2021-700428

特許第６７８０７９４号発明「熱収縮性フィルム、それを用いた成形品、熱収縮性ラベル、及び容器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６７８０７９４号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６７８０７９４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１１に係る特許についての出願は、令和２年３月９日を出願日とする出願であって、令和２年１０月１９日にその特許権の設定登録（特許掲載公報発行：令和２年１１月４日）がされ、その後、その特許について、令和３年５月４日に特許異議申立人早川いづみ（以下「申立人１」という。）により、令和３年５月６日（受付日）に特許異議申立人藤下万実（以下「申立人２」という。）により、特許異議の申立てがされ、令和３年８月１３日に申立人２より上申書が提出されたものである。 第２　本件特許発明 本件特許の請求項１～１１に係る発明（以下「本件発明１」等という。本件発明１～１１を、まとめて「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 熱可塑性樹脂を主成分として含む層の少なくとも一方の面に帯電防止剤を含有する層を配した熱収縮性フィルムであって、以下ａ）～ｄ）を満たす熱収縮性フィルム。 ａ）帯電防止剤を含有する層の表面抵抗率が、温度２３℃、相対湿度３０％雰囲気下で５．０×１０11（Ω／ｓｑ）以下、かつ温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で１．０×１０11（Ω／ｓｑ）以下 ｂ）一方の表面と他方の表面のＪＩＳ Ｋ７１２５に準拠して測定した静摩擦係数が、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で０．２０以上０．５０以下 ｃ）８０℃の温水中に１０秒間浸漬したときの主収縮方向の収縮率が２０％以上 ｄ）ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠して測定したヘイズ値が７％以下 【請求項２】 前記帯電防止剤が、帯電防止剤の総量を１００質量％としたとき、帯電防止剤総量に対しカチオン系帯電防止剤および、アニオン系帯電防止剤の少なくとも一方が３５質量％以上である、請求項１記載の熱収縮性フィルム。 【請求項３】 前記帯電防止剤を含有する層が、コーティング層である請求項１または２記載の熱収縮性フィルム。 【請求項４】 前記コーティング層の帯電防止剤の有効成分の塗布量が、０．００１２ｇ／ｍ2以上０．０１５ｇ／ｍ2以下である、請求項３記載の熱収縮性フィルム。 【請求項５】 前記帯電防止剤を含有する層のＪＩＳ Ｌ１０９４に準拠して測定した帯電圧半減期が、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で５秒以下である、請求項１～４のいずれか一項に記載の熱収縮性フィルム。 【請求項６】 前記熱可塑性樹脂が、芳香族ポリエステル系樹脂またはポリ乳酸系樹脂である請求項１～５のいずれか一項に記載の熱収縮性フィルム。 【請求項７】 前記芳香族ポリエステル系樹脂が、共重合ポリエステル樹脂であり、共重合成分としてテレフタル酸とエチレングリコールとを含み、さらに１，４－ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，４－シクロヘキサンジメタノール、１，３－プロパンジオール、およびイソフタル酸からなる群から選ばれる少なくとも一種を含む、請求項６記載の熱収縮性フィルム。 【請求項８】 前記ポリ乳酸系樹脂が、Ｄ－乳酸とＬ－乳酸との共重合体からなり、Ｄ－乳酸とＬ－乳酸のＤ／Ｌ比が、Ｄ／Ｌ＝１／９９～１０／９０、または、９０／１０～９９／１である、請求項６記載の熱収縮性フィルム。 【請求項９】 請求項１～８のいずれか一項に記載の熱収縮フィルムを基材として用いた成形品。 【請求項１０】 請求項１～８のいずれか一項に記載の熱収縮性フィルムを基材として用いた熱収縮性ラベル。 【請求項１１】 請求項９に記載の成形品または請求項１０に記載の熱収縮性ラベルを装着した容器。」 第３　申立理由の概要 １　申立人１は、次の甲第１号証～甲第６号証（以下「甲１－１」～「甲１－６」という。）を提出して、以下の理由１－１～理由１－４を申立てている。 甲１－１：特許第４７１７５９６号公報 甲１－２：特開２００７－１９７５２６号公報 甲１－３：国際公開第２００５／０９２９５７号 甲１－４：特開２００４－１３７３５６号公報 甲１－５：特開２００２－１２６８７号公報 甲１－６：特開２０１８－２１１４８号公報 （１）理由１－１（新規性）、理由１－２（進歩性） ア　本件発明１～７、９～１１は、甲１－１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであり、あるいは、本件発明１～１１は、甲１－１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり、本件発明１～１１に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 イ　本件発明１～７、９～１１は、甲１－２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであり、あるいは、本件発明１～１１は、甲１－２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり、本件発明１～１１に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ウ　本件発明１、３、４、６、７、９～１１は、甲１－３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであり、あるいは、本件発明１～１１は、甲１－３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり、本件発明１～１１に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （２）理由１－３（実施可能要件） 本件特許の発明の詳細な説明には、限られた所定の界面活性剤の実施例のみ記載されており、本件特許の実施例に記載されている実施の形態以外の部分を実施することができない。