2022-701170

第２ 本件訂正請求について

１ 請求の趣旨

本件訂正の請求の趣旨は、「特許第７０７７７３５号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを求める。」というものである。

２ 本件訂正

（１）本件訂正は、次の訂正事項１～８からなるものである。下線は、訂正箇所を示す。

ア 訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１を削除する。

イ 訂正事項２

特許請求の範囲の請求項２に「前記膨張性接着剤層（Ａ）の厚さ方向の膨張率〔加熱後の膨張性接着剤層（Ａ１）の厚さ／加熱前の膨張性接着剤層（Ａ）の厚さ］×１００が１５０％以上である請求項１に記載の接着方法。」と記載されているのを、「被着体（Ｃ１）を構成する部位（ｃ１－１）と、前記被着体（Ｃ１）を構成する他の部位（ｃ１－２）または他の被着体（Ｃ２）とを、接着テープで接着する接着方法であって、

前記接着テープは、熱硬化性樹脂を含有する膨張性接着剤層（Ａ）の片面に、直接又は他の層を介して、厚さが１μｍ以上１００μｍ以下であり、常温（２３℃）における１８０度引き剥がし接着力が１Ｎ／２０ｍｍ以上である感圧接着剤層（Ｂ）を有し、

前記膨張性接着剤層（Ａ）の厚さ方向の膨張率〔加熱後の膨張性接着剤層（Ａ１）の厚さ／加熱前の膨張性接着剤層（Ａ）の厚さ〕×１００が１５０％以上であり、

前記接着テープを構成する前記感圧接着剤層（Ｂ）と、被着体（Ｃ１）を構成する部位（ｃ１－１）とを予め接着させる工程１］、及び少なくとも前記膨張性接着剤層（Ａ）を刺激し膨張させることによって、前記接着テープを構成する前記膨張した膨張性接着剤層（Ａ）と、前記被着体（Ｃ１）を構成する他の部位（ｃ１－２）または前記他の被着体（Ｃ２）とを接着させる工程［２］を有することを特徴とする接着方法。」に訂正する（請求項２の記載を直接又は間接的に引用する請求項３及び４も同様に訂正する）。

ウ 訂正事項３

特許請求の範囲の請求項３に「前記感圧接着剤層（Ｂ）のｌＨｚ，２３℃での動的粘弾性スペクトルで測定されるせん断貯蔵弾性率Ｇ２３が１．０×１０３～５．０×ｌ０７Ｐａの範囲である請求項１又は２に記載の接着方法。」と記載されているのを、「前記感圧接着剤層（Ｂ）のｌＨｚ，２３℃での動的粘弾性スペクトルで測定されるせん断貯蔵弾性率Ｇ２３が１．０×１０３～５．０×１０７Ｐａの範囲である請求項２に記載の接着方法。」に訂正する（訂正前の請求項３を引用する請求項４も同様に訂正する）。

エ 訂正事項４

特許請求の範囲の請求項４に「前記膨張性接着剤層（Ａ）の厚さが１μｍ以上である請求項１～３のいずれか１項に記載の接着方法。」と記載されているのを、「前記膨張性接着剤層（Ａ）の厚さが１μｍ以上である請求項２又は３に記載の接着方法。」に訂正する。

オ 訂正事項５

特許請求の範囲の請求項５を削除する。

カ 訂正事項６

特許請求の範囲の請求項６に「前記膨張性接着剤層（Ａ）の厚さ方向の膨張率〔加熱後の膨張性接着剤層（Ａ１）の厚さ／加熱前の膨張性接着剤層（Ａ）の厚さ〕×１００が１５０％以上である請求項５に記載の物品の製造方法。」と記載されているのを、「被着体（Ｃ１）を構成する部位（ｃ１－１）と、前記被着体（Ｃ１）を構成する他の部位（ｃ１－２）または他の被着体（Ｃ２）とが、接着テープで接着された物品の製造方法であって、

前記接着テープは、熱硬化性樹脂を含有する膨張性接着剤層（Ａ）の片面に、直接又は他の層を介して、厚さが１μｍ以上１００μｍ以下であり、常温（２３℃）における１８０度引き剥がし接着力が１Ｎ／２０ｍｍ以上である感圧接着剤層（Ｂ）を有し、

