2022-700068

特許第６９１５３１７号発明「点灯装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９１５３１７号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 特許第６９１５３１７号の請求項１～３に係る特許を維持する。 特許第６９１５３１７号の請求項４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続きの経緯 特許第６９１５３１７号の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成２９年３月１３日に出願され、令和３年７月１９日にその特許権の設定登録がされ、同年８月４日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年 １月２６日 ：特許異議申立人西林博（以下「申立人」と いう。）による特許異議の申立て 同年 ６月 ９日付け：取消理由通知書 同年 ８月１０日差出：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年１１月１４日 ：申立人による意見書の提出 令和５年 １月３１日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年 ４月 ３日 ：特許権者による意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和４年８月１０日差出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「 交流電源に接続されるフィルタ回路と、 前記フィルタ回路の出力に接続される力率改善回路と、 前記力率改善回路の出力に接続される点灯回路と、を備え、 前記フィルタ回路は閉磁路形のコアを有するチョークコイルと、前記交流電源に並列に接続されたキャパシタを有し、 前記キャパシタの容量は０．４７μＦ以下であり、 前記フィルタ回路は９ｋＨｚ～１５０ｋＨｚの低周波数帯におけるノイズを低減する」 と記載されているのを、 「 交流電源に接続されるフィルタ回路と、 前記フィルタ回路の出力に接続される力率改善回路と、 前記力率改善回路の出力に接続される点灯回路と、を備え、 前記フィルタ回路は閉磁路形のコアを有するチョークコイルと、前記交流電源に並列に接続されたキャパシタを有し、 前記キャパシタの容量は０．４７μＦ以下であり、 前記フィルタ回路は９ｋＨｚ～１５０ｋＨｚの低周波数帯におけるノイズを低減し、 前記チョークコイルは、前記交流電源と前記力率改善回路を繋ぐ一対の線路の一方のみに設けられ、 前記チョークコイルのインダクタンスは１ｍＨ以上である」 に訂正する。（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、３も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （３）訂正事項３ 明細書の段落【０００６】に 「 本願の発明に係る点灯装置は、交流電源に接続されるフィルタ回路と、該フィルタ回路の出力に接続される力率改善回路と、該力率改善回路の出力に接続される点灯回路と、を備え、該フィルタ回路は閉磁路形のコアを有するチョークコイルと、該交流電源に並列に接続されたキャパシタを有し、該キャパシタの容量は０．４７μＦ以下であり、該フィルタ回路は９ｋＨｚ～１５０ｋＨｚの低周波数帯におけるノイズを低減することを特徴とする。」 と記載されているのを、 「 本願の発明に係る点灯装置は、交流電源に接続されるフィルタ回路と、該フィルタ回路の出力に接続される力率改善回路と、該力率改善回路の出力に接続される点灯回路と、を備え、該フィルタ回路は閉磁路形のコアを有するチョークコイルと、該交流電源に並列に接続されたキャパシタを有し、該キャパシタの容量は０．４７μＦ以下であり、該フィルタ回路は９ｋＨｚ～１５０ｋＨｚの低周波数帯におけるノイズを低減し、該チョークコイルは、該交流電源と該力率改善回路を繋ぐ一対の線路の一方のみに設けられ、該チョークコイルのインダクタンスは１ｍＨ以上であることを特徴とする。」 に訂正する。 （４）一群の請求項について 訂正前の請求項１～４は、訂正前の請求項２～４が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～４〕に対して請求されている。