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特許第６８２８８４６号発明「熱収縮性フィルム、それを用いた成形品、熱収縮性ラベル、及び容器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８２８８４６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔７－１０、１２－１４〕について訂正することを認める。 特許第６８２８８４６号の請求項１ないし１４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８２８８４６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１４に係る特許についての出願は、令和２年３月９日を出願日とする特願２０２０－３９９２６の一部を、令和２年１０月９日に、新たな特許出願としたものであって、令和３年１月２５日にその特許権の設定登録（特許掲載公報発行：令和３年２月１０日）がされた。 その後、令和３年８月６日に、特許異議申立人藤下万実（以下「申立人１」という。）及び特許異議申立人平居博美（以下「申立人２」という。）により、特許異議の申立てがされ、令和３年１１月２４日に申立人２により、上申書が提出され、令和４年１月２８日付けで取消理由が通知され、令和４年４月１日に訂正請求書及び意見書が提出されたものである。 そして、下記第２の１のとおり、令和４年４月１日にされた訂正請求は、実質的に訂正が一部の請求項の削除のみであるので、特許法第１２０条の５第５項に定める特別な事情に該当し、申立人１及び申立人２に意見書の提出の機会は与えなかった。 第２ 本件訂正 １ 訂正の内容 令和４年４月１日提出の訂正請求書による訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という）は、特許第６８２８８４６号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項７～１０、１２～１４について訂正することを求める、というものであって、その内容は以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の請求項７の「帯電防止剤を含有する層の表面抵抗率が温度２３℃、相対湿度３０％雰囲気下で５．０×１０１１(Ω／ｓｑ)以下、かつ温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で１．０×１０１１（Ω／ｓｑ）以下である、請求項２～６のいずれか一項に記載の熱収縮性フィルム。」と記載されているのを、「帯電防止剤を含有する層の表面抵抗率が温度２３℃、相対湿度３０％雰囲気下で５．０×１０１１(Ω／ｓｑ)以下、かつ温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で１．０×１０１１（Ω／ｓｑ）以下である、請求項２、４～６のいずれか一項に記載の熱収縮性フィルム。」に訂正する。 請求項７を直接的又は間接的に引用する請求項８～１０、１２～１４も同様に訂正する。 ２ 訂正要件の判断 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前は、請求項３を引用する請求項７を、本件訂正は、請求項３を引用しないものとするものであり、請求項の引用の組み合わせを減らす訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものに該当しない。 また、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 （２）一群の請求項 本件訂正前の請求項７～１０、１２～１４は、請求項７を直接的又は間接的に引用するものであり、請求項７の記載の訂正に連動して訂正されるものであるから、本件訂正は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対して請求するものである。 （３）小括 以上のとおりであるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条第４項、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、特許請求の範囲を、本件訂正の訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 本件特許の請求項１～１４に係る発明（以下「本件発明１」等という。本件発明１～１４を、まとめて「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、その本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 熱可塑性樹脂を主成分として含む層の少なくとも一方の面に帯電防止剤を含有する層を配した熱収縮性フィルムであって、以下ａ）～ｄ）を満たす熱収縮性フィルム。 ａ）帯電防止剤を含有する層のＪＩＳ Ｌ１０９４に準拠して測定した帯電圧半減期が、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で５秒以下 ｂ）一方の表面と他方の表面のＪＩＳ Ｋ７１２５に準拠して測定した静摩擦係数が、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で０．２０以上０．５０以下 ｃ）８０℃の温水中に１０秒間浸漬したときの主収縮方向の収縮率が２０％以上 ｄ）ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠して測定したヘイズ値が７％以下 【請求項２】 前記熱可塑性樹脂を主成分として含む層の厚さが１０μｍ以上である、請求項１に記載の熱収縮性フィルム。 【請求項３】 前記熱可塑性樹脂が芳香族ポリエステル系樹脂またはポリ乳酸系樹脂である、請求項１または２に記載の熱収縮性フィルム。 【請求項４】 前記芳香族ポリエステル系樹脂が共重合芳香族ポリエステル系樹脂である、請求項３に記載の熱収縮性フィルム。 【請求項５】 前記熱可塑性樹脂が共重合芳香族ポリエステル系樹脂であり、共重合成分におけるテレフタル酸の配合量が、ジカルボン酸成分の総量１００モル％に対し、６０モル％以上である請求項１または２に記載の熱収縮性フィルム。 【請求項６】 前記共重合芳香族ポリエステル系樹脂が、共重合成分として１，４－ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，４－シクロヘキサンジメタノール、１，３－プロパンジオール、およびイソフタル酸からなる群から選ばれる少なくとも一種を含む、請求項５に記載の熱収縮性フィルム。 【請求項７】 帯電防止剤を含有する層の表面抵抗率が温度２３℃、相対湿度３０％雰囲気下で５．０×１０１１（Ω／ｓｑ）以下、かつ温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で１．０×１０１１（Ω／ｓｑ）以下である、請求項２、４～６のいずれか一項に記載の熱収縮性フィルム。 【請求項８】 前記帯電防止剤が、帯電防止剤の総量を１００質量％としたとき、帯電防止剤総量に対しカチオン系帯電防止剤および、アニオン系帯電防止剤の少なくとも一方が３５質量％以上である、請求項２～７のいずれか一項に記載の熱収縮性フィルム。 【請求項９】 前記帯電防止剤を含有する層が、コーティング層である請求項２～８のいずれか一項に記載の熱収縮性フィルム。 【請求項１０】 前記コーティング層の帯電防止剤の有効成分の塗布量が、０．００１２ｇ／ｍ２以上０．０１５ｇ／ｍ２以下である、請求項９記載の熱収縮性フィルム。 【請求項１１】 前記熱可塑性樹脂がポリ乳酸系樹脂であり、重量（質量）平均分子量は、２０，０００以上である、請求項１～３のいずれか一項に記載の熱収縮性フィルム。 【請求項１２】 請求項１～１１のいずれか一項に記載の熱収縮フィルムを基材として用いた成形品。 【請求項１３】 請求項１～１１のいずれか一項に記載の熱収縮性フィルムを基材として用いた熱収縮性ラベル。 【請求項１４】 請求項１２に記載の成形品または請求項１３に記載の熱収縮性ラベルを装着した容器。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 訂正前の請求項７～１０、１２～１４に係る特許に対して、当審が特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （同日出願）本件特許の請求項７～１０、１２～１４に係る発明は、同日出願された下記の出願に係る発明と同一と認められ、かつ、当該同日出願に係る発明は特許されており協議を行うことができないものであり、特許法第３９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、当該特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 出願１：特願２０２０－３９９２６号（特許第６７８０７９４号）（申立人１が提出した甲第８号証に係る出願） ２ 当審の判断 取消理由の対象とされた、本件訂正前の請求項１を直接的に引用した請求項３を直接的に引用した請求項７、及び本件訂正前の請求項１を直接的に引用した請求項３を直接的に引用した請求項７を直接的又は間接的に引用した請求項８～１０、１２～１４は、訂正事項１により削除された。よって、取消理由の対象とされた請求項は存在しないものとなった。