2021-700376

特許第６７９００２３号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成３０年５月１８日を出願日とする特許出願であって、令和２年１１月６日にその特許権の設定登録（請求項の数６）がされ、同年同月２５日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対して、令和３年４月２３日に特許異議申立人 特許業務法人朝日奈特許事務所（令和４年９月１２日受付の名称変更届により、弁理士法人 朝日奈特許事務所に変更。以下、「特許異議申立人」という。）により、請求項６を対象として特許異議の申立てがされた。

特許異議の申立て以降の手続の経緯は、以下のとおりである。

令和３年 ７月１６日付け 取消理由通知書

同 年 ９月２１日 訂正請求書、意見書の提出（特許権者）

同 年 同月２７日付け 手続補正指令書（方式）

同 年１１月 ５日 手続補正書（方式）の提出（特許権者）

令和４年 ２月 ３日付け 取消理由通知書（決定の予告）

同 年 ４月１８日 訂正請求書、意見書の提出（特許権者）

同 年 ５月１１日 手続補正書

同 年 ７月 ４日 通知書

そして、上記通知書に対し特許異議申立人からは何ら応答がなかった。

なお、令和３年９月２１日にされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。

令和３年４月２３日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。

１ 申立理由１（甲第１号証を根拠とする新規性欠如）

本件発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

２ 申立理由２（甲第１号証を主引用例とする進歩性欠如）

本件発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

３ 証拠方法

特許異議申立人は、証拠として、以下の文献等を提出する。

以下、甲第１号証を「甲１」という。

ア 甲１の記載事項

甲１には、「炭素繊維基材、プリプレグおよび炭素繊維強化複合材料」に関し、以下の事項が記載されている。（下線は当審において付与した。以下同様。）

・「【技術分野】

【０００１】

本発明は、炭素繊維基材、それを用いて形成されたプリプレグ、および、それらを用いて形成された炭素繊維強化複合材料に関する。更に詳しくは、優れた層間破壊靭性、優れた静的強度、および、優れた導電性の全てを備えた炭素繊維強化複合材料の形成に好適な炭素繊維基材、ならびに、プリプレグに関する。また、優れた層間破壊靭性、優れた静的強度、および、優れた導電性の全てを備えた炭素繊維強化複合材料に関する。」

・「【発明が解決しようとする課題】

【００１９】

本発明は、従来技術が有する問題点に鑑み、優れた層間破壊靭性、優れた静的強度、および、優れた導電性の全てを備えた炭素繊維強化複合材料の形成に好適な炭素繊維基材、ならびに、プリプレグを提供することを目的とする。更には、優れた層間破壊靭性、優れた静的強度、および、優れた導電性の全てを備えた炭素繊維強化複合材料を提供することを目的とする。」

・「【００５３】

本発明の炭素繊維基材において用いられる炭素短繊維ウェブにおいては、一定範囲の繊維長、すなわち、２乃至１２ｍｍの平均繊維長を有する炭素短繊維が、単繊維レベルで分散した状態にある。この状態により、ウェブを形成している炭素短繊維が、効果的に、隣り合う連続炭素繊維層内に貫入する状態が形成されている。この状態により、層間に導電パスが形成されて、導電性が向上すると同時に、層間の単繊維が、互いにファイバーブリッジを効率よく形成し、高い層間破壊靭性をもたらしている。」

・「【０１３５】

以下に記載する実施例、および、比較例において使用した材料は、次の通りである。

（１）炭素繊維ＣＦ１：

炭素繊維（“トレカ（登録商標）”Ｔ７００Ｓ－１２Ｋ、東レ（株）製、引張弾性率：２３０ＧＰａ、引張強度：４９００ＭＰａ）。

・・・

【０１３７】

・・・

（４）エポキシ樹脂ＥＲ１：

ニーダー中に、“エピクロン（登録商標）”８３０（ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、エポキシ当量：１７３、ＤＩＣ（株）製）を５０質量部、 “ｊＥＲ（登録商標）”１００７（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、エポキシ当量：１９７５、三菱化学（株）製）を３０質量部、“エピクロン（登録商標）”ＨＰ７２００Ｌ （ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、エポキシ当量：２５０、ＤＩＣ（株）製）を２０質量部、および、ビニレックＫ（ポリビニルホルマール、チッソ（株）製）を２質量部加え、混練しつつ、１６０℃の温度まで昇温し、１６０℃の温度で、１時間混練することで、透明な粘調液を得た。