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、「チョークコイル」について、訂正前の請求項１では、フィルタ回路における具体的な配置位置の特定がなく、また、そのインダクタンスの数値範囲の特定がなかったのを、その配置位置とインダクタンスの数値範囲を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１の「該チョークコイルは、該交流電源と該力率改善回路を繋ぐ一対の線路の一方のみに設けられ」ることは、本件特許の図１に記載されており、「該チョークコイルのインダクタンスは１ｍＨ以上であ」ることは、訂正前の請求項４に記載されていることから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３による訂正は、訂正事項１の特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴う明細書の訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正による訂正事項１～３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、特許請求の範囲及び明細書を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲及び明細書のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められたので、本件の請求項１～３に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明３」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～３に示される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 交流電源に接続されるフィルタ回路と、 前記フィルタ回路の出力に接続される力率改善回路と、 前記力率改善回路の出力に接続される点灯回路と、を備え、 前記フィルタ回路は閉磁路形のコアを有するチョークコイルと、前記交流電源に並列に接続されたキャパシタを有し、 前記キャパシタの容量は０．４７μＦ以下であり、 前記フィルタ回路は９ｋＨｚ～１５０ｋＨｚの低周波数帯におけるノイズを低減し、 前記チョークコイルは、前記交流電源と前記力率改善回路を繋ぐ一対の線路の一方のみに設けられ、 前記チョークコイルのインダクタンスは１ｍＨ以上であることを特徴とする点灯装置。 【請求項２】 前記コアは、磁性材料で形成されたＥＥ形、ＥＩ形又はＥＲ形のコアであることを特徴とする請求項１に記載の点灯装置。 【請求項３】 前記フィルタ回路は前記交流電源に並列に接続されたキャパシタを１つ備え、 前記フィルタ回路に設けられたキャパシタは前記キャパシタだけであることを特徴とする請求項１又は２に記載の点灯装置。」 第４ 取消理由（決定の予告）の概要 請求項１～３に係る特許に対して、当審が令和５年１月３１日付けで特許権者に通知した取消理由は、以下のとおりである。 取消理由１：（新規事項）本件の特許権の設定登録前に、令和３年２月１７日付け手続補正書でした補正（以下「本件補正」という。）は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので、請求項１～３に係る特許は、取り消されるべきものである。 取消理由２：（サポート要件）本件は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、請求項１～３に係る特許は、取り消されるべきものである。 第５ 当審の判断 １ 取消理由１（新規事項）について （１）検討 特許権者は、令和５年４月３日付けの意見書において、「キャパシタＣ３がフィルタ回路に含まれることは、当初明細書等に記載されているに等しい事項である」とし、「キャパシタＣ３の容量の上限値を０．４７μＦとすることは、当初明細書等に記載されているに等しい事項である」として、請求項１に対して「前記フィルタ回路は、・・・前記交流電源に並列に接続されたキャパシタを有し、前記キャパシタの容量は０．４７μＦ以下であ」ることを特定する補正は、新規事項を追加するものではない旨を主張する。 ここで、当初明細書等においては、キャパシタＣ３が配置された力率改善回路１６とフィルタ回路１４は別の回路として記載されており、また、キャパシタＣ３は、整流器１６Ａにより整流された後の回路部分に配置されるものであって、交流電源１２に並列に接続されるものではないから、特許権者の上記主張は採用できない。 しかしながら、当審は、本件補正は新規事項を追加するものとまではいえないと判断した。理由は以下のとおり。 ア 本件補正により、請求項１に対し、 「前記フィルタ回路は閉磁路形のコアを有するチョークコイルと、前記交流電源に並列に接続されたキャパシタを有し、 前記キャパシタの容量は０．