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由の概要 （１）申立人１は、次の甲第１号証～甲第７号証、甲第９号証（以下「甲１－１」～「甲１－７」、「甲１－９」という。）を提出して、以下の理由１－１～理由１－４を申立てている。 甲１－１：特開２００５－３３５３６８号公報 甲１－２：特開２００９－１６０７７６号公報 甲１－３：熱収縮性フィルムの帯電防止剤を含有する層における、相対湿度に対する表面固有抵抗（表面抵抗率）の関係を示すグラフ 甲１－４：特開２００４－１３７３５６号公報 甲１－５：「ＪＩＳ規格詳細表示 ＪＩＳ６７１４」、［online］、２０１７年、日本産業標準調査会、［２０２１年４月２１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.jisc.go.jp/app/jis/general/GnrDisuseJISStandardList?toGnrJISStandardDetailDisuseStandardList＞ 甲１－６：「軟包装印刷の日新シール工業株式会社 主な製品」、［online］、２０１３年、日新シール工業株式会社、［２０２１年４月２６日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.nissinseal.co.jp/works/product.html＞ 甲１－７：特開２００７－１９７５２７号公報 甲１－９：実験成績証明書 ア 理由１－１（新規性）、理由１－２（進歩性） （ア）本件発明１～７、９、１２～１４は、甲１－１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであり、あるいは、本件発明１～７、９、１２～１４は、甲１－１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり、本件発明１～７、９、１２～１４に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （イ）本件発明１～１０、１２～１４は、甲１－２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであり、あるいは、本件発明１～１０、１２～１４は、甲１－２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり、本件発明１～１０、１２～１４に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 イ 理由１－３（実施可能要件） 本件特許明細書の【発明を実施するための形態】において、所定の特性を有するための方法について具体的な記載はほとんどない。僅か、段落００８７に「このような物性を有する本発明のフィルムは、例えば、コーティング層における帯電防止剤の有効成分の塗布量を０．００１２ｇ／ｍ２以上０．０１５ｇ／ｍ２以下とし、さらに、熱可塑性樹脂層を製造する際に、延伸倍率を１．７倍以上７．０倍以下とすること等により得ることができる。」と記載されているのみであり、本件特許発明１には熱可塑性樹脂も帯電防止剤も全く具体的に特定されていない。当業者は、段落００８７の「帯電防止剤の塗布量と延伸倍率」さえ満たせば、本件特許発明が得られるとは到底考えられないので、当業者は、本件特許明細書に記載の実施例以外において、どのようにして本件特許発明を実施できるのかわからず、過度の試行錯誤を要する。 よって、本件特許の発明の詳細な説明は、本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反するものであり、本件発明に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 ウ 理由１－４（サポート要件） 本件特許明細書の実施例は、本件特許発明の課題を解決している。しかし、本件特許発明は、熱可塑性樹脂の種類、帯電防止剤の種類と塗布量、延伸倍率等の特定が無く、非常に広範囲である。一方、実施例で使用した熱可塑性樹脂は３種類であり、帯電防止剤は２種類に過ぎない。すなわち、実施例から本件特許発明まで拡張又は一般化できない、または、本件特許発明には、発明の課題を解決するための手段が反映されていない。 よって、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものであり、本件発明に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 （２）申立人２は、次の甲第１号証～甲第７号証（以下「甲２－１」～「甲２－７」という。）を提出して、以下の理由２－１～理由２－４を申立てている。 甲２－１：特許第４７１７５９６号公報 甲２－２：特開２００９－１６０７７６号公報 甲２－３：国際公開第２００５／０９２９５７号 甲２－４：特開２００４－１３７３５６号公報 甲２－５：特開２００２－１５５１５１号公報 甲２－６：特開２００２－１２６８７号公報 甲２－７：特開２０１８－２１１４８号公報 ア 理由２－１（新規性）、理由２－２（進歩性） （ア）本件発明１～１０、１２～１４は、甲２－１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであり、あるいは、本件発明１～１４は、甲２－１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり、本件発明１～１４に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （イ）本件発明１～１０、１２～１４は、甲２－２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであり、あるいは、本件発明１～１４、甲２－２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり、本件発明１～１４に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （ウ）本件発明１～１４は、甲２－３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり、本件発明１～１４に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （エ）本件発明１～１４は、甲２－４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり、本件発明１～１４に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （オ）本件発明１～１４は、甲２－６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり、本件発明１～１４に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 イ 理由２－３（実施可能要件） 本件特許発明の実質的な達成手段は、界面活性剤の塗布量及び延伸倍率を所定の範囲とするものであり（段落００８７）、かつ界面活性剤としてアニオン性界面活性剤を使用すれば達成可能であると思われるところ（段落０１０８の反対解釈）、甲３の比較例１は、アニオン界面活性剤（パラフィンスルホン酸ナトリウム）の塗布量が「０．００２ｇ／ｍ２で延伸倍率が３．８倍であって、この達成手段を満足する。 しかしながら、甲３の比較例１は、熱収縮率６２％を満たすものの、帯電圧半減期３５％（５０％の場合、さらに長時間化するものと考えられる）、ヘイズ測定不可という結果を示している（表１）。当業者が本件特許発明明細書の段落００７１、００８７を参照して、帯電防止剤の塗布量及び延伸倍率を所定範囲に調整しても、本件特許発明は、甲３の比較例１の結果になり得る態様を包含していることから、当業者は、本件特許発明をどのようにすれば実施できるのかが理解できず、実施可能要件を満たしていない。 よって、本件特許の発明の詳細な説明は、本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反するものであり、本件発明に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 ウ 理由２－４（サポート要件） 本件特許発明の課題は、透明性、光沢性においても帯電防止性に優れ、印刷加工性に優れた熱収縮性フィルムを提供することであり（段落０００８）、本件特許発明は、「熱可塑性樹脂を主成分として含む層の少なくとも一方の面に帯電防止剤を含有する層を配した熱収縮性フィルムであって、以下ａ）～ｄ）を満たす熱収縮性フィルム。 ａ）帯電防止剤を含有する層のＪＩＳ Ｌ１０９４に準拠して測定した帯電圧半減期が、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で５秒以下 ｂ）一方の表面と他方の表面のＪＩＳ Ｋ７１２５に準拠して測定した静摩擦係数が、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で０．２０以上０．５０以下 ｃ）８０℃の温水中に１０秒間浸漬したときの主収縮方向の収縮率が２０％以上 ｄ）ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠して測定したヘイズ値が７％以下」 であることを特定している。 しかし、帯電防止剤の塗布量、延伸倍率を所定範囲に調整することが少なくとも必要であり、さらには、帯電防止剤のアニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤として如何なるものを使用すればよいか、熱可塑性樹脂として如何なるものを使用すればよいか、明らかとなっていない。 