前記膨張性接着剤層（Ａ）の厚さ方向の膨張率〔加熱後の膨張性接着剤層（Ａ１）の厚さ／加熱前の膨張性接着剤層（Ａ）の厚さ〕×１００が１５０％以上であり、

前記接着テープを構成する前記感圧接着剤層（Ｂ）と、被着体（Ｃ１）を構成する部位（ｃ１－１）とを予め接着させる工程［１］、及び、少なくとも前記膨張性接着剤層（Ａ）を刺激し膨張させることによって、前記接着テープを構成する前記膨張した膨張性接着剤層（Ａ）と、前記被着体（Ｃ１）を構成する他の部位（ｃ１－２）または前記他の被着体（Ｃ２）とを接着させる工程［２］を有することを特徴とする物品の製造方法。」に訂正する（請求項６の記載を直接又は間接的に引用する請求項７及び８も同様に訂正する）。

キ 訂正事項７

特許請求の範囲の請求項７に「前記感圧接着剤層（Ｂ）のｌＨｚ，２３℃での動的粘弾性スペクトルで測定されるせん断貯蔵弾性率Ｇ２３が１．０×１０３～５．０×ｌ０７Ｐａの範囲である請求項５又は６に記載の物品の製造方法。」と記載されているのを、「前記感圧接着剤層（Ｂ）のｌＨｚ，２３℃での動的粘弾性スペクトルで測定されるせん断貯蔵弾性率Ｇ２３が１．０×ｌ０３～５．０×ｌ０７Ｐａの範囲である請求項６に記載の物品の製造方法。」に訂正する（訂正前の請求項７を引用する請求項８も同様とする）。

ク 訂正事項８

特許請求の範囲の請求項８に「前記膨張性接着剤層（Ａ）の厚さが１μｍ以上である請求項５～７のいずれか１項に記載の物品の製造方法。」と記載されているのを、「前記膨張性接着剤層（Ａ）の厚さがｌμｍ以上である請求項６又は７に記載の物品の製造方法。」に訂正する。

（２）一群の請求項について

訂正前の請求項１～４について、請求項２～４はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。また、訂正前の請求項５～８について、請求項６～８はそれぞれ請求項５を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項５によって記載が訂正される請求項５に連動して訂正されるものである。

したがって、訂正前の請求項１～４、５～８にそれぞれ対応する本件訂正後の請求項１～４及び請求項５～８は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、本件訂正は、一群の請求項ごとに請求されたものである。

３ 訂正要件についての判断

（１）訂正事項１、５について

ア 訂正の目的について

訂正事項１、５は、それぞれ請求項１、５を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について

上記アのとおり、１、５は、それぞれ請求項１、５を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことが明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５、６項に適合する。

（２）訂正事項２について

ア 訂正の目的について

訂正事項２は、訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用する記載であるところ、訂正事項１で請求項１が削除されて請求項１を引用できなくなったことに伴い、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正（以下、「訂正事項２－１」ともいう。）、訂正前の請求項１の「前記粘着テープは、熱硬化性樹脂を含有する膨張性接着剤層（Ａ）の片面に、・・・」との記載における「前記粘着テープ」を「前記接着テープ」に改める訂正（以下、「訂正事項２－２」ともいう。）、訂正前の請求項１の「前記接着テープを構成する前記膨張した膨張性接着剤層（Ａ）と、前記被着体（Ｃ１）を構成する部位（ｃ１－２）または前記被着体（Ｃ２）とを接着させる工程［２］」との記載における「前記被着体（Ｃ１）を構成する部位（ｃ１－２）」及び「前記被着体（Ｃ２）」をそれぞれ「前記被着体（Ｃ１）を構成する他の部位（ｃ１－２）」及び「他の被着体（Ｃ２）」に改める訂正（以下、「訂正事項２－３」ともいう。）、及び、訂正前の請求項１の「直接又は他の層を介して、厚さが１μｍ以上ｌ００μｍであり、常温（２３℃）における１８０度引き剥がし接着力が１Ｎ／２０ｍｍ以上である感圧接着剤層（Ｂ）」との記載における「厚さが１μｍ以上ｌ００μｍであり」を「厚さが１μｍ以上ｌ００μｍ以下であり」に改める訂正（以下、「訂正事項２－４」ともいう。）、からなるものである。

また、訂正事項２－１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、訂正事項２－２、２－３は、いずれも、それより前にある記載と表記が異なってしまっていた記載を統一し正しい表記に改めるものであるから特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。また、訂正事項２－４は、本件特許の明細書（以下、「本件特許明細書」ともいう。）の段落【００３６】に「前記感圧接着剤層（Ｂ）としては、厚さが１μｍ以上１００μｍ以下のものを使用する」との記載があることから、「厚さが１μｍ以上ｌ００μｍであり」が「厚さが１μｍ以上ｌ００μｍ以下であり」の誤記であることは明らかなので、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無

