2021-700405

特許第６７７５０５４号発明「検査支援装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７７５０５４号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 特許第６７７５０５４号の請求項９に係る特許を維持する。 特許第６７７５０５４号の請求項１、２、７、８に係る特許を取り消す。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７７５０５４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成３１年３月２９日に出願され、令和２年１０月７日にその特許権の設定登録がされ、令和２年１０月２８日に特許掲載公報が発行された。本件特許の特許請求の範囲に記載された請求項の数は８である。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和３年 ４月３０日 ： 特許異議申立人 西林 博による請求項１、２、７、８に係る特許に対する特許異議の申立て 令和３年 ７月２９日付け： 取消理由通知書 令和３年１０月 ４日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和３年１１月２２日 ： 特許異議申立人西林 博による意見書の提出 令和４年 １月２７日付け：取消理由通知書（決定の予告） なお、取消理由通知書（決定の予告）に対して、特許権者から応答はなかった。 第２ 本件訂正の適否１ 訂正の内容 令和３年１０月４日に提出された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲を訂正することを求めるものであり、次の（１）の本件訂正前の特許請求の範囲の記載を、後記（２）の本件訂正後の特許請求の範囲の記載のとおり訂正するものである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１） 本件訂正前の特許請求の範囲の記載 「【請求項１】 検査対象の複数の鉄筋を含む３次元データを取得する取得部と、 前記３次元データから、略平行な鉄筋群を含む平面に沿って前記鉄筋群の情報を抽出する抽出部と、 前記鉄筋群の情報から特定されるそれぞれの鉄筋の長手方向と、計測線とのなす角が直角に近づくように前記計測線の角度を決定する決定部と、 前記計測線と、前記鉄筋群の情報から特定されるそれぞれの鉄筋との交点から前記鉄筋群の鉄筋同士の間隔を計測する計測部と、 を含む、検査支援装置。 【請求項２】 前記決定部は更に、前記鉄筋群を構成する複数の鉄筋との交差の数が最大になるように前記計測線の位置を決定することを特徴とする、請求項１に記載の検査支援装置。 【請求項３】 前記決定部は更に、前記平面において前記鉄筋群と外接する矩形の範囲を、鉄筋同士の間隔を計測する計測対象領域として決定することを特徴とする請求項１に記載の検査支援装置。 【請求項４】 前記決定部は更に、前記平面において前記鉄筋群と少なくとも一部が内接する矩形の範囲を、鉄筋同士の間隔を計測する計測対象領域として決定することを特徴とする請求項１に記載の検査支援装置。 【請求項５】 前記決定部は更に、前記平面においてユーザによって選択された任意の範囲に基づいて、鉄筋同士の間隔を計測する計測対象領域を決定することを特徴とする請求項１に記載の検査支援装置。 【請求項６】 前記決定部は更に、前記計測対象領域の中心または重心を通るように前記計測線の位置を決定することを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の検査支援装置。 【請求項７】 前記決定部は、前記鉄筋群の情報に含まれるそれぞれの鉄筋の情報に基づいて、前記それぞれの鉄筋の長手方向を示す直線を決定し、 前記計測線と、前記それぞれの鉄筋の長手方向を示す直線とのなす角が直角に近づくように前記計測線の角度を決定し、 前記計測部は、前記計測線と、前記それぞれの鉄筋の長手方向を示す直線との交点から鉄筋同士の間隔を計測する、ことを特徴とする請求項１～６に記載の検査支援装置。 【請求項８】 前記決定部は、前記それぞれの鉄筋の長手方向を示す直線を、対応する鉄筋の長手方向に延びる一方のエッジに沿うように決定することを特徴とする請求項７に記載の検査支援装置。」 （２） 本件訂正後の特許請求の範囲の記載 「【請求項１】 検査対象の複数の鉄筋を含む３次元データを取得する取得部と、 前記３次元データから、略平行な少なくとも３本以上の鉄筋からなる鉄筋群を含む平面に沿って前記鉄筋群の情報を抽出する抽出部と、 前記鉄筋群の情報から特定される少なくとも３本以上の鉄筋の長手方向と、計測線とのなす角が直角に近づくように前記計測線の角度を決定する決定部と、 前記計測線と、前記鉄筋群の情報から特定される少なくとも３本以上の鉄筋との交点から前記鉄筋群の鉄筋同士の間隔を計測する計測部と、 を含み、 前記決定部は、 前記鉄筋群の情報に含まれる少なくとも３本以上の鉄筋の情報に基づいて、前記鉄筋の長手方向を示す少なくとも３本以上の直線を決定し、 前記計測線と、前記鉄筋の長手方向を示す少なくとも３本以上の前記直線とのなす角が直角に近づくように前記計測線の角度を決定し、 決定された角度で引かれた前記計測線を、前記鉄筋の長手方向を示す少なくとも３本以上の前記直線と共に示し、 前記計測部は、前記計測線と、前記鉄筋の長手方向を示す少なくとも３本以上の前記直線との交点から鉄筋同士の間隔を計測する検査支援装置。 【請求項２】 前記決定部は更に、前記鉄筋群を構成する複数の鉄筋との交差の数が最大になるように前記計測線の位置を決定することを特徴とする、請求項１に記載の検査支援装置。 【請求項３】 検査対象の複数の鉄筋を含む３次元データを取得する取得部と、 前記３次元データから、略平行な鉄筋群を含む平面に沿って前記鉄筋群の情報を抽出する抽出部と、 前記鉄筋群の情報から特定されるそれぞれの鉄筋の長手方向と、計測線とのなす角が直角に近づくように前記計測線の角度を決定する決定部と、 前記計測線と、前記鉄筋群の情報から特定されるそれぞれの鉄筋との交点から前記鉄筋群の鉄筋同士の間隔を計測する計測部と、を含み、 前記決定部は更に、前記平面において前記鉄筋群と外接する矩形の範囲を、鉄筋同士の間隔を計測する計測対象領域として決定する検査支援装置。 【請求項４】 検査対象の複数の鉄筋を含む３次元データを取得する取得部と、 前記３次元データから、略平行な鉄筋群を含む平面に沿って前記鉄筋群の情報を抽出する抽出部と、 前記鉄筋群の情報から特定されるそれぞれの鉄筋の長手方向と、計測線とのなす角が直角に近づくように前記計測線の角度を決定する決定部と、 前記計測線と、前記鉄筋群の情報から特定されるそれぞれの鉄筋との交点から前記鉄筋群の鉄筋同士の間隔を計測する計測部と、を含み、 前記決定部は更に、前記平面において前記鉄筋群と少なくとも一部が内接する矩形の範囲を、鉄筋同士の間隔を計測する計測対象領域として決定する検査支援装置。 【請求項５】 検査対象の複数の鉄筋を含む３次元データを取得する取得部と、 前記３次元データから、略平行な鉄筋群を含む平面に沿って前記鉄筋群の情報を抽出する抽出部と、 前記鉄筋群の情報から特定されるそれぞれの鉄筋の長手方向と、計測線とのなす角が直角に近づくように前記計測線の角度を決定する決定部と、 前記計測線と、前記鉄筋群の情報から特定されるそれぞれの鉄筋との交点から前記鉄筋群の鉄筋同士の間隔を計測する計測部と、を含み、 前記決定部は更に、前記平面においてユーザによって選択された任意の範囲に基づいて、鉄筋同士の間隔を計測する計測対象領域を決定する検査支援装置。 【請求項６】 前記決定部は更に、前記計測対象領域の中心または重心を通るように前記計測線の位置を決定することを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の検査支援装置。 【請求項７】 検査対象の複数の鉄筋を含む３次元データを取得する取得部と、 前記３次元データから、略平行な少なくとも３本以上の鉄筋からなる鉄筋群を含む平面に沿って前記鉄筋群の情報を抽出する抽出部と、 前記鉄筋群の情報から特定される少なくとも３本以上の鉄筋の長手方向と、計測線とのなす角が直角に近づくように前記計測線の角度を決定する決定部と、 前記計測線と、前記鉄筋群の情報から特定される少なくとも３本以上の鉄筋との交点から前記鉄筋群の鉄筋同士の間隔を計測する計測部と、を含み、 前記決定部は、 前記鉄筋群の情報に含まれる少なくとも３本以上の鉄筋の情報に基づいて、前記鉄筋の長手方向を示す少なくとも３本以上の直線を決定し、 前記計測線と、前記鉄筋の長手方向を示す少なくとも３本以上の前記直線とのなす角が直角に近づくように前記計測線の角度を決定し、 前記計測部は、前記計測線と、前記鉄筋の長手方向を示す少なくとも３本以上の前記直線との交点から鉄筋同士の間隔を計測する検査支援装置。 【請求項８】 前記決定部は、前記鉄筋の長手方向を示す前記直線を、対応する鉄筋の長手方向に延びる一方のエッジに沿うように決定することを特徴とする請求項７に記載の検査支援装置。 【請求項９】 前記決定部は、 前記鉄筋群の情報に含まれるそれぞれの鉄筋の情報に基づいて、前記それぞれの鉄筋の長手方向を示す直線を決定し、 前記計測線と、前記それぞれの鉄筋の長手方向を示す直線とのなす角が直角に近づくように前記計測線の角度を決定し、 前記計測部は、前記計測線と、前記それぞれの鉄筋の長手方向を示す直線との交点から鉄筋同士の間隔を計測する、ことを特徴とする請求項３～６のいずれか１項に記載の検査支援装置。」 （３） 本件訂正の内容 本件訂正の内容は、次のとおり、訂正事項１から訂正事項６に分けることができる。なお、訂正事項５については、訂正の内容に関する検討の便宜の観点から、訂正事項５－１と訂正事項５－２に更に細分化した。 本件訂正前の請求項１～８は、請求項２～８が、訂正請求の対象である請求項１の記載を直接又は間接的に引用する関係にあるから、本件訂正の対象となる請求項１～８は、特許法１２０条の５第４項に規定する「一群の請求項」を構成する。 