よって、本件特許の発明の詳細な説明は、本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反するものであり、本件発明に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 （３）理由１－４（サポート要件） 本件発明の解決しようとする課題は、限られた所定の界面活性剤でのみ解決できると解されるところ、本件発明には、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、本件発明は発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものであって、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものであり、本件発明に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 ２　申立人２は、次の甲第１号証～甲第７号証（以下「甲２－１」～「甲２－７」という。）を提出して、以下の理由２－１～理由２－４を申立てている。 甲２－１：特開２００５－３３５３６８号公報 甲２－２：特開２００９－１６０７７６号公報 甲２－３：熱収縮性フィルムの帯電防止剤を含有する層における、相対湿度に対する表面固有抵抗（表面抵抗率）を示すグラフ 甲２－４：特開２００４－１３７３５６号公報 甲２－５：「ＪＩＳ規格詳細表示　ＪＩＳ６７１４」、［online］、２０１７年、日本産業標準調査会、［２０２１年４月２１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.jisc.go.jp/app/jis/general/GnrDisuseJISStandardList?toGnrJISStandardDetailDisuseStandardList＞ 甲２－６：「軟包装印刷の日新シール工業株式会社　主な製品」、［online］、２０１３年、日新シール工業株式会社、［２０２１年４月２６日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.nissinseal.co.jp/works/product.html＞ 甲２－７：特開２００７－１９７５２７号公報 （１） 理由２－１（新規性）、理由２－２（進歩性） ア　本件発明１、３、５～１１は、甲２－１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであり、あるいは、本件発明１、３、５～１１は、甲２－１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり、本件発明１、３、５～１１に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 イ　本件発明１～１１は、甲２－２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであり、あるいは、本件発明１～１１は、甲２－２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり、本件発明１～１１に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （２）理由２－３（実施可能要件） 本件特許の発明の詳細な説明には、実施例以外において、どのようにして本件発明を実施できるか、ほとんど記載されていないから、過度の試行錯誤を要するものである。よって、本件特許の発明の詳細な説明は、本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反するものであり、本件発明に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 （３）理由２－４（サポート要件） 本件発明１には、単に「熱可塑性樹脂」及び「帯電防止剤」とのみ特定されているところ、本件特許の発明の詳細な説明の実施例には、３種類の熱可塑性樹脂、２種類の帯電防止剤が記載されるのみであり、実施例の記載から本件発明まで拡張又は一般化できず、または、本件発明には、発明の課題を解決するための手段が反映されていないから、本件発明は発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものであって、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものであり、本件発明に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 第４　当審の判断 １　新規性・進歩性に係る申立理由について （１）甲１－１を主引用例とする理由 ア　甲１－１には、実施例８の熱収縮性フィルムに基づく、次の「甲１－１発明」が記載されている。 「ポリエステルの混合樹脂組成物樹脂からなる表面層の上に、東邦化学工業（株）製の「アンステックスＣ２００Ｘ」（カチオン系界面活性剤、界面活性剤濃度５０％）を０．００６ｇ／ｍ2で含有する耐熱層を形成した、熱収縮性フィルムであって、 ８０℃の温水バスに１０秒間浸漬したときのフィルムの主収縮方向(ＴＤ) の熱収縮率が３８．７％、 ＪＩＳ Ｋ７１０５に準拠してフィルム厚み５０μｍでのフィルムのヘーズ値が４．８％である、熱収縮性フィルム。」 イ　本件発明１と甲１－１発明を対比すると、甲１－１発明の「ポリエステルの混合樹脂組成物樹脂からなる表面層」は、本件発明１の「熱可塑性樹脂を主成分として含む層」に相当し、甲１－１発明の「東邦化学工業（株）製の「アンステックスＣ２００Ｘ」（カチオン系界面活性剤、界面活性剤濃度５０％）を０．００６ｇ／ｍ2で含有する耐熱層」と本件発明１の「帯電防止剤を含有する層」とは、「界面活性剤を含有する層」という限りで一致する。 そうすると、本件発明１と甲１－１発明とは、 「熱可塑性樹脂を主成分として含む層の少なくとも一方の面に界面活性剤を含有する層を配し、 ｃ）８０℃の温水中に１０秒間浸漬したときの主収縮方向の収縮率が２０％以上である、熱収縮性フィルム。」で一致し、以下の点で相違する。 《相違点Ａ－１》 「界面活性剤を含有する層」に関して、本件発明１が「帯電防止剤を含有する層」であり、「ａ）帯電防止剤を含有する層の表面抵抗率が、温度２３℃、相対湿度３０％雰囲気下で５．０×１０11（Ω／ｓｑ）以下、かつ温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で１．０×１０11（Ω／ｓｑ）以下」であるのに対し、甲１－１発明は、「東邦化学工業（株）製の「アンステックスＣ２００Ｘ」（カチオン系界面活性剤、界面活性剤濃度５０％）を０．００６ｇ／ｍ2で含有する耐熱層」である点。 《相違点Ａ－２》 本件発明１が「ｂ）一方の表面と他方の表面のＪＩＳ Ｋ７１２５に準拠して測定した静摩擦係数が、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で０．２０以上０．５０以下」であるのに対し、甲１－１発明は、静摩擦係数について特定されていない点。 《相違点Ａ－３》 本件発明１が「ｄ）ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠して測定したヘイズ値が７％以下」であるのに対し、甲１－１発明は「ＪＩＳ Ｋ７１０５に準拠してフィルム厚み５０μｍでのフィルムのヘーズ値が４．