訂正事項２－１は、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるものであって、実質的な内容の変更を伴うものではない。また、訂正事項２－２、２－３における特許請求の範囲中の誤記の訂正も、その表記の誤りを訂正することのみを目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。また、訂正事項２－４も、「厚さ」の範囲がなんら変更されないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

したがって、訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

上記アのとおり、訂正事項２は、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」及び「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。

（３）訂正事項３、４について

ア 訂正の目的について

訂正事項３は、訂正前の請求項３がそれよりも前の請求項を引用する記載を含むものであるところ、訂正事項１で請求項１が削除されて請求項１を引用できなくなったことに伴い、その引用する請求項から請求項１を削除するものであるので、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

また、訂正事項４は、訂正前の請求項４がそれよりも前の請求項を引用する記載を含むものであるところ、訂正事項１で請求項１が削除されて請求項１を引用できなくなったことに伴い、その引用する請求項から請求項１を削除するものであるので、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無

上記アのとおり、訂正事項３、４は、いずれもその引用する請求項から請求項１を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

上記アのとおり、訂正事項３、４は、いずれもその引用する請求項から請求項１を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。

（４）訂正事項６について

ア 訂正の目的、新規事項の追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について

訂正事項６は、訂正前の請求項６が請求項５の記載を引用する記載であるところ、訂正事項５で請求項５が削除されて請求項５を引用できなくなったことに伴い、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正（以下、「訂正事項６－１」ともいう。）、訂正前の請求項５の「前記粘着テープは、熱硬化性樹脂を含有する膨張性接着剤層（Ａ）の片面に、・・・」との記載における「前記粘着テープ」を「前記接着テープ」に改める訂正（以下、「訂正事項６－２」ともいう。）、訂正前の請求項５の「前記接着テープを構成する前記膨張した膨張性接着剤層（Ａ）と、前記被着体（Ｃ１）を構成する部位（ｃ１－２）または前記被着体（Ｃ２）とを接着させる工程［２］」との記載における「前記被着体（Ｃ１）を構成する部位（ｃ１－２）」及び「前記被着体（Ｃ２）」をそれぞれ「前記被着体（Ｃ１）を構成する他の部位（ｃ１－２）」及び「他の被着体（Ｃ２）」に改める訂正（以下、「訂正事項６－３」ともいう。）、及び、訂正前の請求項５の「直接又は他の層を介して、厚さが１μｍ以上ｌ００μｍであり、常温（２３℃）における１８０度引き剥がし接着力が１Ｎ／２０ｍｍ以上である感圧接着剤層（Ｂ）」との記載における「厚さが１μｍ以上ｌ００μｍであり」を「厚さが１μｍ以上ｌ００μｍ以下であり」に改める訂正（以下、「訂正事項６－４」ともいう。）、からなるものである。

訂正事項６－１～６－４は、それぞれ、訂正事項２－１～２－４と実質的に同じ訂正であるから、上記（２）と同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」、及び、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。

（５）訂正事項７、８について

ア 訂正の目的について

訂正事項７は、訂正前の請求項７がそれよりも前の請求項を引用する記載を含むものであるところ、訂正事項５で請求項５が削除されて請求項５を引用できなくなったことに伴い、その引用する請求項から請求項５を削除するものであるので、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

また、訂正事項８は、訂正前の請求項８がそれよりも前の請求項を引用する記載を含むものであるところ、訂正事項５で請求項５が削除されて請求項５を引用できなくなったことに伴い、その引用する請求項から請求項５を削除するものであるので、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無

上記アのとおり、訂正事項７、８は、いずれもその引用する請求項から請求項５を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

上記アのとおり、訂正事項７、８は、いずれもその引用する請求項から請求項５を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。

（６）独立特許要件について

本件訂正においては、訂正前の全ての請求項である請求項１～８に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項により読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定は課されない。

（７）本件訂正の適否についての小括

以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１、２、４号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合するものである。

したがって、本件特許の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕、〔５～８〕について訂正することを認める。

第３ 本件発明

上記第２のとおり、本件訂正請求は認められたので、本件特許の請求項１～８に係る発明は、その特許の特許請求の範囲の請求項１～８に記載された以下のとおりのものである（請求項１～８に係る発明を、それぞれ「本件発明１」～「本件発明８」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）。