４７μＦ以下であり、」（下線は請求人が付した補正箇所。） という補正がされた。 当該補正の事項は、本件訂正後の請求項１にも記載されている事項である。 当該補正の事項において、「前記キャパシタ」ということは、当該記載より前に記載された「キャパシタ」を示すことになるが、上記の補正に係る記載から、当該「キャパシタ」は「フィルタ回路」におけるものである。 イ ここで、本件発明が解決しようとする課題は、当初明細書等の段落【０００４】の「例えばＣＩＳＰＲ規格などを満たすために点灯装置のノイズ低減が求められている。特に、例えば９ｋＨｚ～１５０ｋＨｚ程度の低周波数帯におけるノイズの低減が求められていた。点灯装置の大型化を回避しつつノイズ低減を実現することが好ましい。」というものである。 そして、同段落【００１７】には、「ここで、比較例について検討する。比較例の照明器具は、チョークコイルＬ２が開磁路構造であるドラム形チョークコイルである点において、実施の形態１に係るフィルタ回路１４と相違している。ドラム形チョークコイルは広く用いられている安価なチョークコイルである。比較例のチョークコイルＬ２のインダクタンスは数百μＨである。具体的には、例えば３３０μＨ程度である。５０Ｗ程度までの出力電力であれば、力率改善回路１６のキャパシタＣ３の容量は０．４７μＦ程度までである。このようなフィルタ定数では、９ｋＨｚ～１５０ｋＨｚの低周波数帯域のノイズを減衰させることは難しい。」と記載され、同段落【００１８】には、「９ｋＨｚ～１５０ｋＨｚの低周波数帯域のノイズを低減するにはキャパシタＣ１、Ｃ２の容量を大きくしたいが、そうすると入力電流の力率が低下してしまう。また、キャパシタＣ１、Ｃ２の容量を大きくすればキャパシタが大型化する。よってキャパシタＣ１、Ｃ２の容量を大きくするには限界がある。そこで、ドラム形チョークコイルで形成されたチョークコイルＬ２を大きくすることで対応したいが、ドラム形チョークコイルのインダクタンス値を大きくすると、流せる電流は小さくなってしまう。つまり、定格電流を維持できない。」と記載されている。 上記段落【００１７】、【００１８】の記載から、上記課題は、具体的には、フィルタ回路において、キャパシタの容量を大きくすることを避けるという前提のもと、９ｋＨｚ～１５０ｋＨｚの低周波数帯域のノイズを低減するためチョークコイルのインダクタンスを大きくしたいが、ドラム形チョークコイルのインダクタンスを大きくすると定格電流を維持できないという問題がある、というものである。 そして、本件発明では、当該問題を解決するために、「ドラム形チョークコイル」に代えて「閉磁路形のコアを有するチョークコイル」を採用しているものと理解できる。 ウ 以上の理解を踏まえて、フィルタ回路のキャパシタの容量について検討すると、当初明細書等には、具体的な値として、段落【００１５】に「キャパシタＣ１、Ｃ２の容量は例えば０．１μＦである。」との例示があるが、その上限値についての記載はない。 しかしながら、点灯装置のフィルタ回路において、容量が０．４７μＦ以下のキャパシタを用いることは、本件出願前によく知られたことであって（例えば、特開２００８－２１０５９７号公報（後述する申立人提出の参考資料１；段落【００１８】の「アクロスコンデンサＣ１１は、０．１μＦ～０．４７μＦ程度の容量を有するコンデンサである。」との記載）、特開２００８－１８１７９０号公報（段落【００４１】の「入力部の雑音対策用のフィルタＦ１の回路部品は、容量素子はフィルムコンデンサ０．１μＦ～０．４７μＦ程度でよく」との記載）等参照。）、上記課題や解決手段に鑑みれば、本件発明においてキャパシタの容量を「０．４７μＦ以下」と特定することは、補正前のキャパシタを上位概念化したり変更したりするものではないし、また、「キャパシタの容量を大きくすることを避ける」という上記課題に係る前提に関連して、本件補正前ではキャパシタの容量の限定がなかったのを、本件補正によりその容量を限定したものともいえる。 そうすると、当初明細書等にフィルタ回路のキャパシタの上限値についての直接的な記載はなくとも、上記補正の事項は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるとまではいえない。 （２）小括 以上のとおり、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているので、取消理由１によっては、請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 取消理由２（サポート要件）について （１）検討 本件の請求項１に、 「前記フィルタ回路は閉磁路形のコアを有するチョークコイルと、前記交流電源に並列に接続されたキャパシタを有し、 前記キャパシタの容量は０．