よって、本件発明は発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものであって、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものであり、本件発明に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 ２ 申立理由についての判断 （１）理由１－１（新規性）、理由２－１（新規性）、理由１－２（進歩性）、理由２－２（進歩性）に係る申立理由について ア 甲１－１を主引用例とする理由 （ア）甲１－１には、特に、実施例１の熱収縮性ポリエステル系フィルムに着目すると、次の「甲１－１発明」が記載されている。 （甲１－１発明） 「テレフタル酸１００モル％とネオペンチルグリコール３０モル％とエチレングリコール７０モル％とからなるポリエステルを主成分として含む層の片面に帯電防止剤であるアミノ酸系両性界面活性剤を主成分とする塗布層を配した熱収縮性ポリエステル系フィルムであって、 ＪＩＳ Ｌ－１０９４法に準拠して測定した帯電圧半減期が、温度２３℃相対湿度６５％雰囲気下で４秒、 フィルムのコート面同士のＪＩＳ Ｋ７１２５に準拠して測定した動摩擦係数が、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で０．２２、 ８５℃の温水中に１０秒間浸漬したときの主収縮方向の収縮率が６１％、 ＪＩＳ Ｋ６７１４に準拠して測定したヘイズ値が５．３％である、熱収縮性ポリエステル系フィルム。」 （イ）本件発明１と甲１－１発明を対比すると、甲１－１発明の「ポリエステルを主成分として含む層」は、本件発明１の「熱可塑性樹脂を主成分として含む層」に相当し、甲１－１発明の「帯電防止剤であるアミノ酸系両性界面活性剤を含有する塗布層」と本件発明１の「帯電防止剤を含有する層」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１－１発明とは、 「熱可塑性樹脂を主成分として含む層の少なくとも一方の面に帯電防止剤を含有する層を配した、熱収縮性フィルム。」で一致し、以下の点で相違する。 《相違点Ａ－１》 本件発明１が「ａ）帯電防止剤を含有する層のＪＩＳ Ｌ１０９４に準拠して測定した帯電圧半減期が、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で５秒以下」であるのに対して、甲１－１発明は、「ＪＩＳ Ｌ－１０９４法に準拠して測定した帯電圧半減期が、温度２３℃相対湿度６５％雰囲気下で４秒」である点。 《相違点Ａ－２》 本件発明１が「ｂ）一方の表面と他方の表面のＪＩＳ Ｋ７１２５に準拠して測定した静摩擦係数が、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で０．２０以上０．５０以下」であるのに対して、甲１－１発明は、「フィルムのコート面同士のＪＩＳ Ｋ７１２５に準拠して測定した動摩擦係数が、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で０．２２」である点。 《相違点Ａ－３》 本件発明１が「ｃ）８０℃の温水中に１０秒間浸漬したときの主収縮方向の収縮率が２０％以上」であるのに対して、甲１－１発明は、「８５℃の温水中に１０秒間浸漬したときの主収縮方向の収縮率が６１％」である点。 《相違点Ａ－４》 本件発明１が「ｄ）ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠して測定したヘイズ値が７％以下」であるのに対して、甲１－１発明は「ＪＩＳ Ｋ６７１４に準拠して測定したヘイズ値が５．３％」である点。 （ウ）まず、相違点Ａ－１について検討する。 帯電圧半減期が「温度２３℃相対湿度６５％雰囲気下で測定して、４秒」の甲１－１発明の熱収縮性フィルムについて、温度２３℃相対湿度５０％雰囲気下で帯電圧半減期を測定した場合に帯電圧半減期が、「５秒以下」になるとは必ずしもいえず、その範囲内になることを示す証拠も他に提出されていない。 申立人１は、本件発明の相対湿度５０％雰囲気下の表面抵抗率と相対湿度３０％雰囲気下の表面抵抗率との関係と、甲１－１に記載された熱収縮性ポリエステル系フィルムにおける、相対湿度６５％雰囲気下の表面抵抗率と相対湿度３０％雰囲気下の表面抵抗率との関係を整理したグラフ（甲１－３）から、甲１－１に記載された熱収縮性ポリエステル系フィルムの相対湿度５０％雰囲気下の表面抵抗率は、１．０×１０１１（Ω／ｓｑ）以下である旨、本件特許明細書表１から、帯電圧半減期は、最初の表面抵抗率が高いと長くなり、表面抵抗率が温度２３℃、相対湿度３０％雰囲気下で５．０×１０１１（Ω／ｓｑ）以下、かつ温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で１．０×１０１１（Ω／ｓｑ）以下である実施例１～５、比較例５では、全て帯電圧半減期は５秒以下であり、表面抵抗率が上記の値ではない比較例１～４は、全て帯電半減期は５秒を超えることから、甲１－１に記載された熱収縮性ポリエステル系フィルムの温度２３℃相対湿度５０％での表面抵抗率は本件特許発明と同様に低いので、帯電圧半減期も短いはずであり、帯電圧半減期が５秒以下の蓋然性が高い旨主張する（申立人１の特許異議申立書３０－３１ページ）。 しかし、甲１－１に記載された熱収縮性ポリエステル系フィルムと本件発明の熱収縮性フィルムとは同じフィルムではないから、本件特許の相対湿度５０％雰囲気下の表面抵抗率と相対湿度３０％雰囲気下の表面抵抗率との関係に基づき、甲１－１に記載された熱収縮性ポリエステル系フィルムの相対湿度５０％雰囲気下の表面抵抗率を予測することはできず、湿度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下での表面抵抗率が１．０×１０１１（Ω／ｓｑ）以下になるとは、必ずしもいえないから、上記申立人１の主張は採用できない。 また、甲１－１に記載された熱収縮性ポリエステル系フィルムの温度２３℃相対湿度５０％での表面抵抗率が本件発明の温度２３℃相対湿度５０％での表面抵抗率と同様に低いとしても、必ずしも帯電圧半減期も短いとはいえない。 よって、相違点Ａ－１は実質的な相違点であり、本件発明１の相違点Ａ－１に係る構成は、甲１－１発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものでもない。 （エ）次に、相違点Ａ－２について検討する。 動摩擦係数が「温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で０．２２」の甲１－１発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムについて、同じ温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で静摩擦係数を測定した場合に静摩擦係数が、「０．２０以上０．５０以下」になるとは必ずしもいえず、その範囲内になることを示す証拠も他に提出されていない。 申立人１は、甲１－４の実施例１～７と比較例１～４で製造した熱収縮性フィルムは、全て、本件発明１と同じ、熱可塑性樹脂を主成分として含む層の少なくとも一方の面に、帯電防止剤を含有する層を配したものであるところ、甲１－４の表２に示されるように、静摩擦係数は動摩擦係数より少し大きくなる傾向があり、甲１－１発明の温度２３℃相対湿度５０％雰囲気下の静摩擦係数は、甲１－４の表２からみて、甲１－１発明の動摩擦係数である０．２２より少し大きいが、０．５は超えない旨主張する（申立人１の特許異議申立書３１ページ）。 しかし、甲１－１発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムと甲１－４の熱収縮性帯電防止ポリエステルフィルムとは同じフィルムではないから、静摩擦係数と動摩擦係数の差の傾向について、甲１－４の熱収縮性帯電防止ポリエステルフィルムでの傾向が、甲１－１発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムに当てはまるとする理由はなく、甲１－１発明の、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下での静摩擦係数の値が「０．２０以上０．５０以下」の範囲内になるとは必ずしもいえない。 よって、相違点Ａ－２は実質的な相違点であり、本件発明１の相違点Ａ－２に係る構成は、甲１－１発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものでもない。 （オ）以上より、相違点Ａ－３、相違点Ａ－４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１－１発明ではなく、また、甲１－１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （カ）さらに、本件発明２～１４は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるところ、本件発明１は、甲１－１発明ではなく、また、甲１－１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明２～１４は、甲１－１発明ではなく、また、本件発明２～１４は、甲１－１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 甲１－２、甲２－２を主引用例とする理由 （ア）甲１－２と甲２－２とは、同一文献であるから、併せて検討する。 