「【請求項１】（削除）

【請求項２】

被着体（Ｃ１）を構成する部位（ｃ１－１）と、前記被着体（Ｃ１）を構成する他の部位（ｃ１－２）または他の被着体（Ｃ２）とを、接着テープで接着する接着方法であって、

前記接着テープは、熱硬化性樹脂を含有する膨張性接着剤層（Ａ）の片面に、直接又は他の層を介して、厚さが１μｍ以上１００μｍ以下であり、常温（２３℃）における１８０度引き剥がし接着力が１Ｎ／２０ｍｍ以上である感圧接着剤層（Ｂ）を有し、

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前記膨張性接着剤層（Ａ）の厚さ方向の膨張率〔加熱後の膨張性接着剤層（Ａ１）の厚さ／加熱前の膨張性接着剤層（Ａ）の厚さ〕×１００が１５０％以上であり、

前記接着テープを構成する前記感圧接着剤層（Ｂ）と、被着体（Ｃ１）を構成する部位（ｃ１－１）とを予め接着させる工程［１］、及び、少なくとも前記膨張性接着剤層（Ａ）を刺激し膨張させることによって、前記接着テープを構成する前記膨張した膨張性接着剤層（Ａ）と、前記被着体（Ｃ１）を構成する他の部位（ｃ１－２）または前記他の被着体（Ｃ２）とを接着させる工程［２］を有することを特徴とする接着方法。

【請求項３】

前記感圧接着剤層（Ｂ）のｌＨｚ，２３℃での動的粘弾性スペクトルで測定されるせん断貯蔵弾性率Ｇ２３が１．０×ｌ０３～５．０×ｌ０７Ｐａの範囲である請求項２に記載の接着方法。

【請求項４】

前記膨張性接着剤層（Ａ）の厚さが１μｍ以上である請求項２又は３に記載の接着方法。

【請求項５】（削除）

【請求項６】

被着体（Ｃ１）を構成する部位（ｃ１－１）と、前記被着体（Ｃ１）を構成する他の部位（ｃ１－２）または他の被着体（Ｃ２）とが、接着テープで接着された物品の製造方法であって、

前記接着テープは、熱硬化性樹脂を含有する膨張性接着剤層（Ａ）の片面に、直接又は他の層を介して、厚さが１μｍ以上１００μｍ以下であり、常温（２３℃）における１８０度引き剥がし接着力が１Ｎ／２０ｍｍ以上である感圧接着剤層（Ｂ）を有し、

前記膨張性接着剤層（Ａ）の厚さ方向の膨張率〔加熱後の膨張性接着剤層（Ａ１）の厚さ／加熱前の膨張性接着剤層（Ａ）の厚さ〕×１００が１５０％以上であり、

前記接着テープを構成する前記感圧接着剤層（Ｂ）と、被着体（Ｃ１）を構成する部位（ｃ１－１）とを予め接着させる工程［１］、及び、少なくとも前記膨張性接着剤層（Ａ）を刺激し膨張させることによって、前記接着テープを構成する前記膨張した膨張性接着剤層（Ａ）と、前記被着体（Ｃ１）を構成する他の部位（ｃ１－２）または前記他の被着体（Ｃ２）とを接着させる工程［２］を有することを特徴とする物品の製造方法。

【請求項７】

前記感圧接着剤層（Ｂ）のｌＨｚ，２３℃での動的粘弾性スペクトルで測定されるせん断貯蔵弾性率Ｇ２３が１．０×ｌ０３～５．０×ｌ０７Ｐａの範囲である請求項６に記載の物品の製造方法。

【請求項８】

前記膨張性接着剤層（Ａ）の厚さが１μｍ以上である請求項６又は７に記載の物品の製造方法。」

第４ 特許異議の申立ての概要

申立人は、下記２の証拠方法（以下、甲第１号証を「甲１」などという。）により、下記１を申立ての理由とする特許異議の申立てをしている。

１ 申立ての理由

本件発明１～８は、甲１に記載された発明に基づいて、又は甲１に記載された発明と甲２の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。

よって、本件特許の請求項１～８に係る特許は、特許法第１１３条２号に該当する。

２ 証拠方法

第６ 当審合議体の判断

１ 令和５年３月３０日付けで通知した取消理由について

当審が令和５年３月３０日付けで通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。

（進歩性）本件発明１～８は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。

２ 甲１に記載された発明について

甲１の実施例１（【０１３０】～【０１３６】、【０１３８】及び【０１５５】の【表１】）の熱膨張性テープに着目し、その使用方法（【０１２２】～【０１２４】）からすると、甲１には次の発明（以下「甲１発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。