８％」である点。 ウ　まず、上記相違点Ａ－１について検討する （ア）甲１－１には、甲１－１発明の「耐熱層」について、「本発明のフィルムは、さらに耐熱性を付与するための層（以下「耐熱層」という。）を表面層（Ｓ層）上に形成することができる。耐熱層を構成する原料としては、例えば各種の界面活性剤が挙げられる。・・・・本発明者は、界面活性剤につき鋭意検討した結果、界面活性剤（特にカチオン系界面活性剤又は両性界面活性剤）を表面層（Ｓ層）上に積層させることにより、フィルムの耐熱性が向上することを見出した。このような耐熱層を表面層（Ｓ層）上に形成することにより、例えば、加温販売用のＰＥＴボトルを加温器で加熱した際に、ＰＥＴボトルに装着されたフィルムが加熱板に融着すること、並びにＰＥＴボトルに装着されたフィルム同士が融着するのを有効に防止できる。」（【００６９】）と記載されており、甲１－１発明の「東邦化学工業（株）製の「アンステックスＣ２００Ｘ」（カチオン系界面活性剤、界面活性剤濃度５０％）を０．００６ｇ／ｍ2で含有する耐熱層」を、フィルムが融着することを防ぐ耐熱層として用いることが記載されているが、帯電防止層として機能させることは記載されていない。 また、甲１－１発明の「東邦化学工業（株）製の「アンステックスＣ２００Ｘ」（カチオン系界面活性剤、界面活性剤濃度５０％）を０．００６ｇ／ｍ2で含有する耐熱層」を設けた熱収縮性フィルムが、「温度２３℃、相対湿度３０％雰囲気下で５．０×１０11（Ω／ｓｑ）以下、かつ温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で１．０×１０11（Ω／ｓｑ）以下」の表面抵抗率の「帯電防止剤を含有する層」として機能することを示す証拠も他に提出されていない。 （イ）申立人１は、「東邦化学工業（株）製の「アンステックスＣ２００Ｘ」（カチオン系界面活性剤、界面活性剤濃度５０％）を０．００６ｇ／ｍ2」は、本件明細書の実施例の「帯電防止剤ａ」と同じであり、その塗布量も本件発明４で特定される「前記コーティング層の帯電防止剤の有効成分の塗布量が、０．００１２ｇ／ｍ2以上０．０１５ｇ／ｍ2以下」の範囲内であるから、甲１－１発明の表面抵抗率は、本件発明１の「温度２３℃、相対湿度３０％雰囲気下で５．０×１０11（Ω／ｓｑ）以下、かつ温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で１．０×１０11（Ω／ｓｑ）以下」の範囲内である旨主張する（申立人１の特許異議申立書４９～５０頁）。 しかし、熱収縮性フィルムの表面抵抗率は、塗布された帯電防止剤の種類、塗布量だけではなく、熱処理条件や、下層の基材の電気特性等により決まるから、甲１－１発明の「東邦化学工業（株）製の「アンステックスＣ２００Ｘ」（カチオン系界面活性剤、界面活性剤濃度５０％）を０．００６ｇ／ｍ2で含有する耐熱層」が、本件発明１の表面抵抗率を備えるとは必ずしもいえない。 （ウ）よって、上記相違点Ａ－１は実質的な相違点であり、本件発明１の上記相違点Ａ－１に係る構成は、甲１－１発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものでもない。 エ　上記相違点Ａ－２について、申立人１は、甲１－１発明の「東邦化学工業（株）製の「アンステックスＣ２００Ｘ」（カチオン系界面活性剤、界面活性剤濃度５０％）を０．００６ｇ／ｍ2で含有する耐熱層」は、本件明細書の実施例の「帯電防止剤ａ」と同じであり、その塗布量も本件発明４で特定される「前記コーティング層の帯電防止剤の有効成分の塗布量が、０．００１２ｇ／ｍ2以上０．０１５ｇ／ｍ2以下」の範囲内であるから、甲１－１発明の静摩擦係数は、本件発明１の「一方の表面と他方の表面のＪＩＳ Ｋ７１２５に準拠して測定した静摩擦係数が、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で０．２０以上０．５０以下」の範囲内である旨主張する（申立人１の特許異議申立書４９～５０頁）。 しかし、熱収縮性フィルムの静摩擦係数は、塗布された帯電防止剤の種類、塗布量だけではなく、下層の基材の表面粗さ等も影響するものといえるから、甲１－１発明の静摩擦係数は、「一方の表面と他方の表面のＪＩＳ Ｋ７１２５に準拠して測定した静摩擦係数が、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で０．２０以上０．５０以下」の範囲内になるとは必ずしもいえない。 よって、上記相違点Ａ－２は実質的な相違点であり、本件発明１の上記相違点Ａ－２に係る構成は、甲１－１発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものでもない。 オ　以上より、上記相違点Ａ－３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１－１発明ではなく、また、甲１－１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 カ　さらに、本件発明２～７、９～１１は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるところ、本件発明１は、甲１－１発明ではなく、また、甲１－１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明２～７、９～１１は、甲１－１発明ではなく、また、本件発明２～１１は、甲１－１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２）甲１－２を主引用例とする理由 ア　甲１－２には、実施例１の熱収縮性ポリエステル系フィルムに基づく、次の「甲１－２発明」が記載されている。 「ポリエステル系フィルムの片面に、アニオン系界面活性剤を含む塗布層を形成した熱収縮性ポリエステル系フィルムであって、 ８０℃に加熱した水槽に１０秒間浸漬したときのフィルムの主収縮方向の収縮率が３２％、 ＪＩＳ Ｋ７１０５に準拠して測定したヘーズが６．９％、 フィルムの少なくとも片面の表面固有抵抗値が温度２３℃、相対湿度３０％雰囲気下で３．１×１０1１（Ω／□）、温度２３℃、相対湿度６５％雰囲気下で２．６×１０９（Ω／□）、 フィルムの少なくとも片面同士のＪＩＳ Ｋ－７１２５法に準じて測定した動摩擦係数が、温度２３℃、相対湿度６５％雰囲気下で０．２８である、熱収縮性ポリエステル系フィルム。」 イ　本件発明１と甲１－２発明を対比すると、甲１－２発明の「ポリエステル系フィルム」は、本件発明１の「熱可塑性樹脂を主成分として含む層」に相当し、甲１－２発明の「アニオン系界面活性剤を含む塗布層」と本件発明１の「帯電防止剤を含有する層」とは、「界面活性剤を含有する層」という限りで一致する。 