2023-701319

特許第７２９００９０号発明「再生資源由来ポリエステルフィルム及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２９００９０号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２９００９０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、令和元年９月１１日の出願であって、令和５年６月５日にその特許権の設定登録（請求項の数１０）がされ、同年同月１３日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対して、同年１２月１２日に特許異議申立人早川いづみ（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～１０）がなされたものである。 第２ 本件発明について 本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１０」という。まとめて、「本件発明」ということもある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 なお、以下において、隅付き括弧は「［ ］」と表記した。 「［請求項１］ 以下の工程（１）～（４）を有する再生資源由来ポリエステルフィルムの製造方法。 （１）ポリエステルフィルムから回収された、再生資源由来原料を準備する工程 （２）前記再生資源由来原料に含有されるポリエステルを固相重合し、該ポリエステルの固有粘度（ＩＶ）を０．８０ｄｌ／ｇ以上とすることで、固有粘度（ＩＶ）が０．８０ｄｌ／ｇ以上のポリエステルを含有する再生資源由来原料（ａ）を作製する工程 （３）ポリエステルフィルムから回収された、固有粘度（ＩＶ）が０．６０ｄｌ／ｇ以下のポリエステルを含有する再生資源由来原料（ｂ）を作製する工程 （４）前記（ａ）及び（ｂ）の混合原料を溶融混練した後、フィルム状に成型する工程 ［請求項２］ 前記工程（１）は、回収したポリエステルフィルムを粉砕機により粉砕してポリエステルフレークを作製し、該ポリエステルフレークを押出機により押し出した後、急冷固化することで再生資源由来原料を得る、請求項１に記載の再生資源由来ポリエステルフィルムの製造方法。 ［請求項３］ 前記工程（３）は、回収した、固有粘度（ＩＶ）が０．６０ｄｌ／ｇ以下のポリエステルフィルムを粉砕機により粉砕してポリエステルフレークを作製し、該ポリエステルフレークを押出機により押し出した後、急冷固化することで再生資源由来原料（ｂ）を得る、請求項１又は２に記載の再生資源由来ポリエステルフィルムの製造方法。 ［請求項４］ 前記工程（４）では、前記工程（１）～（２）により得られた再生資源由来原料（ａ）を含有する表裏層の原料と、前記工程（１）～（３）により得られた再生資源由来原料（ａ）及び再生資源由来原料（ｂ）の混合原料を含有する中間層の原料を、それぞれ別の押出機に投入し、Ｔダイからシート状に溶融押出する工程を含む共押出法により、中間層及び表裏層を有する再生資源由来ポリエステルフィルムを作製する、請求項１～３の何れか一項に記載の再生資源由来ポリエステルフィルムの製造方法。 ［請求項５］ 前記工程（４）は、前記混合原料を溶融混練した後、溶融押出し、冷却してフィルム状に成型する成型工程である、請求項１～３の何れか一項に記載の再生資源由来ポリエステルフィルムの製造方法。 ［請求項６］ 前記工程（４）の後に、以下の工程（５）を有する請求項１～５の何れか一項に記載の再生資源由来ポリエステルフィルムの製造方法。 （５）長手方向及び／又は幅方向に延伸する延伸工程 ［請求項７］ 前記工程（５）は、延伸温度７０～１２０℃で、２．０～７．０倍に長手方向に延伸した後、延伸温度７０～１７０℃で３．０～７．０倍に幅方向に延伸する、請求項６に記載の再生資源由来ポリエステルフィルムの製造方法。 ［請求項８］ 前記工程（５）において、１８０～２７０℃の温度で緊張下又は３０％以内の弛緩下で熱処理を行う、請求項６又は７に記載の再生資源由来ポリエステルフィルムの製造方法。 ［請求項９］ 前記工程（５）において、一方向の延伸を２段階以上で行う、請求項６～８の何れか一項に記載の再生資源由来ポリエステルフィルムの製造方法。 ［請求項１０］ ９９％質量％以上の再生資源由来原料から製造する、請求項１～９の何れか一項に記載の再生資源由来ポリエステルフィルムの製造方法。」 第３ 特許異議申立理由の概要 申立人は、証拠方法として下記（３）に示す甲第１号証～甲第３号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲３」という。まとめて「甲号証」ということもある。）を提出し、概略、以下の特許異議申立理由を主張している。 （１）理由１（甲１～甲３に基づく進歩性欠如） 本件発明１～１０は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１～甲３に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）理由２（サポート要件違反） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、本件発明１～１０についての特許は同法同条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ア 再生資源由来原料を実質的に１００％使用して得られることについて 本件発明の課題について、「ポリエステルフィルムから回収された再生資源由来原料を実質的に１００％使用して得られ、且つ、高い強度を有する、再生資源由来ポリエステルフィルムを提供すること」及び「ポリエステルフィルムから回収された再生資源由来原料を実質的に１００％使用して得られ、且つ、色調が改善された、再生資源由来ポリエステルフィルムを提供すること」（［００１３］）が課題として記載されている。しかしながら、本件特許の請求項１に係る発明において、ポリエステルフィルムから回収された再生資源由来原料を実質的に１００％使用して得られたポリエステルフィルムを製造することについて記載されておらず、再生資源由来原料を少量で含むポリエステルフィルムを製造する方法をも包含するものであり、すなわち課題を解決しない範囲を包含するものであり、本願請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。請求項１を引用する本件発明２～１０についても同様である。 イ 色調について 本件発明の課題について、「ポリエステル製品から回収された再生資源由来原料の比率を高めていくと、色調が黄色くなり、製品として利用できないという問題がある。」