＜甲１発明Ａ＞

「膨張層を形成するための材料としては、アクリル系ポリマー（共重合比率：アクリル酸２－エチルヘキシル９６．７重量部／アクリル酸３重量部／アクリル酸２－ヒドロキシエチル０．３重量部、重量平均分子量：６０万）１００重量部と、膨張剤としての２，２’－アゾビス（Ｎ－ブチル－２－メチルプロピオンアミド）２０重量部と、架橋剤としてのイソシアネート系架橋剤（コロネートＬ４５、日本ポリウレタン社製）２重量部を、酢酸エチル２８０重量部とを混合溶解してなるアクリル系ポリマー溶液を用意し、離型処理したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚み５０μｍ）上に、上記アクリル系ポリマー溶液を塗布し、１１０℃で５分間乾燥させて、乾燥後の厚みが５０μｍの膨張層を形成し、

粘着剤層を形成するために、アクリル系ポリマー（共重合比率：アクリル酸ブチル５１．９重量部／アクリル酸２－エチルヘキシル３０重量部／アクリル酸エチル１５重量部／アクリル酸３重量部／アクリル酸２－ヒドロキシエチル０．１重量部、平均重量分子量：８０万）１００重量部と、粘着付与剤としての重合ロジンエステル樹脂（水酸基価：４６、軟化点：１５２℃、荒川化学社製）１５重量部、水添ロジンエステル樹脂（水酸基価：４０、軟化点：１２５℃、荒川化学社製）１０重量部、テルペンフェノール樹脂（軟化点：１５０℃、ヤスハラケミカル社製１０重量部と、架橋剤としてのイソシアネート系架橋剤（コロネートＬ４５、日本ポリウレタン社製）１重量部を、酢酸エチル３１５重量部に混合溶解してなるアクリル系ポリマー溶液を用意し、離型処理したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚み５０μｍ）上に、上記粘着剤層形成用アクリル系ポリマー溶液を塗布し、１１０℃で５分間乾燥させて、乾燥後の厚みが３０μｍの粘着剤層を形成し、

上記のようにして形成した膨張層上に、粘着剤層を積層し、次に膨張層の背面に積層されている上記ＰＥＴフィルムを剥離した後、膨張層の露出した面にさらに上記粘着剤層を積層し、粘着剤層－膨張層－粘着剤層の三層構造を有する膨張性接着テープを作製し、

この膨張性接着テープは紫外線を照射して膨張させるものであり、

上記のようにして得られた膨張性接着テープを、４０℃で１日間養生後に、被着体としてのＳＵＳ板に膨張性接着テープのＳＵＳ板とは反対側の面上で２ｋｇのゴムローラーを一往復させることにより貼り合わせた後、２３℃で２０分後の１８０°ピール力を剥離速度は３００ｍｍ／分の条件で測定した１８０°ピール力を、粘着力とした粘着力評価が１５Ｎ／２５ｍｍであり、

携帯電話機のケース１に、ディスプレイパネル２が配置される状態において、ディスプレイパネル２の外側面２ａとケース１の内壁１ａとの間に存在する隙間Ａに、隙間Ａの厚みよりも薄い膨張性接着テープ３を配置し、

次に、膨張性接着テープ３に紫外線の刺激を付与した結果、膨張性接着テープ３が膨張して隙間Ａを埋め、さらにディスプレイパネル２の外側面２ａと、ケース１の内壁１ａとを接着する方法。」

また、甲１発明Ａにおいて、「携帯電話機」に着目すれば、甲１には次の発明（以下「甲１発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。

＜甲１発明Ｂ＞

「膨張層を形成するための材料としては、アクリル系ポリマー（共重合比率：アクリル酸２－エチルヘキシル９６．７重量部／アクリル酸３重量部／アクリル酸２－ヒドロキシエチル０．３重量部、重量平均分子量：６０万）１００重量部と、膨張剤としての２，２’－アゾビス（Ｎ－ブチル－２－メチルプロピオンアミド）２０重量部と、架橋剤としてのイソシアネート系架橋剤（コロネートＬ４５、日本ポリウレタン社製）２重量部を、酢酸エチル２８０重量部とを混合溶解してなるアクリル系ポリマー溶液を用意し、離型処理したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚み５０μｍ）上に、上記アクリル系ポリマー溶液を塗布し、１１０℃で５分間乾燥させて、乾燥後の厚みが５０μｍの膨張層を形成し、