甲１－２（甲２－２）には、特に実施例１の熱収縮ポリエステル系フィルムに着目すると、次の「甲１－２発明」が記載されている。 （甲１－２発明） 「テレフタル酸とエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４－ブタンジオールの共重合ポリエステルを主成分として含む層の表面に、ドデシルスルホネートであるアニオン系帯電防止剤を含有する層を、帯電防止剤量０．００４ｇ／ｍ２で配した、熱収縮性ポリエステル系フィルムであって、 ８０℃の温水中に１０秒間浸漬したときの主収縮方向の収縮率が２２．０％、 ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠して測定したヘイズ値が５．６％である、熱収縮性ポリエステル系フィルム。」 （イ）本件発明１と甲１－２発明を対比すると、甲１－２発明の「テレフタル酸とエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４－ブタンジオールの共重合ポリエステルを主成分として含む層」は、本件発明１の「熱可塑性樹脂を主成分として含む層」に相当し、甲１－２発明の「ドデシルスルホネートであるアニオン系帯電防止剤を含有する層」は、本件発明１の「帯電防止剤を含有する層」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１－２発明とは、 「熱可塑性樹脂を主成分として含む層の少なくとも一方の面に帯電防止剤を含有する層を配し、ｃ）８０℃の温水中に１０秒間浸漬したときの主収縮方向の収縮率が２０％以上、ｄ）ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠して測定したヘイズ値が７％以下である、熱収縮性フィルム。」で一致し、以下の点で相違する。 《相違点Ｂ－１》 本件発明１が、「ａ）帯電防止剤を含有する層のＪＩＳ Ｌ１０９４に準拠して測定した帯電圧半減期が、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で５秒以下」であるのに対し、甲１－２発明は、帯電圧半減期について特定されていない点。 《相違点Ｂ－２》 本件発明１が「ｂ）一方の表面と他方の表面のＪＩＳ Ｋ７１２５に準拠して測定した静摩擦係数が、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で０．２０以上０．５０以下」であるのに対し、甲１－２発明は静摩擦係数について特定されていない点。 （ウ）相違点Ｂ－１、相違点Ｂ－２について検討する。 相違点Ｂ－１、相違点Ｂ－２について、申立人１は、「甲２発明は、本件特許明細書実施例と、類似の原料を用いて類似の製法で、熱収縮性フィルムを製造している。従って、甲２発明は、本件特許明細書実施例と同様の帯電圧半減期と静摩擦係数を有する蓋然性が高い。従って、相違点５、６は実質的な相違点ではない。」旨を主張し、申立人２は、「熱収縮性ポリエステル系フィルムにアニオン界面活性剤を塗布した層を形成する際、塗布量０．００４ｇ／ｍ２とし、延伸倍率４．０倍としており、本件特許発明の製造方法（段落００８７；帯電防止剤塗布量０．００１２～０．０１５ｇ／ｍ２、延伸倍率１．７倍以上７．０倍以下）と同じであることから、要件（Ｂ）及び要件（Ｃ）は、実質的に開示されている（実施例１、２）。」旨を主張している。 しかし、本件発明１の熱収縮性フィルムと甲１－２発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムとで、フィルムの原料、製法は同じではないから、帯電防止剤を含有する層の帯電圧半減期と静摩擦係数が、必ずしも同様の値になるとはいえない。また、甲１－２発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムの帯電防止剤を含有する層の帯電圧半減期と静摩擦係数が、本件発明１のものと同様の値となることを示唆する証拠も他に提出されていない。 よって、相違点Ｂ－１、相違点Ｂ－２は実質的な相違点であり、本件発明１の相違点Ｂ－１、Ｂ－２に係る構成は、甲１－２発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものでもないから、本件発明１は、甲１－２発明ではなく、また、甲１－２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （エ）さらに、本件発明２～１４は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるところ、本件発明１は、甲１－２発明ではなく、また、甲１－２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明２～１４は、甲１－２発明ではなく、また、本件発明２～１４は、甲１－２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 甲２－１を主引用例とする理由 （ア）甲２－１には、特に実施例８の熱収縮性フィルムに着目すると、次の「甲２－１発明」が記載されている。 （甲２－１発明） 「ポリエステルの混合樹脂組成物樹脂からなる表面層の上に、東邦化学工業（株）製の「アンステックスＣ２００Ｘ」（カチオン系界面活性剤、界面活性剤濃度５０％）を０．００６ｇ／ｍ２で含有する耐熱層を形成した、熱収縮性フィルムであって、 ８０℃の温水バスに１０秒間浸漬したときのフィルムの主収縮方向（ＴＤＤ）の熱収縮率が３８．７％、 ＪＩＳ Ｋ７１０５に準拠してフィルム厚み５０μｍでのフィルムのヘーズ値が４．８％である、熱収縮性フィルム。」 （イ）本件発明１と甲２－１発明を対比すると、甲２－１発明の「ポリエステルの混合樹脂組成物樹脂からなる表面層」は、本件発明１の「熱可塑性樹脂を主成分として含む層」に相当する。 また、甲２－１の【００６９】の「界面活性剤は、従来は帯電防止剤や静電気防止剤として用いられること、及び所定の樹脂と共に混合してフィルム表面にコート層を形成することにより帯電防止又は静電気防止の効果を付与し得ることについては、従来知られていた。」との記載から、甲２－１発明の「東邦化学工業（株）製の「アンステックスＣ２００Ｘ」（カチオン系界面活性剤、界面活性濃度５０％）を０．００６ｇ／ｍ２で含有する耐熱層」は、帯電防止剤の機能を有するものといえるから、甲２－１発明の「東邦化学工業（株）製の「アンステックスＣ２００Ｘ」（カチオン系界面活性剤、界面活性濃度５０％）を０．００６ｇ／ｍ２で含有する耐熱層」は、本件発明１の「帯電防止層を含有層」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲２－１発明とは、 「熱可塑性樹脂を主成分として含む層の少なくとも一方の面に帯電防止剤を含有する層を配した熱収縮性フィルムであって、 ｃ）８０℃の温水中に１０秒間浸漬したときの主収縮方向の収縮率が２０％以上である、熱収縮性フィルム。」で一致し、以下の点で相違する。 《相違点Ｃ－１》 本件発明１が、「ａ）帯電防止剤を含有する層のＪＩＳ Ｌ１０９４に準拠して測定した帯電圧半減期が、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で５秒以下」であるのに対し、甲２－１発明は、帯電圧半減期について特定されていない点。 《相違点Ｃ－２》 本件発明１が「ｂ）一方の表面と他方の表面のＪＩＳ Ｋ７１２５に準拠して測定した静摩擦係数が、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で０．２０以上０．５０以下」であるのに対し、甲２－１発明は、静摩擦係数について特定されていない点。 《相違点Ｃ－３》 本件発明１が「ｄ）ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠して測定したヘイズ値が７％以下」であるのに対し、甲２－１発明は「ＪＩＳ Ｋ６７１４に準拠して測定したヘーズ値が４．８％」である点。 （ウ）まず、上記相違点Ｃ－１について検討する。 甲２－１発明の熱収縮性フィルムの「帯電防止剤を含有する層のＪＩＳ Ｌ１０９４に準拠して測定した帯電圧半減期が、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で５秒以下」になるとは限らず、その範囲内になることを示す証拠も他に提出されていない。 申立人２は、甲２－１では、熱収縮性積層フィルムにアニオン界面活性剤を塗布した層を形成する際、塗布量０．００６ｇ／ｍ２又は０．００１５ｇ／ｍ２とし、延伸倍率５．５倍としており、本件特許発明の製造方法（段落００８７；帯電防止剤塗布量０．００１２～０．０１５ｇ／ｍ２、延伸倍率１．７倍以上７．０倍以下）と同じであることから、要件（Ｂ）および（Ｃ）は実質的に開示されている旨を主張する（申立人２の特許異議申立書３３ページ）。 また、申立人２は、熱履歴を考慮したとき、本件特許発明と甲２－１との間に実質的な違いは無く、下層の電気的特性についても、その影響は限定的であり、本件特許発明と甲２－１の下層はむしろ同一視でき、下層の違いが影響を与えることはないと判断されるべきである旨を主張する（申立人２の上申書３ページ）。 しかし、甲２－１発明の熱収縮性フィルムの帯電圧半減期は、塗布された帯電防止材の種類、塗布量だけでなく、熱処理条件や、下層の基材の電気特性、フィルム厚さ、帯電防止剤の厚さ、フィルムの表面性状等にも影響を受けるものといえるから、甲２－１発明の帯電圧半減期は、「帯電防止剤を含有する層のＪＩＳ Ｌ１０９４に準拠して測定した帯電圧半減期が、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で５秒以下」の範囲内になるとは必ずしもいえない。 