2021-700493

特許第６７９２２５１号発明「酢酸含有飲食品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７９２２５１号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１－１３〕、１４について訂正することを認める。 特許第６７９２２５１号の請求項１ないし１６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７９２２５１号の請求項１ないし１６に係る特許についての出願は、令和１年１２月２５日に特許出願され、令和２年１１月１０日に特許権の設定登録がされ、同年同月２５日にその特許公報が発行され、その後、令和３年５月２１日に、特許異議申立人 奥田 ひとみ（以下「特許異議申立人１」という。）により特許異議の申立て（以下「特許異議の申立て１」という。）がされ、令和３年５月２４日に、特許異議申立人 特許業務法人 藤央特許事務所（以下「特許異議申立人２」という。）により特許異議の申立て（以下「特許異議の申立て２」という」がされ、令和３年５月２５日に、特許異議申立人 森田 弘潤（以下「特許異議申立人３」という。）により特許異議の申立て（以下「特許異議の申立て３」という」がされたものである。 そして、令和３年８月２７日付けで当審から取消理由通知が通知され、令和３年１０月２９日に訂正請求書及び意見書が提出され、令和３年１１月１２日付けで当審から特許法１２０条の５第５項に基づく通知書が出され、特許異議申立人１から令和３年１２月１４日付けで意見書が提出され、特許異議申立人２から令和３年１２月１３日付けで意見書が提出され、特許異議申立人３から令和３年１２月２０日付けで意見書が提出されたものである。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和３年１０月２９日付け訂正請求（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲及び明細書を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり、以下の訂正事項１～５の訂正を求めるものである。 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、請求項１の訂正前の「酢酸を０．０２w／v％以上含有し」との記載を、「酢酸を０．０２～３w／v％以上含有し」に訂正する。 また、上記訂正事項１による請求項１の訂正によって、請求項１を引用する請求項２～１３についても同様の訂正が行われている。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、請求項１４の訂正前の「酢酸を０．０２w／v％以上の濃度になるように配合」との記載を、「酢酸を０．０２～３w／v％以上の濃度になるように配合」に訂正する。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、【０１１８】の訂正前の表１５から、訂正後「タイプＢ」の列を削除し、【０１１９】の訂正前の表１６から「実施例７７」の列を削除する。 （４）訂正事項４ 訂正事項４は、【０１１９】の訂正前の「試験例３－４．つゆ 表１７に示す組成に従って原料を配合し、・・・結果を表１８に示す。」を削除し、訂正前の【０１２０】【０１２１】を削除する。 （５）訂正事項５ 訂正事項５は、【０１２３】の訂正前の「試験例３－６．ドレッシング 表２１に示す組成に従って原料を配合し、・・・結果を表２２に示す。」を削除し、訂正前の【０１２４】【０１２５】を削除する。 ２ 一群の請求項について 訂正事項１に係る訂正前の請求項１～１３について、請求項２～１３はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～１３に対応する訂正後の請求項１～１３に係る本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してされたものである。 ３ 目的の適否 （１）上記訂正事項１は、請求項１の訂正前の酢酸の濃度の範囲に上限を設けて「酢酸を０．０２～３w／v％含有し」として酢酸の濃度の範囲を限定したものである。 したがって、上記訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、上記訂正事項１による請求項１の訂正によって、請求項１を引用する請求項２～１３についても、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正が行われている。 （２）上記訂正事項２は、請求項１４の訂正前の酢酸の濃度の範囲に上限を設けて「酢酸を０．０２～３w／v％の濃度となるように配合」として酢酸の配合の範囲を限定したものである。 したがって、上記訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （３）上記訂正事項３は、訂正前の成分の含有量の点で不明瞭な記載である表１５の「タイプＢ」の列及び表１６の「実施例７７」の列の記載を削除したものである。 したがって、上記訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （４）上記訂正事項４は、訂正前の成分の含有量の点で不明瞭な記載である表１７及び表１８及びそれらの説明記載を削除したものである。 したがって、上記訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （５）上記訂正事項５は、訂正前の成分の含有量の点で不明瞭な記載である表２１及び表２２及びそれらの説明記載を削除したものである。 したがって、上記訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ４ 新規事項についての判断 （１）訂正事項１について 上記訂正事項１の「酢酸を０．０２～３w／v％含有し」に関しては、願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）の【００１４】の「本発明の酢酸含有飲食品中の酢酸の含有量は、0.02w/v％以上である限り、特に制限されない。この程度の含有量である場合、さらには下記の好ましい下限値以上の濃度である場合、酢酸臭の不快さがより大きくなる、すなわち本発明の酢酸臭抑制技術の必要性がより高くなる。該含有量は、そのまま喫食（特に飲用）するために適しているという観点、喫食に供される飲食品の調製に適しているという観点等（特に、そのまま喫食（特に飲用）するために適しているという観点）から、好ましくは0.02～15w/v％、より好ましくは0.02～10w/v％、さらに好ましくは0.02～3w/v％」との記載から、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載されているものと認められる。 したがって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合している。 （２）訂正事項２について 上記訂正事項２の「酢酸を０．０２～３w／v％の濃度になるように配合」に関しても、本件特許明細書の【００１４】の記載から、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載されているものと認められる。 したがって、訂正事項２による訂正も、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合している。 （３）訂正事項３について 上記訂正事項３は、列ごとに独立した情報であるものを列全体を削除したものであるから、新たな技術的事項を導入するものとはいえず、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載されているものと認められる。 したがって、訂正事項３による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合している。 （４）訂正事項４及び５について 上記訂正事項４及び５は、いずれも表の記載全体及びその説明記載を削除したものであるから、新たな技術的事項を導入するものとはいえず、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載されているものと認められる。 したがって、訂正事項４及び５による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合している。 ５ 実質上特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 （１）訂正事項１について 上記３、４で検討したとおり、訂正事項１は、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載された事項の範囲内において、特許請求の範囲を減縮したものであり、カテゴリーを変更するものでもないので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合している。 （２）訂正事項２について 上記３、４で検討したとおり、訂正事項２も、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載された事項の範囲内において、特許請求の範囲を減縮したものであり、カテゴリーを変更するものでもないので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合している。 （３）訂正事項３について 上記３、４で検討したとおり、訂正事項３は、本件特許明細書の表の一部の列全体を削除するものであり、特許請求の範囲の請求項１～１６に関係するものではあるが、特許請求の範囲の記載の意味内容を間接的に変更するものとはいえず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合している。 （４）訂正事項４及び５について 上記３、４で検討したとおり、訂正事項４及び５は、いずれも、本件特許明細書の表の記載全体及びその説明記載を削除したものであるから、特許請求の範囲の請求項１～１６に関係するものではあるが、特許請求の範囲の記載の意味内容を間接的に変更するものとはいえず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項４及び５による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合している。 ６ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり訂正後の請求項〔１～１３〕、１４について訂正することを認める。 第３ 特許請求の範囲の記載 上記第２で述べたとおり、本件訂正後の請求項〔１～１３〕、１４について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１～１６に係る発明は、令和３年１０月２９日付けの訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～１６に記載された事項により特定される次のとおりのものである（請求項１～１６に係る特許発明をそれぞれ、「本件特許発明１」～「本件特許発明１６」といい、まとめて「本件特許発明」ともいう。）。 「【請求項１】 酢酸を0.02～3w/v％含有し、（A成分）2－ブタノンを含有し、前記A成分の含有量が0.015～20000ppbであり、且つ前記A成分及び（B成分）3－メチルブタナールの合計含有量に対する酢酸含有量の比（酢酸濃度値（w/v％）／A及びB合計の濃度値（ppb））が0.00005～20である、酢酸含有飲食品。 【請求項２】 さらに、前記B成分を含有する、請求項１に記載の酢酸含有飲食品。 【請求項３】 前記B成分の含有量が0.02～20000ppbである、請求項２に記載の酢酸含有飲食品。 【請求項４】 さらに（C成分）プロピオン酸ブチルを含有する、請求項１～３のいずれかに記載の酢酸含有飲食品。 【請求項５】 前記C成分の含有量が0.05～100000ppbである、請求項４に記載の酢酸含有飲食品。 【請求項６】 さらに（D成分）酢酸イソアミルを含有する、請求項１～５のいずれかに記載の酢酸含有飲食品。 【請求項７】 前記D成分の含有量が0.005～50000ppbである、請求項６に記載の酢酸含有飲食品。 【請求項８】 前記A成分及び前記B成分の合計含有量に対する酢酸エチル含有量の比（酢酸エチル濃度値（ppm）／A及びB合計の濃度値（ppb））が0.0001～35000である、請求項１～７のいずれかに記載の酢酸含有飲食品。 【請求項９】 前記A成分及び前記B成分の合計含有量に対するアセトアルデヒド含有量の比（アセトアルデヒド濃度値（ppm）／A及びB合計の濃度値（ppb））が0.0001～20000である、請求項１～８のいずれかに記載の酢酸含有飲食品。 【請求項１０】 前記A成分、前記B成分、（C成分）プロピオン酸ブチル、及び（D成分）酢酸イソアミルの合計含有量に対する酢酸含有量の比（酢酸濃度値（w/v％）／A～D合計の濃度値（ppb））が0.000001～20である、請求項１～９のいずれかに記載の酢酸含有飲食品。 【請求項１１】 そのまま喫食に供される飲食品である、請求項１～１０のいずれかに記載の酢酸含有飲食品。 【請求項１２】 喫食に供される飲食品の調製用組成物である、請求項１～１０のいずれかに記載の酢酸含有飲食品。 【請求項１３】 飲料、該飲料の調製用組成物、又は調味料である、請求項１～１２のいずれかに記載の酢酸含有飲食品。 【請求項１４】 酢酸を0.02～3w/v％の濃度になるように配合すること、及び（A成分）2－ブタノンを、前記A成分の含有量が0.015～20000ppbになるように配合することを含み、且つ前記配合において前記A成分及び（B成分）3－メチルブタナールの合計含有量に対する酢酸含有量の比（酢酸濃度値（w/v％）／A及びB合計の濃度値（ppb））が0.00005～20になるように配合する、酢酸臭及び／又は刺激臭が低減された酢酸含有飲食品の製造方法。 【請求項１５】 （A成分）2－ブタノンを、前記A成分の含有量が0.015～20000ppbになるように酢酸含有飲食品に配合することを含み、且つ前記配合において前記A成分及び（B成分）3－メチルブタナールの合計含有量に対する酢酸含有量の比（酢酸濃度値（w/v％）／A及びB合計の濃度値（ppb））が0.00005～20になるように配合する、酢酸含有飲食品の酢酸臭及び／又は刺激臭を抑制する方法。 【請求項１６】 （A成分）2－ブタノンを含有する、酢酸含有飲食品の酢酸臭及び／又は刺激臭を抑制するためであり且つ前記A成分の含有量が0.015～20000ppbになるように且つ前記A成分及び（B成分）3－メチルブタナールの合計含有量に対する酢酸含有量の比（酢酸濃度値（w/v％）／A及びB合計の濃度値（ppb））が0.00005～20になるように酢酸含有飲食品に添加するための組成物。」 第４ 取消理由及び特許異議申立理由 １ 特許異議申立人が申し立てた理由 （１）特許異議申立人１が申し立てた理由 特許異議申立人１が申し立てた理由の概要は以下のとおりである。 （１－１）新規性 訂正前の本件の請求項１～３、６～１０、１２、１３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、訂正前の請求項１～３、６～１０、１２、１３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （１－２）進歩性 訂正前の請求項１～３、６～１６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲第１号証に記載された発明および甲第３号証の周知慣用技術に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、１～３、６～１６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （１－３）サポート要件 訂正前の請求項１～１６に係る特許は、試験例の表の酢酸イソアミル、２－ブタノン、３－メチルブタナール、プロピオン酸ブチルの値が、実際の含有量ではなく、添加した試薬の量であると理解できるから、特許請求の範囲に記載された酢酸イソアミル、２－ブタノン、３－メチルブタナール、プロピオン酸ブチルの含有量は、原料の酢の酢酸以外の成分が特定されていないのでわからず、請求項１～１６に係る発明の課題を解決できると当業者が認識できるといえないから、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 （２）特許異議申立人２が申し立てた理由 特許異議申立人２が申し立てた理由の概要は以下のとおりである。 （２－１－１）新規性 訂正前の請求項１～３、６～１０、１２、１３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、訂正前の請求項１～３、６～１０、１２、１３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２－１－２）進歩性 訂正前の請求項１～３、６～１０、１２、１３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、１～３、６～１０、１２、１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２－２－１）新規性 訂正前の請求項１～１０、１２～１６に係る発明は、本件特許出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、訂正前の請求項１～１０、１２～１６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２－２－２）進歩性 訂正前の請求項１～１０、１２～１６に係る発明は、本件特許出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明および下記の甲第４～１２号証記載の技術的事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１～１０、１２～１６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２－３－１）新規性 訂正前の請求項１～１１、１４、１５に係る発明は、本件特許出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、訂正前の請求項１～１１、１４、１５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２－３－２）進歩性 訂正前の請求項１～１１、１４、１５に係る発明は、本件特許出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明および下記の甲第４～１２号証記載の技術的事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１～１１、１４、１５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２－４）サポート要件 訂正前の請求項１～１６に係る特許は、３－メチルブタナール又は酢酸イソアミルの含有量やそれを用いた他成分の含有量との比が規定されているところ、甲第４号証を考慮すると、醤油には、３－メチルブタナールが含まれており、試験例３－３のタイプＢの醤油を用いた実施例７７（表１５および表１６）、試験例３－４（表１７、１８）、試験例３－６（表２１、表２２）の実施例や比較例に３－メチルブタナールが含まれていない（あるいは明らかに低すぎる）ことや、甲第１３号証を考慮すると、食酢には一般的に酢酸イソアミルが含まれており、試験例の比較例に酢酸イソアミルが含まれていないのは、ともに技術常識に反する結果が記載されており、請求項１～１６に係る発明が、その課題を解決できることの関係が不明確であるため、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 （２－５）明確性要件 訂正前の請求項１～１６に係る特許は、３－メチルブタナール又は酢酸イソアミルの含有量やそれを用いた他成分の含有量との比が規定されているところ、甲第４号証を考慮すると、醤油には、３－メチルブタナールが含まれており、試験例３－３のタイプＢの醤油を用いた実施例７７（表１５および表１６）、試験例３－４（表１７、１８）、試験例３－６（表２１、表２２）の実施例や比較例に３－メチルブタナールが含まれていない（あるいは明らかに低すぎる）ことや、甲第１３号証を考慮すると、食酢には一般的に酢酸イソアミルが含まれており、試験例の比較例に酢酸イソアミルが含まれていないのは、ともに技術常識に反する結果が記載されており、請求項１～１６に係る発明の３－メチルブタナール又は酢酸イソアミルの含有量を当業者が理解できないから、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 （２－６）実施可能要件 訂正前の請求項１～１６に係る特許に関して、３－メチルブタナール又は酢酸イソアミルの含有量やそれを用いた他成分の含有量との比が規定されているところ、甲第４号証を考慮すると、醤油には、３－メチルブタナールが含まれており、試験例３－３のタイプＢの醤油を用いた実施例７７（表１５および表１６）、試験例３－４（表１７、１８）、試験例３－６（表２１、表２２）の実施例や比較例に３－メチルブタナールが含まれていない（あるいは明らかに低すぎる）ことや、甲第１３号証を考慮すると、食酢には一般的に酢酸イソアミルが含まれており、試験例の比較例に酢酸イソアミルが含まれていないのは、ともに技術常識に反する結果が記載されており、発明の詳細な説明の３－メチルブタナール又は酢酸イソアミルの含有量の記載に不備があり、当業者が請求項１～１６に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから、その発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 （３）特許異議申立人３が申し立てた理由 特許異議申立人３が申し立てた理由の概要は以下のとおりである。 （３－１）サポート要件 訂正前の請求項１～１６に係る特許は、官能評価試験に関して、適切な手続が踏まれていない点、パラメータに関して、数式が示す範囲と得られる効果（性能）との関係の技術的な意が出願時の技術常識を参酌して、当該範囲内であれば所望の効果が得られると当業者が認識できる程度に具体例を示していない点、酢酸の含有割合に関する上限値の規定が存在せず、酢酸の濃度が大きくなれば本件特許発明の課題の解決が困難であることは技術常識である（甲第９号証提出）点から、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 （３－２―１）新規性 訂正前の請求項１～１６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証、甲第３号証（－１～３）、甲第４号証（－１～３）、甲第５～９、１１～２８号証および甲第１０号証の実験成績証明書を参照すると、本件特許出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、訂正前の請求項１～１６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （３－２－２）進歩性 訂正前の請求項１～１６に係る発明は、本件特許出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明および本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証、甲第３号証（－１～３）、甲第４号証（－１～３）、甲第５～９、１１～２８号証および甲第１０号証の実験成績証明書記載の技術的事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１～１６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３－３―１）新規性 訂正前の請求項１～１６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証、甲第３号証（－１～３）、甲第４号証（－１～３）、甲第５～９、１１～２８号証および甲第１０号証の実験成績証明書を参照すると、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、訂正前の請求項１～１６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （３－３－２）進歩性 訂正前の請求項１～１６に係る発明は、本件特許出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明および本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証、甲第３号証（－１～３）、甲第４号証（－１～３）、甲第５～９、１１～２８号証および甲第１０号証の実験成績証明書記載の技術的事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１～１６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３－４―１）新規性 訂正前の請求項１～３、６～１０、１２～１６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１、２号証、甲第３号証（－１～３）、甲第４号証（－１～３）、甲第６～９、１１～２８号証および甲第１０号証の実験成績証明書を参照すると、本件特許出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第５号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、訂正前の請求項１～３、６～１０、１２～１６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （３－４－２）進歩性 訂正前の請求項１～３、６～１０、１２～１６に係る発明は、本件特許出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第５号証に記載された発明および本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１、２号証、甲第３号証（－１～３）、甲第４号証（－１～３）、甲第６～９、１１～２８号証および甲第１０号証の実験成績証明書記載の技術的事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１～３、６～１０、１２～１６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３－５―１）新規性 訂正前の請求項１～３、６～１０、１２～１６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１、２号証、甲第３号証（－１～３）、甲第４号証（－１～３）、甲第５、６、８、９、１１～２８号証および甲第１０号証の実験成績証明書を参照すると、本件特許出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第７号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、訂正前の請求項１～３、６～１０、１２～１６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （３－５－２）進歩性 訂正前の請求項１～３、６～１０、１２～１６に係る発明は、本件特許出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第７号証に記載された発明および本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１、２号証、甲第３号証（－１～３）、甲第４号証（－１～３）、甲第５、６、８、９、１１～２８号証および甲第１０号証の実験成績証明書記載の技術的事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１～３、６～１０、１２～１６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３－６―１）新規性 訂正前の請求項１～３、８～１０、１２～１６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１、２号証、甲第３号証（－１～３）、甲第４号証（－１～３）、甲第５～７、９、１１～２８号証および甲第１０号証の実験成績証明書を参照すると、本件特許出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第８号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、訂正前の請求項１～３、８～１０、１２～１６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （３－６－２）進歩性 訂正前の請求項１～３、８～１０、１２～１６に係る発明は、本件特許出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第８号証に記載された発明および本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１、２号証、甲第３号証（－１～３）、甲第４号証（－１～３）、甲第５～７、９、１１～２８号証および甲第１０号証の実験成績証明書記載の技術的事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１～３、８～１０、１２～１６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 特許異議申立人１の提出した証拠 甲第１号証：Z.Xiao外６名，Discrimination of Chinese Vinegars Based on Headspace Solid-Phase Microextraction-Gas Chromatography Mass Spectrometry of Volatile Compounds and Multivariate Analysis，Journal of Food Science，２０１１年，Vol. 76，Nr.8，ｐ．Ｃ１１２５～Ｃ１１３５（抄訳添付） 甲第２号証：Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．のウェブサイト，インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｏｎｌｉｎｅｌｉｂｒａｒｙ．ｗｉｌｅｙ．ｃｏｍ／ｔｏｃ／１７５０３８４１／７６／８＞（甲第１号証の公知日を明らかにするための証拠）（抄訳添付） 甲第３号証：特開２０１６－７２０８号公報 特許異議申立人２の提出した証拠 甲第１号証：Z.Xiao外６名，Discrimination of Chinese Vinegars Based on Headspace Solid-Phase Microextraction-Gas Chromatography Mass Spectrometry of Volatile Compounds and Multivariate Analysis，Journal of Food Science，２０１１年，Vol. 76，Nr.8，ｐ．Ｃ１１２５～Ｃ１１３５（抄訳添付） 甲第２号証：クックパッドレシピ、“お酢嫌いの春色鶏の南蛮漬け”［online］、２００９年２月２７日（更新日）、クックパッド、［２０２１年４月１９日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://cookpad.com/recipe/745483＞ 甲第３号証：クックパッドレシピ、“絶品！簡単さっぱりイチゴのデザートスープ” ［online］、２０１５年５月２１日（公開日），クックパッド、［２０２１年４月１９日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://cookpad.com/recipe/3188185＞ 甲第４号証：横塚保（決定注：原文では、「塚」は旧字体） 外３名、醤油の香り（２）、日本釀造協會雜誌、１９８０年、第７５巻、第９号、ｐ．７１７～７２８ 甲第５号証：永瀬一郎、醤油の香気成分についての一考察、日本釀造協會雜誌、１９７８年、第７３巻、第９号、ｐ．６９７～７００ 甲第６号証：Kyung Eun Lee外４名，Comparative Volatile Profiles in Soy Sauce According to Inoculated Microorganisms，Bioscience, Biotechnology, and Biochemistry，２０１３年，Vol.77，No.11，ｐ．２１９２～２２００（抄訳添付） 甲第７号証：食品成分データベース、検索食品：食酢［online］、日本食品標準成分表２０２０年版（八訂）、文部科学省、［２０２１年４月２２日検索］、インターネット＜https://fooddb.mext.go.jp/result/result_top.pl?USER_ID=16622&MODE=8＞ 甲第８号証：伊藤寛、食酢（２）、日本釀造協會雜誌、１９７８年、第７３巻、第６号、ｐ．４５３～４６０ 甲第９号証：食材デポ、検索食材：ミツカンやさしいお酢［online］、株式会社ハピネス、［２０２１年４月２６日検索］、インターネット＜https://www.shokudepo.com/shop/g/g3131656/＞ 甲第１０号証：Carolina Parra-Palma外５名，Comparative study of the volatile organic compounds of four strawberry cultivars and it relation to alcohol acyltransferase enzymatic activity，Scientia Horticulturae，２０１９年，Vol. 251，ｐ．６５～７２（抄訳添付） 甲第１１号証：森田日出男 外１名、みりんと調理、調理科学、１９７０年、第３巻、第３号、ｐ．１３５～１３９ 甲第１２号証：森田日出男 外２名、みりんの香気成分、日本釀造協會雜誌、１９７５年、第７０巻、第１号、ｐ．３３～３８ 甲第１３号証：近藤徹弥 外２名、市販食酢の成分と官能特性の多変量解析、愛知県食品工業技術センター年報、１９９８年３月、第３８号、ｐ．２９～３５ 特許異議申立人３の提出した証拠 甲第１号証：クックパッドレシピ、即席 リンゴ酢ジュース、［online］、２０１２年２月２１日（更新日）、クックパッド、［２０２１年５月１４日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://cookpad.com/recipe/1410714＞ 甲第２号証：クックパッドレシピ、黒酢はちみつりんごジュース、［online］、２０１３年８月３１日（更新日）、クックパッド、［２０２１年５月１４日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://cookpad.com/recipe/1727197＞ 甲第３号証－１：消費者庁ウェブサイト、様式I :届出食品の科学的根拠等に関する基本情報(一般消費者向け) 商品名：まろやかりんご酢 はちみつりんご、［online］、＜２０１６年１０月７日（届出日） https://db.plusaid.jp/foods/B250＞、［２０２１年５月２４日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.fld.caa.go.jp/caaks/cssc02/?recordSeq=42104010160800＞ 甲第３号証－２ : 消費者庁ウェブサイト、商品名：まろやかりんご酢 はちみつりんごの変更事項 新旧対照表、［online］、令和３年４月９日（最終変更日）」インターネット＜ＵＲＬ： https:/www.fld.caa.go.jp/caaks/cssc02/shinkyu?taisyouHyouFile=B250%255 CB250_shinkyu.pdf＞ 甲第３号証－３ : ミツカン まろやかりんご酢 はちみつりんごの商品情報、［２０２１年５月２４日印刷日］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www. mizkan.co.jp/products/detai1/series03/979942.pdf?_ga=2.82679318318.1854542095.1621855975-1877410275.162 1340865＞ 甲第４号証－１：消費者庁ウェブサイト、様式I :届出食品の科学的根拠等に関する基本情報(一般消費者向け) 商品名：りんご黒酢、［online］、＜２０１５年５月９日（届出日）https://db.plusaid.jp/foods/A33＞、［２０２１年５月２４日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.fld.caa.go.jp/caaks/cssc02/?recordSeq=42104140700900＞ 甲第４号証－２ : 消費者庁ウェブサイト、商品名：りんご黒酢の変更事項 新旧対照表、［online］、令和３年４月１６日（最終変更日）」インターネット＜ＵＲＬ： https://www.fld.caa.go.jp/caaks/cssc02/shinkyu?taisyouHyouFile=B242%255CB242_shinkyu.pdf＞ 甲第４号証－３ : ミツカン りんご黒酢の商品情報、［online］、２０１５年１１月２３日（アーカイブ画面から）、［２０２１年５月２４日印刷日］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.mizkan.co.jp/products/detai1/series03/979937.pdf?_ga=2.179714468.1854542095.1621855975-1877410275.1621340865＞ 甲第５号証：ＹＯＵＫＩ鎮江香酢、ユウキ食品株式会社、［online］、２０１９年１１月２０日（アーカイブ画面から）、［２０２１年５月２４日印刷日］、インターネット＜ＵＲＬ：https://www2.youki.co.jp/goods/524＞ 甲第５号証－２：お料理レシピ、黒酢のサングリア風、ユウキ食品株式会社、［online］、２０１５年３月１６日（アーカイブ画面から）、［２０２１年５月２５日印刷日］、インターネット＜ＵＲＬ：https://web.archive,org/web/20150316093256/https://www2.youki.co.jp/recipes/460＞ 甲第６号証：BRAGG オーガニックアップルサイダービネガー日本正規品 りんご酢、［online］、［２０２１年５月２４日印刷日］、インターネット＜ＵＲＬ：https://store.shopping.yahoo.co.jp/miya-naturalfoods/brasa001.html＞ 甲第７号証：MAILLE白ワインビネガー、LOHACO、［online］、［２０２１年５月２４日印刷日］、インターネット＜ＵＲＬ：https://lohaco.jp/product/J265482/?int_id=product_related.List_l＞ 甲第８号証：内堀醸造 美濃三年酢、［２０２１年５月２４日印刷日］、インターネット＜ＵＲＬ：https://item.rakuten.co.jp/tsutsu-uraura/uchibori-sannen500-3s/＞ 甲第９号証：株式会社エコニクスのウェブサイト、Econews Vo1.315 、感覚量と刺激量、株式会社エコニクス、［online］、２０１９年９月１日、［２０２１年５月２０日印刷日］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.econixe.co.jp/econews/detail.php?id=325＞ 甲第１０号証：試験結果報告書、異議申立人 森田 弘潤、２０２１年５月２４日 甲第１１号証：N.Kakiuchi 外４名、Changes in the Composition and Amounts of Volatile Compounds of Apple Juice Associated with Thermal Processing、Nippon Syokuhin Kogyo Gakkaishi、１９８７年、Vol.34、No.2、ｐ．