2021-700316

第２　本件発明

本件特許の請求項１～１１に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明１１」といい、まとめて「本件発明」という。）は、それぞれ、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。

「【請求項１】

活性炭を含む、浄油器フィルターであって、

前記活性炭が、全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が１４～９０％である、調理に使用した食用油脂を浄化するために用いられる浄油器フィルター。

【請求項２】

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前記全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が２０～９０％である、請求項１に記載の浄油器フィルター。

【請求項３】

前記活性炭の比表面積が７００～３５００ｍ２／ｇである、請求項１または２に記載の浄油器フィルター。

【請求項４】

前記活性炭が繊維状活性炭である、請求項１～３のいずれか１項に記載の浄油器フィルター。

【請求項５】

前記繊維状活性炭が不織布形態である、請求項４に記載の浄油器フィルター。

【請求項６】

前記不織布が、融点もしくは軟化点、または熱分解温度が２００℃以下のバインダー成分を含まない、請求項５に記載の浄油器フィルター。

【請求項７】

前記不織布が、

前記繊維状活性炭を含む繊維状活性炭層と、

前記繊維状活性炭層の両面側に配置され、融点もしくは軟化点、または熱分解温度が２００℃以下の繊維及び繊維状活性炭以外の他の繊維を含む支持層と、

を含む、請求項５又は６に記載の浄油器フィルター。

【請求項８】

前記不織布が補強繊維を含み、前記不織布の両面に繊維を含むカバー体が設けられている、請求項５または６に記載の浄油器フィルター。

【請求項９】

前記活性炭を包囲するカバー体を含み、前記カバー体が、上流側に配置される蓋部と、下流側に配置される受け部とを含む、請求項１～７のいずれか１項に記載の浄油器フィルター。

【請求項１０】

前記蓋部が、下記測定方法で測定した通気性（圧力損失５０Ｐａ時における風上風速）が０．３～５．０ｍ／ｓｅｃである、請求項９に記載の浄油器フィルター。

（測定方法）

アクリル樹脂製の内径１００ｍｍ、長さ２ｍの管の長さ方向中央部に該管と同じ内径になるようカバー層を隙間なく取り付けることができる治具を備えた風洞実験設備にて、該管の一方の端部から該管を通して空気を引き込むことでカバー層前後の差圧（ΔＰ）が５０Ｐａ時の風上側（該管の他方の端部）の風速（ｍ／ｓｅｃ）を測定する。なお、差圧計は株式会社山本電気製作所製のマノスターゲージＷＯ８１形を用い、また風速計はＫＡＮＯＭＡＸ社製のアネモマスターライトを用いて測定する。

【請求項１１】

前記活性炭の見掛け密度が０．０１～０．３ｇ／ｃｍ３である、請求項１～１０のいずれか１項に記載の浄油器フィルター。」

第３　申立理由の概要

申立人後藤は、以下の甲第１－１号証～甲第１－２０号証を提出し、本件発明１～１１は、以下の理由により、取り消すべきものである旨を主張し、申立人ヤマトヨは、以下の甲第２－１号証～甲第２－７号証を提出し、本件発明１～３は、以下の理由により、取り消すべきものである旨を主張する。

１　申立理由１（新規性欠如）

本件発明１～３は、その出願前に日本国内において公然実施をされた発明であるから、本件特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。

（証拠方法）

なお、「甲第２－２号証の１」と「甲第２－２号証の２」を併せて「甲第２－２号証」という。

２　申立理由２（進歩性欠如）

本件発明１～１１は、甲第１－１号証に記載された発明、甲第１－２号証～甲第１－２０号証に記載された技術的事項及び公然実施発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

（証拠方法）

なお、甲第１－２０号証は、公然実施発明の認定のための証拠である。

３　申立理由３（実施可能要件違反）

本件発明１は「活性炭が、全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が１４～９０％である」こと、本件発明２は「前記全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が２０～９０％である」ことを発明特定事項とするところ、全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が８０％を超える活性炭を製造することは現状困難であるにもかかわらず、本件明細書の発明の詳細な説明には、全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が８０％を超える活性炭を製造する方法が明確かつ十分に開示されていないため、実施可能要件を満たさない。

