新規性）

本件発明１～１１は、甲１に記載された発明である。

よって、本件発明１～１１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

２ 申立理由２（進歩性）

本件発明１～１１は、甲１～９に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

よって、本件発明１～１１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

［引用文献等一覧］

第４ 当審の判断

２ 本件発明１について

（１）対比

本件発明１と甲１発明とを対比する。

甲１発明の「インサート金属部材」は本件発明１の「金属部材」に相当し、以下同様に、「樹脂部材」は「樹脂部材」に、「金属樹脂複合成形体」は「複合構造体」に相当する。

甲１発明の「前記インサート金属部材の、前記樹脂部材と接する表面の少なくとも一部は、物理的処理及び／又は化学的処理を施されている」ことは、本件発明１の「金属部材」が「表面粗化した」ものであることに相当する。

甲１発明の「樹脂組成物」は、「（Ａ）ポリアリーレンサルファイド樹脂１００質量部」を含むので、本件発明１の「ポリアリーレンスルフィド樹脂を含むポリアリーレンスルフィド樹脂組成物」に相当する。

甲１発明の「インサート金属部材と、樹脂組成物からなり、前記インサート金属部材上にインサート成形された」ことは、本件発明１の「金属部材」と「ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物を溶融成形してなる成形品からなる樹脂部材とが接合してなる」ことに相当する。

そうすると、本件発明１と甲１発明とは、次の点で一致し、かつ、相違する。

［一致点］

「表面粗化した金属部材とポリアリーレンスルフィド樹脂を含むポリアリーレンスルフィド樹脂組成物を溶融成形してなる成形品からなる樹脂部材とが接合してなる複合構造体。」

［相違点１］

本件発明１は「表面粗化した金属部材表面の任意の５点を、共焦点顕微鏡を用いてＩＳＯ ２５１７８に準拠して測定した時に界面の展開面積比（Ｓｄｒ）が数平均値（百分率）で５〔％〕以上の範囲である」のに対して、甲１発明はその点が不明である点。

［相違点２］

本件発明１は「ポリアリーレンスルフィド樹脂の溶融粘度（高化式フローテスターを用い、３００℃、荷重：１．９６×１０６Ｐａ、Ｌ／Ｄ＝１０（ｍｍ）／１（ｍｍ）にて、６分間保持した後に測定した溶融粘度）が１５〔Ｐａ・ｓ〕以上から５００〔Ｐａ・ｓ〕以下の範囲である」のに対して、甲１発明は「（Ａ）ポリアリーレンサルファイド樹脂は、インサート金属部材と樹脂部材とのより良い密着性が得られるため、東洋精機（株）製キャピログラフを用い、キャピラリーとして１ｍｍφ×２０ｍｍＬ／フラットダイを使用し、バレル温度３１０℃、剪断速度１２１６／秒で測定した溶融粘度が８～３００Ｐａ・ｓであることが好ましく、１０～２００Ｐａ・ｓである」点。

（２）判断

ア 新規性について

事案に鑑み、相違点２について検討する。

甲１発明のポリアリーレンサルファイド樹脂の溶融粘度が、本件発明１の溶融粘度の測定方法と同じもので行った場合に、本件発明１と同じになるとは必ずしもいえず、同じであることを示す証拠も提出されていない。

そうすると、相違点２は実質的な相違点であるから、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明ではない。

イ 進歩性について

さらに、相違点２について検討する。

甲１発明の課題は、「インサート金属部材と樹脂部材との接合強度が強く、表面の外観が良好であり、酸やアルカリ等に対する耐薬品性に優れる金属樹脂複合成形体」（上記第４の１（１）【０００７】）を提供することである。

一方、本件発明１が解決しようとする課題は、「金属部材とポリアリーレンスルフィド樹脂組成物の成形品からなる樹脂部材とが接合してなり、より接合強度および耐ヒートサイクル性に優れる複合構造体」（本件特許の明細書【０００７】）を提供することであり、本件特許の明細書【００４４】を参照すると、当該課題は、本件発明１の「ポリアリーレンスルフィド樹脂の溶融粘度（高化式フローテスターを用い、３００℃、荷重：１．９６×１０６Ｐａ、Ｌ／Ｄ＝１０（ｍｍ）／１（ｍｍ）にて、６分間保持した後に測定した溶融粘度）が１５〔Ｐａ・ｓ〕以上から５００〔Ｐａ・ｓ〕以下の範囲であること」により、解決するものである。

すなわち、本件発明１は「接合強度」に加えて「耐ヒートサイクル性」が要求されるものであるのに対して、甲１発明は「耐ヒートサイクル性」は要求されるものではない。

そうすると、甲１発明において、「耐ヒートサイクル性」が優れたものとするため、「ポリアリーレンスルフィド樹脂の溶融粘度（高化式フローテスターを用い、３００℃、荷重：１．９６×１０６Ｐａ、Ｌ／Ｄ＝１０（ｍｍ）／１（ｍｍ）にて、６分間保持した後に測定した溶融粘度）が１５〔Ｐａ・ｓ〕以上から５００〔Ｐａ・ｓ〕以下の範囲」とする構成を採用する動機付けはない。

また、相違点２に係る本件発明１の構成とすることについては、甲１～９に記載されておらず、また、本件特許の出願前において周知技術であるともいえない。

したがって、甲１発明において、相違点２に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。

よって、相違点１を検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が甲１発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

３ 本件発明２～１１について

本件発明２～１１は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を加えるものであるから、上記２（２）アで検討したのと同じ理由により、本件発明２～１１は甲１に記載された発明ではなく、また、上記２（２）イで検討したのと同じ理由により、本件発明２～１１は、当業者が甲１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第５ むすび

以上のとおり、申立人の主張する特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１～１１に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項１～１１に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。

よって、結論のとおり決定する。