１１５～１２２（抄訳添付） 甲第１２号証：F.Gasperi 外６名，Effects of supercritical CO2 and N2O pasteurisation on the quality of fresh apple juice，Food Chemistry，２００９年，115，ｐ．１２９～１３６（抄訳添付） 甲第１３号証：カロリー Slism リンゴジュース(林檎ジュース)、株式会社amaze、［online］、［２０２１年５月２４日印刷日］、インターネット＜ＵＲＬ：https://calorie, slism.jp/107149/＞ 甲第１４号証：ウルトラフリーダム、黒酢大さじ1は何グラムか？黒酢小さじ1は何グラム？黒酢大さじ2は何グラムか？【黒酢の密度(比重)】、［online］、２０２０年４月１９日、［２０２１年５月２４日印刷日］、インターネット＜ＵＲＬ：https://life-freedom888.com/kurozu-oosaji-g/＞ 甲第１５号証：ウルトラフリーダム、はちみつ大さじ1は何グラム(何g)か？はちみつ大さじ2は何グラムか？はちみつ大さじ3は何gか？、［online］、２０２０年４月１５日、［２０２１年５月２４日印刷日］、インターネット＜ＵＲＬ：https://life-freedom888.com/hachimitu-oosaji-g/＞ 甲第１６号証：A.Bouseta 外２名，Characteristic aroma profiles of unifloral honeys obtained with a dynamic headspace GC-MS system，Journal of Apicultural Research，１９９２年，Vol.31，No.2，ｐ．９６～１０９（抄訳添付） 甲第１７号証：荒井 綜一 外３名編、最新 香料の事典、株式会社 朝倉書店、２０００年５月１０日、ｐ．２５６～２５９、３６０～３６１ 甲第１８号証：F.D.Tusa（決定注：原文は、「ｓ」の下に「，」） 外5名、Analysis Of Flavor Compounds By GC/MS After Liquid-Liquid Extraction From Fruit Juices、AIP Conference Proceedings、２０１２年２月、Vol.1425、No.53、ｐ．５３～５７（抄訳添付） 甲第１９号証：L.Acena（決定注：原文は、「ｎ」の上に「～」） 外４名、Chemical Characterization of Commercial Sherry Vinegar Aroma by Headspace Solid-Phase Microextraction and Gas Chromatography-Olfactometry、Journal of Agricultural and Food Chemistry、２０１１年３月１６日、Vol.59、No.8、ｐ．４０６２～４０７０（抄訳添付） 甲第２０号証：平山 令明著、「香り」の科学 匂いの正体からその効能まで、株式会社 講談社、２０１７年６月２０日、ｐ．１７６～１７７ 甲第２１号証：クックパッドレシピ、家で簡単ビネガードリンク、［online］、２０１３年１月３０日（更新日）、クックパッド、［２０２１年５月２１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://cookpad.com/recipe/2100074＞ 甲第２２号証：クックパッドレシピ、リンゴジュース酢ドリンク、［online］、２０１７年３月２日（更新日）、クックパッド、［２０２１年５月２１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://cookpad.com/recipe/3983698＞ 甲第２３号証：クックパッドレシピ、お酢が苦手な人に♪黒酢オレンジジュース、［online］、２０１２年９月１３日（更新日）、クックパッド、［２０２１年５月２１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://cookpad.com/recipe/1953971＞ 甲第２４号証：ｍｉｚｋａｎウェブサイト、お酢ドリンクの商品情報、＜２０１７年１０月４日（アーカイブ画面から）＞、［２０２１年５月２１日印刷日］、インターネット＜ＵＲＬ： http://www3.mizkan.co.jp/sapari/product/series/index.html?id=03＞ 甲第２５号証：特開２０１９－１２９８０６号公報 甲第２６号証：特開２００５－１５６８６号公報 甲第２７号証：ミツカン ブルーベリー黒酢の商品情報、［online］、＜２０１６年７月５日（アーカイブ画面から）＞、［２０２１年５月２４日印刷日］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.mizkan.co.jp/products/detail/series03/979936.pdf?_ga=2.178705956.1854542095.1621855975-1877410275.1621340865＞ 甲第２８号証：ミツカン うめ黒酢の商品情報、［online］、＜２０１８年４月１７日（アーカイブ画面から）＞、［２０２１年５月２４日印刷日］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.mizkan.co.jp/products/detail/series03/979939.pdf?_ga=2.155095480.1854542095.1621855975-1877410275.1621340865＞ ２ 当審が通知した取消理由の概要 理由１：本件訂正前の請求項１～３、６～１０、１２～１４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～３、６～１０、１２～１４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 理由２：本件訂正前の請求項１～３、６～１４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１～３、６～１４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 理由３：本件訂正前の特許は、本件特許明細書【００１３】の記載との整合性からみて、試験例２や試験例３の結果は、原材料の各成分の配合量が不明な場合であるから、試験例２の【００９７】～【０１０４】に示された分析方法で測定した値であると一応理解できるところ、表１６の実施例７７（５０ｐｐｂ）、表１８の実施例７９（２００ｐｐｂ）、比較例６（０ｐｐｂ）、表２２の実施例８１（１ｐｐｂ）、実施例８２（１ｐｐｂ）、比較例８（０ｐｐｂ）、比較例９ （０ｐｐｂ）に示されたB成分である３－メチルブタナールの測定結果が特許異議申立人２の提出した甲第４号証の醤油の香味成分の定量の記載や表１５、１７、２１の原料組成を考慮すると、整合しているとはいえず、請求項１の「A成分及び(B成分)3－メチルブタナールの合計含有量に対する酢酸含有量の比(酢酸濃度値(w/v%)/A及びB合計の濃度値(ppb))が0.00005～20である、酢酸含有飲食品」との記載、請求項３の、「前記B成分の含有量が0.02～20000ppbである、請求項２に記載の酢酸含有飲食品。」との記載の(B成分)３－メチルブタナールの含有量の技術的意味が、結果として不明確となっており、請求項８～１０、１４～１６にも、B成分である３－メチルブタナールの含有量に関する特定事項が存在し、上記請求項を請求項２、４～７、１１、１２も直接又は間接的に引用するし、同様に不明確であるから特許請求の範囲の請求項１～１６の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 記 刊行物１：Z.Xiao外６名，Discrimination of Chinese Vinegars Based on Headspace Solid-Phase Microextraction-Gas Chromatography Mass Spectrometry of Volatile Compounds and Multivariate Analysis，Journal of Food Science，２０１１年，Vol. 76，Nr.8，ｐ．C１１２５～C１１３５（特許異議申立人１、２の甲第１号証） 第５ 当審の判断 当審は、請求項１～１６に係る特許は、当審の通知した取消理由及び特許異議申立人が申し立てた理由によっては、取り消すことはできないと判断する。 理由は以下のとおりである。 各甲号証及び刊行物の記載 １ 特許異議申立人１の甲号証について （１－１）甲第１号証（刊行物１） 訳文にて示す。 （１－１ａ）「揮発性化合物のヘッドスペース固相マイクロ抽出－ガスクロマトグラフィー質量分析及び多変量解析による中国酢の識別」（１１２５頁の表題） （１－１ｂ）「要約：ヘッドスペース固相マイクロ抽出(HS-SPME)とガスクロマトグラフィー質量分析 (GC-MS)を組み合わせて、中国の酢の特徴的な揮発性物質のプロフィールを決定した。主成 分分析(PCA)やクラスター分析(CA)などの多変量統計手法を使用して、さまざまな中国酢を種類、発酵方法、生産地域ごとに特徴付けた。15種類のエステル、10種類のアルデヒド、5種類の酸、12種類のアルコール、5種類のケトン、4種類の揮発性フェノール、2種類のピラジン、3種類のその他の化合物を含む合計56種類の揮発性化合物が同定された。中国酢の主な化合物は、フルフラール、酢酸、酢酸エチル、3－ヒドロキシ－ 2－ブタノン、3－メチル－1－ブタノール、酢酸イソペンチル、ベンズアルデヒド、フェニルエチルアルコールであった。 PCAの結果、HS?SPME?GC-MSによる中国酢の特性評価が、その種類、発酵方法及び生産地域に大きく関連しており、これら全ての影響要因が独立していないことを示した。CAの結果は、発酵法が酢の種類と生産地域よりも大きな効果を持っていることを示した。結果は、HS-SPME-GC-MSと計量化学を組み合わせることで、中国酢の特性評価の実用的なリファレンスを提供できることを示した。」（１１２５頁の要約） （１－１ｃ）「イントロダクション 酢は、特に中国の食生活において、調味料及び防腐剤として世界中で消費されている。中国の酢は3000年以上の歴史がある(Shi1999)。毎年2600万へクトリットル以上の酢が生産されており、中国では毎日320万リットル以上の酢が消費されている。今日、中国政府は酢の品質管理にますますの注意を払っている(Liu 2010)。アロマビネガー、熟成酢、米酢及び白酢は、中国の有名な4種類の酢である。アロマビネガーは、濃い灰色又は黄褐色で光沢があり、クリーミーで芳香性があり、弱酸性で、美味しく、わずかに甘い味がする。熟成酢は、茶色から濃い灰色の範囲で、色は光沢があり、スモーキーな香りがあり、適度に酸性で、甘い味がする。米酢は、赤みがかったピンク色で、心地よいフレッシュで甘い香り、やや酸性、やや美味しく、甘い味わいがある。白酢は、黄色がかった色で、芳香があり、風味は強酸性である。 ヨーロッパでは、ガスクロマトグラフィー質量分析(GC-MS)を使用して、酢の識別と評価が広く調査されている(Gerbiら1997;Tesfayeら2002;Callejon（注:原文では、「o」の上に「,」)ら2009)。中国では、GC-MSを使用して中国酢を分析するためにいくつかの研究が実施された(Zhangら2006;Yinら2008)。中国の酢とヨーロッパの酢の主な違いは原材料である。中国の酢は通常、米、もち米、ソルガム及び小麦ふすまから製造されるが、ヨーロッパの酢は主にワイン、サイダ ―、フルーツジュース、麦芽大麦、蜂蜜及び純粋なアルコールから発酵される(Mejias (注：原文では、「1」の上に「,」)ら2002) 。中華酢は地域性が強い。例えば、山西省は熟成酢で有名であり、江蘇省はアロマビネガーで有名である(Zhangら2006)。 フレーバーは酢の特徴の重要な要素の1つである。酢の風味は、原材料(米、もち米、小麦ふすま、砂糖、塩等)、発酵中に生成される成分、場合によっては熟成中に生成される物質によって異なる(Cocchiら2008)。酢の揮発性プロファイルはサンプルの指紋を表すため、化合物の分析に基づく識別アプローチは、酢の信頼性を評価するための効果的なツールであると想定される。いくつかの研究では、さまざまなヨーロッパの酢の分類と識別のための揮発性化合物の分析の効果 的な適用について説明されている(Del Signore200l;Plessiら2006;Cocchiら2007)。しかし、GC-MSを使用した中国酢の特性評価に関する研究は報告されていない。 ヘッドスペース固相マイクロ抽出（HS-SPME)は、高速、高感度、強力な方法であり、抽出溶媒の使用を排除し、抽出と濃縮のステップを同時に実行できるため 、他のサンプル前処理技術に比べて大きな利点がある(Guerreroら2007)。HS-SPME-GC-MSは、特性評価と分類の両方の目的で、多種多様な食品から性の化揮合発物の分析に使用されている(Wangら2009;Yangら2009;Zhaoら2009;Callejon(注: 原文では、「o」の上に「,」)ら2010;Garcia-Martin (注：原文では、2箇所の「i」は、「1」の上に「,」)ら2010)。ピザロら(2008)は、HS-SPME-GC-MS と段階的線形判別分析(SLDA)法を適用して、さまざまな種類のヨーロッパ酢を分類した。Crliniら(2011)は、HS-SPME-GC-MSと主成分分析(PCA)及び分類ツリー (CT)を使用して、成熟と経年変化の異なるモデナのバルサミ酢(BVM)を分類し、それさまざまな成熟度と経年変化のBVMサンプルを識別するのに役立つことを示した。 本研究では、HS-SPME-GC-MSを適用して、中国酢中の揮性発化合物を同定及び定量した。PCAやクラスター分析(CA)のような多変量解析ツールを使用して、酢サンプル発酵方法及び生産地域に応じて特性を評価した。」(１１２５頁～１１２６頁の緒言) （１－１ｄ）「 材料及び方法 酢のサンプル 11種類の市販の中国酢は、中国の上海の地元の市場から購入した。サンプルは 4°Cで冷蔵保存された。表1に、酢瓶のラベルからコピーした名前、種類、原材 発酵方法、生産地域を示す。 地理的な識別が試みられたため、生産地域を図1に示す。 ［図：0001386119000001.jpg］ 」 （１１２６頁の 表１及びMaterial and MethodsのVinegar samplesの項(図1を除く。)) （１－１ｅ）「 結果及び考察 中国酢サンプル中の揮発性化合物 HS-SPME-GC-MS分析から得られた中国酢サンプルの揮発性物質の主なピークを 図2に示した。表2は、HP-Innowaxカラムの化学分類、相対濃度及びIRごとに、11種のサンプルで特定された揮発性化合物をそれぞれリストにしている。15種のエステル、10種のアルデヒド、5種の酸、12種のアルコール、5種のケトン、4種の揮発性フェノール、2種のピラジン及び3種のその他の化合物を含む合計56種の揮発性成分が同定された。定量化された揮発性物質の中で、エステル、酸、アルデヒド及びアルコールが最大のグループであった。中国の酢に最も豊富に含まれる化合物はフルフラールと酢酸で、それぞれ総揮発性物質の約35%及び29%を占めていた。さらに、酢酸エチル、3－ヒドロキシ－2－ブタノン、3－メチル－1－ブタノール、酢酸イソペンチル、ベンズアルデヒド、フェニルエチルアルコール等が主要な揮発性物質であり、定量された揮発性物質全体の1%から7%を占めていた。フルフラールは低濃度で検出され、酢酸メチルとトリメチルピラジンは液体発酵が採用されたサンプルには存在しなかった。さらに、4－メトキシベンズアルデヒド及びアネトールは低濃度であり、2－アセチルフランは米を原料としたサンプルには含まれていない。」(１１２７頁右欄３４～４４行及び１１２９頁右欄１～１１行) （１－１ｆ）「 ［図：0001386119000002.jpg］ 」 （１１２８頁～１１２９頁表２） （１－２）甲第２号証 （１－２ａ）「揮発性化合物のヘッドスペース固相マイクロ抽出－ガスクロマトグラフィー質量分析及び多変量解析による中国酢の識別 （略） ページ：Ｃ１１２５－Ｃ１１３５ 最初の発行：２０１１年１０月１７日」 （１－３）甲第３号証 （１－３ａ）「【００３０】 本発明の製造方法における風味改善工程を経て得た食酢は、そのまま製品として成立してもよいほか、当該食酢を添加することで飲食品全体の風味が改善された食酢含有飲食品として成立してもよい。食酢を含有する飲食品の例としては、例えば、食酢を含有する飲料（食酢飲料）や、食酢を含有する液状調味料（合わせ酢、すし酢、ぽん酢、ドレッシング、めんつゆなど）等を挙げることができる。」 ２ 特許異議申立人２の甲号証について （２－１）甲第１号証（刊行物１） 前記（１－１）参照。 （２－２）甲第２号証 （２－２ａ）「 ■ 漬けダレ ミツカン やさしいお酢 １００ｃｃ 苺 ５０ｇ（５～６粒） 砂糖 大さじ１ １／２ みりん 大さじ１ 醤油 小さじ２」（「材料」の欄） （２－２ｂ）「このレシピの生い立ち お酢嫌いの主人の為に、作ってみました。」（「このレシピの生い立ち」の欄） （２－３）甲第３号証 （２－３ａ）「 材料 （４人分） いちご ５００ｇ 酢 大さじ １．５～２ 醤油 小さじ １～１．５ 砂糖 大さじ １～２」（「材料」の欄） （２－４）甲第４号証 （２－４ａ）「 ［図：0001386119000003.jpg］ 」 （７２２頁表７） （２－５）甲第５号証 （２－５ａ）「 ［図：0001386119000004.jpg］ 」 （６９８頁右欄表） （２－６）甲第６号証 訳文にて示す。 （２－６ａ）「揮発性成分の抽出 固相マイクロ抽出(SPME)及び溶媒抽出を使用して醤油の揮発性プロファイルを得た。固相マイクロ抽出を用い、シリコン/テフロンセプタム(スペルコ、ベルフォンテ、米国ペンシルベニア州)を備える60mLバイアルに醤油サンプル(20mL)を入れ、lOμLのllppm(Z)-3-へキセニルアセテー卜(w/v)を内標準物質として加えた。」 （２１９３頁左欄３６～４１行） （２－６ｂ）「 ［図：0001386119000005.jpg］ 」 （２１９３頁表１） （２－６ｃ）「 ［図：0001386119000006.jpg］ 」 （２１９４～２１９５頁表２） （２－７）甲第７号証 （２－７ａ） 酢酸可食部１００ｇあたりに含まれる食酢中の食品成分の酢酸量の列に、穀物酢中の酢酸量が４．２ｇ、米酢中の酢酸量が４．４ｇ、果実酢/ぶどう酢中の酢酸量が４．８ｇ、果実酢/りんご酢中の酢酸量が４．７ｇ、黒酢中の酢酸量が４．０ｇ、果実酢/バルサミコ酢中の酢酸量が５．６ｇであると示されている。 （２－８）甲第８号証 （２－８ａ）「 ［図：0001386119000007.jpg］ 」（４５８頁第７表） （２－９）甲第９号証 （２－９ａ） ミツカン やさしいお酢業務用１Ｌ｜業務用食品・食材の通販は食材デポの中央の写真に 「※本品１５ｍｌあたり食酢約５ｍｌ入っています。」