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１における 「 検査対象の複数の鉄筋を含む３次元データを取得する取得部と、 前記３次元データから、略平行な鉄筋群を含む平面に沿って前記鉄筋群の情報を抽出する抽出部と、 前記鉄筋群の情報から特定されるそれぞれの鉄筋の長手方向と、計測線とのなす角が直角に近づくように前記計測線の角度を決定する決定部と、 前記計測線と、前記鉄筋群の情報から特定されるそれぞれの鉄筋との交点から前記鉄筋群の鉄筋同士の間隔を計測する計測部と、 を含む、検査支援装置。」との記載を次のとおり訂正する。請求項１の記載を引用する請求項２についても同様に訂正する。 「 検査対象の複数の鉄筋を含む３次元データを取得する取得部と、 前記３次元データから、略平行な少なくとも３本以上の鉄筋からなる鉄筋群を含む平面に沿って前記鉄筋群の情報を抽出する抽出部と、 前記鉄筋群の情報から特定される少なくとも３本以上の鉄筋の長手方向と、計測線とのなす角が直角に近づくように前記計測線の角度を決定する決定部と、 前記計測線と、前記鉄筋群の情報から特定される少なくとも３本以上の鉄筋との交点から前記鉄筋群の鉄筋同士の間隔を計測する計測部と、 を含み、 前記決定部は、 前記鉄筋群の情報に含まれる少なくとも３本以上の鉄筋の情報に基づいて、前記鉄筋の長手方向を示す少なくとも３本以上の直線を決定し、 前記計測線と、前記鉄筋の長手方向を示す少なくとも３本以上の前記直線とのなす角が直角に近づくように前記計測線の角度を決定し、 決定された角度で引かれた前記計測線を、前記鉄筋の長手方向を示す少なくとも３本以上の前記直線と共に示し、 前記計測部は、前記計測線と、前記鉄筋の長手方向を示す少なくとも３本以上の前記直線との交点から鉄筋同士の間隔を計測する検査支援装置。」 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３における 「 前記決定部は更に、前記平面において前記鉄筋群と外接する矩形の範囲を、鉄筋同士の間隔を計測する計測対象領域として決定することを特徴とする請求項１に記載の検査支援装置。」との記載を次のとおり訂正する。請求項３の記載を引用する請求項６についても同様に訂正する。 「 検査対象の複数の鉄筋を含む３次元データを取得する取得部と、 前記３次元データから、略平行な鉄筋群を含む平面に沿って前記鉄筋群の情報を抽出する抽出部と、 前記鉄筋群の情報から特定されるそれぞれの鉄筋の長手方向と、計測線とのなす角が直角に近づくように前記計測線の角度を決定する決定部と、 前記計測線と、前記鉄筋群の情報から特定されるそれぞれの鉄筋との交点から前記鉄筋群の鉄筋同士の間隔を計測する計測部と、を含み、 前記決定部は更に、前記平面において前記鉄筋群と外接する矩形の範囲を、鉄筋同士の間隔を計測する計測対象領域として決定する検査支援装置。」 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４における 「 記決定部は更に、前記平面において前記鉄筋群と少なくとも一部が内接する矩形の範囲を、鉄筋同士の間隔を計測する計測対象領域として決定する検査支援装置。」との記載を次のとおり訂正する。請求項４の記載を引用する請求項６についても同様に訂正する。 「 検査対象の複数の鉄筋を含む３次元データを取得する取得部と、 前記３次元データから、略平行な鉄筋群を含む平面に沿って前記鉄筋群の情報を抽出する抽出部と、 前記鉄筋群の情報から特定されるそれぞれの鉄筋の長手方向と、計測線とのなす角が直角に近づくように前記計測線の角度を決定する決定部と、 前記計測線と、前記鉄筋群の情報から特定されるそれぞれの鉄筋との交点から前記鉄筋群の鉄筋同士の間隔を計測する計測部と、を含み、 前記決定部は更に、前記平面において前記鉄筋群と少なくとも一部が内接する矩形の範囲を、鉄筋同士の間隔を計測する計測対象領域として決定する検査支援装置。」 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５における 「 前記決定部は更に、前記平面においてユーザによって選択された任意の範囲に基づいて、鉄筋同士の間隔を計測する計測対象領域を決定することを特徴とする請求項１に記載の検査支援装置。」との記載を次のとおり訂正する。請求項５の記載を引用する請求項６についても同様に訂正する。 「 検査対象の複数の鉄筋を含む３次元データを取得する取得部と、 前記３次元データから、略平行な鉄筋群を含む平面に沿って前記鉄筋群の情報を抽出する抽出部と、 前記鉄筋群の情報から特定されるそれぞれの鉄筋の長手方向と、計測線とのなす角が直角に近づくように前記計測線の角度を決定する決定部と、 前記計測線と、前記鉄筋群の情報から特定されるそれぞれの鉄筋との交点から前記鉄筋群の鉄筋同士の間隔を計測する計測部と、を含み、 前記決定部は更に、前記平面においてユーザによって選択された任意の範囲に基づいて、鉄筋同士の間隔を計測する計測対象領域を決定する検査支援装置。」 オ 訂正事項５ 訂正事項５は、請求項７の記載について訂正することに関するところ、次の訂正事項５－１と訂正事項５－２に分けることができる。 （ア） 訂正事項５－１ 特許請求の範囲の請求項７における 「 前記決定部は、 前記鉄筋群の情報に含まれるそれぞれの鉄筋の情報に基づいて、前記それぞれの鉄筋の長手方向を示す直線を決定し、 前記計測線と、前記それぞれの鉄筋の長手方向を示す直線とのなす角が直角に近づくように前記計測線の角度を決定し、 前記計測部は、前記計測線と、前記それぞれの鉄筋の長手方向を示す直線との交点から鉄筋同士の間隔を計測する、ことを特徴とする請求項１～６に記載の検査支援装置。」との記載を次のとおり訂正する。請求項７の記載を引用する請求項８についても同様に訂正する。 「 検査対象の複数の鉄筋を含む３次元データを取得する取得部と、 前記３次元データから、略平行な少なくとも３本以上の鉄筋からなる鉄筋群を含む平面に沿って前記鉄筋群の情報を抽出する抽出部と、 前記鉄筋群の情報から特定される少なくとも３本以上の鉄筋の長手方向と、計測線とのなす角が直角に近づくように前記計測線の角度を決定する決定部と、 前記計測線と、前記鉄筋群の情報から特定される少なくとも３本以上の鉄筋との交点から前記鉄筋群の鉄筋同士の間隔を計測する計測部と、を含み、 前記決定部は、 前記鉄筋群の情報に含まれる少なくとも３本以上の鉄筋の情報に基づいて、前記鉄筋の長手方向を示す少なくとも３本以上の直線を決定し、 前記計測線と、前記鉄筋の長手方向を示す少なくとも３本以上の前記直線とのなす角が直角に近づくように前記計測線の角度を決定し、 前記計測部は、前記計測線と、前記鉄筋の長手方向を示す少なくとも３本以上の前記直線との交点から鉄筋同士の間隔を計測する検査支援装置。」 （イ） 訂正事項５－２ 特許請求の範囲の請求項７における 「 前記決定部は、 前記鉄筋群の情報に含まれるそれぞれの鉄筋の情報に基づいて、前記それぞれの鉄筋の長手方向を示す直線を決定し、 前記計測線と、前記それぞれの鉄筋の長手方向を示す直線とのなす角が直角に近づくように前記計測線の角度を決定し、 前記計測部は、前記計測線と、前記それぞれの鉄筋の長手方向を示す直線との交点から鉄筋同士の間隔を計測する、ことを特徴とする請求項１～６に記載の検査支援装置。」との記載を次のとおり訂正し、新たな請求項９とする。 「 前記決定部は、 前記鉄筋群の情報に含まれるそれぞれの鉄筋の情報に基づいて、前記それぞれの鉄筋の長手方向を示す直線を決定し、 前記計測線と、前記それぞれの鉄筋の長手方向を示す直線とのなす角が直角に近づくように前記計測線の角度を決定し、 前記計測部は、前記計測線と、前記それぞれの鉄筋の長手方向を示す直線との交点から鉄筋同士の間隔を計測する、ことを特徴とする請求項３～６のいずれか１項に記載の検査支援装置。」 カ 訂正事項６について 特許請求の範囲の請求項８における 「 前記決定部は、前記それぞれの鉄筋の長手方向を示す直線を、対応する鉄筋の長手方向に延びる一方のエッジに沿うように決定することを特徴とする請求項７に記載の検査支援装置。」との記載を次のとおり訂正する。 「 前記決定部は、前記鉄筋の長手方向を示す前記直線を、対応する鉄筋の長手方向に延びる一方のエッジに沿うように決定することを特徴とする請求項７に記載の検査支援装置。」 ２ 本件訂正の適否についての判断 （１） 訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、本件訂正前の「鉄筋群」について、「少なくとも３本以上の鉄筋からなる」ものに限定し、「決定部」について「前記鉄筋群の情報に含まれる少なくとも３本以上の鉄筋の情報に基づいて、前記鉄筋の長手方向を示す少なくとも３本以上の直線を決定し、前記計測線と、前記鉄筋の長手方向を示す少なくとも３本以上の前記直線とのなす角が直角に近づくように前記計測線の角度を決定し、決定された角度で引かれた前記計測線を、前記鉄筋の長手方向を示す少なくとも３本以上の前記直線と共に示」すものであることを限定し、「計測部」について「前記計測線と、前記鉄筋の長手方向を示す少なくとも３本以上の前記直線との交点から鉄筋同士の間隔を計測する」ものであることを限定したものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加、特許請求の範囲の実質的拡張・変更 訂正事項１に係る「鉄筋群」が「少なくとも３本以上の鉄筋からなる」ものであることは、本件特許の明細書の段落【００５０】の記載及び【図１５】から明らかである。 