よって、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

（証拠方法）

４　申立理由４（実施可能要件違反、明確性要件違反）

本件明細書の発明の詳細な説明には、「相対圧力Ｐ／Ｐ０」の最大値について記載されておらず、本件発明１及び２で特定される「全細孔容積に対するメソ孔容積の割合」は、該「相対圧力Ｐ／Ｐ０」の最大値により変動するものであるから、本件発明１及び２は、本件明細書の発明の詳細な説明に当業者がその実施ができる程度に明確かつ十分に記載されていない。

また、本件明細書において、「全細孔容積」を測定するために必要な「相対圧力Ｐ／Ｐ０」の最大値が記載されておらず、本件特許の出願時における技術常識を考慮しても、本件発明１及び２における「全細孔容積」をどのような条件で測定するか明らかでないため、本件発明１及び２は明確でない。

よって、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号及び同法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

（証拠方法）

５　申立理由５（サポート要件違反）

（１）メソ孔容積の割合について

本件発明１は「活性炭が、全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が１４～９０％である」こと、本件発明２は「前記全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が２０～９０％である」こと、を発明特定事項とするが、発明の詳細な説明に記載された実施例には、メソ孔容積の割合が１４～４７％の範囲のものしか記載されておらず、本件発明１及び２は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。

よって、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

（２）活性炭の比表面積について

本件発明３は「活性炭の比表面積が７００～３５００ｍ２／ｇである」ことを発明特定事項とするが、発明の詳細な説明に記載された実施例には、活性炭の比表面積が１０５０～２０００ｍ２／ｇの範囲のものしか記載されておらず、本件発明３は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。

よって、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

第４　当審の判断

１　申立理由１（新規性欠如）について

特許法第２９条第１項第２号にいう「公然実施をされた発明」とは、その内容が公然知られる状況又は公然知られるおそれのある状況で実施をされた発明をいうとされ、また、「公然」とは、不特定又は多数の人が認識することのできる状態をいうとされており、現実に不特定又は多数人が認識したことを要しないし、きわめて少数の者が知っている場合であってもこれらの者が秘密を保つ義務を有しない者である場合は公然ということを妨げないと解される。すなわち、「公然」の範疇には、発明の実施品の内容を開示した直接の相手方は特定少数人であっても、伝播して間接に不特定多数人が認識できるようになる場合も含まれ得るということであるが、不特定多数人の認識できることが「公然」を基礎づけるのである以上、そのような伝播可能性は、具体的であることが必要であって、その内容が実際に不特定又は多数人に伝播するであろうことを積極的に推認させるような具体的事情があることを要すると解すべきである。

しかるに、甲第２－７号証は、ロットＮｏ．Ｄ１２０５の油っくりん用フィルター４ＰＫという製品が、２０１２年４月５日に製造されたであろうことを示すにとどまり、当該製品の製造者が、契約上も信義則上も、当該製品について秘密保持義務を負うものではないことを立証するものではない。また、同製造者が、当該製品中の活性炭についても知り得る状態にあったことを立証するものでもない。そうである以上、甲第２－７号証の記載内容に基づいて、上記製造日において、当該製品中の活性炭の内容が実際に不特定又は多数人に伝播するであろうことを積極的に推認させるような具体的事情を認めることはできない。この点は、甲第２－１号証、甲第２－２号証の１及び甲第２－２号証の２をみても変わりはない。

したがって、甲第２－１、２－２、２－７号証に記載されたロットＮｏ．Ｄ１２０５のフィルターを、特許法第２９条第１項第２号にいう「公然実施をされた発明」ということはできない。

したがって、本件発明１～３は、その出願前に日本国内において公然実施をされた発明とはいえないので、上記申立理由１は理由がない。

２　申立理由２（進歩性欠如）について

３　申立理由３（実施可能要件違反）について

（１）実施可能要件に関する判断

ア　本件発明１及び２の浄油器フィルターは、活性炭の全細孔容積に対するメソ孔容積の割合により特定されるものである。そして、本件発明１及び２において、発明を実施することができるとは、本件発明１及び２において特定される活性炭を製造することができるということであるから、以下、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明１及び２における活性炭を製造することができるか否かを検討する。