よって、相違点Ｃ－１は実質的な相違点であり、本件発明１の相違点Ｃ－１に係る構成は、甲２－１発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものでもない。 （エ）次に、上記相違点Ｃ－２について検討する。 甲２－１発明の熱収縮性フィルムについて、「一方の表面と他方の表面のＪＩＳ Ｋ７１２５に準拠して測定した静摩擦係数が、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で０．２０以上０．５０以下」になるとは必ずしもいえず、その範囲内になることを示す証拠も他に提出されていない。 申立人２は、甲２－１では、熱収縮性積層フィルムにアニオン界面活性剤を塗布した層を形成する際、塗布量０．００６ｇ／ｍ２又は０．００１５ｇ／ｍ２とし、延伸倍率５．５倍としており、本件特許発明の製造方法（段落００８７；帯電防止剤塗布量０．００１２～０．０１５ｇ／ｍ２、延伸倍率１．７倍以上７．０倍以下）と同じであることから、要件（Ｂ）および（Ｃ）は実質的に開示されている旨を主張する（申立人２の特許異議申立書３３ページ）。 また、申立人２は、本件発明１のフィルム、特に静摩擦係数が測定されている実施例のフィルムは特段の鏡面化処理や粗面化処理がなされたものではなく、溶融押し出し延伸フィルムが有する通常の表面粗さのフィルムに、甲２－１発明（実施例８、９）と同じ帯電防止剤を同じ量塗布することによって達成されたものであり、甲２－１発明（実施例８、９）も特段の鏡面化処理や粗面化処理がなされておらず、微粒子も含有させていない点で本件発明１と同様の表面粗さを有するものと理解できるから、甲２－１発明のフィルムの静止摩擦係数は、本件発明１と同様であると理解されるべきであり、また、本件発明１において、静摩擦係数を所定値以下にしたのは、「フィルムロールとしたときにシワや凹凸が入り難く、フィルムロールを繰り出しやすくなり作業性が向上することを可能にするためであり（【００８３】）、フィルムロールにしたときにシワや凹凸が入れば、その後、熱収縮させたときにより強いシワや凹凸になることは容易に推察でき、甲２－１発明のフィルムは、テンター設備にて延伸されたものであるから（実施例８、９）、延伸後は当然にロールに巻き取られ、このフィルムを熱収縮させても、収縮仕上がり性が◎であって、「収縮が十分でシワ、アバタ、格子目の歪が全く生じない」というものであるから（【０１１０】）、そもそも静止摩擦係数が高いときに生じ得る不具合がなく。甲２－１発明のフィルムも、問題が生じるような高い静止摩擦係数になっていない点で甲１発明と同様であり、この点から考えても静止摩擦係数は同等であると判断されるべきである旨を主張する（申立人２の上申書４－５ページ）。 しかし、甲２－１発明の熱収縮性フィルムの静摩擦係数は、塗布された帯電防止剤の種類、塗布量だけではなく、下層の基材の表面粗さや、熱収縮性フィルムの一方の表面と他方の表面の性状等にも影響を受けるものといえるから、甲２－１発明の静摩擦係数は、「一方の表面と他方の表面のＪＩＳ Ｋ７１２５に準拠して測定した静摩擦係数が、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で０．２０以上０．５０以下」の範囲内になるとは必ずしもいえない。 よって、相違点Ｃ－２は実質的な相違点であり、本件発明１の相違点Ｃ－２に係る構成は、甲２－１発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものでもない。 （オ）以上より、相違点Ｃ－３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２－１発明ではなく、また、甲２－１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （カ）さらに、本件発明２～１４は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるところ、本件発明１は、甲２－１発明ではなく、また、甲２－１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明２～１４は、甲２－１発明ではなく、また、本件発明２～１４は、甲２－１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ 甲２－３を主引用例とする理由 （ア）甲２－３には、特に実施例１に着目すると、次の「甲２－３発明」が記載されている。 （甲２－３発明） 「ポリエステル系フィルムの片面に、アミノ酸系両性界面活性剤よりなる帯電防止剤を含む塗布層を形成した熱収縮性ポリエステル系フィルムであって、 帯電防止剤を含有する層のＪＩＳ Ｌ１０９４法に準拠して測定した帯電減衰率の半減時間が、温度２３℃、６５ＲＨ％雰囲気下で４秒、 フィルムのコート面同士のＪＩＳ Ｋ－７１２５に準拠して測定した動摩擦係数が、温度２３℃、相対湿度６５％雰囲気下で、０．２０、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で０．２３、 ８５℃に加熱した水槽に１０秒間浸漬したときのフィルムの主収縮方向の収縮率が６１％、 ヘーズが５．５％である、熱収縮性ポリエステル系フィルム。」 （イ）本件発明１と甲２－３発明とを対比すると、甲２－３発明のポリエステル系フィルムは、本件発明１の「熱可塑性樹脂を主成分として含む層」に相当し、甲２－３発明の「アミノ酸系両性界面活性剤よりなる帯電防止剤を含む塗布層」は、本件発明１の「帯電防止剤を含有する層」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲２－３発明とは、 「熱可塑性樹脂を主成分として含む層の少なくとも一方の面に帯電防止剤を含有する層を配した、熱収縮性フィルム。」で一致し、以下の点で相違する。 《相違点Ｄ－１》 本件発明１が、「ａ）帯電防止剤を含有する層のＪＩＳ Ｌ１０９４に準拠して測定した帯電圧半減期が、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で５秒以下」であるのに対し、甲２－３発明は、「帯電防止剤を含有する層のＪＩＳ Ｌ１０９４法に準拠して測定した帯電減衰率の半減時間が、温度２３℃、６５ＲＨ％雰囲気下で４秒」である点。 《相違点Ｄ－２》 本件発明１が、「ｂ）一方の表面と他方の表面のＪＩＳ Ｋ７１２５に準拠して測定した静摩擦係数が、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で０．２０以上０．５０以下」であるのに対し、甲２－３発明は、「フィルムのコート面同士のＪＩＳ Ｋ－７１２５に準拠して測定した動摩擦係数が、温度２３℃、相対湿度６５％雰囲気下で、０．２０、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で０．２３」である点。 《相違点Ｄ－３》 本件発明１が、「ｃ）８０℃の温水中に１０秒間浸漬したときの主収縮方向の収縮率が２０％以上」であるのに対し、甲２－３発明は、「８５℃に加熱した水槽に１０秒間浸漬したときのフィルムの主収縮方向の収縮率が６１％」である点。 《相違点Ｄ－４》 本件発明が、「ｄ）ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠して測定したヘイズ値が７％以下」であるのに対し、甲２－３発明は、「ＪＩＳ Ｋ６７１４に準拠して測定したヘイズ値が５．３％」である点。 ヘーズが５．５％である、 （ウ）まず、相違点Ｄ－１について検討する。 「ＪＩＳ Ｌ１０９４法に準拠して測定した帯電減衰率の半減時間が、温度２３℃、６５ＲＨ％雰囲気下で４秒」である甲２－３発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムについて、温度２３％、相対湿度５０％雰囲気下で測定した場合に、「温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で５秒以下」になるとは限らず、その範囲内になることを示す証拠も他に提出されていない。 申立人２は、熱収縮性ポリエステル系フィルムにアニオン界面活性剤を塗布した層を形成する際、塗布量０．０００４ｇ／ｍ２とし、延伸倍率３．８倍としており、本件特許発明の製造方法（段落００８７；帯電防止剤塗布量０．００１２～０．０１５ｇ／ｍ２とし、延伸倍率１．７倍以上７．０倍以下）と同じであることから、要件（Ｂ）は実質的に開示されている旨を主張し、仮に甲２－３の実施例１において、２３℃５０％ＲＨの帯電半減期が５秒以下になるとは言えない場合でも、甲２－３のポリエステルフィルムは印刷加工を施すものであり（段落００５２）、印刷を施すポリエステルフィルムにおいて、印刷不良を防ぐためにＲＨ５０％での帯電圧半減期を小さくすることは甲２－５に記載されており、実際に、甲２－５は帯電圧半減期は１０秒以下であり（請求項２、００１９）、実施例１～８では帯電圧半減期は３～５秒となっているから、印刷を施すポリエステルフィルムにおいて５０％ＲＨでの帯電圧半減期を５秒以下にすることは、甲２－５の記載によって動機付けられ、当業者であれば要件（Ｂ）に容易に想到でき、ＲＨ５０％の帯電圧半減期を５秒以下にすることで印刷工程でのロール巻き付き防止効果とすることは、甲２－５の印刷不良の防止と同質であって、予測可能な効果に過ぎない旨を主張する（申立人２の特許異議申立書４１－４２ページ）。 