（［００１１］）と記載されており、本件特許発明を産業上利用可能とする点において、ポリエステルフィルムの色調改善は必須の課題であると解されるところ、「本発明の再生資源由来ポリエステルフィルムは、蛍光増白剤を含有することで、ポリエステルフィルムから回収された、実質的に１００％再生資源由来原料から形成されるものでありながら、従来の再生品と比べ色調が改善されているという利点を有する。」（［００１９］）と記載されており、ポリエステルフィルム中に蛍光増白剤を含有することが前記色調改善の課題を達成するための必須手段であると解される。しかしながら、該手段は本件特許の請求項１に係る発明において記載されておらず、ポリエステルフィルム中に蛍光増白剤を含有しない本願請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。請求項１を引用する本件発明２～１０についても同様である。 ウ 層構成について 本件発明の特に好ましい形態として、「（１）本フィルムが、少なくともＡ／Ｂ／Ａの３層を備えた多層構造であって、前記Ａ層は、最表面を構成する層であり、且つ、ポリエステルフィルムから回収された再生資源由来原料から形成され、該Ａ層形成用の再生資源由来原料（Ａ－１）は、固有粘度（ＩＶ）が０．６０ｄｌ／ｇ以下のポリエステルを含み、前記Ｂ層は、ポリエステルフィルムから回収された再生資源由来原料から形成され、該Ｂ層形成用の再生資源由来原料（Ｂ－１）は、固有粘度（ＩＶ）が０．８０ｄｌ／ｇ以上のポリエステルを含む形態。」（［００５４］）が記載されており、本件特許実施例には上記形態の例のみが記載されており他の形態は記載されておらず、また、比較例は記載されていない。本件特許の請求項1に係る発明において、上記形態として記載された、Ａ／Ｂ／Ａの3層を備えた多層構造以外の構造のフィルムを含む発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。請求項１を引用する本件発明２、３、５～１０についても同様である。 （３）証拠方法 甲１：特開２００４－１５６０４１号公報 甲２：特開２０１２－１２６７６３号公報 甲３：特開２０１９－６６８４１号公報 第４ 当審の判断 当審は、申立人が申し立てたいずれの申立理由によっても、本件発明１～１０についての特許を取り消すことはできないと判断する。理由は以下のとおりである。 １．理由１（甲１～甲３に基づく進歩性欠如）について （１）甲号証に記載された事項 ア 甲１に記載された事項 甲１には以下の事項が記載されている。 （１－１）「［請求項１］ 押出または共押出工程、二軸延伸工程および熱固定工程から成る単層または積層結晶性熱可塑性樹脂フィルムの製造方法であって、結晶性熱可塑性樹脂として、押出または共押出に先だって主成分である第１の熱可塑性樹脂と５０重量％未満の含有量の第２の熱可塑性樹脂とが混合された樹脂を使用し、第１の熱可塑性樹脂のジクロロエタン中２５℃に於ける標準粘度が６００～１０００であって、第２の熱可塑性樹脂のジクロロエタン中２５℃に於ける標準粘度が９００を超え１５００未満であって、第１の熱可塑性樹脂と第２の熱可塑性樹脂とのジクロロエタン中２５℃に於ける標準粘度の差が１００以上であることを特徴とする単層または積層フィルムの製造方法。 ・・・ ［請求項５］ 結晶性熱可塑性樹脂がポリエステルまたは共重合ポリエステルである請求項１～４の何れかに記載の単層または積層フィルムの製造方法。 ・・・ ［請求項１０］ 結晶性熱可塑性樹脂として、単層または積層フィルムの製造工程で生じるフィルム端材を再利用する請求項１～９の何れかに記載の単層または積層フィルムの製造方法。 ［請求項１１］ 再利用するフィルム端材に他の熱可塑性樹脂を添加する請求項１０に記載の単層または積層フィルムの製造方法。 ［請求項１２］ 再利用するフィルム端材に他の熱可塑性樹脂を添加して成る再生品の計算上のジクロロエタン中２５℃に於ける標準粘度が、第１の熱可塑性樹脂の標準粘度と実質的に同一である請求項１１に記載の単層または積層フィルムの製造方法。」 （１－２）「［背景技術］ ［０００２］ 結晶性熱可塑性樹脂から成る二軸延伸フィルムは公知である。中でも、ポリエステルから成るフィルムは再生原料を添加でき、種々の添加剤を含有させることにより種々の機能を付与することが出来る。ポリエステルの原料コストは他の汎用樹脂の原料コストと比較して高い。そのため、ポリエステルフィルムの原料コストを低くすることが望まれている。 ［０００３］ ポリエステルフィルムの原料コストを低くする方法として、ポリエステルフィルムの製造工程に於けるトリミング工程で生じるフィルム端材を原料として再利用する方法は知られている（例えば特許文献１～５）。しかしながら、ポリエステル原料は押出および延伸工程を経る際に粘度が低下するため、上記のフィルム端材の粘度は原料ポリエステル純品と比較して低く、ポリエステルの製造安定性に影響を及ぼす。さらに、ポリエステルフィルムの製造工程から生じる再生原料だけでなく、回収ＰＥＴボトル等のリサイクル品もポリエステルフィルムの原料として利用されることが望まれている。 ・・・ ［発明が解決しようとする課題］ ［０００４］ 本発明は、上記の実情に鑑みなされたものであり、その目的は、公知のフィルムと比較して、原料樹脂の粘度が高い等の優れた特性を有し、原料コストが安価である単層または多層熱可塑性樹脂フィルムを提供することである。 ［課題を解決するための手段］ ［０００５］ 本発明者は、上記課題に鑑み、鋭意検討した結果、粘度の高い樹脂から成るリサイクル原料（特に回収ボトル）を添加することにより上記目的を達成できることを見出し、本発明の完成に至った。」 （１－３）「［００１０］ 本発明に於ける結晶性熱可塑性樹脂は、主成分である第１の熱可塑性樹脂と５０重量％未満の含有量の第２の熱可塑性樹脂とから成る。第１の熱可塑性樹脂に於ては結晶性熱可塑性樹脂の純原料を使用し、好ましくは結晶性ポリエステル、より好ましくは結晶性ＰＥＴ及び／又はＰＥＮを使用する。純原料の熱分解は、安定剤としての機能を有する化合物を重縮合体の主鎖中に共重合させることにより最適化することが出来る。第１の熱可塑性樹脂の配合量は、好ましくは５５～９５重量％、より好ましくは６０～９０重量％である。 ［００１１］ 本発明に於て、結晶性ポリエステルとは、結晶性ポリエステルのホモポリマー及び共重合体、結晶性ポリエステルの混合物、結晶性ポリエステルの再生品、変性結晶性ポリエステル等を意味する。第１の熱可塑性樹脂に於ける結晶性熱可塑性樹脂のジクロロエタン中２５℃に於ける標準粘度は６００～１０００、好ましくは７００～９８０である。」 （１－４）「［００１４］ 第２の熱可塑性樹脂に於ては、ボトルのリサイクル品、廃品回収されたもの、フィルム製造工程に於て生じる端剤などから得られる再生品などが使用できる。