イ　所定のメソ孔容積の割合を有する活性炭の製造方法について、本件明細書の【００１８】には、「上記のような、全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が１４～９０％である活性炭を得る方法としては、例えば、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｙ、Ｐｔ、Ｇｄの少なくとも１種の金属成分を０．０１～５重量％含有する活性炭前駆体を不融化処理、炭化処理、賦活処理を行う方法が挙げられる。該方法によれば、含有させる金属成分の種類を変化させることと、賦活の温度、時間等を調整することによって、メソ孔の直径を制御することができ、結果全細孔容積に対するメソ孔容積の割合を制御することが可能となる」と記載されており、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｙ、Ｐｔ、Ｇｄ等の金属成分を含有する活性炭前駆体を不溶化処理、炭化処理、賦活処理する際、金属成分の種類、賦活の温度時間等を調整することで、メソ孔の直径を制御し、もって全細孔容積に対するメソ孔容積の割合を所定の値に調整できることが理解できる。してみれば、これらの記載を参照すれば、当業者において、適宜、諸条件を調整することで、本件発明１及び２の活性炭を製造することができると認められる。

また、本件明細書の【００４７】には、本件発明１の活性炭の具体例として、サンプル１～サンプル４の商品名が示されており、【００５１】には、そのサンプル１～サンプル４の全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が、本件発明１又は２で特定される所定範囲であることが記載されている。これらの記載から、本件発明１及び２の活性炭を含む活性炭が実際に製造されていることが理解できる。

ウ　さらには、当業者であれば、上記イに記載した製造方法に関する一般的な記載に照らしながら、サンプル１～サンプル４以外の、本件発明１及び２で特定されたメソ孔容積の割合に調整された活性炭を、適宜製造することができると解するのが相当である。

よって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に適合するものと認められる。

（２）申立人の主張

申立人後藤は、メソ孔が最も発達しやすい木質の塩化亜鉛賦活活性炭においても全細孔容積に対するメソ孔の比率の限度が８０％程度であり、全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が８０％を超える活性炭を製造することが困難であることを根拠として、実施可能要件違反を主張している（特許異議申立書３（４）第３の３．を参照）。

しかしながら、申立人後藤が証拠とする甲第１－５号証は、全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が８０％を超える活性炭を製造することの困難性を示すものではなく、その他に全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が８０％を超える活性炭を製造することの困難性を示す客観的な証拠もないのであるから、当該主張はその前提を欠くものである。

４　申立理由４（実施可能要件違反、明確性要件違反）について

（１）実施可能要件に関する判断

前記３（１）で述べたとおり、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に適合するものと認められる。

（２）明確性要件に関する判断

ア　本件発明１は、「活性炭が、全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が１４～９０％である」こと、本件発明２は、「前記全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が２０～９０％である」ことを発明特定事項とするものである。

ここで、本件明細書には、以下の記載がある。

「【００１５】

本発明において、活性炭の細孔分布は、それぞれ、７７．４Ｋにおいて窒素吸着等温線に基づいて算出されるものであり、具体的には次のようにして窒素吸着等温線が作成される。活性炭を７７．４Ｋ（窒素の沸点）に冷却し、窒素ガスを導入して容量法により窒素ガスの吸着量Ｖ［ｍｌ／ｇ］を測定する。このとき、導入する窒素ガスの圧力Ｐ［ｍｍＨｇ］を徐々に上げ、窒素ガスの飽和蒸気圧Ｐ０［ｍｍＨｇ］で除した値を相対圧力Ｐ／Ｐ０として、各相対圧力に対する吸着量をプロットすることにより窒素吸着等温線が作成される。窒素ガスの吸着量は、市販の自動ガス吸着量測定装置（例えば、商品名「ＡＵＴＯＳＯＲＢ－６」（ＱＵＡＮＴＡＣＨＲＯＭＥ製）や商品名「ＢＥＬＳＯＲＰ－ｍｉｎｉ」（日本ベル社製）等）を用いて実施できる。本発明では、窒素吸着等温線に基づき、公知の解析方法に従って細孔分布を求めることができる。この解析は、上記装置に付属する解析プログラム等のような公知の手段を用いることができる。