また、訂正事項１に係る「決定部」が「前記鉄筋群の情報に含まれる少なくとも３本以上の鉄筋の情報に基づいて、前記鉄筋の長手方向を示す少なくとも３本以上の直線を決定し、前記計測線と、前記鉄筋の長手方向を示す少なくとも３本以上の前記直線とのなす角が直角に近づくように前記計測線の角度を決定し、決定された角度で引かれた前記計測線を、前記鉄筋の長手方向を示す少なくとも３本以上の前記直線と共に示」すものであることや、「計測部」が「前記計測線と、前記鉄筋の長手方向を示す少なくとも３本以上の前記直線との交点から鉄筋同士の間隔を計測する」ものであることは、本件特許の明細書の段落【００３８】～【００４１】、【００５０】の記載及び【図１１】、【図１２】、【図１５】から明らかである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 （２） 訂正事項２～４について ア 訂正の目的 訂正事項２～４は、訂正前の請求項３～５の記載が請求項１の記載を引用する記載であるところ、請求項間の引用関係を解消し、独立形式の請求項３～５とする訂正であるから、訂正事項２～４は、特許法１２０条の５第２項ただし書き４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加、特許請求の範囲の実質的拡張・変更 訂正事項２～４に係る訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする訂正であるから、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものにも該当しない。 したがって、訂正事項２～４に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 （３） 訂正事項５について ア 訂正の目的 訂正前の請求項７が請求項１～６を引用していたところ、訂正事項５により、引用の対象から請求項２が削除され、異議申立ての対象である請求項１を引用するものに対応する訂正後の請求項７（訂正事項５－１による）と、異議申立ての対象でない請求項３～６の記載を引用するものに相当する訂正後の請求項９（訂正事項５－２による）に分けられている。したがって、訂正事項５に係る訂正により、請求項９が新設されているが、訂正事項５のうち引用の対象を削減する訂正自体は、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 上記の点も踏まえると、訂正事項５に係る訂正のうち、訂正事項５－２に係る訂正は、訂正前の請求項１～６を引用していた訂正前の請求項７のうち訂正前の請求項３～６を引用するものを訂正後の請求項９とするものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項５－１に係る訂正は、訂正前の請求項７のうち請求項１を引用するものに減縮するとともに、これを請求項１を引用しない形式に書き換え、さらに「鉄筋群」について「少なくとも３本以上の鉄筋からなる」ものに限定するものであるから、訂正事項５－１に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び同ただし書４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加、特許請求の範囲の実質的拡張・変更 訂正事項５－１に係る「鉄筋群」が「少なくとも３本以上鉄筋からなる」ものであることは、本件特許の明細書の段落【００３８】～【００４１】、【００５０】の記載及び【図１１】、【図１２】、【図１５】から明らかである。 また、引用対象を削除して減縮すること及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする訂正においては、新規事項が追加されないことは明かである。 したがって、訂正事項５に係る訂正は、新規事項を追加するものでなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものにも該当しないから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 （４） 訂正事項６について ア 訂正の目的 訂正事項６は、「前記それぞれの鉄筋の長手方向を示す直線」を「前記鉄筋の長手方向を示す前記直線」とし、訂正後の請求項７との対応関係を明瞭にする旨の訂正であるため、当該訂正事項６は、特許法１２０条の５第２項ただし書き３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の追加、特許請求の範囲の実質的拡張・変更 訂正事項６に係る訂正後の「前記鉄筋の長手方向を示す前記直線」の記載で特定される構成は、訂正前の「前記それぞれの鉄筋の長手方向を示す直線」の記載で特定される構成から導き出せることは明らかであるから、当該訂正事項６に係る訂正は、新規事項を追加するものでなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものにも該当しない。 したがって、訂正事項６に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 （５） 独立特許要件について 請求項１、２、７、８は特許異議の申立ての対象であるから、請求項１、２、７、８については、特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する独立特許要件は課されない。また、本件訂正により新設された請求項９は、訂正前の請求項７を減縮したものに対応するから、独立特許要件は課されない。 また、特許異議の申立ての対象となっていない請求項３～６に係る訂正である訂正事項２～４に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当するから、同条９項で読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する独立特許要件は課されない。 （６） 小括 以上のとおりであるから、前記結論のとおり、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 第３ 取消理由（決定の予告）の概要 本件特許について、当審の審判長が令和４年１月２７日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 本件訂正後の請求項１、２、７、８に係る発明は、下記の引用文献に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 よって、請求項１、２、７，８に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 記 甲１号証 ：特開２０１５－１１４６号公報 甲２号証 ：特開平７－２８６８２２号公報 追加文献１：特開２０１０－１２２００８号公報 追加文献２：実願平５－５７５５６号（実開平７－２６７０１号のCD-ROM 追加文献３：実願昭５４－８８８７号（実開昭５５－１０９８０１号のマイクロフィルム） 追加文献４：特開２０１６－３９８１号公報 第４ 当審の判断 １ 本件特許に係る発明 前記第２において説示したとおり、本件訂正が認められたことから、本件特許の請求項１、２、７～９に係る発明（以下、請求項の番号に従って「本件発明１」等という。）は、それぞれ、訂正特許請求の範囲（前記第２の１（２）参照）の請求項１、２、７～９に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ２ 先行技術について （１） 甲１号証に記載された事項と甲１発明の認定 ア 甲１号証に記載された事項 甲１号証には、以下の事項が記載されている（下線は当合議体によるものである。）。 「【００２５】 まず、図１を参照して、本発明が適用された鉄筋検査支援システム１０の構成を説明する。 【００２６】 図１に示すように、本実施の形態に係る鉄筋検査支援システム１０は、当該システム１０の中心的な役割を担う鉄筋検査支援装置２０と、検査対象とする鉄筋５０を撮影する撮影装置３０と、を有している。 【００２７】 本実施の形態に係る撮影装置３０は、カラー画像およびモノクロ画像の３次元撮影を行うことができると共に、撮影によって得られた３次元画像を示す左視点画像情報および右視点画像情報（以下、「３次元画像情報」という。）を外部装置に送信する機能を有している。これに対し、鉄筋検査支援装置２０は、撮影装置３０によって送信された３次元画像情報を受信する機能を有している。なお、本実施の形態では、鉄筋検査支援装置２０と撮影装置３０との間の通信を無線通信にて行う場合について説明するが、これに限らず、有線通信にて行う形態としてもよい。 【００２８】 次に、図２を参照して、本鉄筋検査支援システム１０において特に重要な役割を有する鉄筋検査支援装置２０の電気系の要部構成を説明する。 【００２９】 同図に示すように、本実施の形態に係る鉄筋検査支援装置２０は、システムバスＢＵＳに接続され、当該鉄筋検査支援装置２０全体の動作を司るＣＰＵ（Central Processing Unit、中央処理装置）２０Ａが備えられている。 （中略） 【００４７】 次に、本実施の形態に係る鉄筋検査支援システム１０の作用を説明する。なお、ここでは、鉄筋検査支援装置２０として持ち運び可能なコンピュータ（一例として、ノートブック型のパーソナル・コンピュータ）を採用し、検査対象とする鉄筋（以下、「検査対象鉄筋」という。）を検査する検査者が鉄筋検査支援装置２０および撮影装置３０を持参して、検査対象鉄筋が施工されている建物（検査対象建物）に出向いて当該検査対象鉄筋を検査する場合について説明する。また、ここでは、錯綜を回避するために、鉄筋情報データベースＤＢ１および３ＤＣＡＤ情報データベースＤＢ２が既に構築されている場合について説明する。 【００４８】 以下、図７を参照して、鉄筋検査支援処理の実行時における鉄筋検査支援装置２０の作用を説明する。なお、図７は、鉄筋検査支援処理の実行指示がキーボード２０Ｅ等を介して入力された際に、鉄筋検査支援装置２０のＣＰＵ２０Ａによって実行される鉄筋検査支援プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムは二次記憶部２０Ｄのプログラム領域ＰＧに予め記憶されている。 