2021-700203

特許第６７４７４７０号発明「青果物結露抑制包装袋、青果物入り包装体および青果物の鮮度保持方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

特許第６７４７４７０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認める。 特許第６７４７４７０号の請求項２～１４に係る特許を維持する。 特許第６７４７４７０号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

第１ 手続の経緯 特許第６７４７４７０号の請求項１～１４に係る特許についての出願は、平成２８年３月３１日に出願した特願２０１６－７２０４５号（優先権主張 平成２７年４月１日）の一部を平成３０年５月７日に新たな特許出願としたものであって、令和２年８月１１日にその特許権の設定登録がされ、令和２年８年２６日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ３年 ２月２５日 ：特許異議申立人綾本寛美（以下「申立人」という。）による請求項１～１４に係る特許に対する特許異議の申立て 令和 ３年 ６月 ４日付け：取消理由通知書 令和 ３年 ７月３０日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出（以下、訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。） 第２ 訂正の適否 １ 本件訂正の内容 本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の請求項２に記載された 「前記合成樹脂フィルムの２０℃、８０％ＲＨにおける酸素透過率をＴＯとし、前記合成樹脂フィルムの４０℃、９０％ＲＨにおける水蒸気透過率をＴＨとした時、ＴＯ／ＴＨの値が、０．００１ｃｃ／ｇ・ａｔｍ以上１７０００ｃｃ／ｇ・ａｔｍ以下である、請求項１に記載の青果物結露抑制包装袋。」を、 「青果物を内容物として収容するための青果物結露抑制包装袋であって、 当該青果物結露抑制包装袋は合成樹脂フィルムにより構成されており、 当該青果物結露抑制包装袋の外表面における水の接触角をθ１とし、当該青果物結露抑制包装袋の内表面における水の接触角をθ２とした時、θ１／θ２の値が１以上９以下であり、θ１の値が３０°以上１００°以下であり、θ２の値が３°以上６０°以下であり、 前記合成樹脂フィルムの２０℃、８０％ＲＨにおける酸素透過率をＴＯとし、前記合成樹脂フィルムの４０℃、９０％ＲＨにおける水蒸気透過率をＴＨとした時、ＴＯ／ＴＨの値が、０．００１ｃｃ／ｇ・ａｔｍ以上１７０００ｃｃ／ｇ・ａｔｍ以下である、青果物結露抑制包装袋。」に訂正する（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～１４も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の請求項３に記載された「請求項１または２に記載の」を、「請求項２に記載の」に訂正する（請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４～１４も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 本件訂正前の請求項４に記載された「請求項１乃至３のいずれか一項に記載の」を、「請求項２または３に記載の」に訂正する（請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５～１４も同様に訂正する）。 （５）訂正事項５ 本件訂正前の請求項５に記載された「請求項１乃至４のいずれか一項に記載の」を、「請求項２乃至４のいずれか一項に記載の」に訂正する（請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６～１４も同様に訂正する）。 （６）訂正事項６ 本件訂正前の請求項６に記載された「請求項１乃至５のいずれか一項に記載の」を、「請求項２乃至５のいずれか一項に記載の」に訂正する（請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７～１４も同様に訂正する）。 （７）訂正事項７ 本件訂正前の請求項７に記載された「請求項１乃至６のいずれか一項に記載の」を、「請求項２乃至６のいずれか一項に記載の」に訂正する（請求項７の記載を直接的又は間接的に引用する請求項８～１４も同様に訂正する）。 （８）訂正事項８ 本件訂正前の請求項８に記載された「請求項１乃至７のいずれか一項に記載の」を、「請求項２乃至７のいずれか一項に記載の」に訂正する（請求項８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項９～１４も同様に訂正する）。 （９）訂正事項９ 本件訂正前の請求項９に記載された「請求項１乃至８のいずれか一項に記載の」を、「請求項２乃至８のいずれか一項に記載の」に訂正する（請求項９の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１０～１４も同様に訂正する）。 （１０）訂正事項１０ 本件訂正前の請求項１０に記載された「請求項１乃至９のいずれか一項に記載の」を、「請求項２乃至９のいずれか一項に記載の」に訂正する（請求項１０の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１１～１４も同様に訂正する）。 （１１）訂正事項１１ 本件訂正前の請求項１１に記載された「請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の」を、「請求項２乃至１０のいずれか一項に記載の」に訂正する（請求項１１の記載を引用する請求項１２も同様に訂正する）。 （１２）訂正事項１２ 本件訂正前の請求項１３に記載された「請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の」を、「請求項２乃至１０のいずれか一項に記載の」に訂正する（請求項１３の記載を引用する請求項１４も同様に訂正する）。 ２ 本件訂正の適否 （１）一群の請求項 本件訂正前の請求項１～１４は、請求項２～１４が、それぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項１は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 （３）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２が、請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項に改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。 また、訂正事項２は、本件特許の請求項２に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 （４）訂正事項３～１２について 訂正事項３は、請求項１の削除に伴い、本件訂正前の請求項３が請求項１を含めた複数項を引用したものであるのを、請求項１を引用しないものとして整合をとるための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 また、訂正事項３は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 同様に、訂正事項４～１２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１２〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正が認められたことから、本件特許の請求項２～１４に係る発明（以下「本件発明２」等という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項２～１４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項２】 青果物を内容物として収容するための青果物結露抑制包装袋であって、 当該青果物結露抑制包装袋は合成樹脂フィルムにより構成されており、 当該青果物結露抑制包装袋の外表面における水の接触角をθ１とし、当該青果物結露抑制包装袋の内表面における水の接触角をθ２とした時、θ１／θ２の値が１以上９以下であり、θ１の値が３０°以上１００°以下であり、θ２の値が３°以上６０°以下であり、 前記合成樹脂フィルムの２０℃、８０％ＲＨにおける酸素透過率をＴＯとし、前記合成樹脂フィルムの４０℃、９０％ＲＨにおける水蒸気透過率をＴＨとした時、ＴＯ／ＴＨの値が、０．００１ｃｃ／ｇ・ａｔｍ以上１７０００ｃｃ／ｇ・ａｔｍ以下である、青果物結露抑制包装袋。 【請求項３】 前記合成樹脂フィルムが、厚み方向に２以上の層が積層された多層構造を有する請求項２に記載の青果物結露抑制包装袋。 【請求項４】 当該青果物結露抑制包装袋の内表面がエチレン・ビニルアルコール共重合体を含む樹脂内層から形成される、請求項２または３に記載の青果物結露抑制包装袋。 【請求項５】 当該青果物結露抑制包装袋の外表面がポリアミド樹脂材料を含む樹脂外層から形成される、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の青果物結露抑制包装袋。 【請求項６】 前記合成樹脂フィルムの厚みが２０μｍ以上４０μｍ以下である、請求項２乃至５のいずれか一項に記載の青果物結露抑制包装袋。 【請求項７】 前記合成樹脂フィルムの４０℃、９０％ＲＨにおける水蒸気透過率が、３０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上１８０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である、請求項２乃至６のいずれか一項に記載の青果物結露抑制包装袋。 【請求項８】 前記青果物が、果実類、果菜類、根菜類、菌茸類および花卉類からなる群のいずれかに分類される１種以上である、請求項２乃至７のいずれか一項に記載の青果物結露抑制包装袋。 