との記載がある。 （２－１０）甲第１０号証 訳文にて示す。 （２－１０ａ）「VOCは、ヘッドスペース固相マイクロ抽出(HS-SPME)によって抽出された。この目的のために、3.75 gの3つの粉砕したイチゴを3.75mLのmilliQ水と混合し、10μLの4－メチル－2－ペンタノール(O.75mgL-1)(内標準物質として用いられる)を含む20mLのガラスバイアル に入れた。」（６６頁１～４行） （２－１０ｂ）「 ［図：0001386119000008.jpg］ 」 （６８頁表１） （２－１１）甲第１１号証 （２－１１ａ）「 ［図：0001386119000009.jpg］ 」 （１３８頁左欄第９表） （２－１２）甲第１２号証 （２－１２ａ）「 みりん中の揮発性アルデヒド含有量は亜硫酸法で測定すると，アセトアルデヒドとして，１．２～１．８ｍｇ％１８）程度である。」（３４頁左欄３８～４０行） （２－１３）甲第１３号証 （２－１３ａ）「 ［図：0001386119000010.jpg］ 」 （２９頁左欄表１） （２－１３ｂ）「食酢の香気成分としてアセトアルデヒド,プロピオンアルデヒド,酢酸エチル,エタノール,ジアセチル,酢酸イソアミル,フルフラールをヘッドスペースアナライザー (HSG－63型(株)パーキンエルマージャパン製)によって測定した。測定試料には,10ml容のバイアル瓶に食塩l.Ogと食酢1.8mlを入れ,内部標準物質として lOOOppmカプロン酸エチルとlOOOppm n-アミルアルコール水溶液をそれぞれ0.1mlずつ入れ,密栓し,50℃で30分加温後の気相成分を用いた。内部標準物質はあらかじめ食酢中に含まれていないことを確認した。それぞれの成分の含量は,得られたクロマトグラム上の各成分の対応するピーク面積を求め,内部標準であるn-アミルアルコールのピーク面積に対する比として表した。」（２９頁右欄１３～２７行） （２－１３ｃ）「 ［図：0001386119000011.jpg］ 」 （３０頁表２） ３ 特許異議申立人３の甲号証について （３－１）甲第１号証 （３－１ａ）「材料 (1杯分) リンゴ酢、黒酢などお好みの酢 大さじ１～２ りんごジュース(100%) 200ml (コップ1杯分) 蜂蜜、黒蜜など お好みで小さじ1～」（材料の欄） （３－１ｂ）「作り方 1 上の写真は、リンゴ酢、リンゴジュース、蜂蜜を入れたもの。 グラスに全て入れて、かき混ぜたら出来上がり。」（作り方の欄） （３－２）甲第２号証 （３－２ａ）「材料(1人分) りんごジュース １００ｃｃ 黒酢 大さじ１ はちみつ 小さじ１」（材料の欄） （３－３）甲第３号証 （３－３ａ） 甲第３号証－１には、「まろやかりんご酢 はちみつりんご」が機能性表示食品として届けられていることが、 甲第３号証－２には、「まろやかりんご酢 はちみつりんご」に対して、H28.12.8からR3.4.9まで変更事項が存在していることが、それぞれ示され、 甲第３号証－３には、「ミツカン まろやかりんご酢 はちみつりんご」に関して、商品特徴の欄に、「商品特徴 りんご果汁をたっぷりと使用したまろやかなりんご酢に、はちみつを加えた、おいしいりんご酢飲料です。6倍希釈タイプです。本品90ml(希釈後540ml)に食酢(りんご酢)の主成分である酢酸750mgを含んでいます。酢酸には肥満気味の方の内臓脂肪を減少させる機能があることが報告されています。内臓脂肪が気になる方に適した、機能性表示食品です。」との記載がある。 （３－４）甲第４号証 （３－４ａ） 甲第４号証－１には、「りんご黒酢」が機能性表示食品として届けられていることが、 甲第４号証－２には、「りんご黒酢」に対して、H28.12.9からR3.4.16まで変更事項が存在していることが、それぞれ示され、 甲第４号証－３には、「ミツカン りんご黒酢」に関して、商品特徴の欄に、「商品特徴 国産玄米を100%使って醸造した黒酢に、りんご果汁を加えて飲みやすく仕上げた、おいしく黒酢をとることができる黒酢飲料です。6倍希釈タイプです。本品60ml(希釈後360ml)に食酢(黒酢)の主成分である酢酸750mgを含んでいます。酢酸には肥満気味の方の内臓脂肪を減少させる機能があることが報告されています。内臓脂肪が気になる方に適した、機能性表示食品です。」との記載がある。 （３－５）甲第５号証 （３－５ａ）「ＹＯＵＫＩ鎮江香酢」「賞味期間 ２年」との記載がある。 （３－６）甲第６号証 （３－６ａ）「BRAGG オーガニックアップルサイダービネガー日本正規品 りんご酢」「賞味期限６０ヶ月」との記載がある。 （３－７）甲第７号証 （３－７ａ）「MAILLE白ワインビネガー」「賞味期限４２ヶ月」との記載がある。 （３－８）甲第８号証 （３－８ａ）「内堀醸造 美濃三年酢」「賞味期限 製造日より２年」との記載がある。 （３－９）甲第９号証 （３－９ａ）「臭気指数とは、6人のパネラーに試料を嗅いでもらう判定試験で、試料を無臭空気で薄めていき、においを感じなくなるときの希釈倍率(臭気濃度)に10を乗じた値となります。・・・臭気指数＝10×log(臭気濃度)」(１／３下から２行から２／３ ２行) （３－１０）甲第１０号証 （３－１０ａ）「 ［図：0001386119000012.jpg］ ［図：0001386119000013.jpg］ ［図：0001386119000014.jpg］ ［図：0001386119000015.jpg］ ［図：0001386119000016.jpg］ ［図：0001386119000017.jpg］ ［図：0001386119000018.jpg］ ［図：0001386119000019.jpg］ 」 （測定方法の欄） （３－１０ｂ）「 ［図：0001386119000020.jpg］ 」（結果の欄） （３－１１）甲第１１号証 訳文にて示す。 （３－１１ａ）「 ［図：0001386119000021.jpg］ 」（１１９頁表２） （３－１２）甲第１２号証 訳文にて示す。 （３－１２ａ）「 ［図：0001386119000022.jpg］ 」（１３３頁表４） （３－１３）甲第１３号証 （３－１３ａ）「りんごジュースのカロリーは１００ｍｌ（１０５ｇ）」（出力物の１／１０頁） （３－１４）甲第１４号証 （３－１４ａ）「黒酢大さじ1は何グラムか？黒酢小さじ1は何グラム？ 黒酢大さじ2は何グラムか？【黒酢の密度(比重)】 黒酢小さじ1は何グラム？ →約5g 私達が生活している中でよく体積や重さに関する計算が必要となることがあります。 例えば、黒酢大さじ1や小さじ1、～グラムなどの表記をみかけることがありますが、これらはどのように変換できるのか理解していますか。 ここでは「黒酢大さじ1の重さは何グラムなのか？」「黒酢小さじ1は何グラムか？」「黒酢大さじ2は何グラムか」について黒酢の比重?密度から計算する方法について解説していきます。 黒酢大さじ一杯の重さは何グラムなのか【黒酢の比重(密度)】 結論からいいますと、黒酢大さじ1は約15gほどに相当します。 黒酢大さじ1は何グラム？ →約15g この詳細について以下で解説していきます。 基本的に黒酢の比重は約1.0 (つまり密度は約1.0g/cc(=1.0g/ml))であることと、大さじ1 = 15cc(15ml)であることを活用していきます。 具体的には黒酢大さじ1の重さを求めるにはこれらをかけ算すればよく、15×1.0=l5g程度となります。 もちろん黒酢の種類によっても若干の密度は変化しますが、おおよそこの数値となると理解しておくといいです。 黒酢小さじ1は何グラムなのか？【黒酢の比重や密度】 続いて今度は黒酢小さじ1に着目して計算してみましょう。 小さじ1=5cc (5ml)であることと黒酢の密度約1.0g/ccを使用しますと、5×1.0 =約5gほどが黒酢小さじ1 に相当することがわかります。 黒酢小さじ1は何グラム？ →約5g 黒酢の場合、比重が約1であるため、ccとグラムの前につく数値がほぼ一致することを理解しておくといいです。 黒酢大さじ2杯は何グラムなのか【黒酢の比重(密度)】 さらには、黒酢大さじ2の重さについても確認していきます。 黒酢の大さじ2となっても同じように計算すればよく、15x 2 xl.0=約30gがこれに相当するといえます。 まとめ 黒酢小さじ1の重さは何グラムか？黒酢大さじ1は何グラム？黒酢大さじ2は何グラムか？【黒酢の密度(比重)】 ここでは黒酢小さじ1の重さは何グラムか？黒酢大さじ1は何グラム？黒酢大さじ2は何グラムか？について黒酢の密度(比重)を用いて計算する方法を確認しました。 黒酢の密度が約1.0g/cc、大さじl=15cc、小さじl= 5ccとなることとを活用して ・黒酢大さじ1=約15g ・黒酢小さじ1=約5g ・黒酢大さじ2 =約30g と理解しておくといいです。 各種黒酢の重さと体積の関係を理解し、毎日の生活に役立てていきましょう。」（出力物の１／３～３／３頁） （３－１５）甲第１５号証 （３－１５ａ）「はちみつ大さじ1は何グラム(何g)か？はちみつ大さじ2は何グラムか？はちみつ大さじ3は何gか？ はちみつ大さじ2は何グラム？ →約42g 私達が生活している中でよく体積や重さに関する計算が必要となることがあります。 例えば、はちみつ大さじ1や大さじ2、大さじ3、～グラムなどの表記をみかけることがありますが、これらはどのように変換できるのか理解していますか。 ここでは「はちみつ大さじ1の重さは何グラムなのか？」「はちみつ大さじ2は何グラムか？」「はちみつ大さじ3は何グラムか」についてはちみつの比重?密度から計算する方法について解説していきます。 はちみつ大さじ1の重さは何グラムなのか【はちみつの比重(密度)】 結論からいいますと、はちみつ大さじ1は約21gほどに相当します。 はちみつ大さじ1は何グラム？ →約 21g この詳細について以下で解説していきます。 基本的にはちみつの比重は約1.4 (つまり密度は約1.4g/cc(=1.4g/ml))であることと、大さじl =15cc(15ml)であることを活用していきます。 具体的にははちみつ大さじ1の重さを求めるにはこれらをかけ算すればよく、15×1.4=21g程度となリます。 もちろんはちみつの種類によっても若干の密度は変化しますが、おおよそこの数値となると理解しておくといいです。 はちみつ大さじ2は何グラムなのか？【はちみつの比重や密度】 続いて今度ははちみつ大さじ2に着目して計算してみましょう。 上と同様に計算すればよく大さじ2杯であることを考慮すると、15×2×1.4=約42gほどがはちみつ大さじ2に相当することがわかります。 はちみつ大さじ2は何グラム？ →約42g はちみつの場合、密度が1よりも若干大きいためccの前の数値よりもgの目につく数値の方が大きくなることを理解しておくといいです。 粘り気があることからも想像しやすいことがわかるでしょう。 はちみつ大さじ3は何グラムなのか【はちみつの比重(密度)】) さらには、はちみつ大さじ3の重さについても確認していきます。 はちみつの大さじ3となっても同じように計算すればよく、15×3×l.4=約63gがこれに相当するといえます。 まとめ はちみつ大さじ3の重さは何グラムか？はちみつ大さじ1は何グラム？はちみつ大さじ2は何グラムか？【はちみつの密度(比重)】 ここでははちみつ大さじ3の重さは何グラムか？はちみつ大さじ1は何グラム？はちみつ大さじ2は何グラムか？についてはちみつの密度(比重)を用いて計算する方法を確認しました。 はちみつの密度が約1.4g/cc、大さじ1=15ccとなることとを活用して ・はちみつ大さじ1=約21g ・はちみつ大さじ2=約42g ・はちみつ大さじ3=約63g と理解しておくといいです。 各種はちみつの重さと体積の関係を理解し、毎日の生活に役立てていきましょう。」（出力物の１／３～３／３頁） （３－１６）甲第１６号証 訳文にて示す。 （３－１６ａ）「 ［図：0001386119000023.jpg］ ［図：0001386119000024.jpg］ 」（９９頁、１００頁から４化合物の部分を抜粋） （３－１７）甲第１７号証 訳文にて示す。 （３－１７ａ）「 ［図：0001386119000025.jpg］ 」（２５８頁表６．５） （３－１８）甲第１８号証 訳文にて示す。 （３－１８ａ）「 ［図：0001386119000026.jpg］ 」（５５頁表１から３化合物の部分を抜粋） （３－１９）甲第１９号証 訳文にて示す。 （３－１９ａ）「 ［図：0001386119000027.jpg］ 」（Ｆ頁表２，３から抜粋） （３－２０）甲第２０号証 （３－２０ａ）「酢酸エチル(ethyl acetate)はパインアップルの果実に含まれ、日本酒やワインにも含まれるエステルで、エチルアルコールと酢酸を脱水縮合して得られます。香りは強く、甘くフルーティですが、薬品のエーテルのような香りが鼻につきます。草のようなグリーンな感じもします。酢酸エチルはマニキュアの除光液にも使われます。 ・・・ 酢酸イソアミル (isoamyl acetate) はバナナ、リンゴ、ブドウなどの果物に含まれます。甘く新鮮なバナナのような果物の強い香りを持ちます。希釈すると、果物のナシのような香りを感じるようになります。」（１７６頁１０行～１７７頁８行） （３－２１）甲第２１号証 （３－２１ａ）「 材料 (1人分) １００％果汁ジュース ５０ｃｃ ■(写真はりんごジュース) 水(炭酸水) １００ｃｃ お酢 小さじ１杯」（材料の欄） （３－２２）甲第２２号証 （３－２２ａ）「 酢を手軽にとるためにやってる方法です。 砂糖が気になる方に。 材料 (1人分) 酢 大匙１ リンゴジュース ２００ｍｌ 塩 少々」（材料の欄） （３－２３）甲第２３号証 （３－２３ａ）「 お酢が苦手な人に♪黒酢オレンジジュース オレンジジュースの酸味が黒酢でマイルドに! しかも、ジュースのレベルもアップした気分になれます。 ・・・ 材料 100%オレンジジュース 300cc 黒酢 大さじ1(15cc)」（出力物１／２頁１～４行及び材料の欄） （３－２４）甲第２４号証 （３－２４ａ） 甲第２４号証には、ｍｉｚｋａｎ商品情報として、お酢ドリンクカテゴリの商品一覧が示され、ブルーベリー黒酢等の一覧が示されている。 （３－２５）甲第２５号証 （３－２５ａ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 特許文献１の方法における３－ヒドロキシ４，５－ジメチル２（５Ｈ）－フラノンは、高濃度では典型的なフェヌグリークまたはカレーの臭いがし、低濃度ではメープルシロップ、キャラメル、焦がした砂糖の臭いがする。そのため、これを含有した酸含有調味料の種類によっては、これらの臭いが被添加飲食品の風味に違和感を与えてしまうという問題があった。 【０００８】 特許文献２の方法では、飲食品の風味に影響を与えず、酢酸臭を抑制する方法が提案されているが、焼成カルシウムは水に溶けにくく、液体状あるいは水分を多く含む飲食品には適用しづらいという問題があった。また、酸臭のみを抑制することで香りによる忌避効果は避けられるものの、摂取時に口腔内に入れた場合の酸味の刺激性は残ったままとなり、摂食忌避の要因の一つとして未だ改善の余地が残っていた。 【０００９】 同様に特許文献３の方法においても、酢酸臭を低減させることはできるが、酸味の刺激性については低減できておらず、同様の課題があった。 【００１０】 つまり、従来においては上記の通り、刺激的な酸臭及び酸味の両方をともに抑制できる簡単かつ応用性がある方法の開発が求められていた。 【００１１】 本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、風味に悪影響を及ぼすことなく酢酸含有飲食品の酸味及び酸臭をともに抑制することができる酢酸含有飲食品及びその製造方法を提供することにある。また、本発明の別の目的は、風味に悪影響を及ぼすことなく酢酸含有飲食品の酸味及び酸臭をともに抑制することを通じてその品質を改善する方法を提供することにある。本発明のさらに別の目的は、上記の酢酸含有飲食品の一態様である酢酸含有穀類加工品を製造するのに好適な調製用飲食品を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【００１２】 本発明者らは、上記の事情に鑑みて鋭意研究を行った結果、酢酸含有飲食品において酢酸以外の香気成分に着目し、特定種類の香気成分を含有させておくことで酸味及び酸臭の両方をともに抑制できることを新規に知見した。そして、本発明者らは上記の知見に基づいてさらに鋭意研究を進めることにより、最終的に下記の発明を完成させるに至ったのである。」 （３－２６）甲第２６号証 （３－２６ａ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、天然香料類、エステル類、アルコール類、アルデヒド類、ケトン類、フェノール類、エーテル類、ラクトン類、炭化水素類、含窒素及び／又は含硫化合物類、酸類からなる群より選ばれる１種又は２種以上の香料を含むことを特徴とするフルーツ様香料組成物、及び、該フルーツ様香料組成物を含む食品に関する。 【０００２】 より詳細には、本発明は、例えば飲料、冷菓、デザート、菓子、調味料などの食品に清涼感、爽快感を有し、快適な使用感を付与することができ、また、上記食品の原材料、例えば着色料、苦味料、甘味料、調味料、酸化防止剤、酸味料、保存料、強化剤、増粘安定剤、乳化剤、溶剤、ガムベース、油脂、光沢剤などの香味（渋味、苦味、甘味、塩味、酸味、粉っぽさ、金属味など）の改善、原材料の匂い（脂肪臭、醗酵臭、焦げ臭、酸臭、薬品臭、金属臭などの悪臭）のマスキングなどに有効で、持続性があり且つ液性が酸性あるいは塩基性領域で安定であり、上記食品の原材料の作用・機能を阻害することのない優れた嗜好性を有するフルーツ様香料組成物および該香料組成物を含有する食品に関する。」 （３－２７）甲第２７号証 （３－２７ａ） 甲第２７号証には、「ミツカン ブルーベリー黒酢」に関して、商品特徴の欄に、「商品特徴 国産玄米を100%使って醸造した黒酢に、ブルーベリーとぶどうの果汁を加えて飲みやすく仕上げた、おいしく黒酢をとることができる黒酢飲料です。6倍希釈タイプです。本品60ml(希釈後360ml)に食酢(黒酢)の主成分である酢酸750mgを含んでいます。酢酸には肥満気味の方の内臓脂肪を減少させる機能があることが報告されています。内臓脂肪が気になる方に適した、機能性表示食品です。」との記載がある。 （３－２８）甲第２８号証 （３－２８ａ） 甲第２８号証には、「ミツカン うめ黒酢」に関して、商品特徴の欄に、「商品特徴 国産玄米を100%使って醸造した黒酢に、梅果汁を加えて飲みやすく仕上げた、おいしく黒酢をとることができる黒酢飲料です。6倍希釈タイプです。本品60ml(希釈後360ml)に食酢(黒酢)の主成分である酢酸750mgを含んでいます。酢酸には肥満気味の方の内臓脂肪を減少させる機能があることが報告されています。内臓脂肪が気になる方に適した、機能性表示食品です。」との記載がある。 当審が通知した取消理由の判断 １ 理由１（特許法第２９条第１項第３号）及び理由２（特許法第２９条第２項）について （１） 刊行物１記載の発明 ア 摘記（１－１ａ）（１－１ｄ）のとおり、刊行物１には、15種類のエステル、10種類のアルデヒド、5種類の酸、12種類のアルコール、5種類のケトン、4種類の揮発性フェノール、2種類のピラジン、3種類のその他の化合物を含む計56 種類の揮発性化合物が同定され、中国酢の主な化合物は、フルフラール、酢酸、酢酸エチル、3－ヒドロキシ－2－ブタノン、3－メチル－1－ブタノール、酢酸イソペンチル、ベンズアルデヒド、フェニルエチルアルコールであったことが記載され、具体的には、摘記（１－１ｂ）（１－１ｃ）のとおり、表１の11種類の市販の中国酢を、HS-SPME-GC-MSを適用して、中国酢中の揮性発化合物を同定及び定量したこと、表２に、アセトアルデヒド、イソバレルアルデヒド、酢酸エチル、イソペンチルアセテート、２－ブタノンの各濃度（ｍｇ／Ｌ）が、それぞれ［０．３５７，０．３６３，１．８３４，０．３６３，０．０４９］［０．４２８，０．４０９，０．９８４，０．４５６，０．０３８］［０．３１２，０．６７６，１．８３１，０．３８５，０．０３］［０．６３６，０．３１６，４．５８８，１．０９４，０．０５６］［０．８４４，０．２６７，１．６２７，０．２２２，０．１０７］［０．６０３，０．１９１，０．９２９，０．２７１，０．０４９］［０．３３６，０．