粘着剤層を形成するために、アクリル系ポリマー（共重合比率：アクリル酸ブチル５１．９重量部／アクリル酸２－エチルヘキシル３０重量部／アクリル酸エチル１５重量部／アクリル酸３重量部／アクリル酸２－ヒドロキシエチル０．１重量部、平均重量分子量：８０万）１００重量部と、粘着付与剤としての重合ロジンエステル樹脂（水酸基価：４６、軟化点：１５２℃、荒川化学社製）１５重量部、水添ロジンエステル樹脂（水酸基価：４０、軟化点：１２５℃、荒川化学社製）１０重量部、テルペンフェノール樹脂（軟化点：１５０℃、ヤスハラケミカル社製１０重量部と、架橋剤としてのイソシアネート系架橋剤（コロネートＬ４５、日本ポリウレタン社製）１重量部を、酢酸エチル３１５重量部に混合溶解してなるアクリル系ポリマー溶液を用意し、離型処理したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚み５０μｍ）上に、上記粘着剤層形成用アクリル系ポリマー溶液を塗布し、１１０℃で５分間乾燥させて、乾燥後の厚みが３０μｍの粘着剤層を形成し、

上記のようにして形成した膨張層上に、粘着剤層を積層し、次に膨張層の背面に積層されている上記ＰＥＴフィルムを剥離した後、膨張層の露出した面にさらに上記粘着剤層を積層し、粘着剤層－膨張層－粘着剤層の三層構造を有する膨張性接着テープを作製し、

この膨張性接着テープは紫外線を照射して膨張させるものであり、

上記のようにして得られた膨張性接着テープを、４０℃で１日間養生後に、被着体としてのＳＵＳ板に膨張性接着テープのＳＵＳ板とは反対側の面上で２ｋｇのゴムローラーを一往復させることにより貼り合わせた後、２３℃で２０分後の１８０°ピール力を剥離速度は３００ｍｍ／分の条件で測定した１８０°ピール力を、粘着力とした粘着力評価が１５Ｎ／２５ｍｍであり、

携帯電話機のケース１に、ディスプレイパネル２が配置される状態において、ディスプレイパネル２の外側面２ａとケース１の内壁１ａとの間に存在する隙間Ａに、隙間Ａの厚みよりも薄い膨張性接着テープ３を配置し、

次に、膨張性接着テープ３に紫外線の刺激を付与した結果、膨張性接着テープ３が膨張して隙間Ａを埋め、さらにディスプレイパネル２の外側面２ａと、ケース１の内壁１ａとを接着する携帯電話機の製造方法。」

３ 本件発明２について

（１）対比

ア 本件発明２と甲１発明Ａとを対比する。

イ 甲１発明Ａの「膨張層」は、甲１の【００３２】～【００３４】に記載のように、接着性樹脂を含む膨張性接着剤により構成されるものであるから、本件発明１の「膨張性接着剤層（Ａ）」に相当する。

ウ 甲１発明Ａの「粘着剤層」は、甲１の【０１３８】に記載のように、粘着力評価のために「２Ｋｇのゴムローラーを一往復させることにより貼り合わせた」ものであるし、本件明細書の【００４１】において例示されるアクリル系樹脂であることから、本件発明１の「感圧接着剤層（Ｂ）」に相当する。

エ 甲１発明Ａの「膨張性接着テープ」は、「粘着剤層－膨張層－粘着剤層の三層構造を有する」ものであるから、本件発明１の「膨張性接着剤層（Ａ）」に、「直接又は他の層を介して」、「感圧接着剤層（Ｂ）を有」する「接着テープ」に相当する。

オ 甲１発明Ａの「粘着剤層」の厚みは「３０μｍ」であるから、本件発明１の「厚さが１μｍ以上１００μｍであ」る「感圧接着剤層（Ｂ）」を充足する。

カ 甲１Ａ発明の粘着力は、「４０℃で１日間養生後に、被着体としてのＳＵＳ板に膨張性接着テープのＳＵＳ板とは反対側の面上で２ｋｇのゴムローラーを一往復させることにより貼り合わせた後、２３℃で２０分後の１８０°ピール力を剥離速度は３００ｍｍ／分の条件で測定した１８０°ピール力」として「１５Ｎ／２５ｍｍ」であるところ、当該測定の方法は、本件明細書の【００８０】～【００８１】に記載された測定方法と同様であり、テープ幅２５ｍｍの方がテープ幅２０ｍｍよりも粘着力は大きな値になるとしても、甲１Ａ発明における「１５Ｎ／２５ｍｍ」の粘着力は、本件発明１における「常温（２３℃）における１８０度引き剥がし接着力が１Ｎ／２０ｍｍ以上」を充足すると推認できる。