そうすると、本件発明１と甲１－２発明とは、 「熱可塑性樹脂を主成分として含む層の少なくとも一方の面に界面活性剤を含有する層を配し、 ｃ）８０℃の温水中に１０秒間浸漬したときの主収縮方向の収縮率が２０％以上である、熱収縮性フィルム。」で一致し、以下の点で相違する。 《相違点Ｂ－１》 「界面活性剤を含有する層」に関して、本件発明１が「帯電防止剤を含有する層」であり、「ａ）帯電防止剤を含有する層の表面抵抗率が、温度２３℃、相対湿度３０％雰囲気下で５．０×１０11（Ω／ｓｑ）以下、かつ温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で１．０×１０11（Ω／ｓｑ）以下」であるのに対し、甲１－２発明は、「アニオン系界面活性剤を含む塗布層」であり、「フィルムの少なくとも片面の表面固有抵抗値が温度２３℃、相対湿度３０％雰囲気下で３．１×１０1１（Ω／□）、温度２３℃、相対湿度６５％雰囲気下で２．６×１０９（Ω／□）」である点。 《相違点Ｂ－２》 本件発明１が「ｂ）一方の表面と他方の表面のＪＩＳ Ｋ７１２５に準拠して測定した静摩擦係数が、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で０．２０以上０．５０以下」であるのに対し、甲１－２発明は、「フィルムの少なくとも片面同士のＪＩＳ Ｋ－７１２５法に準じて測定した動摩擦係数が、温度２３℃、相対湿度６５％雰囲気下で０．２８」であり、静摩擦係数については特定されていない点。 《相違点Ｂ－３》 本件発明１が「ｄ）ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠して測定したヘイズ値が７％以下」であるのに対し、甲１－２発明は「ＪＩＳ Ｋ７１０５に準拠して測定したヘーズが６．９％」である点。 ウ　まず、上記相違点Ｂ－１について検討する （ア）表面抵抗値が「温度２３℃、相対湿度３０％雰囲気下で３．１×１０1１（Ω／□）、温度２３℃、相対湿度６５％雰囲気下で２．６×１０９（Ω／□）」である甲１－２発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムについて、相対湿度５０％雰囲気下で測定した場合に、表面抵抗値が「１．０×１０11（Ω／ｓｑ）以下」になるとは限らず、その範囲内になることを示す証拠も他に提出されていない。 （イ）申立人１は、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下での表面抵抗率は、温度２３℃、相対湿度３０％雰囲気下の値と、温度２３℃、相対湿度６５％雰囲気下の値の、中間の値となるはずであり、甲１－２発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムの、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下での表面抵抗率は、１．０×１０1１（Ω／ｓｑ）以下である蓋然性が高い旨主張する（申立人１の特許異議申立書５２頁）。 しかし、甲１－２発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムの、温度２３℃相対湿度６５％雰囲気下の表面抵抗率は２．６×１０９（Ω／□）、相対湿度３０％雰囲気下の表面抵抗率は３．１×１０1１（Ω／□）であるが、相対湿度５０％雰囲気下での表面抵抗率が、それらの中間の値になるとは限らないし、１．０×１０1１（Ω／ｓｑ）以下になることを示す証拠は提出されていない。 よって、上記相違点Ｂ－１は実質的な相違点であり、本件発明１の上記相違点Ｂ－１に係る構成は、甲１－２発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものでもない。 エ　次に、上記相違点Ｂ－２について検討する。 （ア）動摩擦係数が「温度２３℃、相対湿度６５％雰囲気下で０．２８」の甲１－２発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムについて、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で測定した場合に、静摩擦係数が「０．２０以上０．５０以下」になるとは限らず、その範囲内になることを示す証拠も他に提出されていない。 （イ）申立人１は、甲１－３の実施例１記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、温度２３℃、相対湿度６５％雰囲気下で測定した動摩擦係数の値が０．２０、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で測定した動摩擦係数の値が０．２３であり、両者の差が０．０３であること、また、甲１－４の実施例１～７記載の熱収縮性帯電防止ポリエステルフィルムについて、（静摩擦係数）と（動摩擦係数）の差は、０．０１～０．０３の範囲内であることから、甲１－２発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムの相対湿度５０％雰囲気下の静摩擦係数を測定した場合には、「０．２０以上０．５０以下」の範囲内となる蓋然性が高い旨主張する（申立人１の特許異議申立書５３頁）。 しかし、相対湿度が５０％と６５％の差、静摩擦係数と動摩擦係数の差が、申立人１が主張するような範囲内に収まる理由はないから、相対湿度６５％雰囲気下での動摩擦係数が「０．２８」である甲１－２発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムについて、相対湿度５０％雰囲気下の静摩擦係数が、「０．２０以上０．５０以下」の範囲内となるとは必ずしもいえない。 （ウ）よって、上記相違点Ｂ－２は実質的な相違点であり、本件発明１の上記相違点Ｂ－２に係る構成は、甲１－２発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものでもない。 オ　以上より、上記相違点Ｂ－３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１－２発明ではなく、また、甲１－２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 カ　さらに、本件発明２～７、９～１１は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるところ、本件発明１は、甲１－２発明ではなく、また、甲１－２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明２～７、９～１１は、甲１－２発明ではなく、また、本件発明２～１１は、甲１－２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）甲１－３を主引用例とする理由 ア　甲１－３には、実施例１の熱収縮性ポリエステル系フィルムに基づく、次の「甲１－３発明」が記載されている。 