【０１３８】

次いで、混練しつつ、温度を６０℃まで降温させた後、硬化剤として、ＤＩＣＹ７Ｔ（ジシアンジアミド、三菱化学（株）製）４質量部、および、硬化促進剤として、ＤＣＭＵ９９（３－（３，４－ジクロロフェニル）－１，１－ジメチルウレア、保土ヶ谷化学社製）３質量部を加え、混練し、エポキシ樹脂ＥＲ１を得た。

（５）樹脂フィルムＲＦ１、および、樹脂フィルムＲＦ２：

上記のエポキシ樹脂ＥＲ１を、リバースロールコーターを使用し、離型紙上に塗布し、単位面積当たりの重量が３８ｇ／ｍ２である樹脂フィルムＲＦ１と、単位面積当たりの重量が２０ｇ／ｍ２である樹脂フィルムＲＦ２とを作製した。

（６）一方向プリプレグシートＰＳ１：

上記の炭素繊維ＣＦ１を、単位面積当たりの重量が１５０ｇ／ｍ２になるようにシート状に一方向に配列させ、炭素繊維シートを用意した。用意した炭素繊維シートの一方の面と他方の面のそれぞれに、上記の樹脂フィルムＲＦ１を重ね、加熱加圧して、樹脂フィルムＲＦ１を形成しているエポキシ樹脂を、炭素繊維シートに含浸させ、繊維体積含有率５７％の、一方向プリプレグシートＰＳ１を作製した。この一方向プリプレグシートＰＳ１は、連続した炭素繊維（炭素繊維ＣＦ１）からなる連続炭素繊維層と、そこに含浸されたエポキシ樹脂ＥＲ１から形成されていて、炭素短繊維ウェブの層が存在しないプリプレグシートである。

（７）炭素短繊維ウェブＳＦＷ：

上記の炭素繊維ＣＦ１を、カートリッジカッターで、所定の長さにカットし、チョップド炭素繊維（炭素短繊維）を作製した。水と界面活性剤（ポリオキシエチレンラウリルエーテル（商品名）、ナカライテクス（株）製）からなる界面活性剤の濃度が０．１質量％の分散液を作製した。この分散液と上記のチョップド炭素繊維とから、図１に示す炭素短繊維ウェブの製造装置を用いて炭素短繊維ウェブＳＦＷを作製した。

【０１３９】

図１において、炭素短繊維ウェブ製造装置１は、分散槽２、抄紙槽３、メッシュコンベア４、および、搬出コンベア５から構成されている。分散槽２は、その上部に、チョップド炭素繊維（炭素短繊維）ＣＣＦを分散槽２に供給するためのチョップド炭素繊維供給開口２１を有する。分散槽２の上部には、分散媒体供給管２２が取り付けられ、分散槽２の下部には、分散液排出管２３が取り付けられている。分散槽２の内部には、撹拌機２４が設けられている。分散液排出管２３には、開閉コック２５が設けられている。

【０１４０】

分散液排出管２３の下流端は、抄紙槽３に開口されている。抄紙槽３の下面は、メッシュコンベア４の上面に開口している。メッシュコンベア４の抄紙槽３とは反対側の面は、吸引装置４１に向け、開口されている。搬出コンベア５は、メッシュコンベア４により搬出されるウェブを、受け取り、それを搬出する関係に、メッシュコンベア４に対して設けられている。