また、申立人２は、本件発明と甲２－３（特に実施例１）に係る発明とを対比した場合、甲２－３には電気的特性は記載されていないが、甲２－３の実施例１では界面活性剤がポリエステル系樹脂としての下地層に所定量塗布されており（０．００４ｇ／ｍ２）、同様の熱履歴（実施例１では加熱温度８０℃の延伸と、８０℃での熱固定）を受けているから、帯電半減期は、本件発明１の範囲を満足している蓋然性が高いと主張する（申立人２の上申書７ページ）。 しかし、甲２－３発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムの帯電圧半減期は、塗布された帯電防止剤の種類、塗布量だけでなく、熱処理条件や、下層の基材の電気特性、フィルム厚さ、帯電防止剤の厚さ、フィルムの表面性状等にも影響を受けるものといえるから、甲２－３発明の帯電圧半減期は、「帯電防止剤を含有する層のＪＩＳ Ｌ１０９４に準拠して測定した帯電圧半減期が、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で５秒以下」の範囲内になるとは必ずしもいえない。 また、甲２－５に記載された帯電防止性易引裂き２軸延伸ポリエステルフイルムは、熱可塑性樹脂を主成分として含む層の少なくとも一方の面に帯電防止剤を含有する層を配したものではないから、ａ）帯電防止剤を含有する層のＪＩＳ Ｌ１０９４に準拠して測定した帯電圧半減期が、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で５秒以下であることを開示するものではない。 よって、相違点Ｄ－１は実質的な相違点であり、本件発明１の相違点Ｄ－１に係る構成は、甲２－３発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものでもない。 （エ）次に、相違点Ｄ－２について検討する。 動摩擦係数が「温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で０．２３」の甲２－３発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムについて、同じ温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で静摩擦係数を測定した場合に、静摩擦係数が、「０．２０以上０．５０以下」になるとは必ずしもいえず、その範囲内になることを示す証拠も他に提出されていない。 申立人２は、甲２－３は、要件（Ｃ）について、２３℃ＲＨ５０％動摩擦係数が０．２３であうことを開示するが（実施例１、請求項７では０．２４以下）、静摩擦係数が、動摩擦係数と同等以上となることは常識であり、当業者は、静摩擦係数を所定の範囲とすることができると主張する（申立人２の特許異議申立書４２ページ）。 申立人２は、甲２－３には、動摩擦係数について記載されており、具体的には相対湿度５０％のときの動摩擦係数を０．２４以下にすることで「特に冬場等の低湿度雰囲気下においても優れた加工性能を付与することが可能である。特に、高速での印刷やチュービング加工を行う際に、活性不良によるシワの発生やキズ入りを防止する」ことを可能にしている（［００３７］）、一方、本件発明１において相対湿度５０％のときの静摩擦係数を０．２０以上０．５０以下にするのは、「フィルムロールとしたときにシワや凹凸が入り難く、フィルムロールを繰り出しやすくなり作業性が向上する」ことを目的としたものであり（［００８３］）、その目的は同じであり、静摩擦係数は、常に動摩擦係数よりも高い関係があることは技術常識であり、動摩擦係数が大きいと、静摩擦係数も大きくなる関係があるから、動摩擦係数を小さくした甲２－３発明においては静摩擦係数よりも小さくなることは容易に推察され、甲２－３発明と同じ目的で静摩擦係数を小さくすることは当業者であれば容易に想到できる旨を主張する（申立人２の上申書７－８ページ）。 しかし、甲２－３発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムの静摩擦係数は、塗布された帯電防止剤の種類、塗布量だけではなく、下層の基材の表面粗さや、熱収縮性ポリエステル系フィルムの一方の表面と他方の表面の性状等にも影響を受けるものといえるから、甲２－３発明の静止摩擦係数は、「一方の表面と他方の表面のＪＩＳ Ｋ７１２５に準拠して測定した静摩擦係数が、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で０．２０以上０．５０以下」の範囲内になるとは必ずしもいえない。 よって、相違点Ｄ－２は実質的な相違点であり、本件発明１の相違点Ｄ－２に係る構成は、甲２－３発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものでもない。 （オ）以上より、相違点Ｄ－３、相違点Ｄ－４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２－３発明ではなく、また、甲２－３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （カ）さらに、本件発明２～１４は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるところ、本件発明１は、甲２－３発明ではなく、また、甲２－３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明２～１４は、甲２－３発明ではなく、また、本件発明２～１４は、甲２－３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 オ 甲２－４を主引用例とする理由 （ア）甲２－４には、特に実施例７に着目すると、次の「甲２－４発明」が記載されている。 （甲２－４発明） 「ポリエステル（Ｐ－１）と、ポリテトラメチレンテレフタレート（Ｐ－２）をｗｔ％比で８０８０／２０の割合でブレンドし、１５０℃で６時間乾燥した後、押出ホッパーに供給して溶融温度２８０～３００℃で溶融し、単層ダイを用いて表面温度２０℃の冷却ドラム上に押出して急冷し、厚さ１６０～２４０μｍの未延伸フィルムを得、当該未延伸フィルムに塗料Ｄ（カチオン帯電防止剤；一方社油脂（株）製エレタットＭ－６５と三洋化成工業（株）製サンノニックＳＳ－９０を固形分比で９０：１０となるように混合し、イオン交換水を加えて作製した３．０質量％水溶液）を塗工した後に予熱を行い、７０℃において幅方向に４．０倍延伸、熱固定を行うことで得られた熱収縮性帯電防止ポリエステルフィルムであって、 ＪＩＳ Ｋ７１２５に準拠し、フィルムの塗膜塗設面同士の静摩擦係数（μｓ）が、０．２９、 ８０℃の温水中に１０秒間さらした後の主収縮方向の熱収縮率が６０％、 ＪＩＳ Ｋ７１０５の測定法Ａに準じて測定したヘーズが、６．３％である、熱収縮性帯電防止ポリエステルフィルム。」 （イ）本件発明１と甲２－４発明とを対比すると、甲２－４発明の「ポリエステル（Ｐ－１）と、ポリテトラメチレンテレフタレート（Ｐ－２）をｗｔ％比で８０／２０の割合でブレンドし」た層は、本件発明１の「熱可塑性樹脂を主成分として含む層」に相当し、甲２－４発明の「塗料Ｄ（カチオン帯電防止剤；一方社油脂（株）製エレタットＭ－６５と三洋化成工業（株）製サンノニックＳＳ－９０を固形分比で９０：１０となるように混合し、イオン交換水を加えて作製した３．０質量％水溶液）を塗工した」層は、本件発明１の「帯電防止剤を含有する層」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲２－４発明とは、 「熱可塑性樹脂を主成分として含む層の少なくとも一方の面に帯電防止剤を含有する層を配した、熱収縮性フィルムであって、ｃ）８０℃の温水中に１０秒間浸漬したときの主収縮方向の収縮率が２０％以上である、熱収縮性フィルム。」で一致し、以下の点で相違する。 《相違点Ｅ－１》 本件発明１が、「ａ）帯電防止剤を含有する層のＪＩＳ Ｌ１０９４に準拠して測定した帯電圧半減期が、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で５秒以下」であるのに対して、甲２－４発明は、帯電圧半減期について特定されていない点。 《相違点Ｅ－２》 本件発明１が「ｂ）一方の表面と他方の表面のＪＩＳ Ｋ７１２５に準拠して測定した静摩擦係数が、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で０．２０以上０．５０以下」であるのに対して、甲２－４発明は、「ＪＩＳ Ｋ７１２５に準拠し、フィルムの塗膜塗設面同士の静摩擦係数（μｓ）が、０．２９」である点。 《相違点Ｅ－３》 本件発明１が、「ｄ）ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠して測定したヘイズ値が７％以下」であるのに対して、甲２－４発明は、「ＪＩＳ Ｋ７１０５の測定法Ａに準じて測定したヘーズが、６．３％」である点。 （ウ）まず、相違点Ｅ－１について検討する。 甲２－４発明の熱収縮性帯電防止ポリエステルフィルムについて、帯電防止剤を含有する層のＪＩＳ Ｌ１０９４に準拠して測定した帯電圧半減期が、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で５秒以下になるとは限らず、その範囲内になることを示す証拠も他に提出されていない。 