キ 甲１発明Ａの「携帯電話機のケース１」の「内壁１ａ」及び「ディスプレイパネル２」は、それぞれ本件発明１の「被着体（Ｃ１）を構成する部位（ｃ１－１）」及び「他の被着体（Ｃ２）」に相当するから、甲１発明Ａの「携帯電話機のケース１に、ディスプレイパネル２が配置される状態において、ディスプレイパネル２の外側面２ａとケース１の内壁１ａとの間に存在する隙間Ａに、隙間Ａの厚みよりも薄い膨張性接着テープ３を配置し、

次に、膨張性接着テープ３に光または熱などの刺激を付与した結果、膨張性接着テープ３が膨張して隙間Ａを埋め、さらにディスプレイパネル２の外側面２ａと、ケース１の内壁１ａとを接着する方法」は、本件発明１の「被着体（Ｃ１）を構成する部位（ｃ１－１）と、前記被着体（Ｃ１）を構成する他の部位（ｃ１－２）または他の被着体（Ｃ２）とを、接着テープで接着する接着方法」及び「少なくとも前記膨張性接着剤層（Ａ）を刺激し膨張させることによって、前記接着テープ」「と、前記被着体（Ｃ１）を構成する他の部位（ｃ１－２）または前記他の被着体（Ｃ２）とを接着させる工程［２］を有する」「接着方法」に相当する。

ク してみると、本件発明１と甲１発明Ａとは、以下の一致点及び相違点を有している。

＜一致点＞

被着体（Ｃ１）を構成する部位（ｃ１－１）と、前記被着体（Ｃ１）を構成する他の部位（ｃ１－２）または他の被着体（Ｃ２）とを、接着テープで接着する接着方法であって、

前記接着テープは、膨張性接着剤層（Ａ）に、直接又は他の層を介して、厚さが１μｍ以上１００μｍであり、常温（２３℃）における１８０度引き剥がし接着力が１Ｎ／２０ｍｍ以上である感圧接着剤層（Ｂ）を有し、

少なくとも前記膨張性接着剤層（Ａ）を刺激し膨張させることによって、前記接着テープと、前記被着体（Ｃ１）を構成する他の部位（ｃ１－２）または前記他の被着体（Ｃ２）とを接着させる工程［２］を有する接着方法。」

＜相違点１＞

膨張性接着剤層（Ａ）について、本件発明２は、加熱により膨張する「熱硬化性樹脂を含有する」ものであるのに対し、甲１発明Ａは、紫外線により膨張する「アクリル系ポリマー」を含有するものである点。

＜相違点２＞

膨張性接着剤層（Ａ）について、本件発明２は、その片面のみに感圧接着剤層（Ｂ）を有しており、片面は感圧接着剤層（Ｂ）により、また、片面の反対の面（以下「他面」という。）は膨張性接着剤を刺激し膨張させることにより「膨張性接着剤層（Ａ）と、前記被着体（Ｃ１）を構成する他の部位（ｃ１－２）または前記他の被着体（Ｃ２）とを接着させる」ものであるのに対し、甲１発明Ａは、両面に感圧接着剤層（Ｂ）を有する三層構造であって、両面とも感圧接着剤層（Ｂ）により「前記被着体（Ｃ１）を構成する他の部位（ｃ１－２）または前記他の被着体（Ｃ２）とを接着させる」ものである点。

＜相違点３＞

本件発明２は、「前記接着テープを構成する前記感圧接着剤層（Ｂ）と、被着体（Ｃ１）を構成する部位（ｃ１－１）とを予め接着させる工程［１］」を有するのに対し、甲１発明Ａは、その特定がされていない点。

＜相違点４＞

本件発明２は、「前記膨張性接着剤層（Ａ）の厚さ方向の膨張率〔加熱後の膨張性接着剤層（Ａ１）の厚さ／加熱前の膨張性接着剤層（Ａ）の厚さ〕×１００が１５０％以上である」のに対し、甲１発明Ａは、そのような特定がされていない点。

（２）相違点についての判断

ア 事案に鑑み、相違点１及び２をまとめて検討する。

イ まず、相違点１における甲１発明における「アクリル系ポリマー」すなわち熱可塑性樹脂とは異なり、本件発明２の「熱硬化性樹脂」は、本件特許明細書の段落【００２０】に記載されているように「前記熱硬化性材料の硬化温度は後述する膨張剤の膨張温度以上であることが好ましい。」と記載されているように、材料選択の条件が厳しくなることから、熱硬化性樹脂を選択すること自体が容易とはいえない。

ウ さらに、相違点２に係る本件発明２の構成によって、加熱により硬化した熱硬化樹脂を含む加熱後の膨張性接着剤層が対象物と直接接着することになるが、このようなことは、甲１～３に記載も示唆もされていない。なお、甲１の実施例５においては、膨張性接着剤層が対象物と直接接着しているが、加熱により硬化した熱硬化樹脂を含む加熱後の膨張性接着剤層ではない。