【００４９】 同図のステップ１００では、予め定められたフィーマットとされた検査対象入力画面を表示するようにディスプレイ２０Ｆを制御し、次のステップ１０２にて、所定情報の入力待ちを行う。 【００５０】 図８には、上記検査対象入力画面の表示状態の一例が示されている。同図に示すように、本実施の形態に係る検査対象入力画面には、検査対象鉄筋が設けられている配筋部位を示す情報（本実施の形態では、３ＤＣＡＤ情報データベースＤＢ２と同様の「部位ＩＤ」。）の入力領域と、当該配筋部位における検査対象鉄筋が設けられている面を示す情報（本実施の形態では、当該面の向いている方向を示す情報。）の入力領域と、検査対象鉄筋のメーカの入力領域と、が表示される。 【００５１】 この際、まず、検査者は、撮影装置３０により、検査対象鉄筋の１つの面を正面から３次元撮影し、当該撮影によって得られた３次元画像情報を鉄筋検査支援装置２０に送信する。なお、この際の撮影は、カラー画像の撮影およびモノクロ画像の撮影の何れの撮影を行ってもよいが、撮影によって得られる３次元画像情報の小容量化および当該３次元画像情報に対する画像処理の簡易化の観点から、本実施の形態に係る鉄筋検査支援システム１０では、モノクロ画像の撮影を行うものとする。なお、撮影装置３０から鉄筋検査支援装置２０に送信された３次元画像情報は、二次記憶部２０Ｄの所定領域に記憶される。 【００５２】 検査対象鉄筋の３次元画像情報の鉄筋検査支援装置２０への送信が終了すると、検査者は、鉄筋検査支援装置２０のキーボード２０Ｅ等を用いて、上記検査対象入力画面の各入力領域に対応する情報を入力した後、当該検査対象入力画面の下端部近傍に表示されている終了ボタンをキーボード２０Ｅ等を介して指定する。検査対象入力画面の終了ボタンが指定されると上記ステップ１０２が肯定判定となってステップ１０４に移行する。なお、図８では、検査対象とする配筋部位が部位ＩＤとして「１－１－１」が割り振られたものであり、当該配筋部位における北の方向を向いている面に設けられた鉄筋が検査対象鉄筋であり、メーカが「Ａメーカ」である場合が例示されている。 【００５３】 ステップ１０４では、撮影装置３０から受信した３次元画像情報（以下、「処理対象画像情報」という。）を二次記憶部２０Ｄから読み出し、次のステップ１０６では、読み出した処理対象画像情報に基づいて、当該処理対象画像情報により示される画像に含まれる物体の各点における３次元位置を示す座標情報（以下、「３次元点群座標情報」という。）を作成する。本実施の形態に係る鉄筋検査支援プログラムでは、上記３次元点群座標情報として、３ＤＣＡＤ情報データベースＤＢ２の各鉄筋の座標と同様の３次元座標系の座標情報を適用している。なお、複数の視点から撮影された物体の３次元点群座標情報の作成は、従来既知のステレオ・マッチングの技術等による３次元計測手法等を利用することによって実行することができるため、ここでの詳細な説明は省略する。 【００５４】 次のステップ１０８では、作成した３次元点群座標情報から、処理対象画像情報により示される画像における、撮影装置３０による撮影位置から予め定められた順番で近い位置に位置する鉄筋群の画像領域に対応する座標情報を抽出する。なお、本実施の形態に係る鉄筋検査支援プログラムでは、上記予め定められた順番として１番を適用しており、本ステップ１０８では、上記撮影位置から最も近い位置に位置する鉄筋群（図１に示す例では、黒色とされた鉄筋群）の画像領域に対応する座標情報を抽出するものとしている。なお、この鉄筋群が設けられている領域は、撮影装置３０による撮影位置からみて最も手前側に位置しているため、以下では、この鉄筋群が設けられている配筋部位の領域を「前面領域」という。 【００５５】 以下、本実施の形態に係る鉄筋検査支援プログラムにおける、上記前面領域の座標情報の抽出手順を、図９～図１１を参照しつつ詳細に説明する。 （１）まず、図９に示すように、３次元点群座標情報から、撮影装置３０による撮影方向を示す視線ベクトルａと同一の直線上にない座標であり、当該撮影方向からみて最も手前側にある面（以下、「前面」という。）に位置する予め定められた複数点（本実施の形態では、３点。）の座標情報を抽出する。なお、本実施の形態に係る鉄筋検査支援プログラムでは、上記前面に位置する３点の座標情報の抽出を、当該前面の座標群により示される２次元画像を正面視左上部、右上部、下部の３領域に分割し、各分割領域の中央部から１点ずつ、合計３点の座標情報を抽出することにより行う。 （２）次に、抽出した前面に位置する３点を含む平面の法線ベクトルｂを導出する。 （３）次に、導出した法線ベクトルｂの方向に沿って、３次元点群座標情報により示される３次元点群を撮影装置３０側から順に並べた場合に同一の位置に位置する点の個数を積算することにより、一例として図１０に示すヒストグラムを作成する。 （４）次に、作成したヒストグラムにおいて、最も撮影装置３０側にあるピーク（極大値）を含む領域を前面領域と見なし、当該前面領域に含まれる座標情報を３次元点群座標情報から抽出する。 【００５６】 本実施の形態に係る鉄筋検査支援プログラムでは、一例として図１０に示すように、ヒストグラムの極大値を含み、かつ当該ヒストグラムの平均値以上の領域（同図のマスクされている領域。）を前面領域としているが、これに限るものではない。例えば、上記平均値に代えて、上記極大値に対する予め定められた割合（例えば、５０％）の値等の他の値を適用してもよい。 （５）次に、抽出した前面領域に含まれる３次元点群座標情報（以下、「前面座標情報」という。）を用いて、最小自乗法等により正確な前面の法線ベクトルｂを導出する。 【００５７】 すなわち、一例として図１１に示すように、抽出した前面座標情報により示される３次元点群（同図の黒色の鉄筋群の前面を示す３次元点群）は、前面の面方向（同図の矢印ｃが示す方向。）には、大きなばらつきがあり、前面に垂直な方向（同図の矢印ｄが示す方向。）には、ばらつきが最も小さくなる。この前面に垂直な方向を法線ベクトルｂとして最小自乗法等により導出する。ここでは、前面座標情報の全てを演算対象としているため、上記３点で計算した前面の法線ベクトルｂよりも誤差の影響を受けにくく、より正確な法線ベクトルｂを求めることができる。 （６）以上の処理によって得られた法線ベクトルｂを用いて、上記（３）、（４）と同じ処理によって前面座標情報を抽出する。 【００５８】 次のステップ１１０では、上記ステップ１０８の処理によって抽出した前面座標情報に基づいて、当該前面座標情報により示される画像における鉄筋の領域の一部となる矩形領域を設定する。以下、本実施の形態に係る鉄筋検査支援プログラムによる上記矩形領域の設定手順を、図１２～図１４を参照しつつ詳細に説明する。 【００５９】 まず、上記前面座標情報を、２次元座標系（Ｘ－Ｙ座標系）に配置する。これにより、一例として図１２に示すように、前面領域の主筋５０Ａ、帯筋５０Ｂ、及び床面等の底面５０Ｃに相当する点群が２次元座標系に配置される。なお、以下では、この２次元座標系に点群が配置されて得られた画像を「２次元画像」という。 【００６０】 次に、この２次元画像における各点の数をＸ軸方向、Ｙ軸方向で計数することにより、同図の下端部に示すヒストグラム（以下、「Ｘ軸ヒストグラム」という。）および右端部に示すヒストグラム（以下、「Ｙ軸ヒストグラム」という。）を得る。 【００６１】 次に、Ｘ軸ヒストグラムおよびＹ軸ヒストグラムを、各々予め定められた閾値（本実施の形態では、対応するヒストグラムの最大値と平均値との中央値。）で区分する。これにより、鉄筋部分と非鉄筋部分とにおおよそ区別することができる。 【００６２】 ここで、上記２次元画像の端部には、底面５０Ｃ等の非鉄筋部分が含まれている場合が多いので、一例として図１２に示すように、当該２次元画像の中央部付近で、Ｘ軸ヒストグラムおよびＹ軸ヒストグラムの各々の最大値に対応する座標同士の交点を基準位置として、当該交点の近傍で、かつ当該交点に連続する主筋５０Ａおよび帯筋５０Ｂの各画像上に、後述する鉄筋の画像領域の特定を開始するための矩形領域５２Ａ、５２Ｂを設定する。 【００６３】 従って、本実施の形態に係る鉄筋検査支援プログラムでは、上記各矩形領域５２Ａ、５２Ｂの設定の際に、上記２次元画像から主筋５０Ａおよび帯筋５０Ｂの各画像領域を切り出すが、この際の切り出しは、Ｘ軸ヒストグラムおよびＹ軸ヒストグラムの各々について、最大値の座標位置を中心として予め定められた閾値以上となる領域を、上記交点に連続する主筋５０Ａおよび帯筋５０Ｂの各画像領域として切り出す。 【００６４】 しかしながら、上記２次元画像に含まれる主筋５０Ａおよび帯筋５０Ｂの各々の画像の軸線方向が、必ずしも垂直方向および水平方向となるように撮影されるとは限らない。このため、切り出した主筋５０Ａおよび帯筋５０Ｂの各画像領域は、一例として図１３（Ａ）および図１３（Ｂ）に示すように、鉄筋でない部分が少なからず含まれてしまう場合が多い。 【００６５】 これに対処するため、本実施の形態に係る鉄筋検査支援プログラムでは、主筋５０Ａおよび帯筋５０Ｂの各々の軸線方向が、できるだけ垂直方向および水平方向となるように、上記２次元画像を回転させる画像処理を施す。なお、上記画像処理としては、予め定められた回転角度の刻み幅（例えば、０．２度の刻み幅。）で上記２次元画像を回転させ、その際のＸ軸ヒストグラムおよびＹ軸ヒストグラムの最大値が最も大きくなった場合の２次元画像を採用する方法等、従来既知の方法を適用することができる。 【００６６】 そして、本ステップ１１０では、この画像処理を経た２次元画像から主筋５０Ａおよび帯筋５０Ｂの各画像領域を切り出し、これらの画像領域に対して、一例として図１４（Ａ）および図１４（Ｂ）に示すように、予め定められた寸法の矩形領域５２Ａ、５２Ｂを、各々の軸線方向とは直交する方向に対して中央部に設定する。なお、この際の各矩形領域における軸線方向に対する寸法は、鉄筋５０に設けられている節が少なくとも複数（本実施の形態では、２）含まれる長さとすることが好ましい。 