申立人２は、甲２－４は、要件（Ｂ）について、実施例７においてＲＨ５０％の帯電圧半減期を記載していないが、甲２－４のポリエステルフィルムは、印刷を施されるものであり（段落００２０）、印刷を施すポリエステルフィルムにおいて、印刷不良を防ぐために、５０％ＲＨの帯電圧半減期を小さくすることは甲２－５に記載され、甲２－５は、帯電圧半減期は１０秒以下であり（請求項２、００１９）、実施例では帯電圧半減期は３～５秒となっているから、印刷を施すポリエステルフィルムにおいて５０％ＲＨでの帯電圧半減期を５秒以下にすることは、甲２－５の記載によって動機付けられ、当業者であれば、要件（Ｂ）を容易に想到でき、ＲＨ５０％での帯電圧半減期を５秒以下にすることで印刷工程でのロール巻き付き防止効果とすることは、甲２－５の印刷不良の防止と同質であって、予測可能な効果に過ぎない旨を主張する（申立人２の特許異議申立書４６ページ）。 しかし、甲２－４発明の熱収縮性帯電防止ポリエステルフィルムの帯電圧半減期は、塗布された帯電防止剤の種類、塗布量だけでなく、熱処理条件や、下層の基材の電気特性、フィルム厚さ、帯電防止剤の厚さ、フィルムの表面性状等にも影響を受けるものといえるから、甲２－４発明の帯電圧半減期は、「帯電防止剤を含有する層のＪＩＳ Ｌ１０９４に準拠して測定した帯電圧半減期が、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で５秒以下」の範囲内になるとは必ずしもいえない。 また、甲２－５に記載された帯電防止性易引裂き２軸延伸ポリエステルフイルムは、熱可塑性樹脂を主成分として含む層の少なくとも一方の面に帯電防止剤を含有する層を配したものではないから、ａ）帯電防止剤を含有する層のＪＩＳ Ｌ１０９４に準拠して測定した帯電圧半減期が、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で５秒以下であることを開示するものではない。 よって、相違点Ｅ－１は実質的な相違点であり、本件発明１の相違点Ｅ－１に係る構成は、甲２－４発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものでもない。 （エ）次に、相違点Ｅ－２について検討する。 ＪＩＳ Ｋ７１２５に準拠し、フィルムの塗膜塗設面同士の静摩擦係数（μｓ）が、０．２９の甲２－４発明の熱収縮性帯電防止ポリエステルフィルムについて、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で静摩擦係数を測定した場合に、静摩擦係数が、「０．２０以上０．５０以下」になるとは必ずしもいえず、その範囲内になることを示す証拠も他に提出されていない。 申立人２は、甲２－４は、要件（Ｃ）として、静摩擦係数０．２９を開示する（実施例７、表２、請求項４では０．４０以下）と主張する（申立人２の特許異議申立書４６ページ）。 しかし、甲２－４発明の熱収縮性帯電防止ポリエステルフィルムの静摩擦係数は、塗布された帯電防止剤の種類、塗布量だけではなく、下層の基材の表面粗さや、熱収縮性帯電防止ポリエステルフィルムの一方の表面と他方の表面の性状、温度や相対湿度等にも影響を受けるものといえるから、甲２－４発明の静摩擦係数が、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で０．２０以上０．５０以下」の範囲内になるとは必ずしもいえない。 よって、相違点Ｅ－２は実質的な相違点であり、本件発明１の相違点Ｅ－２に係る構成は、甲２－４発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものでもない。 （オ）以上より、相違点Ｅ－３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２－４発明ではなく、また、甲２－４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （カ）さらに、本件発明２～１４は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるところ、本件発明１は、甲２－４発明ではなく、また、甲２－４発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明２～１４は、甲２－４発明ではなく、また、本件発明２～１４は、甲２－４発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 カ 甲２－６を主引用例とする理由 （ア）甲２－６には、特に実施例８に着目すると、次の「甲２－６発明」が記載されている。 （甲２－６発明） 「Ｌ体／Ｄ体＝９９／１（モル比）、数平均分子量が９５，０００、ＭＦＲが５．０ｇ／１０分（２１０℃）のポリ乳酸系重合体を、コートハンガータイプのＴダイを具備した５０ｍｍφ押出機を使用して、滞留時間を５分、Ｔダイ温度２３０℃で溶融押出し、２５℃に温度制御されたキャストロール密着急冷し、厚さ２１０μｍの未延伸シートを得、得られた未延伸シートを予熱ロール６０℃、延伸ロール７０℃で３．０倍に縦方向に延伸し、帯電防止剤として、ヤシ脂肪酸カリ石鹸（松本油脂製薬社製 アクチノール ＴＹ－１０１２）８０質量％と、デカグリセリンモノラウレート（松本油脂製薬社製 ブリアンＰＥ－Ｌ１００）２０質量％とからなる混合物を１質量％に希釈した水溶液を、マイヤーバーコートにより塗布した後、引き続いてテンター内において、８０℃の延伸温度で横方向に３．５倍延伸した後、横方向の弛緩率を５％として１５０℃で熱処理を施し、厚さ２０μｍとして得た、逐次二軸延伸フィルムであって、 温度２３℃、相対湿度５０％の条件下でスタティックオネストメーターにより測定した帯電圧半減期が、１秒、 コート面対非コート面のＪＩＳ－Ｋ７１２５に準じて測定した動摩擦係数が０．４２、 ＪＩＳ－Ｋ７１０５に準じて測定したヘーズが５．０である、逐次二軸延伸フィルム。」 （イ）本件発明１と甲２－６発明とを対比すると、甲２－６発明の「ポリ乳酸系重合体」を延伸した層は、本件発明１の「熱可塑性樹脂を主成分として含む層」に相当し、甲２－６発明の「帯電防止剤として、ヤシ脂肪酸カリ石鹸（松本油脂製薬社製 アクチノール ＴＹ－１０１２）８０質量％と、デカグリセリンモノラウレート（松本油脂製薬社製 ブリアンＰＥ－Ｌ１００）２０質量％とからなる混合物を１質量％に希釈した水溶液を、マイヤーバーコートにより塗布した」層は、本件発明１の「帯電防止剤を含有する層」に相当する。 （ウ）そうすると、本件発明１と甲２－６発明とは、 「熱可塑性樹脂を主成分として含む層の少なくとも一方の面に帯電防止剤を含有する層を配したフィルムであって、 ａ）帯電防止剤を含有する層のＪＩＳ Ｌ１０９４に準拠して測定した帯電圧半減期が、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で５秒以下 ｄ）ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠して測定したヘイズ値が７％以下である、フィルム。」で一致し、以下の点で相違する。 《相違点Ｆ－１》 本件発明１が、「ｂ）一方の表面と他方の表面のＪＩＳ Ｋ７１２５に準拠して測定した静摩擦係数が、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で０．２０以上０．５０以下」であるのに対して、甲２－６発明は、「コート面対非コート面のＪＩＳ－Ｋ７１２５に準じて測定した動摩擦係数が０．４２」である点。 《相違点Ｆ－２》 本件発明１が、「ｃ）８０℃の温水中に１０秒間浸漬したときの主収縮方向の収縮率が２０％以上」である「熱収縮性フィルム」であるのに対して、甲２－６発明は、収縮率が特定されていない点。 （エ）まず、相違点Ｆ－１について検討する。 甲２－６発明のフィルムについて、「一方の表面と他方の表面のＪＩＳ Ｋ７１２５に準拠して測定した静摩擦係数が、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で０．２０以上０．５０以下」になるとは必ずしもいえず、その範囲内になることを示す証拠も他に提出されていない。 申立人２は、甲２－６は、要件（Ｃ）として、動摩擦係数が０．４２であることを開示するが（実施例８）、静摩擦係数は、動摩擦係数と同数以上となることは常識であり、当業者であればかかる要件（Ｃ）の範囲を選択することはできる旨を主張する（申立人２の特許異議申立書５０ページ）。 しかし、甲２－６発明のフィルムの静摩擦係数は、塗布された帯電防止剤の種類、塗布量だけではなく、下層の基材の表面粗さや、フィルムの一方の表面と他方の表面の性状等にも影響を受けるものといえるから、甲２－６発明の静摩擦係数は、「一方の表面と他方の表面のＪＩＳ Ｋ７１２５に準拠して測定した静摩擦係数が、温度２３℃、装置湿度５０％雰囲気下で０．２以上０．５０以下」の範囲内になるとは必ずしもいえない。 よって、相違点Ｆ－１は、実質的な相違点であり、本件発明１の相違点Ｆ－１に係る構成は、甲２－６発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものでもない。 （オ）次に、相違点Ｆ－２について検討する。 申立人２は、甲２－６は、フィルムが、熱収縮性（要件（Ａ））であることを開示しておらず、甲２－６は、また、要件（Ｄ）として、８０℃１０秒の熱収縮率を開示していない、一方、甲２－７には、甲２－６のポリ乳酸がセルロースエステルとブレンドすることで各種特性を改善でき（段落０００７）、その結果、特に収縮特性に優れたポリ乳酸熱収縮性フィルムとすることができることが記載されている（段落００１０）から、甲２－７のポリ乳酸フィルムは、熱収縮性フィルムにすることが動機付けられているといえ、加えて、熱収縮性フィルムにする以上、熱収縮率を２０％以上にすることは通常のことであり、甲２－７でも熱収縮率２０～８０％であることが記載されている（請求項２）から、甲２－６及び甲２－７から、要件（Ａ）、（Ｄ）に容易に想到できる旨を主張している（申立人２の特許異議申立書５０ページ）。 