【請求項９】 前記合成樹脂フィルムは、微細孔が設けられたものである、請求項２乃至８のいずれか一項に記載の青果物結露抑制包装袋。 【請求項１０】 θ１／θ２の値が１．３以上７以下である、請求項２乃至９のいずれか一項に記載の青果物結露抑制包装袋。 【請求項１１】 請求項２乃至１０のいずれか一項に記載の青果物結露抑制包装袋により青果物を密封してなる青果物入り包装体。 【請求項１２】 当該青果物入り包装体に密封されている前記青果物が、 １０℃、７５％ＲＨにおける前記青果物の蒸気圧をＰｇとし、１０℃、７５％ＲＨにおける純水の蒸気圧をＰｗとしたとき、Ｐｇ／Ｐｗで表される前記青果物の水分活性値が、０．８００以上０．９９９以下という条件を満たす青果物である、請求項１１に記載の青果物入り包装体。 【請求項１３】 請求項２乃至１０のいずれか一項に記載の青果物結露抑制包装袋を用いて青果物を包装する青果物の鮮度保持方法。 【請求項１４】 前記青果物が、１０℃、７５％ＲＨにおける前記青果物の蒸気圧をＰｇとし、１０℃、７５％ＲＨにおける純水の蒸気圧をＰｗとしたとき、Ｐｇ／Ｐｗで表される前記青果物の水分活性値が、０．８００以上０．９９９以下という条件を満たす青果物である、請求項１３に記載の青果物の鮮度保持方法。」 第４ 取消理由通知書に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～１４に係る特許に対して、当審が令和３年６月４日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）取消理由１（進歩性） 本件特許の請求項１、及び請求項１を直接的又は間接的に引用し、請求項２を直接的又は間接的に引用しない請求項３、６、８、９、１１、１３に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び例えば引用文献２に例示される周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特開２０１４－２０５５００号公報（甲第１号証） 引用文献２：特開２０００－４７８０号公報（甲第３号証） （２）取消理由２（同日出願） 本件特許の請求項１、及び請求項１を直接的又は間接的に引用し、請求項２を直接的又は間接的に引用しない請求項３～１４に係る発明は、同日出願された下記出願１に係る発明と同一と認められ、かつ、同出願に係る発明は特許されており協議を行うことができないものであり、特許法第３９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、取り消すべきものである。 出願１：特願２０１６－７２０４５号（特許第６３７２５１０号） ２ 当審の判断 （１）取消理由１（進歩性）について 取消理由１の対象とされた、本件訂正前の請求項１、及び請求項１を直接的又は間接的に引用し、請求項２を直接的又は間接的に引用しない請求項３、６、８、９、１１、１３は、訂正事項１により削除された。 （２）取消理由２（同日出願）について 取消理由２の対象とされた、本件訂正前の請求項１、及び請求項１を直接的又は間接的に引用し、請求項２を直接的又は間接的に引用しない請求項３～１４は、訂正事項１により削除された。 第５ 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）に係る申立理由について （１）申立人は、本件特許の請求項１～１４に係る発明は、次のア～ウの点で、発明の詳細な説明に記載したものでないため、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨主張する。 ア 発明の詳細な説明には、【００２３】、【００２４】及び【００２５】の三段階で、それぞれ、好ましい「θ１／θ２」、「θ１」及び「θ２」の数値範囲が記載されている。しかしながら、「θ１／θ２」の範囲が「１以上９以下」、「１以上８以下」又は「１．３以上７以下」のいずれの範囲であっても、「θ１」及び「θ２」がそれぞれの範囲を逸脱した数値を取り得るため、本件特許発明１は発明の詳細な説明に記載された発明ではない（申立書１３ページ末行～１４ページ下から２行）。 イ 本件特許発明２は、包装袋内の条件を青果物の保存に適した低酸素、高二酸化炭素条件とし、青果物を包装してからの時間経過に伴って、当該包装袋内の条件がカビの育成に適した条件に変動してしまうことを抑制することを課題としてＴＯ／ＴＨの値を特定するものである。本件特許発明２は、合成樹脂フィルムの２０℃、８０％ＲＨにおける酸素透過率をＴＯと、４０℃、９０％ＲＨにおける水蒸気透過率をＴＨの関係として、ＴＯ／ＴＨの関係を特定するのみであるが、発明の詳細な説明に記載された酸素透過率ＴＯの範囲と、４０℃、９０％ＲＨにおける水蒸気透過率ＴＨが範囲について、明細書において特定している範囲を超えた値も含みうるものとなる。したがって、本件特許発明２は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えることになる（申立書１６ページ１行～１７ページ６行）。 ウ 発明の詳細な説明には、【００２３】、【００２４】及び【００２５】の三段階で、それぞれ、好ましい「θ１／θ２」、「θ１」及び「θ２」の数値範囲が記載されている。