これらの再生品は安価であり、大量に得ることが出来る。これらの再生品は、二軸延伸フィルムを製造するために使用されてなく、本発明に於て新しい使用方法を見出したものである。 ［００１５］ 第２の熱可塑性樹脂は、好ましくは結晶性ポリエステルであり、その定義は上記で説明した通りである。第２の熱可塑性樹脂に於ける結晶性熱可塑性樹脂のジクロロエタン中２５℃に於ける標準粘度は、９００を超え１５００以下、好ましくは１０００～１４００、より好ましくは１０５０～１３００である。標準粘度が１５００を超えると、フィルム製造に於てゲルや小粒子が発生し、ポリマーの異物除去のためのフィルターの寿命を短くする。また、第２の熱可塑性樹脂の標準粘度が９００以下の場合、原料コストが僅かに低くなる以外にほとんど効果が無い。 ［００１６］ 第２の熱可塑性樹脂に使用する再生品は種々の形態のものが使用でき、例えば、粉砕されたものや、未使用のボトルの粉砕品またはその原料の残余ペレットや、リサイクル品の粉砕品が使用できる。本発明の製造方法に於て、洗浄されている使用済プラスチックボトルの粉砕を使用することが好ましい。上記の再生品は、ポリエステルの純正品と比較して低いコストであり、製造されるフィルムも低コストになる。 ［００１７］ また、フィルムの製造において生じる端材（トリミングに於て切取られた再利用部分）を再生循環ラインを介し、第２の熱可塑性樹脂の原料として再生供給することが好ましい。通常フィルムの製造において生じる端材の標準粘度は、純原料の標準粘度よりも低いため、純原料の標準粘度と一致する程度に高い粘度の原料を添加することが好ましい。 ・・・ ［００１９］ ポリマーの乾燥および押出を行なうことにより、ポリマーの粘度は低下する。フィルム製造工程に於て、押出工程以降のトリミング工程に於て生じるフィルム端材から成る再生品ポリマーの粘度は、押出工程を経ているために、純原料のポリマーと比較して低い。そのため、基材ポリマー原料に再生品を使用すると、粘度の変動により製造安定性が悪くなる。本発明の製造方法に於て、トリミング工程に於て生じるフィルム端材を再利用する際、粘度のより高い第２の熱可塑性樹脂を添加することにより、粘度を初期段階（すなわち純原料ポリマーの粘度）まで高め、上記問題点を解決することが出来る。第２の熱可塑性樹脂の最適な添加量は以下の式により算出できる。 ［００２０］ ［数１］ 第２の熱可塑性樹脂の最適な添加量＝ （（ＳＶＶＲ＋ΔＲ―ＳＶＴＲ）／（ＳＶＦＬ－ＳＶＴＲ））×１００ ［００２１］ 上記式中、ＳＶＶＲは全原料（純原料も含む）の平均標準粘度（ＳＶ）、ΔＲは押出による粘度の減少量、ＳＶＴＲはトリミングで生じたフィルム端材または製造されたフィルムのＳＶ、ＳＶＦＬは第２の熱可塑性樹脂のＳＶを表す。」 （１－５）「［００４９］ フィルムの製造における好ましい押出し方法は、溶融ポリマーをスロットダイから押出し、押出されたシートを冷却ロール上で冷却し、このアモルファスフィルムを再度加熱して延伸する。延伸は、長手方向および横方向、横方向および長手方向、長手方向および横方向の延伸後、再度長手方向および／または横方向に延伸する何れの方法であってもよい。一般的に、延伸温度はポリマーのガラス転移温度をＴｇとした場合、Ｔｇ＋１０～Ｔｇ＋６０℃で行い、長手方向には通常２～６倍、好ましくは３～４．５倍に、横方向には通常２～５倍、好ましくは３～４．５倍に延伸する。必要であれば、再度１．１～５倍に長手方向または横方向に延伸する。最初の長手方向の延伸において同時に横方向の延伸を行う２軸延伸法で延伸を行ってもよい。延伸後、通常１８０～２６０℃、好ましくは２２０～２５０℃で熱固定を行い、冷却後巻取る。」 （１－６）「［実施例］ ［００５７］ 以下本発明を実施例により更に詳細に説明する。以下の各成分の使用量について、特に断らない限り単位は重量基準である。以下にポリマー及びフィルムの評価方法について示す。 ・・・ ［００６４］ （７）標準粘度ＳＶ： ポリエステルの標準粘度ＳＶ（ＤＣＡ）は、ジクロロ酢酸１％溶液中２５℃でＤＩＮ ５３７２６に従って測定した。ポリエステルの固有粘度ＩＶは、標準粘度ＳＶ値を使用して以下の式より算出した。 ［００６５］ ［数２］ ＳＶ（ＤＣＡ）＝（ηｒｅｌ－１）×１０００ ＩＶ（ＤＣＡ）＝６．６７・１０－４ＳＶ（ＤＣＡ）＋０．１１８」 （１－７）「［００６６］ 実施例１： 以下の表に示す組成を有する厚さ１９０μｍの白色単層フィルムを製造した。 ［００６７］ ［表１］ ・Ｍ０４（ＰＥＴ純品、ＫｏＳａ社製、ドイツ、ＳＶ＝９８０） ３４重量％ ・４重量％の二酸化チタン及び３重量％の炭酸カルシウムを含有 ６重量％ するＰＥＴ（ＳＶ＝８１０）マスターバッチ ・フィルム製造工程のトリミングで生じた端材（ＳＶ＝８５０） ６０重量％ ６０重量％とリサイクルボトル（ＰＥＴ－Ａ、Ｔｅｘｐｌａｓ ｔｓ社製、ドイツ、ＳＶ＝１２００）４０重量％とから成る 再生用再粉砕品 ［００６８］ フィルム製造工程のトリミングで生じた端材のＳＶは８５０で、リサイクルボトルのＳＶは１２００であるため、再粉砕前の再生品のＳＶは９９０と計算される。再生品は再粉砕工程において粘度が約４０低下し、ＳＶ＝９５０となり、純品ＰＥＴとほぼ同じＳＶとなる。得られたフィルムのＳＶは８５０であった。本実施例で得られたフィルムはシール性フィルムとして使用したが、製造したフィルムの６４％が製品となり、残りの３６％はトリミング工程で得られたフィルム端材であった。上記の表に示す組成からも明らかなように、フィルム原料に対する再生用粉砕品の配合量が６０重量％であり、その６０重量％がトリミング工程で得られたフィルム端材であることから、製造工程に於て生じるフィルム端材を効率よく再利用できることがわかる。」 イ 甲２に記載された事項 甲２には以下の事項が記載されている。 （２－１）「［請求項１］ 固形状のポリエステル樹脂をエチレングリコール存在下で、ポリエステルの融点以下の温度で加熱処理した後、固相重合することを特徴とするポリエステル樹脂の製造方法。 ［請求項２］ 固相重合後のポリエステル樹脂の極限粘度（ＩＶ）を０．６０ｄｌ／ｇ以上、酸価（ＡＶ）を１０ｅｑ／ｔ以下とする請求項１記載のポリエステル樹脂の製造方法。 ［請求項３］ 固形状のポリエステル樹脂として回収ポリエステル樹脂を用い、当該回収ポリエステルからリサイクルポリエステル樹脂を再生する請求項１または２に記載のポリエステル樹脂の製造方法。 ・・・ ［請求項５］ ヴァージンポリエステル樹脂と、請求項３に記載の製造方法により得られたリサイクルポリエステル樹脂からなるポリエステル樹脂混合物を用いて成形した成形品であり、前記リサイクルポリエステル樹脂を１５質量％以上含有し、その成形品の物性が、前記ヴァージンポリエステル樹脂のみを用いて成形した成形品に対して、以下を同時に満たすことを特徴とする成形品。 ΔＩＶ≦０．