４７μＦ以下であり、」 との記載がある。 そして、当該記載による事項のうち、「前記キャパシタの容量は０．４７μＦ以下であ」ることは、発明の詳細な説明に直接的な記載はないものの、上記１（１）で示したように、請求項１に係る発明が、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものではないから、発明の詳細な説明に記載されてないとまではいえない。 （２）小括 以上のとおり、請求項１、及び請求項１を直接的ないし間接的に引用する請求項２、３の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているので、取消理由２によっては、請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 第６ 取消理由（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立理由 申立人は、甲第１号証～甲第５号証（以下「甲１」～「甲５」という。）を提出して、以下の申立理由を主張する。 申立理由１：（新規性）本件の下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 申立理由２：（進歩性）本件の下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ・申立理由と刊行物等の関係 申立理由１：請求項１に対して、甲１（及び甲２） 申立理由２：請求項１、２、４に対して、甲３、甲４ 請求項３に対して、甲３～甲５ ・刊行物等一覧 甲１：STMicroelectronics，AN3111 Application note，18 W single-stage offline LED driver， ＜https://www.st.com/content/ccc/resource/technical/document/application_note/45/6a/46/09/fb/79/46/15/CD00257384.pdf/files/CD00257384.pdf/jcr:content/translations/en.CD00257384.pdf＞ 甲２：WURTH ELEKTRONIC，Spezifikation fur Freigabe / specification for release（なお、ドイツ語のウムラウトは省略した。） ＜https://docs.rs-online.com/9842/0900766b804ac263.pdf＞ 甲３：特開２０１３－２５８６３１号公報 甲４：特開２００４－２７４１６１号公報 甲５：特開２０００－１３３４８０号公報 また、申立人は、令和４年１１月１４日付けの意見書とともに以下の参考資料１～４を提出している。 参考資料１：特開２００８－２１０５９７号公報 参考資料２：戸川治朗著、実用電源回路設計ハンドブック、ＣＱ出版株式会社、第８版、１９９２年７月２０日、ｐ２０６～２０９、ｐ２１２～２１７ 参考資料３：電子技術２００３年４月号、株式会社日刊工業新聞社、２００３年４月、ｐ４０ 参考資料４：特開２０１７－４４９５４号公報 ２ 当審の判断 （１）刊行物等の記載事項等 ア 甲１について（申立人が提出した甲１の翻訳文、並びに甲２及びその翻訳文も参照。） （ア）記載事項及び認定事項 ・甲１の１ページの左下に「February 2011」との記載があることから、甲１は、本件特許の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能になったものと認める。また、甲２の右上の日付の欄に「2004-03-24」との記載があることから、甲２も、本件特許の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能になったものと認める。 ・甲１の１４ページの図１０の「Ｌ１」のコイルは、１５ページの表２の「パッケージ／クラス」の欄に「コモンモードチョーク」と記載され、「注文可能な部品番号」の欄に「７４４８２１１２０」と記載されている。そして、当該番号のコモンモードチョークコイルが記載された甲２の「Ａ 機械的寸法」の欄に記載された図面より、閉磁路型のコアを有することが看取できる。また、「Ｂ 電気的特性」の欄には、インダクタンスが２０ｍＨであることが記載されている。 ・甲１の図１０の「Ｐ２」は交流電源であることが明らかである。 ・甲１の図１０の「フォイルキャパシタＣ８、Ｃ１０」、「コモンモードチョークコイルＬ１」を有する回路は、フィルタ回路といえるものである。そして、「コモンモードチョークコイルＬ１」は「交流電源２」に接続され、「フォイルキャパシタＣ８、Ｃ１０」は「交流電源Ｐ２」に並列に接続されていることが看取できる。 ・甲１の表２に「フォイルキャパシタＣ８、Ｃ１０」の容量は「４７０ｎＦ」であることが記載されている。 ・甲１の図１０の「ＰＦＣコントローラＵ１」を有する回路は、５ページの記載を参酌すれば、力率改善回路といえるものである。そして、それはフィルタ回路の出力に接続されていることが看取できる。 ・甲１の図１０の「ＰＦＣコントローラＵ１」と「ＬＥＤ」の間の回路は、点灯回路といえるものである。そして、それは力率改善回路の出力に接続されていることが看取できる。 （イ）甲１発明 上記（ア）と、甲１の１、５、１４、１５、１９、２０ページから、甲１には、図１０に係る次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。 「交流電源Ｐ２に接続される、フィルタ回路と、 前記フィルタ回路の出力に接続される、ＰＦＣコントローラＵ１を有する力率改善回路と、 前記力率改善回路の出力に接続される点灯回路と、を備え、 前記フィルタ回路は、前記交流電源Ｐ２に接続された閉磁路形のコアを有するコモンモードチョークコイルＬ１と、前記交流電源Ｐ２に並列に接続されたフォイルキャパシタＣ８、Ｃ１０を有し、 前記フォイルキャパシタＣ８、Ｃ１０の容量は４７０ｎＦであり、 前記コモンモードチョークコイルＬ１のインダクタンスは２０ｍＨであり、 ＥＮ５５０１５（ＣＩＳＰＲ１５）規格を満たす、ＬＥＤドライバ回路。」 イ 甲３について 甲３の段落【００１１】～【００２０】、【図１】～【図３】から、甲３には、実施の形態１に係る次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているものと認める。 「交流電源である外部電源１１から電力の供給を受けて、光源回路１３の光源を点灯する照明器具１２であって、 照明器具１２は、フィルタ回路２３と、点灯装置２５とを有し、 点灯装置２５は、外部電源１１から供給された電力を、光源回路１３に対して供給する電力に変換するものであり、 点灯装置２５は、スイッチング装置を有し、スイッチング装置は、力率改善回路などの直流電圧生成回路やインバータ回路などであり、 フィルタ回路２３は、外部電源１１に接続される２つの入力端子と、点灯装置２５に接続される２つの出力端子と、複合型チョークコイル３１と、２つのノーマルモードチョークコイル３２，３３と、アクロスザラインコンデンサ３４と、３つの接地コンデンサ３５～３７と、インピーダンス３８とを有するものであり、 複合型チョークコイル３１の出力端子の一つと、ノーマルモードチョークコイル３２の端子の一つと、アクロスザラインコンデンサ３４の端子の一つとが電気接続しており、 複合型チョークコイル３１のもう一つの出力端子と、ノーマルモードチョークコイル３３の端子の一つと、アクロスザラインコンデンサ３４のもう一つの端子とが電気接続しており、 複合型チョークコイル３１のコモンモードチョークコイルとしてのインダクタンスは、３０ｍＨ以上であることが望ましく、例えば、３０ｍＨであり、 複合型チョークコイル３１のノーマルモードチョークコイルとしてのインダクタンスは、４７０μＨ以上であることが望ましく、例えば、６００μＨであり、 アクロスザラインコンデンサ３４の静電容量は、０．２２μＦ以下であることが望ましく、例えば、０．１μＦであり、 ノーマルモードチョークコイル３２，３３のインダクタンスは、３３０μＨ以上であることが望ましく、例えば、３９０μＨであり、 フィルタ回路２３は、照明器具１２がＣＩＳＰＲ１５の基準を満たすよう、９ｋＨｚ～５２６．５ｋＨｚの周波数範囲における妨害波電圧を減衰させる、照明器具１２。」 ウ 甲４について 甲４には、次の事項が記載されている。下線は当審で付加した。以下同様。 ・「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、導電線上を伝搬するノイズを抑制するノイズ抑制回路に関する。 【０００２】 【従来の技術】 スイッチング電源、インバータ、照明機器の点灯回路等のパワーエレクトロニクス機器は、電力の変換を行う電力変換回路を有している。電力変換回路は、直流を矩形波の交流に変換するスイッチング回路を有している。そのため、電力変換回路は、スイッチング回路のスイッチング周波数と等しい周波数のリップル電圧や、スイッチング回路のスイッチング動作に伴うノイズを発生させる。このリップル電圧やノイズは他の機器に悪影響を与える。そのため、電力変換回路と他の機器あるいは線路との間には、リップル電圧やノイズを低減する手段を設ける必要がある。」 ・「【００１９】 本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、広い周波数範囲でコモンモードノイズおよびノーマルモードノイズを抑制でき、且つ小型化が可能なノイズ抑制回路を提供することにある。」 ・「【００９７】 始めに、図７を参照して、コモンモードチョークコイルの第１の例について説明する。図７は、コモンモードチョークコイルの第１の例を示す正面図である。この第１の例では、磁芯１４は、それぞれ磁性材料よりなる２つのＥ字形状の磁性部材２１，２２と、磁性材料よりなる磁性部材２３とを有している。・・・」 ・「【０１３２】 なお、本発明は上記各実施の形態に限定されず、種々の変更が可能である。例えば、漏れインダクタンスを発生する２つの巻線が巻回される磁芯の形状は、図７ないし図１４に示したものに限らない。図７ないし図１４に示した例では、いずれも、漏れ磁束を通過させる磁路が閉磁路になっているが、漏れ磁束を通過させる磁路は開磁路になっていてもよい。・・・」 エ 甲５について 甲５には、次の事項が記載されている。 ・「【０００６】図１に示す実施形態は、交流電源１を少なくともノーマルモードフィルタ２と整流器３と高周波スイッチング動作するチョッパー回路（プリレギュレータ）４と高周波スイッチング動作するインバータ回路５を介して放電灯６に接続するとともに、リモコン制御手段７からの信号によりインバータ回路５を介して放電灯６が定格点灯・調光点灯・消灯などの状態に制御され、整流器３より後段のグランド側とリモコン制御手段７のグランド側が共通である（共通接続されている）構成において、前記グランド側をコンデンサによる容量性手段１０を介して金属製の器具本体１１に電気接続した照明装置である。また、コモンモードフィルタ８が適宜設けられ、リモコン制御手段７とインバータ回路５の間には駆動制御手段９が適宜設けられる。・・・」 ・図１は次のとおりである。 ［図：0001400421000001.jpg］ （２）対比・判断 （２－１）申立理由１（甲１発明を主引用発明とする場合） ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ・後者の「交流電源Ｐ２」は前者の「交流電源」に相当し、以下同様に、「フィルタ回路」は「フィルタ回路」に、「力率改善回路」は「力率改善回路」に、「点灯回路」は「点灯回路」に、「フォイルキャパシタＣ８、Ｃ１０」は「キャパシタ」に、「ＬＥＤドライバ回路」は「点灯装置」に、それぞれ相当する。 そして、上記の相当関係を踏まえると、以下のことがいえる。 ・後者の 「交流電源Ｐ２に接続される、フィルタ回路と、 前記フィルタ回路の出力に接続される、ＰＦＣコントローラＵ１を有する力率改善回路と、 前記力率改善回路の出力に接続される点灯回路と、を備え」 ていることは、前者の 「交流電源に接続されるフィルタ回路と、 前記フィルタ回路の出力に接続される力率改善回路と、 前記力率改善回路の出力に接続される点灯回路と、を備え」 ていることに相当する。 ・後者の 「前記フィルタ回路は、前記交流電源Ｐ２に接続された閉磁路形のコアを有するコモンモードチョークコイルＬ１と、前記交流電源Ｐ２に並列に接続されたフォイルキャパシタＣ８、Ｃ１０を有し」 ていることと、前者の 「前記フィルタ回路は閉磁路形のコアを有するチョークコイルと、前記交流電源に並列に接続されたキャパシタを有し、」 「前記チョークコイルは、前記交流電源と前記力率改善回路を繋ぐ一対の線路の一方のみに設けられ」 ることとは、 「前記フィルタ回路は、前記交流電源に並列に接続されたキャパシタを有し」 ていることにおいて共通する。 ・「４７０ｎＦ」を換算すると「０．４７μＦ」になるから、後者の「フォイルキャパシタＣ８、Ｃ１０の容量は４７０ｎＦであ」ることは、前者の「前記キャパシタの容量は０．４７μＦ以下であ」ることに相当する。 ・ＣＩＳＰＲ１５は、電気照明を対象としたＥＭＩ試験の規格であり、それを満たすことは、９ｋＨｚ～１５０ｋＨｚ程度の低周波数帯におけるノイズを低減したものであることは明らかであるから、後者の「ＥＮ５５０１５（ＣＩＳＰＲ１５）規格を満たす」ということは、前者の「前記フィルタ回路は９ｋＨｚ～１５０ｋＨｚの低周波数帯におけるノイズを低減し」ていることに相当するといえる。 ・以上より、本件発明１と甲１発明との、一致点、相違点は次のとおりと認める。 〔一致点１〕 「交流電源に接続されるフィルタ回路と、 前記フィルタ回路の出力に接続される力率改善回路と、 前記力率改善回路の出力に接続される点灯回路と、を備え、 前記フィルタ回路は、前記交流電源に並列に接続されたキャパシタを有し、 前記キャパシタの容量は０．４７μＦ以下であり、 前記フィルタ回路は９ｋＨｚ～１５０ｋＨｚの低周波数帯におけるノイズを低減している点灯装置。」 