【００６７】 次のステップ１１２では、処理対象画像情報のうちの左視点画像情報および右視点画像情報の何れか一方（本実施の形態では、左視点画像情報であり、以下、「適用画像情報」という。）から上記ステップ１１０の処理によって設定した矩形領域５２Ａおよび矩形領域５２Ｂの各々に対応する領域の画像情報（以下、「基準矩形画像情報」という。）を抽出した後、抽出した基本矩形画像情報により示される矩形の画像と同一、または略同一の矩形の画像を示す画像情報（以下、「抽出矩形画像情報」という。）を適用画像情報から抽出する。そして、本ステップ１１２では、抽出した基準矩形画像情報および抽出矩形画像情報の各々によって示される画像のうち、垂直方向に延びる同一直線上に並ぶ画像の領域の各々を各主筋５０Ａの画像領域として特定し、水平方向に延びる同一直線上に並ぶ画像の領域の各々を各帯筋５０Ｂの画像領域として特定する。 【００６８】 なお、本実施の形態に係る鉄筋検査支援プログラムでは、上記同一、または略同一の画像か否かの判定を、基準矩形画像情報により示される画像との間で、同一の位置関係にある画素同士の画素値の差の標準偏差が予め定められた閾値未満である画像情報の画像を同一または略同一の画像であると判定し、上記閾値以上である画像情報の画像を異なる画像であると判定することにより行っている。しかしながら、この方法に限らず、従来既知の画像認識技術（パターン・マッチング技術）を適用して判定してもよいことは言うまでもない。 【００６９】 図１５には、本ステップ１１２の処理により特定された帯筋５０Ｂの画像領域（同図の白線矩形領域）の一例が示されている。 【００７０】 次のステップ１１４では、以上の処理によって得られた各主筋５０Ａおよび各帯筋５０Ｂの各画像領域の適用画像情報に基づいて、主筋５０Ａおよび帯筋５０Ｂの各鉄筋における節間距離を導出する。以下、本実施の形態に係る鉄筋検査支援プログラムによる上記節間距離の導出手順を、図１６を参照しつつ詳細に説明する。 【００７１】 まず、上記ステップ１１２の処理によって特定された主筋５０Ａおよび帯筋５０Ｂの各画像領域の画像は、複数の節が軸線方向に繰り返された画像となっているため、それらをフーリエ変換することにより、一例として図１６に示すように、その画像の中に波がいくつあるか、換言すれば、繰り返し存在する節がいくつあるかを求める。なお、図１６に示す例では、帯筋５０Ｂの画像領域に８５個の節があることを示している。 【００７２】 次に、３次元点群座標情報に基づいて、特定された各主筋５０Ａおよび各帯筋５０Ｂの各々の画像領域の軸線方向に対する実際の長さを導出し、最後に、導出した各主筋５０Ａおよび各帯筋５０Ｂの節の数を、対応する鉄筋について導出した軸線方向の長さで除算することにより、各主筋５０Ａおよび各帯筋５０Ｂの各々の節間距離を算出する。 【００７３】 次のステップ１１６では、以上の処理によって得られた主筋５０Ａおよび帯筋５０Ｂの各々の節間距離に対応し、かつ上記検査対象入力画面を介して入力されたメーカに対応する鉄筋の径を鉄筋情報データベースＤＢ１から読み出すことにより、主筋５０Ａおよび帯筋５０Ｂの各々の径を特定する。 【００７４】 また、ステップ１１６では、上記ステップ１１２の処理によって得られた主筋５０Ａおよび帯筋５０Ｂの各画像領域に基づいて、主筋５０Ａおよび帯筋５０Ｂの各々の本数を導出すると共に、主筋５０Ａおよび帯筋５０Ｂの各画像領域の位置を３次元点群座標情報に基づいて特定し、特定した位置に基づいて隣接する主筋５０Ａ間の距離および隣接する帯筋５０Ｂ間の距離を導出する。 【００７５】 次のステップ１１８では、上記検査対象入力画面を介して入力された部位ＩＤおよび検査対象面に対応する鉄筋に関する情報を３ＤＣＡＤ情報データベースＤＢ２から読み出し、次のステップ１２０にて、読み出した情報により示される対応する主筋５０Ａおよび帯筋５０Ｂの径と、以上の処理によって得られた主筋５０Ａおよび帯筋５０Ｂの径とを照合する。 【００７６】 また、本ステップ１２０では、上記ステップ１１６の処理によって得られた主筋５０Ａおよび帯筋５０Ｂの各々の本数と、３ＤＣＡＤ情報データベースＤＢ２から読み出した情報により得られる、対応する鉄筋の本数との照合も実行する。さらに、本ステップ１２０では、上記ステップ１１６の処理によって得られた主筋５０Ａ間の距離および帯筋５０Ｂ間の距離と、３ＤＣＡＤ情報データベースＤＢ２から読み出した情報により得られる、対応する距離との照合も実行する。なお、ＣＰＵ２０Ａは、本ステップ１２０の処理による照合結果を示す情報を二次記憶部２０Ｄの所定領域に記憶する。 【００７７】 次のステップ１２２では、上記ステップ１２０の処理による照合の結果に基づいて、予め定められたフォーマットとされた照合結果表示画面を構成し、当該照合結果表示画面をディスプレイ２０Ｆにより表示するように制御する。 【００７８】 図１７には、本ステップ１２２の処理によってディスプレイ２０Ｆにより表示される照合結果表示画面の一例が示されている。」 「【図１】 ［図：0001388355000001.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001388355000002.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001388355000003.jpg］ 」 「【図９】 ［図：0001388355000004.jpg］ 」 「【図１０】 ［図：0001388355000005.jpg］ 」 「【図１１】 ［図：0001388355000006.jpg］ 」 「【図１２】 ［図：0001388355000007.jpg］ 」 「【図１５】 ［図：0001388355000008.jpg］ 」 「【図１６】 ［図：0001388355000009.jpg］ 」 イ 図面から読み取れる事項の認定 図１２から、「前面領域」に含まれる「主筋５０Ａ」、「帯筋５０Ｂ」は、「主筋５０Ａ」の本数及び「帯筋５０Ｂ」の本数が、それぞれ３本以上あることが読み取れる。 ウ 甲１号証に記載された発明の認定 前記ア及びイを総合すると、甲１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 ＜甲１発明＞ 「 撮影装置３０から鉄筋検査支援装置２０に送信された３次元画像情報は、二次記憶部２０Ｄの所定領域に記憶され（【００５１】）、 撮影装置３０から受信した３次元画像情報（以下「処理対象画像情報」という。）を二次記憶部２０Ｄから読み出し、次に、読み出した処理対象画像情報に基づいて、当該処理対象画像情報により示される画像に含まれる物体の各点における３次元位置を示す座標情報（以下「３次元点群座標情報」という。）を作成し（【００５３】）、 作成した３次元点群座標情報から、処理対象画像情報により示される画像における、撮影装置３０による撮影位置から最も近い位置に位置する鉄筋群の画像領域に対応する座標情報を抽出し（以下、この鉄筋群が設けられている配筋部位の領域を「前面領域」という。）（【００５４】）、 当該前面領域に含まれる座標情報を３次元点群座標情報（以下「前面座標情報」という。）から抽出し（【００５５】、【００５６】）、 上記前面座標情報を、２次元座標系（Ｘ－Ｙ座標系）に配置し、これにより、前面領域の主筋５０Ａ、帯筋５０Ｂ、及び床面等の底面５０Ｃに相当する点群が２次元座標系に配置され（以下、この２次元座標系に点群が配置されて得られた画像を「２次元画像」という。）（【００５９】）、 この前面領域の主筋５０Ａ及び５０Ｂは、３本以上あり（イ図面から読み取れる事項）、 主筋５０Ａおよび帯筋５０Ｂの各々の軸線方向が、できるだけ垂直方向および水平方向となるように、上記２次元画像を回転させる画像処理を施し、当該画像処理としては、予め定められた回転角度の刻み幅（例えば、０．２度の刻み幅。）で上記２次元画像を回転させ、その際のＸ軸ヒストグラムおよびＹ軸ヒストグラムの最大値が最も大きくなった場合の２次元画像を採用する方法が適用され（【００６５】）、 この画像処理を経た２次元画像から主筋５０Ａおよび帯筋５０Ｂの各画像領域を切り出し、これらの画像領域に対して、予め定められた寸法の矩形領域５２Ａ、５２Ｂを、各々の軸線方向とは直交する方向に対して中央部に設定し（【００６６】）、 処理対象画像情報のうちの左視点画像情報および右視点画像情報の何れか一方である適用画像情報から、矩形領域５２Ａおよび矩形領域５２Ｂの各々に対応する領域の基準矩形画像情報を抽出した後、抽出した基本矩形画像情報により示される矩形の画像と同一、または略同一の矩形の画像を示す抽出矩形画像情報を適用画像情報から抽出し、抽出した基準矩形画像情報および抽出矩形画像情報の各々によって示される画像のうち、垂直方向に延びる同一直線上に並ぶ画像の領域の各々を各主筋５０Ａの画像領域として特定し、水平方向に延びる同一直線上に並ぶ画像の領域の各々を各帯筋５０Ｂの画像領域として特定し（【００６７】）、 主筋５０Ａおよび帯筋５０Ｂの各画像領域の位置を３次元点群座標情報に基づいて特定し、特定した位置に基づいて隣接する主筋５０Ａ間の距離および隣接する帯筋５０Ｂ間の距離を導出し（【００７４】）、 得られた主筋５０Ａ間の距離および帯筋５０Ｂ間の距離と、３ＤＣＡＤ情報データベースＤＢ２から読み出した情報により得られる、対応する距離との照合も実行し（【００７６】）、 照合の結果に基づいて、予め定められたフォーマットとされた照合結果表示画面を構成し、当該照合結果表示画面をディスプレイ２０Ｆにより表示する（【００７７】）、 検査支援プログラムがＣＰＵ２０Ａによって実行される（【００４８】）、 鉄筋検査支援装置２０。」 （２） 甲２号証に記載された事項の認定 甲２号証には、次の技術事項（以下「甲２記載事項」という。）が記載されている。 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は各辺が波うっている形状の矩形に近い形状（以下単に矩形という）の画像につき、その傾斜角および幅を計測する方法に係わり、幅の場合人間の目視による測定と大差ないように、画像処理によって測定する方法に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】テレビジョンのシャドウマスクやＩＣ（集積回路）の基板に穴あけするような場合、露光エッチングが行われる。