０３ ΔＡＶ≦２ （ここで、ΔＩＶはヴァージンポリエステル樹脂のみを用いて成形した成形品のＩＶ（ｄｌ／ｇ）と、リサイクルポリエステル樹脂を１５質量％以上含有したポリエステル樹脂混合物を成形した成形品のＩＶ（ｄｌ／ｇ）との差の絶対値を示す。ΔＡＶはヴァージンポリエステル樹脂のみを用いて成形した成形品のＡＶ（ｅｑ／ｔ）と、リサイクルポリエステル樹脂を１５質量％以上含有したポリエステル樹脂混合物を成形した成形品のＡＶ（ｅｑ／ｔ）との差の絶対値を示す。） ・・・ ［請求項８］ 成形品がフィルムであることを特徴とする、請求項５記載の成形品。」 （２－２）「［００６５］ （フィルムの製膜方法） ＩＶが０．７３ｄｌ／ｇ、ＡＶが０ｅｑ／ｔであるヴァージンのフィルム用ＰＥＴペレットと、製造例の方法により得られたリサイクルペレットとを、リサイクルペレットが３０質量％となるよう混合し、１３５℃で１０時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、押出し機に供給した。押出し機溶融部、混練り部、ポリマー管、ギアポンプ、フィルターまでの樹脂最高温度は２９０℃、その後のポリマー管では２８５℃とし、ダイスよりシート状にして押出した。これらのポリマーは、それぞれステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度２０μｍ粒子９５％カット）を用いて濾過した。また、フラットダイは樹脂温度が２８５℃になるようにした。なお、押出し機入り口で抜き出したペレットの水分率を測定した結果、水分率は２０ｐｐｍであった。押し出した樹脂を静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを得た。 ［００６６］ 次に、この未延伸フィルムを加熱されたロール群及び赤外線ヒーターで１００℃に加熱し、その後周速差のあるロール群で長手方向に３．３倍延伸して一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。引き続いて、テンターで、１３０℃で幅方向に４．０倍に延伸を行った後、熱固定を２３５℃で行い、さらに２００℃で幅方向に６％弛緩処理を行い、厚さ５０μｍの二軸配向ＰＥＴフィルムを得た。」 （２－３）「［００８１］ （回収ペレットＣ－１） フィルム製膜工程における不良品、屑を集め、粉砕後、押出機により溶融押出しし、３．２ｍｍ×２．８ｍｍ×１．８ｍｍ程度の大きさの円柱状の回収ペレット（Ｃ－１）を得た。この時点で、回収ペレット（Ｃ－１）の品質は、ＩＶが０．６６ｄｌ／ｇ、ＡＶが１５ｅｑ／ｔｏｎであった。 ［００８２］ （リサイクルペレットＣ－２） 回転型乾燥機内で、上記で得られた回収ペレット（Ｃ－１）を、ペレット１ｋｇに対して単位時間あたり０．０８６ｇ／（ｈｒ・ペレットｋｇ）（＝８６ｐｐｍ）のエチレングリコール蒸気含有の窒素気流条件下に曝し、回収ペレットとエチレングリコールを６時間接触させた。処理温度は２２０℃で行った。この時点で、リサイクルペレットの品質は、ＩＶが０．６０ｄｌ／ｇ、ＡＶが６ｅｑ／ｔであった。 ［００８３］ さらに、０．５ｍｍＨｇ、２３０℃にて固相重合を行った。固相重合は、ＩＶがヴァージンペレットと同等（０．７３ｄｌ／ｇ）となる時点で停止とした。固相重合に要した時間は１０時間であった。得られたリサイクルペレット（Ｃ－２）の品質は、ＩＶが０．７３ｄｌ／ｇ、ＡＶが２ｅｑ／ｔであった。 ［００８４］ （リサイクルペレットＣ－３） リサイクルペレットＣ－２の製造において、エチレングリコール存在下での加熱処理において、エチレングリコール添加量を、単位時間あたり、ペレット１ｋｇに対し、１３．８８ｇ／（ｈｒ・ペレットｋｇ）（＝１３，８８０ｐｐｍ）とした以外は同様にし、回収ペレットの処理および固相重合を実施した。固相重合に要した時間は１４時間であった。得られたリサイクルペレット（Ｃ－３）の品質は、ＩＶが０．７３ｄｌ／ｇ、ＡＶが１ｅｑ／ｔであった。 ［００８５］ （リサイクルペレットＣ－４） 上記で得られた回収ペレット（Ｃ－１）を用いて、エチレングリコール処理を行わずに、０．５ｍｍＨｇ、２３０℃にて固相重合のみを行った。固相重合は、ＩＶがヴァージンペレットと同等（０．７３ｄｌ／ｇ）となる時点で停止とした。固相重合に要した時間は８時間であった。得られたリサイクルペレット（Ｂ－４）の品質は、ＩＶが０．７３ｄｌ／ｇ、ＡＶが１３ｅｑ／ｔであった。」 （２－４）「［０１１２］ （リサイクルペレットを使用したフィルム） （実施例５） ＩＶが０．７３ｄｌ／ｇ、ＡＶが１ｅｑ／ｔであるフィルム用ＰＥＴヴァージンペレットと、リサイクルペレット（Ｂ－２）とを、リサイクルペレット（Ｂ－２）が３０質量％となるように計量混合し、その混合物を前述の方法にて製膜し、厚さ５０μｍの二軸配向フィルムを得た。得られたフィルムの物性（ＩＶ、ＡＶ）を表４に示す。また、上記で得られたフィルムについて加水分解試験を行った結果を表４に示す。 ［０１１３］ （実施例６） 実施例５において、用いるリサイクルペレットとして、リサイクルペレット（Ｂ－３）３０質量％となるように計量混合した混合レジンを用いて製膜した以外は、実施例５と同様な方法で二軸配向フィルムを得た。得られたフィルムの物性（ＩＶ、ＡＶ）を表４に示す。また、上記で得られたフィルムについて加水分解試験を行った結果を表４に示す。 ［０１１４］ （実施例７） 実施例５において、用いるリサイクルペレットとして、リサイクルペレット（Ｃ－２）３０質量％となるように計量混合した混合レジンを用いて製膜した以外は、実施例５と同様な方法で二軸配向フィルムを得た。得られたフィルムの物性（ＩＶ、ＡＶ）を表４に示す。また、上記で得られたフィルムについて加水分解試験を行った結果を表４に示す。 ［０１１５］ （実施例８） 実施例５において、用いるリサイクルペレットとして、リサイクルペレット（Ｃ－３）３０質量％となるように計量混合した混合レジンを用いて製膜した以外は、実施例５と同様な方法で二軸配向フィルムを得た。得られたフィルムの物性（ＩＶ、ＡＶ）を表４に示す。また、上記で得られたフィルムについて加水分解試験を行った結果を表４に示す。」 ウ 甲３に記載された事項 甲３には以下の事項が記載されている。 （３－１）「［請求項１］ フィルム製造時の機械流れ方向に沿ってスリットされたフィルムの端面に、５μｍ以上突出する髭状物の存在本数が、フィルム長さ１００μｍあたり１本以内であるポリエステルフィルム。 ［請求項２］ 固有粘度が０．５５ｄｌ／ｇ以上０．６５ｄｌ／ｇ以下である請求項１に記載のポリエステルフィルム。 ・・・ ［請求項５］ ポリエステルフィルムを構成するポリエステルの一部に、ポリエステルフィルムを製造する工程で生じた自己回収ポリマーを含む請求項１～４のいずれかに記載のポリエステルフィルム。」 （３－２）「［０１１５］ （製造例１ ： ポリエチレンテレフタレート樹脂Ａ） エステル化反応缶を昇温し、２００℃に到達した時点で、テレフタル酸８６．４質量部およびエチレングリコール６４．４質量部を仕込み、撹拌しながら、触媒として三酸化アンチモンを０．０１７質量部、酢酸マグネシウム四水和物を０．０６４質量部、トリエチルアミン０．１６質量部を仕込んだ。ついで、加圧昇温を行い、ゲージ圧０．３４ＭＰａ、２４０℃の条件で、加圧エステル化反応を行った後、エステル化反応缶を常圧に戻し、リン酸０．０１４質量部を添加した。さらに、１５分かけて、２６０℃に昇温し、リン酸トリメチル０．０１２質量部を添加した。ついで１５分後に、高圧分散器で、分散処理を行い、１５分後、得られたエステル化反応生成物を重縮合反応缶に移送し、２８０℃で減圧下、重縮合反応を行った。撹拌トルクを目安に、重縮合反応を終了させた後、ストランド状態で冷却水において、冷却、固化したものをペレット状に切断し、さらに、減圧乾燥を行って、固有粘度０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂Ａ（以下、樹脂Ａ）を得た。 ［０１１６］ （製造例２ ： ポリエチレンテレフタレート樹脂Ｂ） 乾燥させた紫外線吸収剤（２，２’－（１，４－フェニレン）ビス(４Ｈ－３，１－ベンズオキサジノン－４－オン)１０質量部、粒子を含有しない製造例１にて作製したポリエチレンテレフタレート樹脂Ａ９０質量部を混合し、混練押出機を用い、紫外線吸収剤含有する固有粘度０．５８ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂Ｂ（以下、樹脂Ｂ）を得た。 ［０１１７］ （製造例３ ： 自己回収ポリエチレンテレフタレート樹脂Ｃ） 製品から切断除去したフィルム端部の屑フィルムを粉砕し、水分を除去するために１５０℃で乾燥させた。乾燥した粉砕フィルムを押出機にて溶融し、ダイからストランド状に吐出せしめて冷水で急冷固化させる。固化したストランドはストランドカッターにてペレット形状に切断した後、融着を防止するために表面を乾燥させて、固有粘度が０．５０ｄｌ／ｇの自己回収ポリエチレンテレフタレート樹脂Ｃ（以下、樹脂Ｃ）を得た。 ［０１１８］ （製造例４ ： 自己回収ポリエチレンテレフタレート樹脂Ｄ） スリット工程にて生じた耳ロールおよび規格外製品を、外部にて、洗浄剥離加工を実施した。得られた両表面の塗布層が剥離されたフィルムを粉砕し、水分を除去するために１５０℃で乾燥させた。乾燥した粉砕フィルムを押出機にて溶融し、ダイからストランド状に吐出せしめて冷水で急冷固化させる。固化したストランドはストランドカッターにてペレット形状に切断した後、融着を防止するために表面を乾燥させて、固有粘度が０．６０ｄｌ／ｇの自己回収ポリエチレンテレフタレート樹脂Ｄ（以下、樹脂Ｄ）を得た。」 （３－３）「［０１２８］ （実施例１） 基材フィルム中間層用原料として粒子を含有しない樹脂Ａ８１質量部と樹脂Ｃ９質量部、紫外線吸収剤を含有した樹脂Ｂ１０質量部を１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、押出機２（中間層II層用）に供給し、また樹脂Ａを常法により乾燥して押出機１（表面層I層および表面層III用）にそれぞれ供給し、２８５℃で溶解した。この２層のポリマーを、それぞれステンレスの焼結体の濾材（公称濾過精度１０μｍ粒子９５％カット）で濾過し、２種３層合流ブロックにて積層し、口金よりシート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを作製した。この時、I層、II層、III層の厚さの比は８：８４：８となるように各押し出し機の吐出量を調整した。また、据え付けたオンライン粘度計から、I層およびIII層を形成する樹脂の固有粘度は０．６５ｄｌ／ｇとなり、II層を形成する樹脂の固有粘度は０．６０ｄｌ／ｇとなった。」 （２）甲１に記載された発明 甲１の特許請求の範囲（摘記１－１）の請求項１には「押出または共押出工程、二軸延伸工程および熱固定工程から成る単層または積層結晶性熱可塑性樹脂フィルムの製造方法であって、結晶性熱可塑性樹脂として、押出または共押出に先だって主成分である第１の熱可塑性樹脂と５０重量％未満の含有量の第２の熱可塑性樹脂とが混合された樹脂を使用し、第１の熱可塑性樹脂のジクロロエタン中２５℃に於ける標準粘度が６００～１０００であって、第２の熱可塑性樹脂のジクロロエタン中２５℃に於ける標準粘度が９００を超え１５００未満であって、第１の熱可塑性樹脂と第２の熱可塑性樹脂とのジクロロエタン中２５℃に於ける標準粘度の差が１００以上であることを特徴とする単層または積層フィルムの製造方法。」が記載されており、請求項５には「結晶性熱可塑性樹脂がポリエステルまたは共重合ポリエステルである」こと、請求項１０には「結晶性熱可塑性樹脂として、単層または積層フィルムの製造工程で生じるフィルム端材を再利用する」こと、請求項１１には「再利用するフィルム端材に他の熱可塑性樹脂を添加する」こと、請求項１２には「再利用するフィルム端材に他の熱可塑性樹脂を添加して成る再生品の計算上のジクロロエタン中２５℃に於ける標準粘度が、第１の熱可塑性樹脂の標準粘度と実質的に同一である」ことが記載されている。 また、［００１０］（摘記１－３）には「第１の熱可塑性樹脂に於ては結晶性熱可塑性樹脂の純原料を使用」することが記載され、［００１４］～［００２１］（摘記１－４）には、「第２の熱可塑性樹脂に於ては、ボトルのリサイクル品、廃品回収されたもの、フィルム製造工程に於て生じる端剤などから得られる再生品などが使用できる」こと、「フィルムの製造において生じる端材（トリミングに於て切取られた再利用部分）を再生循環ラインを介し、第２の熱可塑性樹脂の原料として再生供給することが好ましい」が、「フィルム端材から成る再生品ポリマーの粘度は、押出工程を経ているために、純原料のポリマーと比較して低い。そのため、・・・粘度のより高い第２の熱可塑性樹脂を添加することにより、粘度を初期段階（すなわち純原料ポリマーの粘度）まで高め、上記問題点を解決することが出来る」ことが記載されている。 さらに、［００４９］（摘記１－５）には、「フィルムの製造における好ましい押出し方法は、溶融ポリマーをスロットダイから押出し、押出されたシートを冷却ロール上で冷却し、このアモルファスフィルムを再度加熱して延伸する」方法であることが記載されている。 