「ポリエステル系フィルムの片面に、アミノ酸系両性界面活性剤よりなる帯電防止剤を含む塗布層を形成した熱収縮性ポリエステル系フィルムであって、 ８５℃に加熱した水槽に１０秒間浸漬したときのフィルムの主収縮方向の収縮率が６１％、 フィルムの表面固有抵抗値が温度２３℃、相対湿度３０％雰囲気下で３．１×１０1１（Ω／□）、温度２３℃、相対湿度６５％雰囲気下で４．４×１０９（Ω／□）、 フィルムのコート面同士のＪＩＳ Ｋ－７１２５に準拠して測定した動摩擦係数が、温度２３℃、相対湿度６５％雰囲気下で０．２０、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で０．２３、 ヘーズが５．５％である、熱収縮性ポリエステル系フィルム。」 イ　本件発明１と甲１－３発明を対比すると、甲１－３発明の「ポリエステル系フィルム」は、本件発明１の「熱可塑性樹脂を主成分として含む層」に相当し、甲１－３発明の「アミノ酸系両性界面活性剤よりなる帯電防止剤を含む塗布層」は、本件発明１の「帯電防止剤を含有する層」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１－３発明とは、 「熱可塑性樹脂を主成分として含む層の少なくとも一方の面に帯電防止剤を含有する層を配した、熱収縮性フィルム。」で一致し、以下の点で相違する。 《相違点Ｃ－１》 本件発明１が、「ａ）帯電防止剤を含有する層の表面抵抗率が、温度２３℃、相対湿度３０％雰囲気下で５．０×１０11（Ω／ｓｑ）以下、かつ温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で１．０×１０11（Ω／ｓｑ）以下」であるのに対し、甲１－３発明は、「フィルムの少なくとも片面の表面固有抵抗値が温度２３℃、相対湿度３０％雰囲気下で３．１×１０1１（Ω／□）、温度２３℃、相対湿度６５％雰囲気下で２．６×１０９（Ω／□）」である点。 《相違点Ｃ－２》 本件発明１が「ｂ）一方の表面と他方の表面のＪＩＳ Ｋ７１２５に準拠して測定した静摩擦係数が、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で０．２０以上０．５０以下」であるのに対し、甲１－３発明は「フィルムのコート面同士のＪＩＳ Ｋ－７１２５に準拠して測定した動摩擦係数が、温度２３℃、相対湿度６５％雰囲気下で０．２０、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で０．２３」である点。 《相違点Ｃ－３》 本件発明１が「ｃ）８０℃の温水中に１０秒間浸漬したときの主収縮方向の収縮率が２０％以上」であるのに対し、甲１－３発明は「８５℃に加熱した水槽に１０秒間浸漬したときのフィルムの主収縮方向の収縮率が６１％」である点。 《相違点Ｃ－４》 本件発明１が「ｄ）ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠して測定したヘイズ値が７％以下」であるのに対し、甲１－３発明は「ＪＩＳ Ｋ７１０５に準拠して測定したヘーズが６．９％」である点。 ウ　まず、上記相違点Ｃ－１について検討する （ア）表面抵抗値が「温度２３℃、相対湿度３０％雰囲気下で３．１×１０1１（Ω／□）、温度２３℃、相対湿度６５％雰囲気下で２．６×１０９（Ω／□）」である甲１－３発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムについて、相対湿度５０％雰囲気下で測定した場合に、表面抵抗値が「１．０×１０11（Ω／ｓｑ）以下」になるとは限らず、その範囲内になることを示す証拠も他に提出されていない。 （イ）申立人１は、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下での表面抵抗率は、温度２３℃、相対湿度３０％雰囲気下の値と、温度２３℃、相対湿度６５％雰囲気下の値の、中間の値となるはずであり、甲１－３発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムの、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下での表面抵抗率は、１．０×１０1１（Ω／ｓｑ）以下である蓋然性が高い旨主張する（申立人１の特許異議申立書５５～５６頁）。 しかし、甲１－３発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムの、温度２３℃、相対湿度６５％雰囲気下の表面抵抗率は４．４×１０９（Ω／□）、相対湿度３０％雰囲気下の表面抵抗率は３．１×１０1１（Ω／□）であるが、相対湿度５０％雰囲気下での表面抵抗率が、それらの中間の値になるとは限らないし、１．０×１０1１（Ω／ｓｑ）以下になることを示す証拠は提出されていない。 （ウ）よって、上記相違点Ｃ－１は実質的な相違点であり、本件発明１の上記相違点Ｃ－１に係る構成は、甲１－３発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものでもない。 エ　次に、上記相違点Ｃ－２について検討する。 （ア）動摩擦係数が「温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で０．２３」の甲１－３発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムについて、同じ温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で静摩擦係数を測定した場合に、静摩擦係数が、「０．２０以上０．５０以下」になるとは必ずしもいえず、その範囲内になることを示す証拠も他に提出されていない。 （イ）申立人１は、本件特許の実施例及び比較例を参酌すると、帯電防止剤の種類に関わらず、帯電防止層が塗布量０．００１～０．０２０（ｇ／ｍ２）で塗布された熱収縮性フィルムにおける、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下での静摩擦係数の値は０．１８～０．３５の範囲内であり、甲１－３発明の塗布層の塗布量は、０．００４（ｇ／ｍ２）であることからすれば、甲１－３発明の温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下での静摩擦係数の値が、「０．２０以上０．５０以下」の範囲内である蓋然性が高い旨主張する（申立人１の特許異議申立書５６～５７頁）。 しかし、静摩擦係数の値は、帯電防止剤の種類や塗布量のみで決まるのではなく、基材の表面粗さ等も影響することは明らかであるから、本件特許の実施例及び比較例のものと、甲１－３発明のものとで、帯電防止剤の種類や塗布量が近似しているからといって、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下での静摩擦係数の値まで、「０．