これは加工するパターンを拡大して透明フイルムに描き、感光剤を塗った目的の面に投光して結像させることにより縮小像を得、これをエッチングすることにより目的のパターンを得る加工方法である。このような露光エッチングにより矩形の小穴を開ける場合、小さい穴ほど回折による屈折で露光に用いるレーザ光がしみ出し、フイルム上の矩形を投光すると、繭形に中央が凹む傾向がある。一方シャドウマスクはＣＲＴ（陰極線管）の走査結像を電気信号へ変換するためには中央に膨らみを有する樽形の形状がよいので、樽形の矩形が用いられる。矩形の各辺は、感光剤自体粒子であること、およびエッチングは錆のように進行するので、直線とはならず凹凸の曲線となっている。しかも、この凹凸の中には幅は狭いがピークの大きなものがランダムに混じっている場合が多い。 【０００３】図８は露光エッチングによって得られる矩形小穴の形状を示す。（Ａ）は樽形の矩形を示し、（Ｂ）は繭形の矩形を示す。各辺は凹凸の曲線よりなり、かつ凹凸には幅は狭いがピークの大きなものが表れている。矩形の大きさの一例を示すと、矩辺（幅）が８０～２００μｍ、凹凸のピークからピークまでの波高は４～１０μｍ、突然発生する大きな波高は他の大部分の波高の２～３倍程度である。また、この矩形を顕微鏡に接続したテレビカメラで撮像し、ＣＲＴに表示する場合、１画素の大きさは２μｍ程度となるので、矩形の幅は４０～１００画素、凹凸の通常のピークからピークまでの波高は２～５画素で表される。また、凹凸の周期は３～８画素となっている。 【０００４】このような形状、寸法の矩形について、矩形の傾きθと幅の測定が行われる。同時にその付近の矩形の相対位置や間隔も測定される。従来は目視により顕微鏡の視野で十字線と像を相対移動して測定していた。これを画像解析により自動測定する時、傾きθは図９に示すように矩形の重心Ｇを通り長辺の方向を示す中心線Ｓの傾斜をＣＲＴ画面の走査線Ｐに垂直な線Ｑとの角度θで表す。角度θの測定は、矩形の重心Ｇを求め、この重心Ｇを通り、矩形と交差する線分で交点間の長さが最大の線分Ｌ１と次に大きな線分Ｌ２すなわち仮想対角線を求め、このＬ１とＬ２の２等分線を中心線Ｓとし、走査線Ｐに垂直な垂直線Ｑとの角度としてθを求めていた。 【０００５】矩形の幅の測定は人が顕微鏡の十字線を用いて測定する時は図８のように平均的な線を引くことにより分解能及び再現性のよい測定ができる。一方、図１０は矩形の幅の画像解析による自動測定方法を示す。（Ａ）は幅に平行な線分から求める寸法で走査線Ｐに垂直な垂直線Ｑに対する中心線Ｓの角度θを上述した方法により求め、重心Ｇを通り、走査線Ｐに角度θの線分を引き、この線分に平行に前後数本の線分を引き、各線分と矩形との交点を求め、各線分につき交点間の長さを求め、この長さの平均値を矩形の幅とする。なお、各平行線の間隔は数画素程度離れて設定していた。（Ｂ）は面積から求める方法で、重心Ｇを挟んで中心線Ｓに直交する２本の平行線Ｈ１，Ｈ２間隔ｈで引き、この２本の線分Ｈ１，Ｈ２と矩形の長辺で囲まれる斜線で示す面積を求め、この面積をｈで除した値を幅とする方法である。」 「【００１６】図６は中心線Ｓと垂直線Ｑとの角度がθである略矩形の重心近傍の幅Ｎを算出する他の方法を示す図で、図４とは異なり基準線Ｔ平行に、基準線Ｔも含めｎ本を１画素程度の間隔で引き、略矩形との交点を求める。次にこの交点間の線分の長さを求め、最大値と最小値を除き平均値Ｎを求めている。平行線を用いて幅を測定する従来の方法に比べピッチが１画素程度と小さく、平行線の範囲を１組の凹凸以上を含む範囲とすることにより各平行線が略矩形の両辺の凹部の位置ばかり通ることや凸部の位置ばかり通る確率は少なくなっている。図４に示す方法とほぼ同様に、目視による測定に近い結果が得られる。」 「【図６】 ［図：0001388355000010.jpg］ 」 「【図８】 ［図：0001388355000011.jpg］ 」 「【図１０】 ［図：0001388355000012.jpg］ ［図：0001388355000013.jpg］ 」 （３） 追加文献１に記載された事項の認定 追加文献１には、次の技術事項が記載されている。 「【００３８】 続いて、携帯端末４は、二値化された画像データから鉄筋の輪郭を検出し、両端の鉄筋にあるマーカの輪郭を検出する（Ｓ８０４）。図１２を用いて説明すると、背景が白色（ピクセルの値＝１）で、鉄筋やマーカが黒色（ピクセルの値＝０）になっているので、例えば、画像データを水平右方向にスキャンしたときに、ピクセルの値が１から０に変化する箇所を左側輪郭（左側エッジ）として検出し、ピクセルの値が０から１に変化する箇所を右側輪郭（右側エッジ）として検出する。次に、マーカ間の対のエッジを鉄筋として認識し、鉄筋本数を取得する（Ｓ８０５）。図１２では、マーカ間には、左側エッジ及び右側エッジの対が２つあるので、マーカ間には２本の鉄筋があり、マーカ貼付の両端鉄筋２本を加算して、合計４本の鉄筋があることが認識される。 【００３９】 続いて、携帯端末４は、画像データ内におけるマーカ内基準長Ｌｍの占有ピクセルＬｐ［pixel］を抽出し、画像スケール（１ピクセル当たりの長さ）を取得する（Ｓ８０６）。具体的には、マーカである円形の直径のうち、最大の直径を特定し、その径長に含まれるピクセル数Ｌｐをカウントする。そして、マーカ内基準長Ｌｍをピクセル数Ｌｐで除することにより、１ピクセル当たりの長さが求められる。これによれば、円形のマーカを用いることにより、どの方向からマーカを見ても最大直径が一定になるので、マーカの向きが変わっても精度よく１ピクセル当たりの長さを特定することができる。さらに、配筋ピッチ（鉄筋の間隔）を計測する（Ｓ８０７）。ここで、配筋ピッチは、隣り合う鉄筋の中心軸間の間隔を示すものであり、例えば、左側エッジ間距離及び右側エッジ間距離の平均値として算出される。」 「【図１２】 ［図：0001388355000014.jpg］ 」 （４） 技術常識Ａの認定 ア 追加文献２に記載された事項 追加文献２には、次の技術事項が記載されている。 「【０００６】 【実施例】 以下、本考案の一実施例を図面に基づき説明する。 図１はこの実施例における磁性材料に着脱自在な定規の使用状態を示す正面図であり、図２は図１のＡ－Ａ線断面図である。 図２から分かるように、この定規１Ａ，１Ｂは、粉状の磁石をゴム中に分散させた材料により板状に成形された板状ゴム磁石から、所定の幅と長さの長方形に切り出されたマグネットシート２の片面に、長さの目盛を記した目盛表示板３を接着剤４により貼り付けたものである。この目盛表示板３は、マグネットシート２と同じ長方形の極薄いプラスチック板からなり、図１から分かるように、その幅方向一端に、長手方向に沿う長さの目盛が刻んである。 【０００７】 したがって、コンクリート打設前の配筋状態の写真撮影に際し、二本一組で前期定規１Ａ，１Ｂを用意し、図１に示すように、水平に配置された鉄筋５ａ～５ｃに一方の定規１Ａのマグネットシート２側を垂直に当てれば、この定規１Ａは、鉄筋５ａ～５ｃに磁力により容易に取り付けられて、目盛表示板３の目盛により鉄筋５ａ～５ｃの配置間隔の寸法を示すことができる。また、このように取り付けられた定規１Ａの上に直角に、他方の定規１Ｂを貼り付けることにより、鉄筋の長さ方向における所定位置間の寸法を示すこともできる。さらに、これらの定規１Ａ，１Ｂは、適度な磁力により鉄筋５ａ～５ｃに取り付けられるため鉄筋からの着脱が容易であり、取り付け位置の調整が簡単にできる。」 「【図１】 ［図：0001388355000015.jpg］ 」 イ 追加文献３に記載された事項 追加文献３には、次の技術事項が記載されている。 （１頁１３行～２頁２行） 「 本考案は主に鉄筋の間隔を測定するスケールに関するものである。 鉄筋コンクリートでは鉄筋が引張力に抵抗する。従つて鉄筋コンクリート構造物では鉄筋の本数や間隔が設計どうりに配置されていることが重要である。 そこでコンクリート打設前に配筋状態を写真にとつておくがその際スケールを一緒に写すことによつて正確なピツチで配置されていることが確認できる。」 （３頁３～９行） 「＜１＞定規板 定規板１は軽い材料で作つた長尺の板体でありその表面には縁に沿つて目盛２を太い線や数字で見やすく表示しておく。 そして定規板１の中央には長手方向に長窓３を、出来るだけ定規板の端から端まで十分な長さで開設する。」 （６頁２～２０行） 「 次に第３図のように垂直に配列された主筋１０群の間隔を表示する場合の使用方法について説明する。 主筋１０は前記したように横方からみて一列に揃つておらず例えば端と端の主筋１０間で平面的にβの出入りが存在する。（第２図） そのときまず固定具５をゆるめて主軸４を長窓３内を移動させる。そして両方の磁石６の溝６１に主筋１０を位置せしめたら定規板１を撮影者に向かつて平行になるように調整する。 この調整は磁石６と裏ワツシャ８の間のばね７がたわむから定規板１を鉄筋側に軽く押しつけるだけで簡単に行える。 その状態で固定具５で主軸４を固定すれば定規板１は撮影者に平行な状態で主筋１０群の適当な高さに容易に取り付けられる。 以上は水平方向の間隔の表示のために用いる方法を示したが垂直方向の間隔を表示する場合も同様である。」 （第１図～第３図） 「 ［図：0001388355000016.jpg］ ［図：0001388355000017.jpg］ 」 追加文献３の第３図から、垂直に配列された３本以上の主筋１０群に対して、撮影者に平行な状態で前記主筋１０群の適当な高さに容易に取り付けた定規板１により、前記主筋群の水平方向の間隔を表示することが読み取れる。 ウ 技術常識Ａの認定 前記アにおいて追加文献２に記載された技術事項及び追加文献３に記載された技術事項を摘記して例示したように、次の技術事項は技術常識である（以下「技術常識Ａ」という。）。 ［技術常識Ａ］ 「３本以上の鉄筋における配置間隔を１本の定規を当てて測定すること。」 （５） 周知技術Ｂの認定 ア 追加文献４に記載された事項 追加文献４には、次の技術事項が記載されている。 