そして、上記好ましいものとされる樹脂の組合せを用いてなる、特許請求の範囲の請求項１２に係る発明の具体例として、［００６６］～［００６８］（摘記１－７）には、 「・Ｍ０４（ＰＥＴ純品、ＫｏＳａ社製、ドイツ、ＳＶ＝９８０）３４重量％、 ・４重量％の二酸化チタン及び３重量％の炭酸カルシウムを含有するＰＥＴ（ＳＶ＝８１０）マスターバッチ ６重量％、 ・フィルム製造工程のトリミングで生じた端材（ＳＶ＝８５０）６０重量％とリサイクルボトル（ＰＥＴ－Ａ、Ｔｅｘｐｌａｓｔｓ社製、ドイツ、ＳＶ＝１２００）４０重量％とから成る再生用再粉砕品 ６０重量％」 の組成を有する厚さ１９０μｍの白色単層フィルムを製造したことが記載されており、再生用再粉砕品については、「再粉砕前の再生品のＳＶは９９０と計算される。再生品は再粉砕工程において粘度が約４０低下し、ＳＶ＝９５０となり、純品ＰＥＴとほぼ同じＳＶとなる。」と記載されている。 加えて、［００６４］～［００６５］（摘記１－６）には、ポリエステルの標準粘度ＳＶ（ＤＣＡ）を使用して、以下の式 ＩＶ（ＤＣＡ）＝６．６７・１０－４ＳＶ（ＤＣＡ）＋０．１１８ によりポリエステルの固有粘度ＩＶを算出することが記載されているから、上記Ｍ０４のＳＶ＝９８０はＩＶ＝０．７７２、上記マスターバッチのＰＥＴのＳＶ＝８１０はＩＶ＝０．６５８、上記端材のＳＶ＝８５０はＩＶ＝０．６８５、上記リサイクルボトルのＳＶ＝１２００はＩＶ＝０．９１８、再粉砕前の再生品のＳＶ＝９９０はＩＶ＝０．７７８、再生用再粉砕品のＳＶ＝９５０はＩＶ＝０．７５２と算出される。 そうすると、甲１には以下の発明が記載されている。 「溶融ポリマーをスロットダイから押出し、押出されたシートを冷却ロール上で冷却する押出工程、二軸延伸工程および熱固定工程から成る単層ポリエステルフィルムの製造方法であって、ポリエステルとして、押出または共押出に先だって主成分である３４重量％の第１の熱可塑性樹脂（Ｍ０４（ＰＥＴ純品、ＫｏＳａ社製、ドイツ、ＳＶ＝９８０（当審注：ＩＶ＝０．７７２））と、６０重量％の再生用再粉砕品（フィルム製造工程のトリミングで生じた端材（ＳＶ＝８５０（当審注：ＩＶ＝０．６８５））６０重量％とリサイクルボトル（第２の熱可塑性樹脂、ＰＥＴ－Ａ、Ｔｅｘｐ１ａｔｓ社製、ドイツ、ＳＶ＝１２００（当審注：ＩＶ＝０．９１８））４０重量％とからなり、ＳＶ＝９５０（当審注：ＩＶ＝０．７５２）であるもの）とが混合され、さらに６重量％のマスターバッチ（４重量％の二酸化チタン及び３重量％の炭酸カルシウムを含有するＰＥＴ（ＳＶ＝８１０（当審注：ＩＶ＝０．６５８）））が混合された樹脂を使用した、単層フィルムの製造方法。」 （以下、「甲１発明」という。） （３）本件発明１について ア 本件発明１と甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「溶融ポリマーをスロットダイから押出し、押出されたシートを冷却ロール上で冷却する押出工程」、「単層ポリエステルフィルムの製造方法」及び「フィルム製造工程のトリミングで生じた端材」は、それぞれ本件発明１における「混合原料を溶融混練した後、フィルム状に成型する工程」、「ポリエステルフィルムの製造方法」及び「ポリエステルフィルムから回収された、再生資源由来原料」に相当するから、両者は、 「以下の工程を有するポリエステルフィルムの製造方法。 （１）ポリエステルフィルムから回収された、再生資源由来原料を準備する工程 （４）混合原料を溶融混練した後、フィルム状に成型する工程」 の点で一致し、 相違点１：本件発明１は「再生資源由来ポリエステルフィルムの製造方法」と特定するのに対し、甲１発明は「単層ポリエステルフィルムの製造方法」である点 相違点２：本件発明１は「（２）前記再生資源由来原料に含有されるポリエステルを固相重合し、該ポリエステルの固有粘度（ＩＶ）を０．８０ｄｌ／ｇ以上とすることで、固有粘度（ＩＶ）が０．８０ｄｌ／ｇ以上のポリエステルを含有する再生資源由来原料（ａ）を作製する工程」を有するのに対し、甲１発明は「リサイクルボトル（第２の熱可塑性樹脂、ＰＥＴ－Ａ、Ｔｅｘｐ１ａｔｓ社製、ドイツ、ＳＶ＝１２００（当審注：ＩＶ＝０．９１８））４０重量％」を含む、ＳＶ＝９５０（当審注：ＩＶ＝０．７５２）である再生用再粉砕品を混合する点 相違点３：本件発明１は「（３）ポリエステルフィルムから回収された、固有粘度（ＩＶ）が０．６０ｄｌ／ｇ以下のポリエステルを含有する再生資源由来原料（ｂ）を作製する工程」を有するのに対し、甲１発明は「フィルム製造工程のトリミングで生じた端材（ＳＶ＝８５０（当審注：ＩＶ＝０．６８５））６０重量％」を含む、ＳＶ＝９５０（当審注：ＩＶ＝０．７５２）である再生用再粉砕品を混合する点 相違点４：本件発明１は工程（４）において「前記（ａ）及び（ｂ）の混合原料」と特定するのに対し、甲１発明は「６０重量％の再生用再粉砕品」と、「３４重量％の第１の熱可塑性樹脂（Ｍ０４（ＰＥＴ純品、ＫｏＳａ社製、ドイツ、ＳＶ＝９８０（当審注：ＩＶ＝０．７７２）））」と、「６重量％のマスターバッチ（４重量％の二酸化チタン及び３重量％の炭酸カルシウムを含有するＰＥＴ（ＳＶ＝８１０（当審注：ＩＶ＝０．６５８）））」が混合された樹脂を使用する点 で相違する。そこで、上記相違点について検討する。 イ 相違点１及び４について 事案に鑑み相違点１及び４について検討する。 （ア）本件発明における「再生資源由来」の用語について 本件発明１の（１）～（４）の工程は、いずれもポリエステルフィルムから回収された再生資源由来原料を使用することが特定された工程であり、ＰＥＴ純品を使用することは特定されていない。 また、本件発明１における「再生資源由来ポリエステルフィルム」という用語について、本件明細書の［００２０］には「本発明の再生資源由来ポリエステルフィルム（以下、「本フィルム」ともいう。）は、ポリエステルフィルムから回収された再生資源由来原料、より具体的には、使用後のポリエステルフィルム製品及び／又はポリエステルフィルム（以下、両者を併せて又は個々に「本再資源フィルム」という。）を製造する工程等から回収された再生資源由来原料により形成されるものである。」と記載され、「再生資源由来原料」という用語について、［００２３］～［００２５］には「「再生資源由来原料」とは、本資源フィルムを構成するポリエステル等の原料生産後に一度以上溶融されたものをいう。・・・本フィルムは、実質的に１００％再生資源由来原料から形成されるものであることが好ましく、「実質的に」とは、意図的にポリエステルのバージン原料を使用しないことを意味し、製造工程等において、不可避的に混入することを許容する意味である。また、より具体的には、本発明において、「実質的に１００％再生資源由来原料」とは、９９％以上、好ましくは９９．５％以上が再生資源由来原料であることを意味する。したがって、本フィルムは、厳密に１００％再生資源由来原料から形成されるものであることを要さず、再生資源由来原料を９９％質量％以上、好ましくは９９．５％質量％以上含む材料から形成されるものである。」と記載されている。 