しかし、甲２－６には、フィルムを熱収縮性フィルムとすることについて記載も示唆もなく、甲２－７に記載された熱収縮フィルムは、熱可塑性樹脂を主成分とする層を含む層の少なくとも一方の面に帯電防止剤を含有する層を配したものではないから、甲２－６及び甲２－７を併せみても、熱可塑性樹脂を主成分とする層を含む層の少なくとも一方の面に帯電防止剤を含有する層を配した熱収縮フィルムであって、ｄ）８０℃の温水中に１０秒間浸漬したときの主収縮方向の収縮率が２０％以上であることを開示していない。 よって、相違点Ｆ－２は実質的な相違点であり、本件発明１の相違点Ｆ－２に係る構成は、甲２－６発明に基いて、登用者が容易に想到し得たものでもない。 （カ）以上より、本件発明１は、甲２－６発明ではなく、また、甲２－６発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （キ）さらに、本件発明２～１４は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるところ、本件発明１は、甲２－６発明ではなく、また、甲２－６発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明２～１４は、甲２－６発明ではなく、また、本件発明２～１４は、甲２－６発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２）実施可能要件に係る申立理由 ア 明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること要するものである（特許法第３６条第４項第１号）。本件発明は、「熱収縮性フィルム、それを用いた成形品、熱収縮性ラベル、及び容器」という物の発明であるところ、物の発明における発明の「実施」とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第１号）、物の発明について実施をすることができるとは、その物を生産でき、かつ、その物を使用することができることであると解される。 したがって、当業者が、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、本件発明に係る熱収縮性フィルム、それを用いた成形品、熱収縮性ラベル、及び容器を生産し、使用することができるのであれば、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすものといえる。 イ 本件特許の発明の詳細な説明【００８８】～【０１１１】を参照すると、熱収縮性フィルム、それを用いた成形品、熱収縮性ラベル、及び容器を生産するための熱可塑性樹脂層及び帯電防止層の材料が例示され、実施例１～５で、実際に熱収縮性フィルムを生産して、要求品質を満たして使用できることが示されているから、本件特許の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている。 ウ 申立人１は、「帯電防止剤の塗布量と延伸倍率さえ満たせば、本件特許発明が得られるとは到底考えられないので、当業者は、本件特許明細書に記載の実施例以外において、どのようにして本件特許発明を実施できるのかわからず、過度の試行錯誤を要する」旨（理由１－３）、申立人２は、「界面活性剤の塗布量及び延伸倍率を所定の範囲とし、かつアニオン性界面活性剤を使用しても、帯電圧半減期及びヘイズが本件特許発明の範囲外となる場合があることから、当業者は、本件特許発明をどのようにすれば実施できるのかが理解できず、実施可能要件を満たしていない」旨（理由２－３）、それぞれ主張する。 しかし、当業者であれば、発明の詳細な説明の記載を参考にして、実施例以外の態様でも、本件発明の「熱収縮性フィルム、それを用いた成形品、熱収縮性ラベル、及び容器」を生産し、使用することができるものといえるから、上記理由１－３及び理由２－３には、理由がない。 （３）サポート要件に係る申立理由 ア 特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定される要件に適合するか否かは、特許請求の範囲と発明の詳細な説明とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 イ 本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、本件発明が解決しようとする課題は、「透明性、光沢性、特に低湿度環境下においても帯電防止性に優れ、印刷加工性に優れた熱収縮性フィルムを提供すること」（【０００８】）であるところ、さらに、発明の詳細な説明には、以下の記載がある。 「【００８３】 ＜静摩擦係数＞ 本発明のフィルムは、フィルムの一方の表面と他方の表面との静摩擦係数が、ＪＩＳ Ｋ７１２５に準拠して、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で、０．２０以上であり、好ましくは０．２２以上であり、特に好ましくは０．２３以上であり、０．５０以下であり、好ましくは０．４５以下であり、特に好ましくは０．４０以下である。静摩擦係数が上記数値以上であれば、フィルムロールとしたときに巻きずれが起こりにくくなる傾向があり、静摩擦係数が上記数値以下であれば、フィルムロールとしたときにシワや凹凸が入り難く、フィルムロールを繰り出しやすくなり作業性が向上する。 【００８４】 ＜熱収縮率＞ 本発明のフィルムは、８０℃の温水中に１０秒間浸漬したときの主収縮方向の熱収縮率が２０％以上である。収縮率の下限値は２５％以上であることが好ましく、３０％以上がより好ましい。上限値としては特に制限はされないが、一般的には７０％以下であることが好ましく、６５％以下がより好ましく、６０％以下がさらに好ましい。８０℃の主収縮方向の熱収縮率が２０％未満であると、フィルムを熱収縮させた際に、容器の首部や天面において熱収縮が不充分となることがある。上記「主収縮方向」とは、熱をかけて収縮させたときの熱収縮率が高い方向、すなわち、縦方向と横方向のうちの延伸方向の大きい方向であり、通常、横方向（フィルムの引き取り方向と縦方向に直交する方向）方向である。また、ボトルに装着する場合には、例えば、その外周方向に相当する方向である。 【００８５】 ＜ヘイズ値＞ 本発明のフィルムの透明性はＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠して測定されたヘイズ値により評価され、ヘイズ値は７％以下である。好ましくは６．５％以下、特に好ましくは６％以下である。ヘイズ値が上記数値以下であれば、良好な透明性を得られ、美麗な印刷等が可能となる。 【００８６】 また、本発明のフィルムは、さらに、下記の帯電圧半減期を満たすことが好ましい。 ＜帯電圧半減期＞ 本発明のフィルムの帯電防止剤を含有する層の帯電圧半減期が、ＪＩＳ Ｌ１０９４に準じて、温度２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で、５秒以下であることが好ましく、３．５秒以下であることがより好ましい。帯電半減期上記数値以下であると、特に印刷工程における、いわゆる印刷ヒゲの発生や印刷・チュービング工程でのロールへの巻き付きを防止できる傾向がある。」 ウ これらの記載から、「静摩擦係数が上記数値以上であれば、フィルムロールとしたときに巻きずれが起こりにくくなる傾向があり、静摩擦係数が上記数値以下であれば、フィルムロールとしたときにシワや凹凸が入り難く、フィルムロールを繰り出しやすくなり作業性が向上する」、「８０℃の主収縮方向の熱収縮率が２０％未満であると、フィルムを熱収縮させた際に、容器の首部や天面において熱収縮が不充分となる」、「ヘイズ値が上記数値以下であれば、良好な透明性を得られ、美麗な印刷等が可能となる」、「帯電半減期上記数値以下であると、特に印刷工程における、いわゆる印刷ヒゲの発生や印刷・チュービング工程でのロールへの巻き付きを防止できる傾向がある」ことが理解できる。 よって、本件発明が、発明の詳細な説明に記載された発明であり、その記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 エ 申立人１は、「本件特許発明は、熱可塑性樹脂の種類、帯電防止剤の種類と塗布量、延伸倍率等の特定が無く、非常に広範囲である。一方、実施例で使用した熱可塑性樹脂は３種類であり、帯電防止剤は２種類に過ぎない。すなわち、実施例から本件特許発明まで拡張又は一般化できない、または、本件特許発明には、発明の課題を解決するための手段が反映されていない」旨（理由１－４）、申立人２は、「帯電防止剤の塗布量、延伸倍率を所定範囲に調整することが少なくとも必要であり、さらには、帯電防止剤のアニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤として如何なるものを使用すればよいか、熱可塑性樹脂として如何なるものを使用すればよいか、明らかとなっていない」旨（理由２－４）、それぞれ主張する。 しかし、本件発明は、当業者であれば、発明の詳細な説明の記載から、発明の課題を解決できると認識できる範囲のものといえるから、上記理由１－４及び理由２－４には、理由がない。 第６ むすび 以上のとおり、取消理由、並びに、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし１４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。