〔相違点１〕 フィルタ回路に関し、本件発明１では、「閉磁路形のコアを有するチョークコイル」を有し、「前記チョークコイルは、前記交流電源と前記力率改善回路を繋ぐ一対の線路の一方のみに設けられ、前記チョークコイルのインダクタンスは１ｍＨ以上である」のに対し、甲１発明の「閉磁路形のコアを有するコモンモードチョークコイルＬ１」は、「前記交流電源にＰ２に接続された」ものであり、「前記コモンモードチョークコイルＬ１のインダクタンスは２０ｍＨである」点。 イ 判断 上記相違点１は、実質的な相違点であるから、本件発明１は甲１発明ではない。 よって、申立理由１により、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 なお、甲１発明に基づく進歩性を検討しても以下のとおりである。 甲１発明は、ＬＥＤドライバ回路を構成する各回路構成を特定することにより、すでにＥＮ５５０１５（ＣＩＳＰＲ１５）規格を満たすように構成されているものである。そうすると、甲１発明において、閉磁路形のコアを有するコモンモードチョークコイルＬ１を、交流電源Ｐ２と力率改善回路を繋ぐ一対の線路の一方のみに設けられるように変更し、あるいは、別の閉磁路形チョークコイルを交流電源Ｐ２と力率改善回路を繋ぐ一対の線路の一方のみに新たに追加して設けるよう変更し、さらに、そのインダクタンスを１ｍＨ以上とすることの動機付けはない。また、上記相違点１に係る本件発明１の構成を開示する証拠もない。 したがって、本件発明１において、上記構成を有するものとすることは、当業者であっても容易になし得たことではない。 よって、本件発明１は甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２－２）申立理由２（甲３発明を主引用発明とする場合） （２－２－１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲３発明とを対比する。 ・後者の「交流電源である外部電源１１」は前者の「交流電源」に相当し、以下同様に、「フィルタ回路２３」は「フィルタ回路」に、「力率改善回路」は「力率改善回路」に、「アクロスザラインコンデンサ３４」は「キャパシタ」に、「光源回路１３」は「点灯回路」に、「照明器具１２」は「点灯装置」に、それぞれ相当する。 また、後者の「ノーマルモードチョークコイル３２，３３」と、前者の「閉磁路形のコアを有するチョークコイル」とは、「チョークコイル」である点で共通する。 そして、上記の相当関係を踏まえると、以下のことがいえる。 ・後者の 「複合型チョークコイル３１の出力端子の一つと、ノーマルモードチョークコイル３２の端子の一つと、アクロスザラインコンデンサ３４の端子の一つとが電気接続しており、 複合型チョークコイル３１のもう一つの出力端子と、ノーマルモードチョークコイル３３の端子の一つと、アクロスザラインコンデンサ３４のもう一つの端子とが電気接続しており」 ということについて、「アクロスザラインコンデンサ３４」は、「交流電源である外部電源１１」に並列に接続されているといえる。 そうすると、後者の 「交流電源である外部電源１１から電力の供給を受けて、光源回路１３の光源を点灯する照明器具１２であって、 照明器具１２は、フィルタ回路２３と、点灯装置２５とを有し、 点灯装置２５は、外部電源１１から供給された電力を、光源回路１３に対して供給する電力に変換するものであり、 点灯装置２５は、スイッチング装置を有し、スイッチング装置は、力率改善回路などの直流電圧生成回路やインバータ回路などであり、 フィルタ回路２３は、外部電源１１に接続される２つの入力端子と、点灯装置２５に接続される２つの出力端子と、複合型チョークコイル３１と、２つのノーマルモードチョークコイル３２，３３と、アクロスザラインコンデンサ３４と、３つの接地コンデンサ３５～３７と、インピーダンス３８とを有するものであり、 複合型チョークコイル３１の出力端子の一つと、ノーマルモードチョークコイル３２の端子の一つと、アクロスザラインコンデンサ３４の端子の一つとが電気接続しており、 複合型チョークコイル３１のもう一つの出力端子と、ノーマルモードチョークコイル３３の端子の一つと、アクロスザラインコンデンサ３４のもう一つの端子とが電気接続しており」 ということと、前者の 「交流電源に接続されるフィルタ回路と、 前記フィルタ回路の出力に接続される力率改善回路と、 前記力率改善回路の出力に接続される点灯回路と、を備え、 前記フィルタ回路は閉磁路形のコアを有するチョークコイルと、前記交流電源に並列に接続されたキャパシタを有し」 ていることとは、 「交流電源に接続されるフィルタ回路と、 前記フィルタ回路の出力に接続される力率改善回路と、 前記力率改善回路の出力に接続される点灯回路と、を備え、 前記フィルタ回路はチョークコイルと、前記交流電源に並列に接続されたキャパシタを有し」 ている点において共通している。 ・後者の「アクロスザラインコンデンサ３４の静電容量は、０．