「【００１４】 以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、一実施形態に係る配筋検査システム１０を示す図である。この図に示すように、配筋検査システム１０は、建設工事の現場で配筋された柱又は梁の鉄筋を撮影するのに用いられるデジタルカメラ１２と、デジタルカメラ１２によって撮影された画像に基づいて鉄筋の規格を判別したり鉄筋の本数やピッチを計算したり、計算結果と設計情報との一致／不一致を判定したりする処理を実行するＰＣ（処理装置、Personal Computer）２０を備えている。ＰＣ２０は、上記処理によって得られた鉄筋の規格や鉄筋のピッチ等の計測情報及び判定結果を撮影画像と共に表示するモニタ（表示装置）３０を備えている。ＰＣ２０としては、ペンタブレットやタブレットＰＣ（タッチパネルＰＣ）やノートパソコン等の携帯型ＰＣを採用でき、本実施形態ではＰＣ２０としてペンタブレットが用いられている。 【００１５】 ここで、本実施形態に係る配筋検査方法では、長手方向両端にマーカＭを設けた背景バーＢを対象の鉄筋の背後に設置して、デジタルカメラ１２により鉄筋を撮影する。そして、後述するように、ＰＣ２０により、対象の鉄筋の背景バーＢと重なる部分を抽出し、対象の鉄筋の抽出された部分について、径、本数、ピッチを算出する。」 「【００２０】 図３は、モニタ３０の表示画面を示す図である。この図に示すように、モニタ３０には、データファイル（例えば、図示するようにＪＰＧ方式による画像ファイル）選択部３１と、撮影画像表示部３２と、ローカル座標設定部３３と、鉄筋マップファイル選択部３４と、配筋情報設定部３５と、カラーチューブの指定や計測指示の指示入力部３６と、計測結果表示部３７と、計測結果の表示切替部３８と、保存選択部３９とが表示される。」 「【００２６】 計測結果表示部３７には、縦筋と横筋とのそれぞれについての径、本数、ピッチと、判定結果とが表示される。ここで、判定結果は、配筋情報設定部３５で入力された縦筋及び横筋の径、本数、ピッチと、縦筋及び横筋の計測結果とが比較されて、径、本数については一致するか否か、ピッチについては差が許容範囲内にあるかという点について判定された結果である。 【００２７】 計測結果の表示切替部３８では、撮影画像表示部３２に表示させる縦筋又は横筋のピッチを平均値にするか、１本１本の個別の値にするかを選択できる。また、保存選択部３９では、撮影画像表示部３２に表示中の画像を保存するか否か、ならびにログを保存するか否かを選択できる。」 「【図３】 ［図：0001388355000018.jpg］ 」 追加文献４に記載された配筋検査装置では、上記段落【００１５】に記載されているとおり、対象の鉄筋の背後に設置した背景バーを利用して、対象の鉄筋の抽出された部分のピッチを計算しているところ、図３からは、３本以上の鉄筋のピッチが計測され、複数の計測結果が背景バーとともにモニタに示されていることが読み取れる。 イ 周知技術Ｂの認定 前記アにおいて追加文献４に記載された技術事項を摘記して例示したように、次の技術は周知技術である（以下「周知技術Ｂ」という。）。 ［周知技術B］ 「 建設工事の現場で配筋された柱又は梁の鉄筋を撮影するのに用いられるデジタルカメラと、デジタルカメラによって撮影された画像に基づいて鉄筋の規格を判別したり鉄筋の本数やピッチを計算したり、計算結果と設計情報との一致／不一致を判定したりする処理を実行するＰＣ（処理装置、Personal Computer）を備え、前記ＰＣが前記処理によって得られた鉄筋の規格や鉄筋のピッチ等の計測情報及び判定結果を撮影画像とともに表示するモニタ（表示装置）を備える配筋検査システムにおいて、前記モニタの判定結果表示部に３本以上の鉄筋のピッチを背景バーとともに表示すること。」 ３ 対比・判断 （１） 本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 （ア） 甲１発明は、「鉄筋検査支援装置２０」の発明であるから、本件発明１と甲１発明は、「検査支援装置」の発明である点で一致する。 （イ）ａ 甲１発明の、「主筋５０Ａ」は、本件発明１の「鉄筋」に相当する。 また、「主筋５０Ａ」は、特定された「３次元点群座標情報」に基づいて「隣接する」「主筋５０Ａ間の距離」が「導出」され、「検査」されるものであるから、「検査対象」とされる「複数」の「鉄筋」であるといえる。 よって、甲１発明の「主筋５０Ａ」が特定されるものも含む「３次元点群座標情報」は、本件発明１の「検査対象の複数の鉄筋を含む３次元データ」に相当する。 ｂ 上記ａでの検討結果を踏まえると、甲１発明において、「鉄筋検査支援装置２０」がその「ＣＰＵ２０Ａ」により「検査支援プログラム」を実行し、「主筋５０Ａ」が特定されるものも含む「３次元点群座標情報」を「作成」することは、本件発明１の「検査支援装置」の「取得部」が「検査対象の複数の鉄筋を含む３次元データを取得する」ことに相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明は、「検査対象の複数の鉄筋を含む３次元データを取得する取得部」を含む点で一致する。 （ウ）ａ 甲１発明の「前面領域に含まれる座標情報」は、「２次元座標系に配置」されるものであるから、「平面」をなすものである。 ｂ また、当該「前面領域に含まれる座標情報」に含まれる「主筋５０Ａ」は、「３本以上」の「鉄筋」であり、「２次元座標に配置」に配置したときの「各々の軸線方向」が「できるだけ垂直方向」となるように「回転させる画像処理」されるものであるから、当該「前面領域前面領域に含まれる座標情報」に含まれる「３本以上」の「主筋５０Ａ」の「軸線方向」は互いに「略平行」であるといえる。 そして、前記（イ）ａで検討したとおり、甲１発明の「３次元点群座標情報」は、本件発明１の「前記３次元データ」に相当するところ、甲１発明の「前面領域に含まれる座標情報」は、「３次元点群座標情報」から「抽出」されるものであるから、上記ａでの検討結果も踏まえると、甲１発明の「前面領域に含まれる座標情報を３次元点群座標情報から抽出」することは、本件発明１の「３次元データから、略平行な少なくとも３本以上の鉄筋からなる鉄筋群を含む平面に沿って前記鉄筋群の情報を抽出する」ことに相当する。 ｃ 上記ａ及びｂの検討結果を踏まえると、甲１発明の「鉄筋検査支援装置２０」が、その「ＣＰＵ２０Ａ」により「検査支援プログラム」を実行して「前面領域に含まれる座標情報を３次元点群座標情報から抽出」することは、本件発明１の「検査支援装置」の「抽出部」が、「前記３次元データから、略平行な鉄筋群を含む平面に沿って前記鉄筋群の情報を抽出する」ことに相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明は、「前記３次元データから、略平行な少なくとも３本以上の鉄筋群を含む平面に沿って前記鉄筋群の情報を抽出する抽出部」を含む点で一致する。 （エ） 甲１発明において、「主筋５０Ａの各画像領域の位置」を「３次元点群座標情報に基づいて特定」し、この「特定した位置に基づいて」「導出」される「隣接する主筋５０Ａ間の距離」は、本件発明１の「前記鉄筋群の鉄筋同士の間隔」に相当する。 よって、甲１発明の「鉄筋検査支援装置２０」が、その「ＣＰＵ２０Ａ」により「検査支援プログラム」を実行して「隣接する主筋５０Ａ間の距離」を「導出」することは、本件発明１の「検査支援装置」の「計測部」が「前記鉄筋群の鉄筋同士の間隔を計測する」ことに相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明は、「前記鉄筋群の鉄筋同士の間隔を計測する計測部」を含む点で共通する。 イ 一致点及び相違点 前記アの対比の結果をまとめると、本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「 検査対象の複数の鉄筋を含む３次元データを取得する取得部と、 前記３次元データから、略平行な少なくとも３本以上の鉄筋からなる鉄筋群を含む平面に沿って前記鉄筋群の情報を抽出する抽出部と、 前記鉄筋群の鉄筋同士の間隔を計測する計測部と、 を含む、検査支援装置。」 ＜相違点＞ 本件発明１は、「決定部」が「前記鉄筋群の情報から特定される少なくとも３本以上の鉄筋の長手方向と、計測線とのなす角が直角に近づくように前記計測線の角度を決定」するものであって、 「前記決定部は、前記鉄筋群の情報に含まれる少なくとも３本以上の鉄筋の情報に基づいて、前記鉄筋の長手方向を示す少なくとも３本以上の直線を決定し、 前記計測線と、前記鉄筋の長手方向を示す少なくとも３本以上の前記直線とのなす角が直角に近づくように前記計測線の角度を決定し、 決定された角度で引かれた前記計測線を、前記鉄筋の長手方向を示す少なくとも３本以上の前記直線と共に示し」、 「計測部」が「計測線」と、「前記鉄筋群の情報から特定され」、「鉄筋の長手方向を示す」「少なくとも３本以上の鉄筋との交点」から「前記鉄筋群の鉄筋同士の間隔」を計測するものであるのに対して、 甲１発明においては、「３本以上の主筋５０Ａ」について、「主筋５０Ａの各画像領域の位置を３次元点群座標情報に基づいて特定し、特定した位置に基づいて隣接する主筋５０Ａ間の距離の距離を導出」しており、「主筋５０Ａ」の長手方向を示す「軸線方向」の「直線」を決定し、この「直線」に対して「なす角が直角に近づくように」計測線を適用して鉄筋同士の間隔を計測しておらず、照合結果表示画面に計測線を示していない点。 ウ 相違点についての判断 （ア） 甲１発明は、「主筋５０Ａおよび帯筋５０Ｂの各々の軸線方向が、できるだけ垂直方向および水平方向となるように、上記２次元画像を回転させる画像処理を施し、当該画像処理としては、予め定められた回転角度の刻み幅（例えば、０．２度の刻み幅。）で上記２次元画像を回転させ、その際のＸ軸ヒストグラムおよびＹ軸ヒストグラムの最大値が最も大きくなった場合の２次元画像を採用する方法が適用され」たものであるから、２次元画像に含まれる主筋５０Ａの各々の画像の軸線方向が、必ずしも厳密に垂直方向となるとは限らず、例えば、０．