２０以上０．５０以下」の範囲内になるとは必ずしもいえない。 （ウ）よって、上記相違点Ｃ－２は実質的な相違点であり、本件発明１の上記相違点Ｃ－２に係る構成は、甲１－３発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものでもない。 オ　以上より、上記相違点Ｃ－３、Ｃ－４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１－３発明ではなく、また、甲１－３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 カ　さらに、本件発明３、４、６～１１は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるところ、本件発明１は、甲１－３発明ではなく、また、甲１－３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明３、４、６、７、９～１１は、甲１－３発明ではなく、また、本件発明３、４、６～１１は、甲１－３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）甲２－１を主引用例とする理由 ア　甲２－１には、実施例１の熱収縮性ポリエステル系フィルムに基づく、次の「甲２－１発明」が記載されている。 「テレフタル酸１００モル％とネオペンチルグリコール３０モル％とエチレングリコール７０モル％とからなるポリエステルを主成分として含む層の片面に、帯電防止剤であるアミノ酸系両性界面活性剤を含有する塗布層を配した、熱収縮性ポリエステル系フィルムであって、 帯電防止剤を含有する層の表面抵抗率が、温度２３℃、相対湿度３０％雰囲気下で２．１×１０11（Ω／ｓｑ）、かつ、温度２３℃、相対湿度６５％雰囲気下で４．４×１０９（Ω／ｓｑ）、 フィルムのコート面同士のＪＩＳ Ｋ７１２５に準拠して測定した動摩擦係数が、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で０．２２、 ８５℃の温水中に１０秒間浸漬したときの主収縮方向の収縮率が６１％、 ＪＩＳ Ｋ６７１４に準拠して測定したヘイズ値が５．３％である、熱収縮性ポリエステル系フィルム。」 イ　本件発明１と甲２－１発明を対比すると、甲２－１発明の「ポリエステルを主成分として含む層」は、本件発明１の「熱可塑性樹脂を主成分として含む層」に相当し、甲２－１発明の「帯電防止剤であるアミノ酸系両性界面活性剤を含有する塗布層」は、本件発明１の「帯電防止剤を含有する層」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲２－１発明とは、 「熱可塑性樹脂を主成分として含む層の少なくとも一方の面に帯電防止剤を含有する層を配した、熱収縮性フィルム。」で一致し、以下の点で相違する。 《相違点Ｄ－１》 本件発明１が、「ａ）帯電防止剤を含有する層の表面抵抗率が、温度２３℃、相対湿度３０％雰囲気下で５．０×１０11（Ω／ｓｑ）以下、かつ温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で１．０×１０11（Ω／ｓｑ）以下」であるのに対し、甲２－１発明は、「温度２３℃、相対湿度３０％雰囲気下で２．１×１０11（Ω／ｓｑ）、かつ、温度２３℃、相対湿度６５％雰囲気下で４．４×１０９（Ω／ｓｑ）」である点。 《相違点Ｄ－２》 本件発明１が「ｂ）一方の表面と他方の表面のＪＩＳ Ｋ７１２５に準拠して測定した静摩擦係数が、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で０．２０以上０．５０以下」であるのに対し、甲２－１発明は「フィルムのコート面同士のＪＩＳ Ｋ７１２５に準拠して測定した動摩擦係数が、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で０．２２」である点。 《相違点Ｄ－３》 本件発明１が「ｃ）８０℃の温水中に１０秒間浸漬したときの主収縮方向の収縮率が２０％以上」であるのに対し、甲２－１発明は「８５℃の温水中に１０秒間浸漬したときの主収縮方向の収縮率が６１％」である点。 《相違点Ｄ－４》 本件発明１が「ｄ）ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠して測定したヘイズ値が７％以下」であるのに対し、甲２－１発明は「ＪＩＳ Ｋ６７１４に準拠して測定したヘイズ値が５．３％」である点。 ウ　まず、上記相違点Ｄ－１について検討する （ア）表面抵抗値が、「温度２３℃、相対湿度３０％雰囲気下で２．１×１０11（Ω／ｓｑ）、かつ、温度２３℃、相対湿度６５％雰囲気下で４．４×１０９（Ω／ｓｑ）」である甲２－１発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムについて、相対湿度５０％雰囲気下で測定した場合に、表面抵抗値が「１．０×１０11（Ω／ｓｑ）以下」になるとは限らず、その範囲内になることを示す証拠も他に提出されていない。 （イ）申立人２は、本件発明１の相対湿度５０％雰囲気下の値と相対湿度３０％雰囲気下の値との関係と、甲２－１発明の相対湿度６５％雰囲気下の値と相対湿度３０％雰囲気下の値との関係を整理したグラフ（甲２－３）から、甲２－１発明の相対湿度５０％雰囲気下の表面抵抗率は、１．０×１０1１（Ω／ｓｑ）以下である旨主張する（申立人２の特許異議申立書２７頁）。 しかし、甲２－１発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムと本件発明１の熱収縮性フィルムとは全く別物であるから、本件発明１の相対湿度５０％雰囲気下の値と相対湿度３０％雰囲気下の値との関係に基づき、甲２－１発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムの相対湿度５０％雰囲気下の表面抵抗率を予測することはできず、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下での表面抵抗率が１．０×１０1１（Ω／ｓｑ）以下になるとは、必ずしもいえるものではない。 （ウ）よって、上記相違点Ｄ－１は実質的な相違点であり、本件発明１の上記相違点Ｄ－１に係る構成は、甲２－１発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものでもない。 エ　次に、上記相違点Ｄ－２について検討する。 （ア）動摩擦係数が「温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で０．２２」の甲２－１発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムについて、同じ温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で静摩擦係数を測定した場合に、静摩擦係数が、「０．