０８２，６．６３８，１．６５２，０．０８２］[０．３２４，０．０３１，８．１５６，０．１８，ｎｄ]［０．０７２，０．０１３，３．０９，０．９８２，ｎｄ］［０．０９５，ｎｄ，１０．６９，２．３５５，ｎｄ］［０．１７６，ｎｄ，９．９１４，０．０５６，ｎｄ］である結果が示されているといえる。 イ したがって、イソバレルアルデヒドは、３－メチルブタナールであり、イソペンチルアセテートは、酢酸イソアミルの別称であるから、摘記（１－１ｃ）の総酢酸度の値とから、刊行物１には、以下の発明が記載されているといえる。 「市販の酢であって、酢酸を５．００ｇ／１００ｍｌ、２－ブタノンを０．０４９ｍｇ／Ｌ、３－メチルブタナールを０．３６３ｍｇ／Ｌ、酢酸イソアミルを０．３６３ｍｇ／Ｌ、酢酸エチルを１．８３４ｍｇ／Ｌ、アセトアルデヒドを０．３５７ｍｇ／Ｌ含有するもの」（以下「刊行物１－１発明」という。） 「市販の酢であって、酢酸を５．００ｇ／１００ｍｌ、２－ブタノンを０．０３８ｍｇ／Ｌ、３－メチルブタナールを０．４０９ｍｇ／Ｌ、酢酸イソアミルを０．４５６ｍｇ／Ｌ、酢酸エチルを０．９８４ｍｇ／Ｌ、アセトアルデヒドを０．４２８ｍｇ／Ｌ含有するもの」（以下「刊行物１－２発明」という。） 「市販の酢であって、酢酸を５．５０ｇ／１００ｍｌ、２－ブタノンを０．０３ｍｇ／Ｌ、３－メチルブタナールを０．６７６ｍｇ／Ｌ、酢酸イソアミルを０．３８５ｍｇ／Ｌ、酢酸エチルを１．８３１ｍｇ／Ｌ、アセトアルデヒドを０．３１２ｍｇ／Ｌ含有するもの」（以下「刊行物１－３発明」という。） 「市販の酢であって、酢酸を４．００ｇ／１００ｍｌ、２－ブタノンを０．０５６ｍｇ／Ｌ、３－メチルブタナールを０．３１６ｍｇ／Ｌ、酢酸イソアミルを１．０９４ｍｇ／Ｌ、酢酸エチルを４．５８８ｍｇ／Ｌ、アセトアルデヒドを０．６３６ｍｇ／Ｌ含有するもの」（以下「刊行物１－４発明」という。） 「市販の酢であって、酢酸を６．００ｇ／１００ｍｌ、２－ブタノンを０．１０７ｍｇ／Ｌ、３－メチルブタナールを０．２６７ｍｇ／Ｌ、酢酸イソアミルを０．２２２ｍｇ／Ｌ、酢酸エチルを１．６２７ｍｇ／Ｌ、アセトアルデヒドを０．８４４ｍｇ／Ｌ含有するもの」（以下「刊行物１－５発明」という。） 「市販の酢であって、酢酸を６．００ｇ／１００ｍｌ、２－ブタノンを０．０４９ｍｇ／Ｌ、３－メチルブタナールを０．１９１ｍｇ／Ｌ、酢酸イソアミルを０．２７１ｍｇ／Ｌ、酢酸エチルを０．９２９ｍｇ／Ｌ、アセトアルデヒドを０．６０３ｍｇ／Ｌ含有するもの」（以下「刊行物１－６発明」という。） 「市販の酢であって、酢酸を９．００ｇ／１００ｍｌ、２－ブタノンを０．０８２ｍｇ／Ｌ、３－メチルブタナールを０．０８２ｍｇ／Ｌ、酢酸イソアミルを１．６５２ｍｇ／Ｌ、酢酸エチルを６．６３８ｍｇ／Ｌ、アセトアルデヒドを０．３３５ｍｇ／Ｌ含有するもの」（以下「刊行物１－７発明」という。） ウ また、刊行物１において、刊行物１－１～１－７発明は、原料から配合されたものを含むのであるから、刊行物１には、以下の製造方法の発明も記載されているといえる。 「市販の酢の製造方法であって、酢酸を５．００ｇ／１００ｍｌ、２－ブタノンを０．０４９ｍｇ／Ｌ、３－メチルブタナールを０．３６３ｍｇ／Ｌ、酢酸イソアミルを０．３６３ｍｇ／Ｌ、酢酸エチルを１．８３４ｍｇ／Ｌ、アセトアルデヒドを０．３５７ｍｇ／Ｌ含有するものの製造方法」（以下「刊行物１－１製造方法発明」という。） 「市販の酢の製造方法であって、酢酸を５．００ｇ／１００ｍｌ、２－ブタノンを０．０３８ｍｇ／Ｌ、３－メチルブタナールを０．４０９ｍｇ／Ｌ、酢酸イソアミルを０．４５６ｍｇ／Ｌ、酢酸エチルを０．９８４ｍｇ／Ｌ、アセトアルデヒドを０．４２８ｍｇ／Ｌ含有するものの製造方法」（以下「刊行物１－２製造方法発明」という。） 「市販の酢の製造方法であって、酢酸を５．５０ｇ／１００ｍｌ、２－ブタノンを０．０３ｍｇ／Ｌ、３－メチルブタナールを０．６７６ｍｇ／Ｌ、酢酸イソアミルを０．３８５ｍｇ／Ｌ、酢酸エチルを１．８３１ｍｇ／Ｌ、アセトアルデヒドを０．３１２ｍｇ／Ｌ含有するものの製造方法」（以下「刊行物１－３製造方法発明」という。） 「市販の酢の製造方法であって、酢酸を４．００ｇ／１００ｍｌ、２－ブタノンを０．０５６ｍｇ／Ｌ、３－メチルブタナールを０．３１６ｍｇ／Ｌ、酢酸イソアミルを１．０９４ｍｇ／Ｌ、酢酸エチルを４．５８８ｍｇ／Ｌ、アセトアルデヒドを０．６３６ｍｇ／Ｌ含有するものの製造方法」（以下「刊行物１－４製造方法発明」という。） 「市販の酢の製造方法であって、酢酸を６．００ｇ／１００ｍｌ、２－ブタノンを０．１０７ｍｇ／Ｌ、３－メチルブタナールを０．２６７ｍｇ／Ｌ、酢酸イソアミルを０．２２２ｍｇ／Ｌ、酢酸エチルを１．６２７ｍｇ／Ｌ、アセトアルデヒドを０．８４４ｍｇ／Ｌ含有するものの製造方法」（以下「刊行物１－５製造方法発明」という。） 「市販の酢の製造方法であって、酢酸を６．００ｇ／１００ｍｌ、２－ブタノンを０．０４９ｍｇ／Ｌ、３－メチルブタナールを０．１９１ｍｇ／Ｌ、酢酸イソアミルを０．２７１ｍｇ／Ｌ、酢酸エチルを０．９２９ｍｇ／Ｌ、アセトアルデヒドを０．６０３ｍｇ／Ｌ含有するものの製造方法」（以下「刊行物１－６製造方法発明」という。） 「市販の酢の製造方法であって、酢酸を９．００ｇ／１００ｍｌ、２－ブタノンを０．０８２ｍｇ／Ｌ、３－メチルブタナールを０．０８２ｍｇ／Ｌ、酢酸イソアミルを１．６５２ｍｇ／Ｌ、酢酸エチルを６．６３８ｍｇ／Ｌ、アセトアルデヒドを０．３３５ｍｇ／Ｌ含有するものの製造方法」（以下「刊行物１－７製造方法発明」という。） （２） 対比・判断 ア 本件特許発明１と刊行物１－１，２，３，４，５，６，７発明との対比・判断 （ア）本件特許発明１と刊行物１－１発明との対比 ａ 本件特許明細書【００３４】には、「酢酸含有飲食品としては、特に制限されないが、例えば、そのまま喫食に供される飲食品、喫食に供される飲食品の調製用組成物（つまり、そのまま喫食に供される飲食品を調製に使用するための組成物）等が挙げられる。なお、「そのまま喫食に供される飲食品」とは、何らの成分も添加されずに喫食される飲食品以外にも、喫食者が喫食時に必要に応じて調味料を適宜添加して喫食される飲食品も包含される。」（下線は当審にて追加。以下同様。）と記載され、【００４２】には、「喫食に供される飲食品の調製用組成物としては、特に制限されないが、例えば飲料の調製用組成物、調味料、レトルト食品等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは飲料の調製用組成物、調味料等が挙げられ、より好ましくは飲料の調製用組成物が挙げられる。」と記載されていることから、刊行物１－１発明の「市販の酢」は、本件特許発明１の「酢酸含有飲食品」に該当する。 また、刊行物１－１発明の「酢酸を５．００ｇ／１００ｍｌ」「含有する」ことは、本件特許明細書において、「本発明の酢酸含有飲食品における酢酸の由来は、飲食品に適する由来である限り特に限定されず、例えば、食品添加物由来（本発明の酢酸含有飲食品の酢酸が該食品添加物に含まれる酢酸）であることもできるし、飲食品に配合される調味料、食品原料等の由来（本発明の酢酸含有飲食品の酢酸が調味料、食品原料等に含まれる酢酸）であることもできる」（【００１４】）と記載されているのであるから、本件特許発明１の「酢酸を0.02～3w/v％含有」することと、「酢酸を特定濃度含有する」という限りで共通している。 そして、刊行物１－１発明の「２－ブタノンを０．０４９ｍｇ／Ｌ」「含有する」は、本件特許発明１の「（A成分）2－ブタノンを含有し、前記A成分の含有量が0.015～20000ppbであり」に該当する。 さらに、刊行物１－１発明の市販の酢に、酢酸、２－ブタノン、３－メチルブタナールが含有され、酢酸濃度、２－ブタノン濃度、３－メチルブタナール濃度から、2－ブタノン及び3－メチルブタナールの合計含有量に対する酢酸含有量の比が計算できることは明らかであり、刊行物１－１発明の上記計算の値は、０．０１２１となるので、本件特許発明１の「A成分及び（B成分）3－メチルブタナールの合計含有量に対する酢酸含有量の比（酢酸濃度値（w/v％）／A及びB合計の濃度値（ppb））が0.00005～20である」に該当するといえる。 ｂ したがって、本件特許発明１と刊行物１－１発明とは、「酢酸を特定濃度含有し、（A成分）2－ブタノンを含有し、前記A成分の含有量が0.015～20000ppbであり、且つ前記A成分及び（B成分）3－メチルブタナールの合計含有量に対する酢酸含有量の比（酢酸濃度値（w/v％）／A及びB合計の濃度値（ppb））が0.00005～20である、酢酸含有飲食品。」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１：酢酸の特定濃度として、本件特許発明１が、「酢酸を０，０２～３w/v％含有」するのに対して、刊行物１－１発明は、「酢酸を５．００ｇ／１００ｍｌ」含有する点。 （イ）本件特許発明１と刊行物１－１発明との相違点１の判断 ａ 本件特許発明１と刊行物１－１発明の酢酸含有飲食品における、酢酸含有量が相違している点は、実質的な相違点であることは明らかであり、本件特許発明１は、本件訂正によって、酢酸の上限が設定されたことによって、刊行物１－１発明とは、相違することとなった。 ｂ また、刊行物１－１発明は、刊行物１において、中国酢の個々のサンプルの一つとして確立したものとして記載されており、各成分中、酢酸を５．００ｇ／１００ｍｌ含有すると特定されているにもかかわらず、それらの成分のうち酢酸の濃度を敢えて３w/v％以下に減少し変更することには、動機付けがない。 ｃ さらに、酢酸の濃度を減少させる場合に、その他の成分に関しては変更を加えない理由は、なく、結果として、刊行物１－１発明において、本件特許発明１の構成となるかも不明であるといえる。 ｄ そして、本件特許発明１は、「酢酸を0.02～3w/v％以上含有し、（A成分）2－ブタノンを含有し、前記A成分の含有量が0.015～20000ppbであり、且つ前記A成分及び（B成分）3－メチルブタナールの合計含有量に対する酢酸含有量の比（酢酸濃度値（w/v％）／A及びB合計の濃度値（ppb））が0.00005～20である、酢酸含有飲食品」との構成全体によって、本件特許明細書【０００９】に記載された「酢酸臭及び／又は刺激臭（好ましくはその両方）が抑制された酢酸含有飲食品を提供することができる。さらに、本発明の好ましい態様によれば、酢酸臭及び／又は刺激臭（好ましくはその両方）が抑制され、且つボディ感が向上した酢酸含有飲食品を提供」できるという予測できない顕著な効果を奏している。 ｅ したがって、本件特許発明１は、刊行物１－１発明ではなく、刊行物１－１発明から当業者が容易に発明することができたものでもない。 （ウ）本件特許発明１と刊行物１－２，３，４，５，６，７発明との対比・判断 本件特許発明１と刊行物１－２，３，４，５，６，７発明との対比・判断についても、上記（ア）（イ）で検討したのと同様の一致点（酢酸を特定濃度含有し、（A成分）2－ブタノンを含有し、前記A成分の含有量が0.015～20000ppbであり、且つ前記A成分及び（B成分）3－メチルブタナールの合計含有量に対する酢酸含有量の比（酢酸濃度値（w/v％）／A及びB合計の濃度値（ppb））が0.00005～20である、酢酸含有飲食品。）・相違点（本件特許発明１が、酢酸を０，０２～３w/v％含有するのに対して、刊行物１－２，３，４，５，６，７発明は、それぞれ、酢酸を５．００,５．００,５．５０,４．００,６．００,６．００,９．００ｇ／１００ｍｌ含有する点。）を有し、本件特許発明１は、刊行物１－２，３，４，５，６，７発明ではなく、刊行物１－２，３，４，５，６，７発明から当業者が容易に発明することができたものでもない。 イ 本件特許発明２～１３と刊行物１－１，２，３，４，５，６，７発明との対比・判断 本件特許発明２～１３は、本件特許発明１を引用し、さらに技術的特定を加えたものであるから、刊行物１－１，２，３，４，５，６，７発明のいずれとの対比・判断においても、本件特許発明１と同様に、刊行物１に記載された発明であるとはいえず、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件特許発明１４と刊行物１－１，２，３，４，５，６，７製造方法発明との対比・判断（ア）本件特許発明１４と刊行物１－１製造方法発明との対比 ａ 本件特許発明１４と刊行物１－１製造方法を対比すると、 刊行物１－１発明の「市販の酢の製造方法」は、本件特許発明１４の「酢酸含有飲食品の製造方法」に該当する。 また、刊行物１－１製造方法発明の「酢酸を５．００ｇ／１００ｍｌ」「含有する」ことは、本件特許明細書において、「本発明の酢酸含有飲食品における酢酸の由来は、飲食品に適する由来である限り特に限定されず、例えば、食品添加物由来（本発明の酢酸含有飲食品の酢酸が該食品添加物に含まれる酢酸）であることもできるし、飲食品に配合される調味料、食品原料等の由来（本発明の酢酸含有飲食品の酢酸が調味料、食品原料等に含まれる酢酸）であることもできる」（【００１４】）と記載されているのであるから、本件特許発明１４の「酢酸を0.02～3w/v％以上の濃度になるように配合すること」と、「酢酸を特定濃度になるように配合すること」という限りで共通している。 そして、刊行物１－１製造方法発明の「２－ブタノンを０．０４９ｍｇ／Ｌ」「含有する」は、本件特許明細書において、「本発明の酢酸含有飲食品におけるA成分の由来は、飲食品に適する由来である限り特に限定されず、例えば、添加されるフレーバー等の製剤由来（本発明の酢酸含有飲食品のA成分が該製剤に含まれるA成分）であることもできるし、飲食品に配合される調味料、食品原料等の由来（本発明の酢酸含有飲食品のA成分が調味料、食品原料等に含まれるA成分）であることもできる。」（【００１７】）、「本発明の酢酸含有飲食品におけるB成分の由来は、飲食品に適する由来である限り特に限定されず、例えば、添加されるフレーバー等の製剤由来（本発明の酢酸含有飲食品のB成分が該製剤に含まれるB成分）であることもできるし、飲食品に配合される調味料、食品原料等の由来（本発明の酢酸含有飲食品のB成分が調味料、食品原料等に含まれるB成分）であることもできる。」（【００１９】）、「酢酸、A成分、B成分、及び必要に応じて配合される他の成分（C成分、D成分等）それぞれの配合のタイミングは、特に制限されない。該タイミングとしては、例えば飲食品の製造時、飲食品の製造後、喫食前等が挙げられる。酢酸、A成分、B成分、C成分、D成分等の由来は飲食品に適する由来である限り特に限定されず、これらの成分は、例えばフレーバー等の製剤、食品添加物、調味料、食品原料等に由来するものである。酢酸、A成分、B成分、及び必要に応じて配合される他の成分を配合した後は、必要に応じて、成分が飲食品中にできるだけ均一に分散されるように、混合することが好ましい。」（【００７３】）と記載されているのであるから、「（A成分）2－ブタノンを、前記A成分の含有量が0.015～20000ppbになるように配合すること」に該当するといえる。 さらに、刊行物１－１製造方法発明の市販の酢に、酢酸、２－ブタノン、３－メチルブタナールが含有され、酢酸濃度、２－ブタノン濃度、３－メチルブタナール濃度から、2－ブタノン及び3－メチルブタナールの合計含有量に対する酢酸含有量の比が計算できることは明らかであるかり、刊行物１－１製造方法発明の上記計算の値は、０．０１２１であるので、本件特許発明１４の「A成分及び（B成分）3－メチルブタナールの合計含有量に対する酢酸含有量の比（酢酸濃度値（w/v％）／A及びB合計の濃度値（ppb））が0.00005～20になるように配合する」に該当するといえる。 そして、香料成分を含む酢酸含有飲食品が、酢酸自体に比べれば酢酸臭及び／又は刺激臭が低減されたものになることは明らかである。 ｂ したがって、本件特許発明１４と刊行物１－１製造方法発明とは、「酢酸を特定濃度になるように配合すること、及び（A成分）2－ブタノンを、前記A成分の含有量が0.015～20000ppbになるように配合することを含み、且つ前記配合において前記A成分及び（B成分）3－メチルブタナールの合計含有量に対する酢酸含有量の比（酢酸濃度値（w/v％）／A及びB合計の濃度値（ppb））が0.00005～20になるように配合する、酢酸臭及び／又は刺激臭が低減された酢酸含有飲食品の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１－１４：酢酸の特定濃度として、本件特許発明１４が、「酢酸を０，０２～３w/v％になるように配合」するのに対して、刊行物１－１製造方法発明は、「酢酸を５．００ｇ／１００ｍｌ」「含有する」ようにする点。 （イ）本件特許発明１４と刊行物１－１製造方法発明との相違点１－１４の判断 ａ 本件特許発明１４と刊行物１－１製造方法発明の酢酸含有飲食品における、酢酸含有量が相違している点は、実質的な相違点であることは明らかであり、本件特許発明１４は、本件訂正によって、酢酸の上限が設定されたことによって、刊行物１－１製造方法発明とは、相違することとなった。 ｂ また、刊行物１－１製造方法発明で製造する中国酢は、刊行物１において、中国酢の個々のサンプルの一つとして確立したものとして記載されており、各成分中、酢酸を５．００ｇ／１００ｍｌ含有すると特定されているにもかかわらず、それらの成分のうち酢酸の濃度を敢えて３w/v％以下に減少し変更することには、動機付けがない。 ｃ さらに、酢酸の濃度を減少させる場合に、その他の成分に関しては変更を加えない理由は、なく、結果として、刊行物１－１製造方法発明において、本件特許発明１４の構成となるかも不明であるといえる。 ｄ そして、本件特許発明１４は、「酢酸を0.02～3w/v％以上の濃度になるように配合すること、及び（A成分）2－ブタノンを、前記A成分の含有量が0.015～20000ppbになるように配合することを含み、且つ前記配合において前記A成分及び（B成分）3－メチルブタナールの合計含有量に対する酢酸含有量の比（酢酸濃度値（w/v％）／A及びB合計の濃度値（ppb））が0.00005～20になるように配合する、酢酸臭及び／又は刺激臭が低減された酢酸含有飲食品の製造方法。」との構成全体によって、本件特許明細書【０００９】に記載された「酢酸臭及び／又は刺激臭（好ましくはその両方）が抑制された酢酸含有飲食品を提供することができる。さらに、本発明の好ましい態様によれば、酢酸臭及び／又は刺激臭（好ましくはその両方）が抑制され、且つボディ感が向上した酢酸含有飲食品を提供」できるという予測できない顕著な効果を奏している。 ｅ したがって、本件特許発明１４は、刊行物１－１製造方法発明ではなく、刊行物１－１製造方法発明から当業者が容易に発明することができたものでもない。 （ウ）本件特許発明１４と刊行物１－２，３，４，５，６，７製造方法発明との対比・判断 本件特許発明１４と刊行物１－２，３，４，５，６，７製造方法発明との対比・判断についても、上記（ア）（イ）で検討したのと同様の一致点（酢酸を特定濃度になるように配合すること、及び（A成分）2－ブタノンを、前記A成分の含有量が0.015～20000ppbになるように配合することを含み、且つ前記配合において前記A成分及び（B成分）3－メチルブタナールの合計含有量に対する酢酸含有量の比（酢酸濃度値（w/v％）／A及びB合計の濃度値（ppb））が0.00005～20になるように配合する、酢酸臭及び／又は刺激臭が低減された酢酸含有飲食品の製造方法。）・相違点（本件特許発明１４が、酢酸を０，０２～３w/v％になるように配合するのに対して、刊行物１－２，３，４，５，６，７製造方法発明は、それぞれ、酢酸を５．００,５．００,５．５０,４．００,６．００,６．００,９．００ｇ／１００ｍｌ含有するようにする点。）を有し、本件特許発明１４は、刊行物１－２，３，４，５，６，７製造方法発明ではなく、刊行物１－２，３，４，５，６，７製造方法発明から当業者が容易に発明することができたものでもない。 （３）取消理由１、２のまとめ 以上のとおり、本件特許発明１～１４は、刊行物１に記載された発明ではなく、刊行物１に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものでもない。 したがって、取消理由１、２は、本件訂正によって解消し、理由がない。 ２ 理由３（特許法第３６条第６項第２号）について （１）特許請求の範囲の記載について ア 請求項１は、「酢酸を0.02～3w/v％含有し、（A成分）2－ブタノンを含有し、前記A成分の含有量が0.015～20000ppbであり、且つ前記A成分及び（B成分）3－メチルブタナールの合計含有量に対する酢酸含有量の比（酢酸濃度値（w/v％）／A及びB合計の濃度値（ppb））が0.00005～20である、酢酸含有飲食品。」と特定されているので、この記載の明確性を検討する。 「酢酸を・・・含有し、（A成分）2－ブタノンを含有し、前記A成分の含有量が・・・であり、且つ前記A成分及び（B成分）3－メチルブタナールの合計含有量に対する酢酸含有量の比（酢酸濃度値（w/v％）／A及びB合計の濃度値（ppb））が・・・である、酢酸含有飲食品。」（下線は、当審にて追加。以下同様。）との特定事項からみて、酢酸、（A成分）2－ブタノンの含有量、A成分及び（B成分）3－メチルブタナールの合計含有量に対する酢酸含有量の比（酢酸濃度値（w/v％）／A及びB合計の濃度値（ppb））を数値範囲で特定していることは明らかであり、その数値範囲は、語のかかり具合及びその文脈から最終的な酢酸含有飲食品における濃度であると理解できる。 イ 請求項３は、「前記B成分の含有量が0.02～20000ppbである、請求項２に記載の酢酸含有飲食品。」と特定されているので、この記載の明確性を検討する。 「前記B成分の含有量が・・・である、請求項２に記載の酢酸含有飲食品。」との特定事項からみて、B成分である3－メチルブタナールの数値範囲で特定していることは明らかであり、その数値範囲は、語のかかり具合及びその文脈から最終的な酢酸含有飲食品における濃度であると理解できる。 ウ 請求項８～１０，１４～１６にも、B成分である3－メチルブタナールの含有量に関する特定事項が存在しているが、請求項１，３について検討したのと同様に数値範囲は、明確であるといえる（請求項１４の「酢酸を・・・の濃度になるように配合すること、及び（A成分）2－ブタノンを、前記A成分の含有量が・・・になるように配合することを含み、且つ前記配合において前記A成分及び（B成分）3－メチルブタナールの合計含有量に対する酢酸含有量の比（酢酸濃度値（w/v％）／A及びB合計の濃度値（ppb））が・・・になるように配合する、酢酸臭及び／又は刺激臭が低減された酢酸含有飲食品の製造方法。」、請求項１５の「（A成分）2－ブタノンを、前記A成分の含有量が・・・になるように酢酸含有飲食品に配合することを含み、且つ前記配合において前記A成分及び（B成分）3－メチルブタナールの合計含有量に対する酢酸含有量の比（酢酸濃度値（w/v％）／A及びB合計の濃度値（ppb））が・・・になるように配合する、酢酸含有飲食品の酢酸臭及び／又は刺激臭を抑制する方法。」、請求項１６の「（A成分）2－ブタノンを含有する、酢酸含有飲食品の酢酸臭及び／又は刺激臭を抑制するためであり且つ前記A成分の含有量が・・・になるように且つ前記A成分及び（B成分）3－メチルブタナールの合計含有量に対する酢酸含有量の比（酢酸濃度値（w/v％）／A及びB合計の濃度値（ppb））が・・・になるように酢酸含有飲食品に添加するための組成物。」との記載についても、その数値範囲は、語のかかり具合及びその文脈から最終的な酢酸含有飲食品における濃度であると理解できる。）。 また、請求項２，４～７，１１～１３についても、上記請求項を直接又は間接的に引用しているところ、上記のとおり明確であるといえる。 （２）本件特許明細書の記載 ア 本件特許明細書の記載を、念のため、その全体を理解する前提で参照すると、【００１３】には、「本発明の酢酸含有飲食品中の各成分の濃度の算出方法は、次の通りである。本発明の酢酸含有飲食品中の成分の濃度は、その成分の配合量が明らかである場合（例えば、酢酸含有飲食品が精製された各成分を混合することにより得られたものである場合等）はその配合量及び酢酸含有飲食品の容量から算出することができ、その成分の配合量が不明である場合は、後述の試験例2に記載の方法に従って又は準じて算出することができる。なお、本明細書中の「ppm」、及び「ppb」は、いずれも質量濃度（w/w）である。」との記載、 【００９７】～【０１０４】には、「【００９７】 なお、飲料中の酢酸、酢酸エチル、アセトアルデヒド、及びA～D成分それぞれの含有量は、以下のようにして測定した。 【００９８】 ＜酢酸の含有量＞ サンプルは、酢酸の濃度が100mg%付近になるように超純水で希釈し、以下の条件に従って、高速液体クロマトグラフィー（HPLC）を用い、酢酸のピーク面積を分析した。また、超純水で希釈した100mg％の酢酸を、標品サンプルとして同様に分析し、外部標準法により各サンプルの酢酸の含有量を算出した。 ・測定機器：高速液体クロマトグラフィー（島津製作所社製、機種LC-10ADVP） ・移動相（1）4mMp－トルエンスルホン酸水溶液、流速0.9mL／min ・移動相（2）4mMp－トルエンスルホン酸、80μMEDTAを含む16mMBis－Tris水溶液、流速0．9mL／min ・カラム：Shodex KC810P＋KC－811×2（昭和電工社製） ・カラム温度：50℃ ・検出：電気伝導度検出器 【００９９】 ＜酢酸エチルの含有量＞ サンプルは、酢酸エチルの濃度が0.05～0.20v/v%付近になるように超純水で希釈し、内部標準としてアセトン（純度99.9％以上、シグマアルドリッチジャパン合同会社製）を0.25v/v%になるように添加し、以下の条件に従って、ガスクロマトグラフィー（GC）を用い、酢酸エチルのピーク面積を分析した。また、超純水で希釈した酢酸とアセトンの濃度が各0.25%(v/v）である標品サンプルを同様に分析し、内部標準法により各サンプルの酢酸エチルの含有量を算出した。 ・測定機器：ガスクロマトグラフィー GC2014、クロマトパック C-R5A（島津製作所社製） ・カラム：パックドカラム（3.1m）充填剤：PEG-1000 25％ Shimalite 60/80 BT（信和化工株式会社） ・キャリアガス：Heガス、ガス流量 40ml/min ・温度条件 ：105℃（7min）→100℃/min昇温→120℃（2min） ・検出器： FID（150℃） 【０１００】 ＜アセトアルデヒドの含有量＞ サンプルはそのまま、以下の条件に従って、ガスクロマトグラフィー（GC）を用いて、アセトアルデヒドのピーク面積を分析した。また、アセトアルデヒド（純度99.0％以上、シグマアルドリッチジャパン合同会社製）を100ppmとなるよう超純水で希釈した標品サンプルを同様に分析し、外部標準法により各サンプルのアセトアルデヒドの含有量を算出した。 ・測定機器：ガスクロマトグラフィ 6890（Agilent Technologies社製） ・カラム：TC-WAX 0.53mm X 30m 膜厚1.0μm （ジーエルサイエンス社製） ・キャリアガス：Heガス、ガス流量 5ml/min ・温度条件：40℃(5min) →2℃/min昇温→ 100℃(0min) →20℃/min昇温→ 230℃（10min） ・検出器：FID（250℃） 【０１０１】 ＜A～D成分の含有量＞ 〔1〕成分の分離濃縮方法 以下の条件に従って、成分の分離濃縮を行った。 サンプルは100gを1Lバイアルに測り取り、密封した後40℃で30min予備加熱をした。その後、バイアル中の気相をサンプルとして200mlを濃縮装置に導入した。 ・揮発性成分濃縮装置 Entech7200（Entech社製） ・濃縮モード：CTD ・M1（Empty）温度 ： Trap －40℃→Desorb 10℃ ・M2（Tenax）温度 ： Trap －50℃→Desorb 220℃ ・M3（CryoFoucus）温度 ： Trap －150℃→Desorb 80℃ 【０１０２】 〔2〕成分の分析方法 以下の条件に従ってガスクロマトグラフ法及び質量分析法を用い、各成分のピーク面積を分析した。 ＜ガスクロマトグラフ条件＞ ・測定機器：Agilent 7980B GC System （Agilent Technologies社製） ・GCカラム：DB－1 （Agilent Technologies社製） 長さ60m，口径0．32mm，膜厚1．0μm ・キャリア：Heガス、ガス流量2.68mL／min ・温度条件：35℃（5min）保持→220℃まで3℃／min昇温→5分間保持 ＜質量分析条件＞ ・測定機器：Agilent 5977B MSD（Agilent Technologies社製） ・イオン化方式：EI ・測定モード：SCAN 【０１０３】 〔3〕成分の定量方法（外部標準法） 無水エタノールで希釈した濃度既知の各成分（配合に使用したものと同一のもの）を、標品サンプルとして分析し、検出されたピーク面積をもとに検量線を作成した。分析サンプルの分析結果を検量線にあてはめ、含有量を算出した。 【０１０４】 飲料のブリックス（Bx：％）については、市販のブリックス糖度計（株式会社アタゴ社製、型式：PR-201 α）を用いて、従来公知の手法に測定した。また、pHについては、pHメーター（HORIBA社製 pHMETER F-51）を用いて、品温20℃でのpH値を測定した。」との記載がある。 イ そして、【００１３】の記載からみて、特許請求の範囲の請求項で特定された各成分の濃度は、本発明の酢酸含有飲食品中の成分の濃度は、その成分の配合量が明らかである場合（例えば、酢酸含有飲食品が精製された各成分を混合することにより得られたものである場合等）はその配合量及び酢酸含有飲食品の容量から算出することができ、その成分の配合量が不明である場合は、試験例２の【００９７】～【０１０４】に示された分析方法で測定した値であると理解でき、不明確な点はない。 また、実施例や比較例の結果をみても不明確な実験結果が存在しているわけでもない。 （３）取消理由３のまとめ 以上のとおり、請求項１～１６に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たした特許出願に対してされたものであるといえ、取消理由３は解消されている。 取消理由に採用しなかった特許異議申立人が申し立てた理由について（一部採用したものも含め記載） １ 申立理由１（１－１）、申立理由２（２－１－１、２－２－１、２－３－１）、申立理由３（３－２－１、３－３－１、３－４－１、３－５－１、３－６－１）（特許法第２９条第１項第３号）及び申立理由１（１－２）、申立理由２（２－１－２、２－２－２、２－３－２）、申立理由３（３－２－２、３－３－２、３－４－２、３－５－２、３－６－２）（特許法第２９条第２項）について （１）特許異議申立人１の申立てた新規性・進歩性の理由（申立理由１（１－１）申立理由１（１－２））について 申立理由１（１－１）申立理由１（１－２）は、甲第１号証（刊行物１）に基づく新規性・進歩性の理由であり、取消理由１及び２で検討したのと同様に、本件特許発明１～３、６～１０、１２、１３、は、甲第１号証に記載された発明ではなく、本件特許発明１～３、６～１６は、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものでもない（本件特許発明１５、１６は、それぞれ、「酢酸含有飲食品の酢酸臭及び／又は刺激臭を抑制する方法。」、「酢酸含有飲食品の酢酸臭及び／又は刺激臭を抑制するためであり且つ」「酢酸含有飲食品に添加するための組成物。」である点で、刊行物１－１～１～７製造方法発明又は刊行物１－１～１～７発明とさらなる相違点を有しており、「酢酸含有飲食品の酢酸臭及び／又は刺激臭を抑制する」ことについての記載も示唆もない甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものでもないことは明らかである。） 特許異議申立人１は、本件特許発明１１に関して、甲第３号証を提示して、「そのまま喫食に供される飲食品」に酢を用いることが周知慣用技術である旨主張し、甲第１号証に記載された発明から進歩性がない旨主張しているが、「そのまま喫食に供される飲食品」に酢を用いることが周知慣用技術であるかどうかはともかく、上述のとおり、本件特許発明１１は、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものでもないとの結論に影響はなく、上記特許異議申立人１の主張は採用できない。 したがって、申立理由１（１－１）申立理由１（１－２）には理由がない。 （２）特許異議申立人２の申立てた新規性・進歩性の理由（申立理由２（２－１－１、２－２－１、２－３－１）申立理由２（２－１－２、２－２－２、２－３－２））について ア 特許異議申立人２の甲第１号証に記載された発明に基づく理由について 申立理由２（２－１－１、２－１－２）は、甲第１号証（刊行物１）に基づく新規性・進歩性の理由であり、取消理由１及び２で検討したのと同様に、本件特許発明１～３、６～１０、１２、１３は、甲第１号証に記載された発明ではなく、本件特許発明１～３、６～１０、１２，１３は、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものでもない。 イ 特許異議申立人２の甲第２号証に記載された発明に基づく理由について （ア）甲第２号証には、摘記（２－２ａ）及びその原料から漬けダレが製造されたのは明らかであるから、以下の発明が記載されている。 「ミツカン やさしいお酢 １００ｃｃ、苺 ５０ｇ（５～６粒）、砂糖 大さじ１ １／２、みりん 大さじ１、醤油 小さじ２からなる漬けだれ」（以下「甲２発明」という。） 「ミツカン やさしいお酢 １００ｃｃ、苺 ５０ｇ（５～６粒）、砂糖 大さじ１ １／２、みりん 大さじ１、醤油 小さじ２からなる漬けだれの製造方法」（以下「甲２製造方法発明」という。） （イ）本件特許発明１と甲２発明とを対比すると、「酢含有飲食品。」という点で一致し、以下の点で相違する。 相違点２：本件特許発明１は、「酢酸を0.02～3w/v％含有し、（A成分）2－ブタノンを含有し、前記A成分の含有量が0.015～20000ppbであり、且つ前記A成分及び（B成分）3－メチルブタナールの合計含有量に対する酢酸含有量の比（酢酸濃度値（w/v％）／A及びB合計の濃度値（ppb））が0.00005～20である」ことが特定されているのに対して、甲2発明においては、そのような成分に関する特定がされていない点。 （ウ）上記相違点２について、甲第２号証には、原料についてどのようなものを用いるかの記載も示唆もなく、商品名が同じであるからといって、同一組成であるとは限らないことが技術常識であることを考慮すると、甲第９号証の商品名が同じであるだけの、ミツカン やさしいお酢に関する記載、甲第７、８号証の食酢中の酢酸の量に関する記載、甲第４号証～甲第６号証の醤油中の各成分の記載、甲第１０号証の苺中のプロピオン酸ブチルの濃度の記載、甲第１１号証のみりん中の酢酸の濃度の記載、甲第１２号証のみりん中のアセトアルデヒドの濃度の記載を参照しても、甲２発明の漬けダレに含有される各成分が特定でき、「酢酸を0.02～3w/v％含有し、（A成分）2－ブタノンを含有し、前記A成分の含有量が0.015～20000ppbであり、且つ前記A成分及び（B成分）3－メチルブタナールの合計含有量に対する酢酸含有量の比（酢酸濃度値（w/v％）／A及びB合計の濃度値（ppb））が0.00005～20である」ことが記載されているに等しいということはできない。 （エ）また、甲２発明は、レシピとして完成されたものとして提示されているのであるから、甲２発明において、含まれる成分について全く着目していない状況で、「酢酸を0.02～3w/v％含有し、（A成分）2－ブタノンを含有し、前記A成分の含有量が0.015～20000ppbであり、且つ前記A成分及び（B成分）3－メチルブタナールの合計含有量に対する酢酸含有量の比（酢酸濃度値（w/v％）／A及びB合計の濃度値（ppb））が0.00005～20である」との特定事項を満たすように成分組成を変更する動機付けはなく、相違点２の構成は、当業者が容易になし得る技術的事項であるとはいえない。 そして、すでに論じたとおり、本件特許発明１は、「酢酸を0.02～3w/v％含有し、（A成分）2－ブタノンを含有し、前記A成分の含有量が0.015～20000ppbであり、且つ前記A成分及び（B成分）3－メチルブタナールの合計含有量に対する酢酸含有量の比（酢酸濃度値（w/v％）／A及びB合計の濃度値（ppb））が0.00005～20である」との特定事項を有することにより、予測できない顕著な効果を奏している。 （オ）以上のとおり、本件特許発明１は、甲第４～１２号証記載の技術的事項を参照しても、甲第２号証に記載された発明とはいえないし、甲第２号証に記載された発明及び甲第４～１２号証記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものともいえない。 （カ）本件特許発明２～１０、１２、１３、１６と甲２発明との対比・判断、本件特許発明１４、１５と甲２製造方法発明との対比・判断においても、上記（イ）～（オ）で検討したのと同様に、本件特許発明２～１０、１２～１６は、甲第４～１２号証記載の技術的事項を参照しても、甲第２号証に記載された発明とはいえないし、甲第２号証に記載された発明及び甲第４～１２号証記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものともいえない。 ウ 特許異議申立人２の甲第３号証に記載された発明に基づく理由について （ア）甲第３号証には、摘記（２－３ａ）及びその材料からデザートスープが製造されたのは明らかであるから、以下の発明が記載されている。 「いちご ５００ｇ、酢 大さじ １．５～２、醤油 小さじ １～１．５、砂糖 大さじ １～２からなるデザートスープ」（以下「甲３発明」という。） 「いちご ５００ｇ、酢 大さじ １．５～２、醤油 小さじ １～１．５、砂糖 大さじ １～２からなるデザートスープの製造方法」（以下「甲３製造方法発明」という。） （イ）本件特許発明１と甲３発明とを対比すると、「酢含有飲食品。」という点で一致し、以下の点で相違する。 相違点３：本件特許発明１は、「酢酸を0.02～3w/v％含有し、（A成分）2－ブタノンを含有し、前記A成分の含有量が0.015～20000ppbであり、且つ前記A成分及び（B成分）3－メチルブタナールの合計含有量に対する酢酸含有量の比（酢酸濃度値（w/v％）／A及びB合計の濃度値（ppb））が0.00005～20である」ことが特定されているのに対して、甲３発明においては、そのような成分に関する特定がされていない点。 （ウ）前記イで検討したのと同様に、本件特許発明１は、甲第４～１２号証記載の技術的事項を参照しても、甲第３号証に記載された発明とはいえないし、甲第３号証に記載された発明及び甲第４～１２号証記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものともいえない。 （エ）また、本件特許発明２～１１と甲３発明との対比・判断、本件特許発明１４、１５と甲３製造方法発明との対比・判断においても、前記イ及び、上記（イ）（ウ）で検討したのと同様に、本件特許発明２～１１、１４、１５は、甲第４～１２号証記載の技術的事項を参照しても、甲第３号証に記載された発明とはいえないし、甲第３号証に記載された発明及び甲第４～１２号証記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものともいえない。 エ 申立理由２（２－１－１、２－２－１、２－３－１）申立理由２（２－１－２、２－２－２、２－３－２）には、理由がない。 （３）特許異議申立人３の申立てた新規性・進歩性の理由（申立理由３（３－２－１、３－３－１、３－４－１、３－５－１、３－６－１）申立理由３（３－２－２、３－３－２、３－４－２、３－５－２、３－６－２）について ア 特許異議申立人３の甲第１号証に記載された発明に基づく理由について （ア）甲第１号証には、摘記（３－１ａ）摘記（３－１ｂ）及びその材料からリンゴ酢ジュースが製造されたのは明らかであるから、以下の発明が記載されている。 「リンゴ酢、黒酢などお好みの酢 大さじ１～２、りんごジュース(100%) 200ml(コップ1杯分)、蜂蜜、黒蜜など お好みで小さじ１～からなるリンゴ酢ジュース」（以下「甲３－１発明」という。） 