２度程度の「予め定められた回転角度の刻み幅」分の誤差を含んでいる。したがって、この誤差が、隣接する主筋５０Ａ間の距離を導出する際に誤差を生じ得ることは明らかであるから、より正確に測定するためには、このような主筋５０Ａの軸線方向の垂直方向からのずれの誤差を前提にして距離を求める方法を採用すべきことは、当業者にとって自明である。 そして、幾何学における平行な二つの線の定義から、当該平行な二つの線に共通の垂線と当該平行な二つの線の交点間の長さから当該平行な二つの線の間の距離が求められるから、二つの略平行な直線状の点の集合に共通の垂線を引いて、その結果できる二つの交点の距離を求めることにより二つの略平行な直線状の点の集合間の距離を求めることは、当業者にとってあまりにも自明のことである。 そして、前記２（４）ウにおいて示したとおり、３本以上の鉄筋における配置間隔を１本の定規を当てて測定することは、本願出願時の技術常識である（技術常識Ａ（前記２（４）ウ参照））。 よって、３本以上の鉄筋の略平行な直線状の点の集合に対して、間隔測定のための共通の垂線を引いて、その結果できる三つ以上の交点の距離を求めることにより３本以上の略平行な直線状の点の集合の間の距離を求めることは、当業者にとって自明な事項である。 また、甲２号証には、前記（２）イに示したとおり、段落【０００５】に「矩形の幅の測定は人が顕微鏡の十字線を用いて測定する時は図８のように平均的な線を引くことにより分解能及び再現性のよい測定ができる」と記載されており、直線近似を行う複数の点に対して、平均的な直線を引いて、すなわち「鉄筋の長手方向を示す」「直線を決定」して、当該直線の間隔を求めることは、自明の事項である。そして、追加文献１に記載されているとおり、配筋ピッチは、隣り合う鉄筋の中心軸間の距離であるから、まず鉄筋の中心軸を求めて「鉄筋の長手方向を示す」「直線を決定」して、それらに垂直に交わる計測線を引いて、間隔を求めるようにすることは、当業者にとって自明である。 したがって、甲１発明において、より正確に「前記鉄筋群の鉄筋同士の間隔」を計測するために、「少なくとも３本以上の鉄筋の軸線方向を示す直線を決定」し、この決定された直線に対して共通の垂線として計測線を引き、鉄筋との交点から「前記鉄筋群の鉄筋同士の間隔」を計測するようにすること、すなわち、甲１発明において、「少なくとも３本以上の鉄筋を含む鉄筋群の鉄筋同士の間隔」を求めるために、「前記鉄筋群の情報に含まれる少なくとも３本以上の鉄筋の情報に基づいて、前記鉄筋の長手方向を示す少なくとも３本以上の直線を決定し」、「前記計測線と、前記鉄筋の長手方向を示す少なくとも３本以上の前記直線とのなす角が直角に近づくように前記計測線の角度を決定」する「決定部」を備え、「前記計測線と、前記鉄筋群の情報から特定される少なくとも３本以上の鉄筋との交点」から「前記鉄筋群の鉄筋同士の間隔」を計測するようにすることは、当業者にとって自明の設計事項にすぎない。 （イ） そして、「建設工事の現場で配筋された柱又は梁の鉄筋を撮影するのに用いられるデジタルカメラと、デジタルカメラによって撮影された画像に基づいて鉄筋の規格を判別したり鉄筋の本数やピッチを計算したり、計算結果と設計情報との一致／不一致を判定したりする処理を実行するＰＣ（処理装置、Personal Computer）を備え、このＰＣが上記処理によって得られた鉄筋の規格や鉄筋のピッチ等の計測情報及び判定結果を撮影画像とともに表示するモニタ（表示装置）を備える配筋検査システムにおいて、当該モニタの判定結果表示部に３本以上の鉄筋のピッチを背景バーとともに表示すること」は、本願出願前における周知技術である（周知技術Ｂ（前記２（５）イ参照））。この周知技術における鉄筋のピッチを計測するための「背景バー」は、上述の座標情報で構成される計測線に対応するものであるから、甲１発明において、鉄筋同士の間隔を計測するための座標情報としての計測線を適用する際に、３本以上の鉄筋の間隔とともにその間隔を計測するために利用した計測線を表示するようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。 （ウ） 以上のとおりであるから本件発明１は、甲１発明、周知技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ 特許権者の主張について （ア）特許権者の主張 特許権者は、令和３年１０月４日に提出した意見書において、次の主張１及び主張２を主張している。 ＜主張１＞ 甲１号証の記載からは、「二つの平行な鉄筋に対して共通の垂線としての計測線を引き、二つの鉄筋同士の間隔を計測すること」は自明であるが、「少なくとも３本以上の鉄筋群」に対して、「どのように共通の垂線を引くか」について、示唆や開示はなく、「３本以上の鉄筋群に対して、共通の垂線を引いて計測線とし鉄筋同士の間隔を計測する」ことが当業者にとって自明な設計事項であったとはいえない（意見書の５頁４～１２行）。 ＜主張２＞ 甲１発明においては、３本以上の鉄筋間の距離を求めるには、２本以上の垂線を計測線として引く必要が生じることとなり、３本以上の鉄筋に対して共通の計測線を引くものとはならない（意見書の５頁２０～２４行）。 （イ）特許権者の主張についての検討 ＜主張１及び２について＞ 前記ウで検討したとおり、「３本の鉄筋に対して定規１Ａを直角になるように貼付けると、定規１Ａの目盛表示板３の目盛により、定規１Ａの目盛表示板３の目盛により、３本の鉄筋の配置間隔を示すこと」が、本願出願時における技術常識であることを踏まえると、「３本以上の鉄筋群に対して、共通の垂線を引いて計測線とし鉄筋同士の間隔を計測する」ことが当業者にとって自明な設計事項である。 また、上記技術常識において、３本の鉄筋に対して１本の定規を当てることで３本の鉄筋の配置間隔が示されることを踏まえると、３本以上の鉄筋間の距離を求める際に、２本以上の垂線を計測線として引くのではなく、３本以上の鉄筋に対して共通の計測線を引くことは、当業者にとって自明な事項である。 よって、特許権者の主張を採用することはできない。 （２） 本件発明２について ２次元画像に含まれる全ての主筋５０Ａ間の距離を同一の基準、すなわち、計測線で計測しようとすることは、当業者の当然の配慮事項であるから、効率よくデータを解析するために、適用する計測線をより多くの鉄筋と交差するようにして決定することは、当業者が適宜なし得たことである。 よって、本件発明２は、甲１発明、周知技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３） 本件発明７について 本件発明７は、本件発明１から、「決定部」が「決定された角度で引かれた前記計測線を、前記鉄筋の長手方向を示す少なくとも３本以上の前記直線と共に示す」という限定事項を削除したものである。 そうすると、本件発明７の発明特定事項を含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件発明１が、前記（１）ウに記載したとおり、甲１発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明７も、甲１発明、周知技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４） 本件発明８について 鉄筋の間隔をエッジ間の間隔で求めることも自明のことである（追加文献１の【００２３】「ここで、配筋ピッチは、隣り合う鉄筋の中心軸間の間隔を示すものであり、例えば、左側エッジ間距離及び右側エッジ間距離の平均値として算出される。」を参照）。 よって、本件発明８は、甲１発明、甲２号証に記載の事項、追加文献１に記載の事項、周知技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５） 本件発明９について ア 前記第２の２（３）で検討したとおり、本件発明９は、特許異議の申立てがされている請求項１及び請求項２の記載を引用しないものとなり、特許異議の申立てがされていない請求項３～６の記載のみを引用するものとなった。 イ 特許異議申立人の理由は、請求項１、２、７、８に係る発明は、甲１号証に記載された発明、甲２号証に記載の事項及び後記の甲３号証～甲７号証に例示される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、という理由である。 甲３号証 特開平６－１３７８１５号公報 甲４号証 特開平７－２９０１６号公報 甲５号証 特開平１１－２０３４７３号公報 甲６号証 特開２００５－１４７６６５号公報 甲７号証 特開２０１１－２４２３５２号公報 ウ 請求項３～６は、特許法１２０条の２第２項の規定により審理することができないところ、本件発明９は、審理することができない請求項３～６において特定した発明特定事項を含む以上、いずれも進歩性要件違反を理由とするものである、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立人の主張する特許異議の申立ての理由の、いずれによっても、取り消すことができないものであり、この点について、職権で審理すべきものでもないことは明らかである。 そして、その他、本件発明９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 第５ むすび 以上のとおり、本件発明１、２、７、８に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから、本件発明１、２、７、８に係る特許は、特許法１１３条２項に該当し、取り消されるべきものである。 本件発明９に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立人の主張する特許異議の申立ての理由によっては取り消すことはできない。そして、その他、本件発明９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。