【０１４１】

炭素短繊維ウェブＳＦＷを、炭素短繊維ウェブ製造装置１を用いて製造するに当たり、分散槽２として、直径１０００ｍｍの円筒形の容器を用いた。分散槽２と抄紙槽３とを接続する分散液排出管２３には、水平から３０°の角度Θで傾斜して真直ぐに延びる輸送部２３ａを設けた。抄紙槽３の底部に設けられているメッシュコンベア４は、幅５００ｍｍの抄紙面を有するメッシュコンベアとした。炭素短繊維の抄紙に当り、分散液中のチョップド炭素繊維（炭素短繊維）ＣＣＦの濃度を調整することで、得られる炭素短繊維ウェブＳＦＷにおける炭素短繊維の単位面積当たりの重量を調整した。

【０１４２】

抄紙して得られた炭素短繊維シート５１に対し、バインダーとして、所定の濃度のポリビニルアルコール水溶液（クラレポバール、（株）クラレ製）を、滴下することにより、少量付着させ、１４０℃の温度の乾燥炉で１時間乾燥し、炭素短繊維ウェブＳＦＷを製造した。

（８）プリプレグシートＰＳ２：

上記の一方向プリプレグシートＰＳ１の上に、上記の炭素短繊維ウェブＳＦＷを配置し、６０℃の温度に加温して、双方を圧着し、一方向プリプレグシートＰＳ１の上に炭素短繊維ウェブＳＦＷが配置されたプリプレグシートＰＳ２を製造した。

・・・

【０１４３】

上に用意した材料を用いて、次に記載の実施例、ならびに、比較例において、炭素短繊維ウェブ、プリプレグ、および、炭素繊維強化複合材料を作製した。それぞれの特性を評価した結果は、表１乃至４に示される。」

・「【実施例１】

【０１４４】

炭素繊維ＣＦ１を用いて、平均繊維長３ｍｍ、単位面積当たりの重量が６ｇ／ｍ２の炭素短繊維ウェブＳＦＷを作製した。表１に示す通り、炭素短繊維ウェブＳＦＷにおける炭素短繊維は、単繊維形状で分散していた。炭素短繊維ウェブＳＦＷは、スプリングバック特性を有していた。

【０１４５】

一方向プリプレグシートＰＳ１の上に、得られた炭素短繊維ウェブＳＦＷを配置して、プリプレグシートＰＳ２を作製した。

【０１４６】

得られたプリプレグシートＰＳ２を、連続した炭素繊維の配列方向を０度方向にして、１３枚積層し、最上面に、一方向プリプレグシートＰＳ１を積層して、層間に炭素短繊維ウェブＳＦＷが配置された積層体を作製した。

【０１４７】

得られた積層体を、オートクレーブ中、０．６ＭＰａの圧力下で、９０℃の温度で３０分加熱した後、１３５℃の温度で１２０分加熱して、樹脂を硬化させ、厚さ２ｍｍの成形板を作製した。この成形板を、曲げおよび導電性の試験用の試験片とした。」

・「

［図：0001393974000001.jpg］

」

・「

［図：0001393974000002.jpg］

」

イ 甲１発明

甲１の、特に実施例１に関連する記載を整理すると、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。

「プリプレグシートＰＳ１と炭素短繊維ウェブＳＦＷとからなるプリプレグシートＰＳ２であって、連続した炭素繊維（炭素繊維ＣＦ１）からなる連続炭素繊維層と、そこに含浸されたエポキシ樹脂ＥＲ１とから形成されていて、炭素短繊維ウェブの層が存在しない一方向プリプレグシートＰＳ１の上に、炭素繊維ＣＦ１を用いて作製された、平均繊維長３ｍｍ、単位面積当たりの重量が６ｇ／ｍ２の炭素短繊維ウェブＳＦＷを配置して、プリプレグシートＰＳ２を作製し、

これを連続した炭素繊維の配列方向を０度方向にして、１３枚積層し、最上面に、一方向プリプレグシートＰＳ１を積層して、層間に炭素短繊維ウェブＳＦＷが配置された積層体を作製し、

これをオートクレーブ中、０．６ＭＰａの圧力下で、９０℃の温度で３０分加熱した後、１３５℃の温度で１２０分加熱して、樹脂を硬化させ作製した、厚さ２ｍｍの成形板。」