さらに、［００１３］には、「本発明は、ポリエステルフィルムから回収された再生資源由来原料を実質的に１００％使用して得られ、且つ、高い強度を有する、再生資源由来ポリエステルフィルムを提供することを目的の１つとするものである。」と記載されている。 よって、本件発明１の発明特定事項と、本件明細書における用語の定義及び発明の課題についての記載を参酌すると、本件発明１の「再生資源由来ポリエステルフィルムの製造方法」は、意図的にポリエステルのバージン原料を使用しないポリエステルフィルムの製造方法の発明であると解される。 （イ）甲１発明の主成分について これに対し、甲１発明は「主成分である３４重量％の第１の熱可塑性樹脂（Ｍ０４（ＰＥＴ純品、ＫｏＳａ社製、ドイツ、ＳＶ＝９８０（当審注：ＩＶ＝０．７７２）））」を原料として使用する発明であり、また、甲１の［００１０］（摘記１－３）には、「本発明に於ける結晶性熱可塑性樹脂は、主成分である第１の熱可塑性樹脂と５０重量％未満の含有量の第２の熱可塑性樹脂とから成る。第１の熱可塑性樹脂に於ては結晶性熱可塑性樹脂の純原料を使用し、好ましくは結晶性ポリエステル、より好ましくは結晶性ＰＥＴ及び／又はＰＥＮを使用する。」と記載されているから、甲１発明において主成分とされている第１の熱可塑性樹脂（ＰＥＴ純品）はフィルムの原料として意図的に添加されるものである。また、甲１発明における第１の熱可塑性樹脂として、純原料以外の、ポリエステルフィルムから回収された再生資源由来原料を用いることを動機付ける記載は甲１には見いだせない。 さらに、甲２（摘記２－１～２－４）及び甲３（摘記３－１～３－３）にも、甲１発明における第１の熱可塑性樹脂（ＰＥＴ純品）をポリエステルフィルムから回収された再生資源由来原料に置き換える動機付けとなる記載は見いだせない。 （ウ）相違点１及び４についての判断 そうすると、甲１発明における第１の熱可塑性樹脂（ＰＥＴ純品）をフィルムの原料として使用しないことにより、又は、ＰＥＴ純品に代えてポリエステルフィルムから回収された再生資源由来原料を使用することにより、相違点１及び４を解消し本件発明１の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 そして、本件発明１は相違点１及び４に係る発明特定事項を備えた再生資源由来ポリエステルフィルムの製造方法により、「ポリエステルフィルムから回収された、実質的に１００％再生資源由来原料から形成されるものでありながら、従来のバージン原料を使用して得られるポリエステルフィルムと同等の強度を備えると言う利点を有する」再生資源由来ポリエステルフィルムの製造方法を提供することができるという顕著な効果を発揮するものである。 ウ 本件発明１についてのまとめ 以上のことから、相違点２及び３について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明及び甲２、甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明２～１０について 本件発明２～１０は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用し、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件発明１と同様に判断される。 （５）理由１（甲１～甲３に基づく進歩性欠如）についてのまとめ 以上まとめると、本件発明１～１０は、いずれも甲１発明及び甲２、甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、理由１（甲１～甲３に基づく進歩性欠如）により本件発明１～１０についての特許を取り消すことはできない。 ２．理由２（サポート要件違反）について （１）サポート要件の判断手法 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）本件発明の課題について 本件明細書の［００１３］等の記載から見て、本件発明１～１０の課題は「ポリエステルフィルムから回収された再生資源由来原料を実質的に１００％使用し、且つ、高い強度を有する、再生資源由来ポリエステルフィルムの製造方法を提供すること」にあるものと認められる。 （３）サポート要件についての判断 本件発明１の工程（１）に関し、本件明細書の［００２０］には、「本発明の再生資源由来ポリエステルフィルム・・・は、ポリエステルフィルムから回収された再生資源由来原料、より具体的には、使用後のポリエステルフィルム製品及び／又はポリエステルフィルム・・・を製造する工程等から回収された再生資源由来原料により形成されるものである」ことが記載され、［００２３］には、「「再生資源由来原料」とは、本資源フィルムを構成するポリエステル等の原料生産後に一度以上溶融されたものをいう。また、本資源フィルムは、ポリエステルフィルムを製造する工程で生じた、自己回収型の再生資源由来原料により形成されるものであることが好ましい」ことが記載されている。 また、本件発明１の工程（２）に関し、本件明細書の［００２７］には、「再生資源由来原料は、本資源フィルムが製造工程等において熱履歴を受けていることから、再利用すると固有粘度（ＩＶ）が低く、強度を確保し難い」こと、そこで、「前記再生資源由来原料は、固有粘度（ＩＶ）が異なる２種以上のポリエステルを含有し、当該ポリエステルの少なくとも１つは、固有粘度（ＩＶ）が０．８０ｄｌ／ｇ以上であることが好ましい」ことが記載され、［００２８］には、「本資源フィルムから回収・再利用された原料から固有粘度（ＩＶ）が０．８０ｄｌ／ｇ以上のポリエステルを得るためには、再利用された原料であるポリエステルを固相重合することが好ましい」こと、及び「固相重合方法としては、公知の方法を利用することができ、連続或いはバッチのいずれの方法であってもよい」ことが記載されている。 また、本件発明１の工程（３）及び（４）に関し、［００２９］には、「前記再資源由来原料は、固有粘度（ＩＶ）が異なる２種以上のポリエステルを含有し、当該ポリエステルの少なくとも１つは、固有粘度（ＩＶ）が０．６０ｄｌ／ｇ以下であることが好ましい」こと、及び「固有粘度（ＩＶ）が０．６０ｄｌ／ｇ以下のポリエステルを含む再生資源由来原料を使用することにより、該フィルムの生産性やコストを維持できる等の効果を奏することができる」ことが記載され、［００３０］には、「本資源フィルムから回収・再利用された原料から、固有粘度（ＩＶ）が０．８０ｄｌ／ｇ以上のポリエステル及び固有粘度（ＩＶ）が０．６０ｄｌ／ｇ以下の少なくとも２種のポリエステルを使用することで、回収・再利用された原料を使用した際に懸念される、ポリエステルフィルム強度低下による生産時におけるフィルムの破断を抑制することができ、従来のバージン原料を使用して得られるポリエステルフィルムと同等の強度を具備させることができる」ことが記載されている。 