２０以上０．５０以下」になるとは必ずしもいえず、その範囲内になることを示す証拠も他に提出されていない。 （イ）申立人２は、甲２－４の実施例１～７と比較例１～４で製造した熱収縮性フィルムは、全て、本件発明１と同じ、熱可塑性樹脂を主成分として含む層の少なくとも一方の面に、帯電防止剤を含有する層を配したものであるところ、甲２－４の表２に示されるように、静摩擦係数は動摩擦係数より少し大きくなる傾向があり、甲２－１発明の温度２３℃相対湿度５０％雰囲気下の静摩擦係数は、甲２－４の表２からみて、甲２－１発明の動摩擦係数である０．２２より少し大きいが、０．５は超えない旨主張する（申立人２の特許異議申立書２８頁）。 しかし、甲２－１発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムと甲２－４の熱収縮性帯電防止ポリエステルフィルムとは全く別物であるから、静摩擦係数と動摩擦係数の差の傾向について、甲２－４の熱収縮性帯電防止ポリエステルフィルムでの傾向が、甲２－１発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムに当てはまるとする理由はなく、甲２－１発明の、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下での静摩擦係数の値が「０．２０以上０．５０以下」の範囲内になるとは必ずしもいえない。 （ウ）よって、上記相違点Ｄ－２は実質的な相違点であり、本件発明１の上記相違点Ｄ－２に係る構成は、甲２－１発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものでもない。 オ　以上より、上記相違点Ｄ－３、Ｄ－４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２－１発明ではなく、また、甲２－１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 カ　さらに、本件発明３、５～１１は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるところ、本件発明１は、甲２－１発明ではなく、また、甲２－１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明３、５～１１は、甲２－１発明ではなく、また、本件発明３、５～１１は、甲２－１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （５）甲２－２を主引用例とする理由 ア　甲２－２には、実施例１の熱収縮性ポリエステル系フィルムに基づく、次の「甲２－２発明」が記載されている。 「テレフタル酸とエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４－ブタンジオールの共重合ポリエステルを主成分として含む層の表面に、ドデシルスルホネートであるアニオン系帯電防止剤を含有する層を、帯電防止剤量０．００４ｇ／ｍ２で配した、熱収縮性ポリエステル系フィルムであって、 帯電防止剤を含有する層の表面抵抗率が、温度２３℃、相対湿度６５％雰囲気下で９（ｌｏｇΩ）、 ８０℃の温水中に１０秒間浸漬したときの主収縮方向の収縮率が２２．０％、 ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠して測定したヘイズ値が５．６％である、熱収縮性ポリエステル系フィルム。」 イ　本件発明１と甲２－２発明を対比すると、甲２－２発明の「共重合ポリエステルを主成分として含む層」は、本件発明１の「熱可塑性樹脂を主成分として含む層」に相当し、甲２－２発明の「ドデシルスルホネートであるアニオン系帯電防止剤を含有する層」は、本件発明１の「帯電防止剤を含有する層」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲２－２発明とは、 「熱可塑性樹脂を主成分として含む層の少なくとも一方の面に帯電防止剤を含有する層を配し、８０℃の温水中に１０秒間浸漬したときの主収縮方向の収縮率が２０％以上、ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠して測定したヘイズ値が７％以下である、熱収縮性フィルム。」で一致し、以下の点で相違する。 《相違点Ｅ－１》 本件発明１が、「ａ）帯電防止剤を含有する層の表面抵抗率が、温度２３℃、相対湿度３０％雰囲気下で５．０×１０11（Ω／ｓｑ）以下、かつ温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で１．０×１０11（Ω／ｓｑ）以下」であるのに対し、甲２－２発明は、「温度２３℃、相対湿度６５％雰囲気下で９（ｌｏｇΩ）」である点。 《相違点Ｅ－２》 本件発明１が「ｂ）一方の表面と他方の表面のＪＩＳ Ｋ７１２５に準拠して測定した静摩擦係数が、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で０．２０以上０．５０以下」であるのに対し、甲２－２発明は静摩擦係数について特定されていない点。 ウ　上記相違点Ｅ－１及び相違点Ｅ－２について検討する。 申立人２は、これらの相違点について、「甲２発明は、本件特許明細書実施例と、類似の原料を用いて類似の製法で、熱収縮性フィルムを製造している。従って、甲２発明は、本件特許明細書実施例と同様の表面抵抗率と静摩擦係数を有する蓋然性が高い。従って、相違点５，６は実質的な相違点ではない。」旨主張する（申立人２の特許異議申立書３２頁）。 しかし、本件発明１の熱収縮性フィルムと甲２－２発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムとで、フィルムの原料、製法は同じではないから、帯電防止剤を含有する層の表面抵抗率と静摩擦係数が、必ずしも同様の値になるとはいえない。また、甲２－２発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムの表面抵抗率と静摩擦係数が、本件発明１のものと同様の値となることを示唆する証拠も他に提出されていない。 よって、上記相違点Ｅ－１及び相違点Ｅ－２は実質的な相違点であり、本件発明１の上記相違点Ｅ－１及び相違点Ｅ－２に係る構成は、甲２－２発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものでもない。 