２２μＦ以下であることが望ましく、例えば、０．１μＦであ」ることは、前者の「前記キャパシタの容量は０．４７μＦ以下であ」ることに相当する。 ・上記「（２－１）ア」でＣＩＳＰＲ１５について検討したのと同様の理由により、後者の「フィルタ回路２３は、照明器具１２がＣＩＳＰＲ１５の基準を満たすよう、９ｋＨｚ～５２６．５ｋＨｚの周波数範囲における妨害波電圧を減衰させる」ということは、前者の「前記フィルタ回路は９ｋＨｚ～１５０ｋＨｚの低周波数帯におけるノイズを低減し」ていることに相当するといえる。 ・以上のことから、本件発明１と甲３発明との一致点、相違点は次のとおりと認める。 〔一致点２〕 「交流電源に接続されるフィルタ回路と、 前記フィルタ回路の出力に接続される力率改善回路と、 前記力率改善回路の出力に接続される点灯回路と、を備え、 前記フィルタ回路はチョークコイルと、前記交流電源に並列に接続されたキャパシタを有し、 前記キャパシタの容量は０．４７μＦ以下であり、 前記フィルタ回路は９ｋＨｚ～１５０ｋＨｚの低周波数帯におけるノイズを低減している点灯装置。」 〔相違点２〕 フィルタ回路に関し、本件発明１の「チョークコイル」は、「閉磁路形のコアを有する」ものであり、「前記交流電源と前記力率改善回路を繋ぐ一対の線路の一方のみに設けられ、前記チョークコイルのインダクタンスは１ｍＨ以上である」のに対し、甲３発明の「ノーマルモードチョークコイル３２，３３」は、閉磁路形のコアを有することの特定がなく、さらに「複合型チョークコイル３１の出力端子の一つと、ノーマルモードチョークコイル３２の端子の一つと、アクロスザラインコンデンサ３４の端子の一つとが電気接続しており、複合型チョークコイル３１のもう一つの出力端子と、ノーマルモードチョークコイル３３の端子の一つと、アクロスザラインコンデンサ３４のもう一つの端子とが電気接続して」いる「２つ」のもの、すなわち、交流電源である外部電源１１と力率改善回路を繋ぐ一対の線路の両方に設けられるものであり、「ノーマルモードチョークコイル３２，３３のインダクタンスは、３３０μＨ以上であることが望ましく、例えば、３９０μＨであ」る点。 イ 判断 甲３発明は、２つのノーマルモードチョークコイル３２，３３を有するものであるところ、甲３の請求項１に「上記複合型チョークコイルの２つの出力端子それぞれに電気接続された２つのノーマルモードチョークコイルとを有し」と記載され、同段落【００２１】に「各素子の回路定数を上記の値に設定することにより、照明器具１２がＣＩＳＰＲ１５の基準を満たすよう、９ｋＨｚ～５２６．５ｋＨｚの周波数範囲における妨害波電圧を減衰させることができる。ノーマルモードチョークコイル３２，３３のインダクタンスが比較的小さい値でよく、なおかつ、アクロスザラインコンデンサ３４の静電容量も比較的小さい値でよいので、フィルタ回路２３を小型化することができる。」と記載されている。そうすると、甲３発明の２つのノーマルモードチョークコイル３２，３３をいずれか片方のみに変更して、さらに閉磁路形のコアを有するものとし、そのインダクタンスを１ｍＨ以上とする動機付けはないし、むしろ、阻害要因があるといえる。また、上記相違点２に係る本件発明１の構成は、甲４を含めいずれの証拠にも開示されていない。 したがって、甲３発明において、上記構成を有するものとすることは、当業者であっても容易になし得たことではない。 よって、本件発明１は甲３発明及び甲４に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２－２－２）本件発明２、３について 本件発明２、３は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものであるから、上記（２－２－１）イと同様の理由により、甲３発明及び甲４、甲５に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２－２－３）申立人の意見書の主張について 申立人は、意見書とともに上記参考資料１～４を提出し、甲１発明または甲３発明に基いて、本件発明１～３が当業者にとって容易想到である旨主張する。 しかしながら、これら参考資料１～４を参酌しても、上記（２－１）及び（２－２－１）で説示した容易想到でないとする判断を覆すには至らない。 （２－２－４）小括 以上検討したとおり、申立理由２により、本件請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件請求項４に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、本件請求項４に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。