さらに、本件明細書の［００６７］～［００７７］には、本件発明１の工程（１）～（４）の原料及び押出、フィルム成型工程並びにそれに続く延伸工程の好ましい条件が記載されており、［００８１］～［００９０］にはその裏付けとなる実施例として、回収ポリエステルフィルムを粉砕、処理して得た固有粘度（ＩＶ）が０．５４～０．６０ｄｌ／ｇの再生ポリエステルペレット（ａ）、（ｂ１）、（ｃ）及び（ｄ）と、（ｂ１）の固相重合により得た固有粘度（ＩＶ）が０．８５ｄｌ／ｇの再生ポリエステルペレット（ｂ２）とを使用し、シリカ粒子及び蛍光増白剤以外のバージン原料を使用せず、全体としてリサイクル率９９．９３％の原料を用いて溶融混練、押出フィルム成型及び延伸を行うことにより、引張強さが長手方向で２１０～２０３ＭＰａ、幅方向で２３１～２１６ＭＰａの再生資源由来ポリエステルフィルムを製造したことが記載されている。 そうすると、当業者は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に照らして、本件発明１の工程（１）～（４）を備えるフィルムの製造方法により、「ポリエステルフィルムから回収された再生資源由来原料を実質的に１００％使用し、且つ、高い強度を有する、再生資源由来ポリエステルフィルムの製造方法を提供する」という課題が解決されるものと理解することができる。請求項１を直接又は間接的に引用する本件発明２～１０も、本件発明１と同様の理由により、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に照らして、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 （４）申立人の主張について 申立人は申立書第２６～２８頁において、概略、上記第３（２）ア～ウのように主張しているが、以下のとおり、いずれの主張も採用することはできない。 ア 「再生資源由来原料を実質的に１００％使用し」について 上記１．（３）イ（ア）「本件発明における「再生資源由来」の用語について」に記載したとおり、本件発明１の発明特定事項と、本件明細書における用語の定義及び発明の課題に関する記載を参酌すると、本件発明１の「再生資源由来ポリエステルフィルムの製造方法」は、意図的にポリエステルのバージン原料を使用しないポリエステルフィルムの製造方法の発明であると解される。そして、上記（３）に記載したとおり、本件明細書の発明の詳細な説明及び出願時の技術常識に照らして、当業者は本件発明１～１０の製造方法により、意図的にポリエステルのバージン原料を使用しないで、高い強度を有する再生資源由来ポリエステルフィルムを製造することができると認識することができる。 よって、本件発明１～１０が上記課題を解決しない範囲を包含するとはいえない。 イ 色調の改善について 本件明細書の［００１９］には「本発明の再生資源由来ポリエステルフィルムは、蛍光増白剤を含有することで、ポリエステルフィルムから回収された、実質的に１００％再生資源由来原料から形成されるものでありながら、従来の再生品と比べ色調が改善されているという利点を有する。」と記載され、［００３３］には「蛍光増白剤を添加することにより、フィルムの黄色味を改善することができる。」と記載されている。また、［００５４］には、特に好ましい実施形態１の一形態（５）として「前記（１）～（４）の何れかにおいて、前記Ｂ層は、さらに、蛍光増白剤を含有する形態。」が記載され、［００６９］には、特に好ましい実施形態２の一形態として「フィルム中に蛍光増白剤を含有させることで、本フィルムの色調を改善でき、且つ、本フィルムが再生品から得られたものであることの識別も可能となる。」と記載されている。 これらの記載に基づいて、当業者は、［００１３］に記載された「色調が改善された」という作用効果がフィルム中に蛍光増白剤を含有させることによって得られること、及びフィルム中に蛍光増白剤を含有させる工程は任意選択的に行うことができる実施態様の一つにすぎないと合理的に理解することができるから、フィルム中に蛍光増白剤を含有させる工程を発明特定事項として含まない本件発明１～１０については、色調改善を必須の課題とするものではなく、「ポリエステルフィルムから回収された再生資源由来原料を実質的に１００％使用して得られ、且つ、高い強度を有する、再生資源由来ポリエステルフィルムを提供すること」を課題とするものと理解することができる。 そして、本件発明１～１０が上記課題を解決し得ることは上記（３）に記載したとおりであるから、申立人の主張は妥当ではなく、採用することができない。 ウ 層構造について 上記（３）に記載したとおり、本件明細書の［００２９］～［００３０］等には、「固有粘度（ＩＶ）が０．６０ｄｌ／ｇ以下のポリエステルを含む再生資源由来原料を使用することにより、該フィルムの生産性やコストを維持できる等の効果を奏することができる」こと、及び「本資源フィルムから回収・再利用された原料から、固有粘度（ＩＶ）が０．８０ｄｌ／ｇ以上のポリエステル及び固有粘度（ＩＶ）が０．６０ｄｌ／ｇ以下の少なくとも２種のポリエステルを使用することで、回収・再利用された原料を使用した際に懸念される、ポリエステルフィルム強度低下による生産時におけるフィルムの破断を抑制することができ、従来のバージン原料を使用して得られるポリエステルフィルムと同等の強度を具備させることができる」ことが記載されており、また、［００６３］等に記載されるとおり、溶融押出によるフィルム成型は本件特許の出願当時において周知の技術的事項である。 そうすると、当業者は本件明細書の発明の詳細な説明及び出願時の技術常識に照らして、原料の配合や溶融押出の条件を適宜に調整することにより、実施例のＡ／Ｂ／Ａとは異なる層構成のフィルムを包含する本件発明１～１０の範囲で上記課題を解決することができると認識することができるから、申立人の主張を採用することはできない。 （５）理由２（サポート要件違反）についてのまとめ 以上のことから、本件発明１～１０は、いずれも発明の詳細な説明に記載したものであるといえるから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであり、それらの発明についての特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものである。 よって、理由２（サポート要件違反）により本件発明１～１０についての特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおり、本件発明１～１０についての特許は、上記のいずれの特許異議申立理由によっても取り消すことはできない。また、他に、これらの特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。