エ 上記イ～ウのとおりであるから、相違点３、４について検討するまでもなく、当業者であれば、甲１発明Ａにおいて、相違点１～４に係る構成を全て備えるものとすることを容易になし得たとは認められない。

（３）効果について

本件発明２は、相違点１～４に係る構成も備えていることによって、「膨張する前であっても、常温（２３℃）における部材への初期接着力（仮固定性）を示すため、隙間に挿入した後、直ちに接着テープを部材へ貼付できるため、接着位置ズレが生じにくくなる。また、膨張した後であっても優れた接着強度を維持できることから、２以上の被着体の固定に使用できることはもとより、一方の被着体が有する空隙内に他方の被着体を固定する用途、被着体が有する空隙内を前記接着テープで充填する用途等で好適に使用することができる。」（本件特許明細書の段落【０００７】）という効果を奏するものである。

（４）申立人の主張について

ア 申立人は、令和５年８月８日提出の意見書において、甲１の段落【０１１９】、【０１２０】には、膨張性接着テープによる接着方法について、被接着部材の片面または両面に膨張性接着テープを貼付し、次に、膨張性接着テープに刺激を付与し、膨張、及び、接着させることが記載されており、また、甲１の段落【０１１５】には、粘接着層が膨張層の少なくとも片面に設けられている場合、粘接着層により部材と部材とを接着する機能が得られると記載されているから、甲１発明Ａの膨張性接着テープを粘着剤層－膨張層の二層構造に変更した場合においても、「前記接着テープを構成する前記感圧接着剤層（Ｂ）と、被着体（Ｃ１）を構成する部位（ｃ１－１）とを予め接着させる」という構成は、十分に想起されるものである（上記意見書の８頁１０～９頁９行）と主張している。

イ この主張は、相違点２に係る変更をした場合には、「前記接着テープを構成する前記感圧接着剤層（Ｂ）と、被着体（Ｃ１）を構成する部位（ｃ１－１）とを予め接着させる」という構成（以下、「相違点３に係る変更」ともいう。）は容易に想到し得るというものであると解されるが、上記（２）のとおり、仮に相違点２に係る変更が容易になし得るものだとしても、相違点１、２に係る変更を同時に行うことについては当業者といえども容易にはなし得ないと認められるのであるから、この主張は、上記（２）の判断を左右する内容を含んでいない。

（５）小括

したがって、本件発明２は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとは認められない。

４ 本件発明３、４について

本件発明３、４は、本件発明２を直接又は間接的に引用しさらに限定した発明に該当する。

また、上記３（５）のとおり、本件発明２は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとは認められないものである。

そうすると、さらに検討するまでもなく、本件発明３、４も本件発明２と同様の理由により甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとは認められないものである。

５ 本件発明６について

本件発明６は、本件発明２の「被着一体（Ｃ１）を構成する部位（ｃ１－１）と、前記被着体（Ｃ１）を構成する他の部位（ｃ１－２）または他の被着体（Ｃ２）とを、接着テープで接着する接着方法」を「被着体（Ｃ１）を構成する部位（ｃ１－１）と、前記被着体（Ｃ１）を構成する他の部位（ｃ１－２）または他の被着体（Ｃ２）とが、接着テープで接着された物品の製造方法」の形式で記載した発明に該当する。

そうすると、本件発明６と甲１発明Ｂの一致点、相違点は、実質的に本件発明２と甲１発明Ａの一致点相違点と一致する。

また、上記３（５）のとおり、本件発明２は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとは認められないものである。

そうすると、さらに検討するまでもなく、本件発明３、４も本件発明２と同様の理由により甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとは認められないものである。

６ 本件発明７、８について

本件発明７、８は、本件発明６を直接又は間接的に引用しさらに限定した発明に該当する。

また、上記５のとおり、本件発明６は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとは認められないものである。

そうすると、さらに検討するまでもなく、本件発明７、８も本件発明６と同様の理由により甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとは認められないものである。

第７ 取消理由通知で採用しなかった特許異議の申立理由について

特許異議の申立理由の概要は、上記第４のとおりであり、取消理由通知で通知した取消理由は、上記第６の１のとおりであるから、取消理由通知で採用しなかった特許異議の申立理由はない。

第８ むすび

以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項２～４、６～８に係る特許を取り消すことはできない。

さらに、本件請求項１、５に係る特許異議の申立ては、対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。