「リンゴ酢、黒酢などお好みの酢 大さじ１～２、りんごジュース(100%) 200ml(コップ1杯分)、蜂蜜、黒蜜など お好みで小さじ１～からなるリンゴ酢ジュースの製造方法」（以下「甲３－１製造方法発明」という。） （イ）本件特許発明１と甲３－１発明とを対比すると、「酢含有飲食品。」という点で一致し、以下の点で相違する。 相違点３－１：本件特許発明１は、「酢酸を0.02～3w/v％含有し、（A成分）2－ブタノンを含有し、前記A成分の含有量が0.015～20000ppbであり、且つ前記A成分及び（B成分）3－メチルブタナールの合計含有量に対する酢酸含有量の比（酢酸濃度値（w/v％）／A及びB合計の濃度値（ppb））が0.00005～20である」ことが特定されているのに対して、甲３－１発明においては、そのような成分に関する特定がされていない点。 （ウ）上記相違点３－１について、甲第１号証には、材料についてどのようなものを用いるかの記載も示唆もなく、商品名が同じであるからといって、同一組成であるとは限らないことが技術常識であることを考慮すると、黒酢はちみつりんごジュースに関する甲第２号証の記載、ミツカン まろやかりんご酢 はちみつりんごに関する甲第３号証－１～甲第３号証－３の記載、ミツカン りんご黒酢に関する甲第４号証－１～甲第４号証－３の記載、ＹＯＵＫＩ鎮江香酢に関する甲第５号証の記載、BRAGG オーガニックアップルサイダービネガー日本正規品 りんご酢に関する甲第６号証の記載、MAILLE白ワインビネガーに関する甲第７号証の記載、内堀醸造 美濃三年酢に関する甲第８号証の記載、市販の食酢・お酢ドリンク製品の各成分測定結果を記載しているものの、その測定サンプルの保管状態、入手経緯、甲第１号証の材料との関係が不明な甲第１０号証の試験結果報告書、高真空蒸留法によるリンゴの生果汁および低温殺菌果汁中の揮発性化合物の含有量推定に関する甲第１１号証の記載、参照及び処理したリンゴジュースの化学的特性に関する甲第１２号証の記載、リンゴジュースのカロリ－に関する甲第１３号証の記載、黒酢やはちみつの大さじ１の質量に関する甲第１４、１５号証の記載、パージ＆トラップインジェクターを用いて８４種類のユニフローラルハニーから同定された化合物に関する甲第１６号証の記載、果物やシェリービネガー、日本酒、ワインに含まれる香気成分に関する甲第１７～２０号証の記載、果汁と食酢の混合飲料に関する甲第２１～２４号証の記載、酢酸含有飲食品の酸味及び酸臭の抑制の課題について記載がある甲第２５号証の記載、フルーツ様香料組成物を含み香味の改善や原材料のマスキングに関する甲第２６号証の記載、ミツカン ブルーベリー黒酢、ミツカン うめ黒酢の商品情報に関する甲第２７、２８号証の記載を参照しても、甲３－１発明のリンゴ酢ジュースに含有される各成分が特定でき、「酢酸を0.02～3w/v％含有し、（A成分）2－ブタノンを含有し、前記A成分の含有量が0.015～20000ppbであり、且つ前記A成分及び（B成分）3－メチルブタナールの合計含有量に対する酢酸含有量の比（酢酸濃度値（w/v％）／A及びB合計の濃度値（ppb））が0.00005～20である」ことが記載されているに等しいということはできない。 特許異議申立人３は、ミツカン まろやかりんご酢 はちみつりんごに関する甲第３号証－１～甲第３号証－３の記載、ミツカン りんご黒酢に関する甲第４号証－１～甲第４号証－３の記載から機能性表示食品の変更履歴に基づき製品の成分配合量が不変であることや甲第１号証との直接の関係がない甲第１０号証の試験結果報告書、及び甲第１号証との直接の関係がないその他の証拠の各成分の記載を前提に計算を行い、本件特許発明１が新規性がないことについて主張しているが、上述のとおり、甲第３号証には、甲３－１発明の材料として何が用いられたかの具体的記載も示唆もないし、甲第１０号証の試験結果報告書で用いられた商品との関係も入手経緯、保管状態も全く記載がないことも考慮すると、多くの仮定の上で計算した結果に基づく上記特許異議申立人３の主張を採用することはできない。 （エ）また、甲３－１発明は、レシピとして完成されたものとして提示されているのであるから、甲３－１発明において、含まれる成分について全く着目していない状況で、「酢酸を0.02～3w/v％含有し、（A成分）2－ブタノンを含有し、前記A成分の含有量が0.015～20000ppbであり、且つ前記A成分及び（B成分）3－メチルブタナールの合計含有量に対する酢酸含有量の比（酢酸濃度値（w/v％）／A及びB合計の濃度値（ppb））が0.00005～20である」との特定事項を満たすように成分組成を変更する動機付けはなく、相違点３－１の構成は、当業者が容易になし得る技術的事項であるとはいえない。 そして、すでに論じたとおり、本件特許発明１は、「酢酸を0.02～3w/v％含有し、（A成分）2－ブタノンを含有し、前記A成分の含有量が0.015～20000ppbであり、且つ前記A成分及び（B成分）3－メチルブタナールの合計含有量に対する酢酸含有量の比（酢酸濃度値（w/v％）／A及びB合計の濃度値（ppb））が0.00005～20である」との特定事項を有することにより、予測できない顕著な効果を奏している。 （オ）以上のとおり、本件特許発明１は、甲第２号証、甲第３号証（－１～３）、甲第４号証（－１～３）、甲第５～９、１１～２８号証および甲第１０号証の実験成績証明書を参照しても、甲第１号証に記載された発明とはいえないし、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証、甲第３号証（－１～３）、甲第４号証（１－３）、甲第５～９、１１～２８号証および甲第１０号証の実験成績証明書記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものともいえない。 （カ）本件特許発明２～１３、１６と甲３－１発明との対比・判断、本件特許発明１４、１５と甲３－１製造方法発明との対比・判断においても、上記（イ）～（オ）で検討したのと同様に、本件特許発明２～１６は、甲第２号証、甲第３号証（－１～３）、甲第４号証（－１～３）、甲第５～９、１１～２８号証および甲第１０号証の実験成績証明書を参照しても、甲第１号証に記載された発明とはいえないし、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証（－１～３）、甲第４号証（－１～３）、甲第５～９、１１～２８号証および甲第１０号証の実験成績証明書記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものともいえない。 イ 特許異議申立人３の甲第２号証に記載された発明に基づく理由について （ア）甲第２号証には、摘記（３－２ａ）の記載があり、その材料から黒酢はちみつりんごジュースが製造されたのは明らかであるから、以下の発明が記載されている。 「りんごジュース １００ｃｃ、黒酢 大さじ１、はちみつ 小さじ１からなる黒酢はちみつりんごジュース」（以下「甲３－２発明」という。） 「りんごジュース １００ｃｃ、黒酢 大さじ１、はちみつ 小さじ１からなる黒酢はちみつりんごジュースの製造方法」（以下「甲３－２製造方法発明」という。） （イ）本件特許発明１と甲３－２発明とを対比すると、「酢含有飲食品。」という点で一致し、以下の点で相違する。 相違点３－２：本件特許発明１は、「酢酸を0.02～3w/v％含有し、（A成分）2－ブタノンを含有し、前記A成分の含有量が0.015～20000ppbであり、且つ前記A成分及び（B成分）3－メチルブタナールの合計含有量に対する酢酸含有量の比（酢酸濃度値（w/v％）／A及びB合計の濃度値（ppb））が0.00005～20である」ことが特定されているのに対して、甲３－２発明においては、そのような成分に関する特定がされていない点。 （ウ）前記ア（ウ）～（オ）で検討したのと同様に、本件特許発明１は、甲第１号証、甲第３号証（－１～３）、甲第４号証（－１～３）、甲第５～９、１１～２８号証および甲第１０号証の実験成績証明書を参照しても、甲第２号証に記載された発明とはいえないし、甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第３号証（－１～３）、甲第４号証（－１～３）、甲第５～９、１１～２８号証および甲第１０号証の実験成績証明書記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものともいえない。 （エ）本件特許発明２～１３、１６と甲３－２発明との対比・判断、本件特許発明１４、１５と甲３－２製造方法発明との対比・判断においても、上記（イ）～（ウ）で検討したのと同様に、本件特許発明２～１６は、甲第１号証、甲第３号証（－１～３）、甲第４号証（－１～３）、甲第５～９、１１～２８号証および甲第１０号証の実験成績証明書を参照しても、甲第２号証に記載された発明とはいえないし、甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第３号証（－１～３）、甲第４号証（－１～３）、甲第５～９、１１～２８号証および甲第１０号証の実験成績証明書記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものともいえない。 ウ 特許異議申立人３の甲第５号証に記載された発明に基づく理由について （ア）甲第５号証には、摘記（３－５ａ）の記載があり、ＹＯＵＫＩ鎮江香酢が何らかの方法で製造されたのは明らかであるから、以下の発明が記載されている。 「ＹＯＵＫＩ鎮江香酢」（以下「甲３－３発明」という。） 「ＹＯＵＫＩ鎮江香酢の製造方法」（以下「甲３－３製造方法発明」という。） （イ）本件特許発明１と甲３－３発明とを対比すると、「酢含有飲食品。」という点で一致し、以下の点で相違する。 相違点３－３：本件特許発明１は、「酢酸を0.02～3w/v％含有し、（A成分）2－ブタノンを含有し、前記A成分の含有量が0.015～20000ppbであり、且つ前記A成分及び（B成分）3－メチルブタナールの合計含有量に対する酢酸含有量の比（酢酸濃度値（w/v％）／A及びB合計の濃度値（ppb））が0.00005～20である」ことが特定されているのに対して、甲３－３発明においては、そのような成分に関する特定がされていない点。 （ウ）前記ア（ウ）～（オ）で検討したのと同様に、本件特許発明１は、甲第１、２号証、甲第３号証（－１～３）、甲第４号証（－１～３）、甲第６～９、１１～２８号証および甲第１０号証の実験成績証明書を参照しても、甲第５号証に記載された発明とはいえないし、甲第５号証に記載された発明及び甲第１、２号証、甲第３号証（－１～３）、甲第４号証（－１～３）、甲第６～９、１１～２８号証および甲第１０号証の実験成績証明書記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものともいえない。 （エ）本件特許発明２、３、６～１０、１２、１３、１６と甲３－３発明との対比・判断、本件特許発明１４、１５と甲３－３製造方法発明との対比・判断においても、上記（イ）～（ウ）で検討したのと同様に、本件特許発明２、３、６～１０、１２～１６は、甲第１、２号証、甲第３号証（－１～３）、甲第４号証（－１～３）、甲第６～９、１１～２８号証および甲第１０号証の実験成績証明書を参照しても、甲第５号証に記載された発明とはいえないし、甲第５号証に記載された発明及び甲第１、２号証、甲第３号証（－１～３）、甲第４号証（－１～３）、甲第６～９、１１～２８号証および甲第１０号証の実験成績証明書記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものともいえない。 エ 特許異議申立人３の甲第７号証に記載された発明に基づく理由について （ア）甲第７号証には、摘記（３－７ａ）の記載があり、MAILLE白ワインビネガーが何らかの方法で製造されたのは明らかであるから、以下の発明が記載されている。 「MAILLE白ワインビネガー」（以下「甲３－４発明」という。） 「MAILLE白ワインビネガーの製造方法」（以下「甲３－４製造方法発明」という。） （イ）本件特許発明１と甲３－４発明とを対比すると、「酢含有飲食品。」という点で一致し、以下の点で相違する。 相違点３－４：本件特許発明１は、「酢酸を0.02～3w/v％含有し、（A成分）2－ブタノンを含有し、前記A成分の含有量が0.015～20000ppbであり、且つ前記A成分及び（B成分）3－メチルブタナールの合計含有量に対する酢酸含有量の比（酢酸濃度値（w/v％）／A及びB合計の濃度値（ppb））が0.00005～20である」ことが特定されているのに対して、甲３－４発明においては、そのような成分に関する特定がされていない点。 （ウ）前記ア（ウ）～（オ）で検討したのと同様に、本件特許発明１は、甲第１、２号証、甲第３号証（－１～３）、甲第４号証（－１～３）、甲第５、６、８、９、１１～２８号証および甲第１０号証の実験成績証明書を参照しても、甲第７号証に記載された発明とはいえないし、甲第７号証に記載された発明及び甲第１、２号証、甲第３号証（－１～３）、甲第４号証（－１～３）、甲第６、８、９、１１～２８号証および甲第１０号証の実験成績証明書記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものともいえない。 （エ）本件特許発明２、３、６～１０、１２、１３、１６と甲３－４発明との対比・判断、本件特許発明１４、１５と甲３－４製造方法発明との対比・判断においても、上記（イ）～（ウ）で検討したのと同様に、本件特許発明２、３、６～１０、１２～１６は、甲第１、２号証、甲第３号証（－１～３）、甲第４号証（－１～３）、甲第５、６、８、９、１１～２８号証および甲第１０号証の実験成績証明書を参照しても、甲第７号証に記載された発明とはいえないし、甲第７号証に記載された発明及び甲第１、２号証、甲第３号証（－１～３）、甲第４号証（－１～３）、甲第５、６、８、９、１１～２８号証および甲第１０号証の実験成績証明書記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものともいえない。 オ 特許異議申立人３の甲第８号証に記載された発明に基づく理由について （ア）甲第８号証には、摘記（３－８ａ）の記載があり、内堀醸造 美濃三年酢が何らかの方法で製造されたのは明らかであるから、以下の発明が記載されている。 「内堀醸造 美濃三年酢」（以下「甲３－５発明」という。） 「内堀醸造 美濃三年酢の製造方法」（以下「甲３－５製造方法発明」という。） （イ）本件特許発明１と甲３－５発明とを対比すると、「酢含有飲食品。」という点で一致し、以下の点で相違する。 相違点３－５：本件特許発明１は、「酢酸を0.02～3w/v％含有し、（A成分）2－ブタノンを含有し、前記A成分の含有量が0.015～20000ppbであり、且つ前記A成分及び（B成分）3－メチルブタナールの合計含有量に対する酢酸含有量の比（酢酸濃度値（w/v％）／A及びB合計の濃度値（ppb））が0.00005～20である」ことが特定されているのに対して、甲３－５発明においては、そのような成分に関する特定がされていない点。 （ウ）前記ア（ウ）～（オ）で検討したのと同様に、本件特許発明１は、甲第１、２号証、甲第３号証（－１～３）、甲第４号証（－１～３）、甲第５～７、９、１１～２８号証および甲第１０号証の実験成績証明書を参照しても、甲第８号証に記載された発明とはいえないし、甲第８号証に記載された発明及び甲第１、２号証、甲第３号証（－１～３）、甲第４号証（－１～３）、甲第５～７、９、１１～２８号証および甲第１０号証の実験成績証明書記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものともいえない。 （エ）本件特許発明２、３、８～１０、１２、１３、１６と甲３－５発明との対比・判断、本件特許発明１４、１５と甲３－５製造方法発明との対比・判断においても、上記（イ）～（ウ）で検討したのと同様に、本件特許発明２、３、８～１０、１２～１６は、甲第１、２号証、甲第３号証（－１～３）、甲第４号証（－１～３）、甲第５～７、９、１１～２８号証および甲第１０号証の実験成績証明書を参照しても、甲第８号証に記載された発明とはいえないし、甲第８号証に記載された発明及び甲第１、２号証、甲第３号証（－１～３）、甲第４号証（－１～３）、甲第５～７、９、１１～２８号証および甲第１０号証の実験成績証明書記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものともいえない。 カ 申立理由３（３－２－１、３－３－１、３－４－１、３－５－１、３－６－１）申立理由３（３－２－２、３－３－２、３－４－２、３－５－２、３－６－２）には、理由がない。 ２ 申立理由１（１－３）、申立理由２（２－４）、申立理由３（３－１）（特許法第３６条第６項第１号）及び、申立理由２（２－６）（特許法第３６条第４項第１項）について（なお、（２－５）特許法第３６条第６項第２項については、取消理由通知の理由３として採用されている。） （１）申立理由１（１－３）、申立理由２（２－４）、申立理由３（３－１）（特許法第３６条第６項第１号）について ア 特許法第３６条第６項第１号の判断の前提 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 イ 特許請求の範囲の記載 前記第３に記載されたとおりの発明特定事項を有する酢酸含有飲食品の発明が、請求項１～１３に、酢酸含有飲食品の製造方法の発明が請求項１４に、酢酸含有飲食品の酢酸臭及び／又は刺激臭を抑制する方法の発明が請求項１５に、酢酸含有飲食品の酢酸臭及び／又は刺激臭を抑制するためであり且つ酢酸含有飲食品に添加するための組成物の発明が請求項１６にそれぞれ記載されている。 ウ 発明の詳細な説明の記載 （ア）本件特許明細書の発明の詳細な説明には、請求項１～１６に係る発明に関する記載として、特許請求の範囲の実質的繰り返し記載を除いて、【０００２】～【０００７】の背景技術、発明が解決しようとする課題、課題を解決しようとする課題の記載、【０００９】の発明の効果の記載、【００１３】～【００１５】の酢酸含有飲食品の酢酸の含有量、刺激臭源としての酢酸エチル、アセトアルデヒドに関する記載、【００１６】【００１７】のA成分（２－ブタノン）の香気特性や酢酸臭や刺激臭抑制効果に関する数値範囲の技術的意義の記載、【００１８】【００１９】のB成分（３－メチルブタナール）の香気特性や酢酸臭や刺激臭抑制効果に関する数値範囲の技術的意義の記載、【００２０】～【００２４】のA成分とB成分の合計含有量の数値範囲の技術的意義の記載、A成分とB成分の合計含有量に対する酢酸含有量の比の数値範囲の技術的意義の記載、A成分とB成分の合計含有量に対するアセトアルデヒド含有量の比の数値範囲の技術的意義の記載、【００２５】【００２６】のC成分（プロピオン酸ブチル）の香気特性や酢酸臭や刺激臭抑制効果に関する数値範囲の技術的意義の記載、【００２７】【００２８】のD成分（酢酸イソアミル）の香気特性や酢酸臭や刺激臭抑制効果に関する数値範囲の技術的意義の記載、【００２９】のC成分とD成分の割合に関する記載、【００３０】～【００３２】のA～D成分の合計含有量に対する酢酸、酢酸エチル、アセトアルデヒドの含有量の比の数値範囲の技術的意義の記載、【００３３】～【００７０】の酢酸含有飲食品の性状、そのまま喫食に供される飲食品の例示、喫食に供される飲食品の調製用組成物の例示、調味料等の例示、原料の例示、食酢の例示等の記載、【００７１】の本件特許発明の酢酸含有飲食品の製造方法に関する記載、【００７２】の本件特許発明の酢酸含有飲食品の酢酸臭及び／又は刺激臭を抑制する方法の記載、【００７３】の酢酸、A～D成分、その他の成分の配合のタイミングに関する記載、【００７４】【００７５】の酢酸含有飲食品の酢酸臭及び／又は刺激臭を抑制するためであり且つ酢酸含有飲食品に添加するための組成物、その性状に関する記載、【００７６】のC,D成分添加の技術的意義に関する記載がある。 （イ）そして、実施例として、 試験例１の風味評価試験1として、風味評価対象成分の希釈液を調製した。