【００１６】

本発明において、活性炭のメソ孔容積Ｖｍｅｓｏは、上記の細孔分布に基づきＢＪＨ法で計算し、ミクロ孔容積Ｖｍｉｃｒｏは上記の細孔分布に基づきｔ－ｐｌｏｔ法で計算する。ＢＪＨ法は公知の方法であり、具体的には、「Ｊ．Ａｍｅｒ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，７３，３７３（１９５１））」に開示された方法が採用される。

【００１７】　また、本発明において、活性炭の全細孔容積Ｖｔｏｔａｌは、上記の窒素ガスの吸着量の測定結果における窒素の最大吸着量から計算することができる。活性炭の全細孔容積に対するメソ孔容積の割合Ｒｍｅｓｏは下記式（１）により算出する。Ｒｍｅｓｏ＝Ｖｍｅｓｏ／Ｖｔｏｔａｌ×１００（％）　　　・・・（１）」

イ　上記アに示した【００１７】の記載によれば、「全細孔容積」は、窒素ガスの最大吸着量から計算することができ、同【００１５】の記載によれば、窒素ガスの吸着量の測定は、市販の自動ガス吸着測定装置を用いて測定できることが記載されている。

また、同【００１５】、【００１６】の記載によれば、「メソ孔容積」は、窒素ガスの相対圧力に対する窒素ガスの吸着量をプロットした窒素吸着等温線を作成し、当該窒素吸着等温線に基づき公知の解析方法に従って細孔分布を求め、当該細孔分布に基づきBJH法で計算することで求めることができると理解できる。

さらに、「全細孔容積に対するメソ孔容積の割合」は、同【００１７】に記載されるように、「メソ孔容積」を「全細孔容積」で除して１００を乗じることで求められるものである理解できる。

してみれば、本件発明１及び２の「全細孔容積に対するメソ孔容積の割合」を明確に把握できるというべきである。

よって、申立人ヤマトヨが主張する特許法第３６条第６項第２項に係る申立理由に理由はない。

（３）申立人の主張

申立人ヤマトヨは、「相対圧力Ｐ／Ｐ０」の最大値が記載されていないことを根拠に、実施可能要件及び明確性要件違反である旨主張する（特許異議申立書３（４）エを参照）。

確かに、本件明細書の発明の詳細な説明には、「相対圧力Ｐ／Ｐ０」の最大値の具体的な値は記載されていない。しかしながら、本件明細書の発明の詳細な説明に「相対圧力Ｐ／Ｐ０」の最大値の具体的な値が記載されていなくとも、当業者であれば、精度の高い窒素吸着等温線を作成するため、相対圧力の最大値を理論的な上限値である１あるいはその近傍の値に設定するものと認識できる。

また、本件明細書【００１５】の記載をみると、窒素ガスの吸着量を測定するための装置として、商品名「ＡＵＴＯＳＯＲＢ－６」（ＱＵＡＮＴＡＣＨＲＯＭＥ製）、表品名「ＢＥＬＳＯＲＰ－ｍｉｎｉ」（日本ベル社製）が例示されており、当業者であれば、これら例示された装置の性能や仕様、さらには出願当時における細孔分析に関する技術常識に基づき、本件発明１及び２における「相対圧力Ｐ／Ｐ０」の最大値の程度を理解することができるというべきであり、本件発明１及び２の技術的範囲が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。

５　申立理由５（サポート要件違反）について

（１）サポート要件の判断基準

特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明に記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

（２）サポート要件に関する判断

ア　発明の課題について

本件明細書の発明の詳細な説明の【０００６】、【０００７】の記載によれば、本件発明１～３に対応する発明の解決しようとする課題は、「使用済、あるいは使用途上にある汚濁した油の浄化性能に優れた、浄油器フィルターを提供すること」であるといえる。