エ　以上より、本件発明１は、甲２－２発明ではなく、また、甲２－２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 オ　さらに、本件発明２～１１は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるところ、本件発明１は、甲２－２発明ではなく、また、甲２－２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明２～１１は、甲２－２発明ではなく、また、本件発明２～１１は、甲２－２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ２　記載不備に係る申立理由について （１）実施可能要件に係る申立理由 ア　明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであることを要するものである（特許法第３６条第４項第１号）。本件発明は、「熱収縮性フィルム」という物の発明であるところ、物の発明における発明の「実施」とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第１号）、物の発明について実施をすることができるとは、その物を生産することができ、かつ、その物を使用することができることであると解される。 したがって、当業者が、本件特許の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、本件発明に係る「熱収縮性フィルム」を生産し、使用することができるのであれば、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすものといえる。 イ　本件特許の発明の詳細な説明を参照すると、熱収縮性フィルムを生産するための熱可塑性樹脂層及び帯電防止層の材料が例示され、実施例１～５で、実際に熱収縮性フィルムを生産して、要求品質を満たして使用できることが示されているから、本件特許の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている。 ウ　申立人１は、「発明の詳細な説明からは、限られた所定の界面活性剤でのみ本件発明の構成要件を全て満足できることは明らかであり、本件特許の実施礼に記載されている実施の形態以外の部分を実施することができない」 旨（理由１－３）、申立人２は、「当業者は、発明の詳細な説明の実施例以外において、どのようにして本件発明を実施できるかわからず、過度の試行錯誤を要するものである」旨（理由２－３）、それぞれ主張する。 しかし、当業者であれば、発明の詳細な説明の記載を参考にして、実施例以外の態様でも、本件発明の「熱収縮性フィルム」を生産し、使用することができるものといえるから、上記理由１－３及び理由２－３には、理由がない。 （２）サポート要件に係る申立理由 ア　特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定される要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 イ　そこで、本件明細書の発明の詳細な説明を参照すると、「透明性、光沢性、特に低湿度環境下においても帯電防止性に優れ、印刷加工性に優れた熱収縮性フィルムを提供すること」（段落【０００９】）の本件発明が解決しようとする課題に対して、発明の詳細な説明には、以下の記載がある。 「【００８１】 ＜表面抵抗率＞ 本発明のフィルムの帯電防止剤を含有する層の表面抵抗率は、温度２３℃、相対湿度３０％雰囲気下で、５．０×１０11（Ω／ｓｑ）以下であり、好ましくは４．７×１０11（Ω／ｓｑ）以下、より好ましくは４．５×１０11（Ω／ｓｑ）以下である。温度２３℃、相対湿度３０％雰囲気下での表面抵抗率が上記数値以下であれば、帯電防止性能が充分となり、印刷加工性が向上する。 【００８２】 また、本発明のフィルムの帯電防止剤を含有する層の表面抵抗率は、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で、１．０×１０11（Ω／ｓｑ）以下であり、好ましくは８．０×１０10（Ω／ｓｑ）以下であり、より好ましくは５．０×１０10（Ω／ｓｑ）以下である。温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下での表面抵抗率が上記数値以下であれば、帯電防止性能が充分となり、印刷加工性が向上する。 【００８３】 ＜静摩擦係数＞ 本発明のフィルムは、フィルムの一方の表面と他方の表面との静摩擦係数が、ＪＩＳ Ｋ７１２５に準拠して、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で、０．２０以上であり、好ましくは０．２２以上であり、特に好ましくは０．２３以上であり、０．５０以下であり、好ましくは０．４５以下であり、特に好ましくは０．４０以下である。静摩擦係数が上記数値以上であれば、フィルムロールとしたときに巻きずれが起こりにくくなる傾向があり、静摩擦係数が上記数値以下であれば、フィルムロールとしたときにシワや凹凸が入り難く、フィルムロールを繰り出しやすくなり作業性が向上する。 【００８４】 ＜熱収縮率＞ 本発明のフィルムは、８０℃の温水中に１０秒間浸漬したときの主収縮方向の熱収縮率が２０％以上である。収縮率の下限値は２５％以上であることが好ましく、３０％以上がより好ましい。上限値としては特に制限はされないが、一般的には７０％以下であることが好ましく、６５％以下がより好ましく、６０％以下がさらに好ましい。８０℃の主収縮方向の熱収縮率が２０％未満であると、フィルムを熱収縮させた際に、容器の首部や天面において熱収縮が不充分となることがある。・・・・ 【００８５】 ＜ヘイズ値＞ 本発明のフィルムの透明性はＪＩＳ　Ｋ７１３６に準拠して測定されたヘイズ値により評価され、ヘイズ値は７％以下である。好ましくは６．５％以下、特に好ましくは６％以下である。ヘイズ値が上記数値以下であれば、良好な透明性を得られ、美麗な印刷等が可能となる。」 ウ　これらの記載から、本件発明が、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえるから、本件発明は、発明の詳細な説明に記載された発明である。 エ　申立人１は、「本件発明の解決しようとする課題は、限られた所定の界面活性剤でのみ解決できると解されるところ、本件発明には、発明の課題を解決するための手段が反映されていない」旨（理由１－４）、申立人２は、「発明の詳細な説明の実施例には、熱可塑性樹脂が３種類、帯電防止剤が２種類の場合のみ記載されており、実施例の記載から本件発明まで拡張又は一般化できず、または、本件発明には、発明の課題を解決するための手段が反映されていない」旨（理由２－４）、それぞれ主張する。 しかし、本件発明は、当業者であれば、発明の詳細な説明の記載から、発明の課題を解決できると認識できる範囲のものといえるから、上記理由１－４及び理由２－４には、理由がない。 ３　むすび 以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１～１１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。