70％エタノール水溶液に、（A成分）2－ブタノン、（B成分）3－メチルブタナール、（C成分）プロピオン酸ブチル、及び（D成分）酢酸イソアミルの各種成分をそれぞれ添加し、十分に攪拌して10,000ppmの溶液を調製し、イオン交換水で希釈して、1000ppmの溶液及び100ppmの溶液を調製し、続いて、イオン交換水に、酢酸、酢酸エチル及びアセトアルデヒドの各種成分をそれぞれ添加し、十分に攪拌して15％溶液、及び、1％溶液を調製し、続いて評価対象成分の希釈液を添加し、十分に攪拌して、表１～６に示される配合組成及び濃度の試験液（実施例1～57）を調製したこと、一方で、評価対象成分を含まない以外は実施例1～57と同配合のコントロール（対照試験液）を調製したこと、評価に先立って、酢酸、酢酸エチル、及びアセトアルデヒドが低い濃度のコントロール（コントロールA（酢酸0.02w/v%、酢酸エチル0.1ppm、アセトアルデヒド0.01ppm）、及びコントロールB（酢酸0.2w/v%、酢酸エチル5ppm、アセトアルデヒド3ppm））であっても、酢酸臭及び刺激臭が感じられることを確認したことが記載されている（【００７８】【００７９】）。 また、【００８０】～【００８５】には、評価方法、評価基準、専門パネラーの条件等の記載があり、【００８６】～【００９２】には、表１～６の実験結果、【００９３】～【００９５】の考察結果の記載がある。 さらに、試験例２の風味評価試験２として、表７～８に示す組成に従って原料を配合し、酢酸、酢酸エチル、アセトアルデヒド、及びA～D成分（試験例1と同じものを使用した。）を表９～１０に記載の含有量となるように適宜添加して、飲料（比較例1及び実施例58～71）を調製したことが示されている（【００９７】～【０１０４】には、各成分の含有量測定方法の記載が、【０１０５】～【０１１０】には評価方法の記載が、【０１１１】には、表７～１０の実験結果の記載がある。 そして、【０１１２】～【０１１９】【０１２２】【０１２３】には、試験例３の風味評価試験３として、風味ゼリー、すし酢、調味酢、たれの原料配合表（表１１、１３１５）、実験結果（表１２、１４、１６）の記載がある。 エ 判断 （ア）本件特許発明の課題について 上記ウの【０００２】～【０００７】の背景技術、発明が解決しようとする課題、課題を解決しようとする課題の記載及び本件特許明細書全体を参酌して、本件特許発明１～１３の課題は、酢酸臭及び／又は刺激臭が抑制された酢酸含有飲食品を提供することにあり、本件特許発明１４の課題は、該酢酸含有飲食品の製造方法を提供することにあり、本件特許発明１５の課題は、酢酸含有飲食品の酢酸臭及び／又は刺激臭を抑制する方法を提供することにあり、本件特許発明１６の課題は、酢酸含有飲食品の酢酸臭及び／又は刺激臭を抑制するために酢酸含有飲食品に添加する組成物を提供することにあると認める。 （イ）判断 上記ウの（ア）（イ）のとおり、本件特許発明１の各構成であるパラメータに対応して、本件特許明細書には、酢酸含有量、A成分（２－ブタノン）の含有量、A成分とB成分（３－メチルブタナール）の合計含有量に対する酢酸含有量の比の各パラメータの上下限の技術的意義の一般的記載が存在し、酢酸含有飲食品に対するA成分とB成分の添加によって、含まれる酢酸エチル、アセトアルデヒドによる酢酸臭及び／又は刺激臭の発生を抑制するという技術的思想が示されており、各パラメータ間の技術的意議の相関記載に技術的矛盾はなく、酢酸含有飲食品の各成分の配合方法や含有量測定方法や酢酸含有飲食品の製造方法の記載が存在し、各成分の含有量を変更した場合でも本件特許発明１の効果を奏した具体的検証結果の記載も存在するのであるから、本件特許発明１の構成によって、当業者であれば上記本件特許発明１の課題を解決できることを認識できるといえる。 また、本件特許発明２～１６に関しても、【００３５】～【００７０】の酢酸含有飲食品の性状、そのまま喫食に供される飲食品の例示、喫食に供される飲食品の調製用組成物の例示、調味料等の例示、原料の例示、食酢の例示等の記載、【００７１】の本件特許発明の酢酸含有飲食品の製造方法に関する記載、【００７２】の本件特許発明の酢酸含有飲食品の酢酸臭及び／又は刺激臭を抑制する方法の記載、【００７３】の酢酸、A～D成分、その他の成分の配合のタイミングに関する記載、【００７４】【００７５】の酢酸含有飲食品の酢酸臭及び／又は刺激臭を抑制するためであり且つ酢酸含有飲食品に添加するための組成物、その性状に関する記載についても併せて考慮すれば、本件特許発明１と同様に、本件特許発明２～１６の構成によって、当業者であれば上記本件特許発明２～１６の課題を解決できることを認識できるといえる。 （ウ）特許異議申立人１のサポート要件に関する主張（申立理由１（１－３））について 特許異議申立人１は、前記第４ １（１－３）に記載のとおり、請求項１～１６に係る特許は、試験例の表の酢酸イソアミル、２－ブタノン、３－メチルブタナール、プロピオン酸ブチルの値が、実際の含有量ではなく、添加した試薬の量であると理解できるから（試験例２，３において、醸造酢を用いているのに通常含まれている酢酸イソアミルが含まれているものと検出されていないものがある。）、特許請求の範囲に記載された酢酸イソアミル、２－ブタノン、３－メチルブタナール、プロピオン酸ブチルの含有量は、原料の酢の酢酸以外の成分が特定されていないのでわからず、請求項１～１６に係る発明の課題を解決できると当業者が認識できるといえない旨主張している。 しかしながら、実施例の含有成分の一部に原料組成として不明な部分があるからといって、サポート要件違反となるわけではないことはもちろんのこと、本件特許明細書において、酢酸含有飲食品に含まれる各成分の含有量についての詳細な測定方法の記載があり、表に記載の含有量となるように実施例、比較例を調製したことが記載されている以上、最終的に調製され分析された組成が記載されていると理解できるといえる。 そして、醸造酢に通常酢酸イソアミルが含まれているからといって、含まないように調製することができないわけではなく、訂正された本件特許明細書全体の記載を考慮すると、表の成分の値が実際の含有量ではなく、添加した試薬の量であると理解しなければならないとはいえないから、特許請求の範囲に記載された酢酸イソアミル、２－ブタノン、３－メチルブタナール、プロピオン酸ブチルの含有量は、原料の酢の酢酸以外の成分が特定されていないのでわからず、発明の課題を解決できると当業者が認識できない旨の上記主張を採用することはできない。 （エ）特許異議申立人２のサポート要件に関する主張（申立理由２（２－４））について 特許異議申立人２は、前記第４ ２（２－４）に記載のとおり、請求項１～１６に係る特許は、３－メチルブタナール又は酢酸イソアミルの含有量やそれを用いた他成分の含有量との比が規定されているところ、甲第４号証を考慮すると、醤油には、３－メチルブタナールが含まれており、試験例３－３のタイプＢの醤油を用いた実施例７７（表１５および表１６）、試験例３－４（表１７、１８）、試験例３－６（表２１、表２２）の実施例や比較例に３－メチルブタナールが含まれていない（あるいは明らかに低すぎる）ことや、甲第１３号証を考慮すると、食酢には一般的に酢酸イソアミルが含まれており、試験例の比較例に酢酸イソアミルが含まれていないのは、ともに技術常識に反する結果が記載されており、発明の課題を解決できることの関係が不明確である旨主張している。 しかしながら、本件訂正によって、試験例３－３のタイプＢの醤油を用いた実施例７７、試験例３－４（表１７、１８）、試験例３－６（表２１、表２２）の実施例や比較例の不明瞭な記載は訂正によって削除されており、訂正された本件特許明細書を考慮すると、上記（イ）で検討したとおり、本件の特許請求の範囲の記載は、サポート要件を満たしており、訂正前存在した実施例や比較例が技術常識に反するとの上記主張を採用することはできない。 （オ）特許異議申立人３のサポート要件に関する主張（申立理由３（３－１））について 特許異議申立人３は、前記第４ ３（３－１）に記載のとおり、請求項１～１６に係る特許は、官能評価試験に関して、適切な手続が踏まれていない点、パラメータに関して、数式が示す範囲と得られる効果（性能）との関係の技術的な意が出願時の技術常識を参酌して、当該範囲内であれば所望の効果が得られると当業者が認識できる程度に具体例を示していない点、酢酸の含有割合に関する上限値の規定が存在せず、酢酸の濃度が大きくなれば本件特許発明の課題の解決が困難であることは技術常識である点からサポート要件を満たさない旨主張している。 しかしながら、本件特許明細書の【００８０】～【００８５】、【０１０５】～【０１１０】、【０１１２】には、試験例１～３の官能評価試験について、パネラーの選考や評価手法を含めた評価基準が詳細に記載されており、酢酸臭、刺激臭、ボディ感の説明も存在し、酢酸含有飲食品という本件特許発明との関係で特殊な評価項目とはいえないことも考慮すると、本件特許発明に係る官能評価試験に関して、適切な手続が踏まれていないとはいえない。 また、本件特許明細書には、酢酸含有量、A成分（２－ブタノン）の含有量、A成分とB成分（３－メチルブタナール）の合計含有量に対する酢酸含有量の比の各パラメータの上下限の技術的意義の一般的記載が存在し、酢酸含有飲食品に対するA成分とB成分の添加によって、含まれる酢酸エチル、アセトアルデヒドによる酢酸臭及び／又は刺激臭の発生を抑制するという技術的思想が示されており（C成分とD成分の添加によってさらに作用効果が高まることも示されている。）のであるから、本件特許発明のパラメータが特殊なパラメータの数式を発明の特定事項にしているわけではないことも考慮すると、数式が示す範囲と得られる効果（性能）との関係の技術的な意が出願時の技術常識を参酌して、当該範囲内であれば所望の効果が得られると当業者が認識できる程度に具体例を示していないとはいえない。 さらに、酢酸の含有割合に関する上限値の規定については、本件訂正によって上限値が規定されている。 以上のとおり、上記特許異議申立人３の主張は採用できない。 （２）申立理由２（２－６）（特許法第３６条第４項第１項）について ア 本件特許明細書の発明の詳細な説明には、前記（１）ウの記載があり、本件特許発明１～１３の酢酸含有飲食品、本件特許発明１４の酢酸含有飲食品の製造方法、本件特許発明１５の酢酸含有飲食品の酢酸臭及び／又は刺激臭を抑制する方法、本件特許発明１６の酢酸含有飲食品の酢酸臭及び／又は刺激臭を抑制するために酢酸含有飲食品に添加する組成物の各発明を、本願出願時の技術常識を考慮して、当業者が過度な試行錯誤なく製造でき、使用できるように記載されているといえ、前記（１）エ（イ）で検討したのと同様に、本件の発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を満たしているといえる。 イ 特許異議申立人２は、前記第４ ２（２－６）に記載のとおり、請求項１～１６に係る特許に関して、３－メチルブタナール又は酢酸イソアミルの含有量やそれを用いた他成分の含有量との比が規定されているところ、甲第４号証を考慮すると、醤油には、３－メチルブタナールが含まれており、試験例３－３のタイプＢの醤油を用いた実施例７７（表１５および表１６）、試験例３－４（表１７、１８）、試験例３－６（表２１、表２２）の実施例や比較例に３－メチルブタナールが含まれていない（あるいは明らかに低すぎる）ことや、甲第１３号証を考慮すると、食酢には一般的に酢酸イソアミルが含まれており、試験例の比較例に酢酸イソアミルが含まれていないのは、ともに技術常識に反する結果が記載されており、発明の詳細な説明の３－メチルブタナール又は酢酸イソアミルの含有量の記載に不備があり、当業者が請求項１～１６に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない旨主張している。 しかしながら、本件訂正によって、試験例３－３のタイプＢの醤油を用いた実施例７７、試験例３－４（表１７、１８）、試験例３－６（表２１、表２２）の実施例や比較例の不明瞭な記載は訂正によって削除されており、訂正された本件特許明細書を考慮すると、発明の詳細な説明には、上述のとおり、前記（１）ウの記載があり、上述のとおり本件の発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を満たしており、訂正前存在した実施例や比較例が技術常識に反するとの上記主張を採用することはできない。 ３ 特許異議申立人の意見書について （１）特許異議申立人１の意見書の主張について ア 特許異議申立人１は、令和３年１２月１４日付け意見書において、参考資料１～８を提出して、酢が種々の飲食品の原料として使用され、所定濃度に希釈されることは技術常識で、刊行物１記載の発明の酢を０．０２～３ｗ／ｖ％の範囲内にすることは当業者が容易に想到する旨主張している。 しかしながら、刊行物１記載の発明は、刊行物１において、中国酢の個々のサンプルとして確立したものとして記載されており、各成分中、例えば、刊行物１－１発明であれば、酢酸を５．００ｇ／１００ｍｌ含有すると特定されているにもかかわらず、それらの成分のうち酢酸の濃度を敢えて３w/v％以下に減少し変更することには、全く別の文献である参考資料を考慮しても、動機付けがないし、仮に酢酸の濃度を減少させる場合に、その他の成分に関しては変更を加えない理由はなく、結果として、本件特許発明１の構成となるかも不明であるといえる。 したがって、上記主張を採用することはできない。 イ 特許異議申立人１は、削除された実施例について、試験例２の分析手法で分析した場合の矛盾が説明されていない点、分析結果の数字の区切りがいい値になっている点から実際の測定値とはいえない点を問題にして明確性要件欠如の主張をしている。 しかしながら、不明瞭な記載として上記実施例等が削除されたのであるから、削除された記載に関する説明がないからといって、訂正された本件特許明細書全体の記載を考慮して、本件特許発明が不明確であるとはいえず、本件の特許請求の範囲の記載が明確性要件を満たさないという上記主張を採用することはできない。 また、実施例の数値の表現方法の一部に不明確な点が存在するからといって、特許請求の範囲に記載された、請求項に係る発明全体が不明確になるとはいえず、分析結果の数字の区切りがいい値になっていることを根拠として実際の測定値とはいえないことを前提とした上記主張を採用することはできない。 （２）特許異議申立人２の意見書の主張について ア 特許異議申立人２は、令和３年１２月１３日付け意見書において、刊行物１（甲第１号証）に記載された発明を主引用発明とした進歩性の主張として、訂正された酢酸の濃度の上限を超えても本件特許発明の効果を奏していることや、酢を希釈した飲料が知られていることを指摘して、酢酸の濃度を低減している点は設計事項である旨主張している。 しかしながら、上記（１）アで述べたとおり、刊行物１記載の発明は、刊行物１において、中国酢の個々のサンプルとして確立したものとして記載されており、各成分中、例えば、刊行物１－１発明であれば、酢酸を５．００ｇ／１００ｍｌ含有すると特定されているにもかかわらず、それらの成分のうち酢酸の濃度を敢えて３w/v％以下に減少し変更することには、上限の前後で本件特許発明の効果にどのような変化があるかとは直接関係しておらず、酢を希釈した飲料が知られていることを考慮しても、動機付けがあるとはいえず、仮に酢酸の濃度を減少させる場合に、その他の成分に関しては変更を加えない理由はなく、結果として、本件特許発明１の構成となるかも不明であるといえる。 したがって、上記主張を採用することはできない。 イ 特許異議申立人２は、実施例７７、表１７、１８、実施例７９、８１、８２、比較例８、９を指摘し、３―メチルブタナールの測定方法や測定結果の不備の根本的原因について釈明していないので、その他の成分についても同様に不備がある蓋然性が高い旨主張している。 しかしながら、本件訂正によって、試験例３－３のタイプＢの醤油を用いた実施例７７、試験例３－４（表１７、１８）、試験例３－６（表２１、表２２）の実施例や比較例の不明瞭な記載は訂正によって削除されており、訂正された本件特許明細書を考慮すると、前記２で検討したとおり、本件の特許請求の範囲の記載は、明確性要件を満たしており、訂正前存在した実施例や比較例に基づく不備の釈明やその他の成分についての不備の蓋然性に言及する上記主張を採用することはできない。 （３）特許異議申立人３の意見書の主張について ア 特許異議申立人３は、令和３年１２月２０日付け意見書において、訂正前の請求項の記載が最終含有量を示すことが明らかであれば、明瞭でない記載が存在しないし、取消理由に対し最終的に最終含有量であると理解できるようになったのであれば実質上特許請求の範囲を拡張または変更するもので、訂正要件を満たさない旨主張している。 しかしながら、本件訂正は、取消理由の通知を受けて、不明瞭な記載である実施例や比較例の記載を単に削除したものであるから、前記第２で検討したとおり、訂正要件を満たすものであり、上記主張を採用することはできない。 イ 特許異議申立人３は、本件特許明細書の【００１３】を指摘し、その成分の配合量が明らかであり、その配合量等から算出する場合と、その成分の配合量が不明で試験例２の方法で算出する場合の基準が絶対的に決まらないので本件の特許請求の範囲の記載が明確性要件を満たさない旨主張している。 しかしながら、本件特許明細書の【００１３】の配合量の基準は、技術常識からみて合理的なものであり、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとする事情はなく、上記主張を採用することはできない。 ウ 特許異議申立人３は、刊行物１（特許異議申立人１、２の甲第１号証）を主引用発明とした進歩性の主張及び甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づく新規性・進歩性の主張として、食酢を水や炭酸で希釈することは通常行われていることを指摘し、甲第１号証、甲第２号証記載の発明については、香気成分の揮発等を考慮しても構成を充足している旨主張している。 しかしながら、上記（１）アで述べたとおり、刊行物１記載の発明は、刊行物１において、中国酢の個々のサンプルとして確立したものとして記載されており、各成分中、例えば、刊行物１－１発明であれば、酢酸を５．００ｇ／１００ｍｌ含有すると特定されているにもかかわらず、それらの成分のうち酢酸の濃度を敢えて３w/v％以下に減少し変更することには、上限の前後で本件特許発明の効果にどのような変化があるかとは直接関係しておらず、酢を希釈した飲料が知られていることを考慮しても、動機付けがあるとはいえず、仮に酢酸の濃度を減少させる場合に、その他の成分に関しては変更を加えない理由はなく、結果として、本件特許発明１の構成となるかも不明であるといえる。 また、前記２（３）ア、イで述べたとおり、甲第１号証、甲第２号証記載の発明は、レシピとして記載されたものであり、甲第１号証、甲第２号証との直接の関係がない甲第１０号証の試験結果報告書、及びそれらの証拠との直接の関係がないその他の証拠の各成分の記載を前提に計算を行い、本件特許発明１が新規性がないことについて主張しているが、甲第１号証、甲第２号証記載の発明の材料として何が用いられたかの具体的記載も示唆もないし、甲第１０号証の試験結果報告書で用いられた商品との関係も入手経緯、保管状態も全く記載がないことも考慮すると、多くの仮定の上で計算した結果に基づく主張を採用することはできない。 また、レシピとして完成されたものとして提示されているのであるから、甲第１号証、甲第２号証記載の発明において、含まれる成分について全く着目していない状況で、「酢酸を0.02～3w/v％含有し、（A成分）2－ブタノンを含有し、前記A成分の含有量が0.015～20000ppbであり、且つ前記A成分及び（B成分）3－メチルブタナールの合計含有量に対する酢酸含有量の比（酢酸濃度値（w/v％）／A及びB合計の濃度値（ppb））が0.00005～20である」との特定事項を満たすように成分組成を変更する動機付けはなく、当業者が容易になし得る技術的事項であるとはいえない。 したがって、上記主張を採用することはできない。 第６ むすび 以上のとおり、本件請求項１～１６に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立人が申し立てた理由及び証拠によっては、取り消されるべきものとはいえない。 また、他に本件請求項１～１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。