イ　発明の詳細な説明の記載について

本件明細書の発明の詳細な説明の【０００９】の「一方、本発明者等が鋭意検討したところ、浄油器フィルターに用いる活性炭として、特許文献１や２の実施例で用いられている市販される通常の活性炭よりも、全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が高い特殊な活性炭を採用することにより、汚濁した油の浄化性能に優れた浄油器フィルターを得られることを知得した」との記載や、同【００１４】の「本発明の浄油器フィルターは、全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が１４～９０％である活性炭を含む。これにより、使用済、あるいは使用途上にある汚濁した油の浄化性能に優れたものとすることができる。前記全細孔容積に対するメソ孔容積の割合は、汚濁した油の浄化性能をより一層優れたものとする観点から、２０～９０％が好ましく、２５～７０％がより好ましく、４０～６０％が特に好ましい」との記載から、全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が高いものであれば、本件発明の課題である汚濁した油の浄化性能に優れたものとすることができると、当業者であれば認識できるといえる。

また、同【００５１】、【表１】には、全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が本件発明１～３の範囲内であるサンプル１～４が、優れた浄化性能を示し、特に、全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が４０％以上であるサンプル１が特に優れた浄化性能を示している。

さらに、同【００２０】の「本発明において、活性炭の比表面積（窒素を被吸着物質として用いたＢＥＴ法（１点法）により測定される値）としては、好ましくは７００～３５００ｍ２／ｇ程度、より好ましくは１０００～３５００ｍ２／ｇ程度、さらに好ましくは１２００～３５００ｍ２／ｇ程度が挙げられる。中でも、活性炭が繊維状活性炭の場合の該活性炭の比表面積は、１０００～２５００ｍ２／ｇ程度が好ましく、１２００～２０００ｍ２／ｇ程度がより好ましい。また、活性炭が粒状活性炭の場合の該活性炭の比表面積は、１０００～３５００ｍ２／ｇ程度が好ましく、２５００～３５００ｍ２／ｇ程度がより好ましい。活性炭の全細孔容積Ｖｔｏｔａｌとしては０．３０～２．００ｍｌ／ｇ程度、好ましくは０．５０～２．００ｍｌ／ｇ程度、より好ましくは１．００～２．００ｍｌ／ｇ程度が挙げられる。メソ孔容積Ｖｍｅｓｏとしては、０．１～０．８ｍｌ／ｇ程度、好ましくは０．２～０．８ｍｌ／ｇ程度、より好ましくは０．４５～０．５５ｍｌ／ｇ程度が挙げられる」との記載から、活性炭の比表面積が所定の範囲である場合が好ましい旨記載されており、本件発明３で特定される比表面積の範囲であれば、本件発明の課題である汚濁した油の浄化性能に優れたものとすることができると、当業者であれば認識できるといえる。

ウ　以上のとおりであるから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載から、本件発明１～３の解決しようとする課題である、使用済、あるいは使用途上にある汚濁した油の浄化性能に優れた、浄油器フィルターを提供するには、活性炭の全細孔容積に対するメソ孔容積の割合及び比表面積を本件発明１～３の範囲内であれば良いと当業者であれば認識することができるといえ、それらが特定されている本件発明１～３は、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえるから、本件発明１～３は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるというべきである。

したがって、申立人が主張する特許法第３６条第６項第１項に係る申立理由に理由はない。

（３）申立人の主張

申立人後藤は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～３に記載される全細孔容積に対するメソ孔容積の割合及び比表面積の範囲が、実施例の開示に照らして限定的であるから、サポート要件違反である旨主張する（特許異議申立書３（４）第３の２．参照）。

しかしながら、サポート要件に関する判断は、前記（１）の判断基準に従って判断すべきであるところ、申立人後藤の前記の主張は、この判断基準に沿ったものではないから、前記申立人後藤の主張は、前記（２）の判断を左右するものではない。

さらに、申立人後藤の具体的な主張について、念のため検討しても、本件明細書の詳細な説明の【００１４】、【表１】、【００５２】の記載から、全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が高い活性炭が高い浄化性能を発揮していることがみてとれるから、サンプル１～４に対応する実施例以外であっても、本件発明１～３の範囲内であれば、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。

以上のとおりであるから、サポート要件違反についての申立人後藤の主張は、採用することができない。

第５　むすび

以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～１１に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項１～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。