しかしながら、「θ１／θ２」の範囲が「１．３以上７以下」の範囲について、「θ１」及び「θ２」がそれぞれの範囲を逸脱した数値を取り得るため、本件特許発明１０は発明の詳細な説明に記載された発明ではない（申立書１８ページ８行～９ページ３行）。 （２）しかし、以下に示すように上記ア～ウの申立人の主張は採用できない。 ア 上記（１）ア及びウについて 本件発明２は、「θ１／θ２の値が１以上９以下であり、θ１の値が３０°以上１００°以下であり、θ２の値が３°以上６０°以下」であることを発明特定事項としている。 すなわち、本件発明２は、「θ１／θ２の値が１以上９以下」であること、「θ１の値が３０°以上１００°以下」であること、及び「θ２の値が３°以上６０°以下」であることの全てを満たしたものであって、「θ１／θ２」、「θ１」及び「θ２」のいずれかが所定の数値範囲を逸脱したものは、本件発明２ではない。 したがって、申立人の主張は、その前提に誤りがある。 本件発明１０についても同様である。 イ 上記（１）イについて （ア）本件発明２が解決しようとする課題は、「包装袋の外表面に対するインキ印刷適性と、包装袋の内表面における結露防止性とを両立し、かつ保存した青果物にカビが発生することを抑制できる青果物カビ増殖抑制包装袋を提供する」（【００１０】）ことである。 （イ）そして、上記課題を解決する手段に関して、発明の詳細な説明には次の記載がある。 「【００２２】 本実施形態において、当該包装袋の外表面における水の接触角をθ１とし、当該包装袋の内表面における水の接触角をθ２とした時、θ１／θ２の値は、１以上９以下であるが、好ましくは、１以上８以下であり、より好ましくは、１．３以上７以下である。本包装袋について上述したθ１／θ２の値が上記数値範囲内となるように制御することで、包装袋の外表面に対するインキ印刷適性と、包装袋の内表面における結露防止性とのバランスを向上させることができる。なお、水の接触角の値は、小さいほど対象物の表面が水に濡れやすいことを示し、高いほど対象物の表面が水をはじきやすいことを示すものである。・・・ 【００２３】 本包装袋の外表面における水の接触角θ１の値は、包装袋の外表面に対するインキ印刷適性を良好なものとする観点から、好ましくは、３０°以上１００°以下であり、さらに好ましくは、４０°以上９０°以下であり、最も好ましくは、５０°以上９０°以下である。 【００２４】 本包装袋の内表面における水の接触角θ２の値は、保存した青果物にカビが発生することを高度に抑制する観点から、好ましくは、３°以上６０°以下であり、さらに好ましくは、５°以上５５°以下であり、最も好ましくは、１０°以上５０°以下である。 【００２５】 また、本実施形態においては、合成樹脂フィルムの２０℃、８０％ＲＨにおける酸素透過率をＴＯとし、合成樹脂フィルムの４０℃、９０％ＲＨにおける水蒸気透過率をＴＨとした時、ＴＯ／ＴＨの値が、好ましくは、０．００１ｃｃ／ｇ・ａｔｍ以上１７０００ｃｃ／ｇ・ａｔｍ以下であり、より好ましくは、０．１ｃｃ／ｇ・ａｔｍ以上１５０００ｃｃ／ｇ・ａｔｍ以下であり、さらに好ましくは、１ｃｃ／ｇ・ａｔｍ以上５０００ｃｃ／ｇ・ａｔｍ以下であり、最も好ましくは、１５ｃｃ／ｇ・ａｔｍ以上１０００ｃｃ／ｇ・ａｔｍ以下である。本包装袋に関し、上述したＴＯ／ＴＨの値が上記数値範囲内となるように制御することで、該包装袋内に青果物を収容して保存した場合に、包装袋内の条件を青果物の保存に適した低酸素、高二酸化炭素条件とすることができる。また、上述したＴＯ／ＴＨの値が上記数値範囲内となるように制御することで、青果物を包装してからの時間経過に伴って、当該包装袋内の条件がカビの生育に適した条件に変動してしまうことを抑制することもできる。 【００２６】 また、合成樹脂フィルムの２０℃、８０％ＲＨにおける酸素透過率ＴＯは、好ましくは、２ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以上５０００００ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であり、より好ましくは、１０ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以上１０００００ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であり、さらに好ましくは、５００ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以上５００００ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であり、最も好ましくは、５０００ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以上５００００ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下である。本実施形態において、上述した酸素透過率ＴＯの値が上記数値範囲内となるように制御することで、より長い期間青果物の鮮度を安定的に保持することが可能な包装袋とすることができる。 ・・・ 【００２７】 合成樹脂フィルムの４０℃、９０％ＲＨにおける水蒸気透過率ＴＨは、好ましくは、３０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上１８０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であり、さらに好ましくは、４０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上１２０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であり、最も好ましくは、５０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上１１０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である。こうすることで、より一層内表面の結露防止性を向上させることが可能であるとともに、長い期間青果物の鮮度を安定的に保持することが可能な、青果物カビ増殖抑制包装袋とすることができる。 ・・・」 （ウ）申立人が上記（１）イで主張している、酸素透過率ＴＯの範囲と水蒸気透過率ＴＨが範囲に関して、上記（イ）の【００２６】及び【００２７】に示したとおり、「合成樹脂フィルムの２０℃、８０％ＲＨにおける酸素透過率ＴＯ」を好ましい数値範囲とすることで、「より長い期間青果物の鮮度を安定的に保持することが可能な包装袋」とし、また、「合成樹脂フィルムの４０℃、９０％ＲＨにおける水蒸気透過率ＴＨ」を好ましい数値範囲とすることで、「より一層内表面の結露防止性を向上させることが可能であるとともに、長い期間青果物の鮮度を安定的に保持することが可能な、青果物カビ増殖抑制包装袋」とするものである。 しかしながら、上記（イ）の【００２５】に示したとおり、本件発明２は、発明が解決しようとする課題のうち、「保存した青果物にカビが発生することを抑制できる青果物カビ増殖抑制包装袋を提供する」ことを、「前記合成樹脂フィルムの２０℃、８０％ＲＨにおける酸素透過率をＴＯとし、前記合成樹脂フィルムの４０℃、９０％ＲＨにおける水蒸気透過率をＴＨとした時、ＴＯ／ＴＨの値が、０．００１ｃｃ／ｇ・ａｔｍ以上１７０００ｃｃ／ｇ・ａｔｍ以下」とすることによって解決するものであるから、本件発明２は、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えるものではない。 ２ 特許法第３６条第６項第２号（明確性）に係る申立理由について （１）申立人は、本件特許の請求項１～１４に係る発明は、次のア～ウの点で、明確でないため、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨主張する。 ア 本件特許発明１において、θ１またはθ２の数値範囲は、θ１／θ２の関係から逸脱する数値を含んでいるため、不明確である（申立書１５ページ１～１７行）。 イ 本件特許発明２において、ＴＯ／ＴＨの関係を特定することの技術的意義が理解できず、また、ＴＯ／ＴＨの関係だけでは、課題を解決するためのＴＯの範囲と、課題を解決素ためのＴＨの範囲とが不足していることは明らかである（申立書１７ページ８～末行）。 ウ 本件特許発明１０において、θ１またはθ２の数値範囲は、θ１／θ２の関係から逸脱する数値を含んでいるため、不明確である（申立書１９ページ４～２１行）。 （２）しかし、以下に示すように上記ア～ウの申立人の主張は採用できない。 ア 上記（１）ア及びウについて 本件発明２は、「θ１／θ２の値が１以上９以下であり、θ１の値が３０°以上１００°以下であり、θ２の値が３°以上６０°以下」であることを発明特定事項とするものである。 本件発明２で特定された「θ１」の全ての数値範囲と「θ２」の全ての数値範囲において、「θ１／θ２」の数値範囲を満たすことを意味するものではない。 したがって、申立人の主張は、その前提に誤りがある。 本件発明１０についても同様である。 イ 上記（１）イについて 本件発明２における「ＴＯ／ＴＨ」、「ＴＯの範囲」及び「ＴＨの範囲」の技術的意義については、上記１（２）イで述べたとおりである。 ３ 特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）に係る申立理由について （１）申立人は、発明の詳細な説明の記載が、次のア～ウの点で、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない旨主張する。 ア 本件特許発明１について、本件特許明細書の【００２３】、【００２４】には、θ１及びθ２のそれぞれの採り得る範囲が示されているのみであり、θ１／θ２の値が１以上９以下となる範囲となるようにθ１及びθ２の採り得る範囲が制限されるような説明がなく、当業者が実施できるように記載されたものではない（申立書１５ページ１９～２７行）。 イ 本件特許発明２で特定された「ＴＯ／ＴＨの値が、０．００１ｃｃ／ｇ・ａｔｍ以上１７０００ｃｃ／ｇ・ａｔｍ以下」となる実験例よりも広い範囲で定性的に成立する何らの説明もなく、当業者が実施できるように記載されたものではない（申立書１７ページ１９～末行）。 ウ 本件特許発明１０について、本件特許明細書の【００２３】、【００２４】には、θ１及びθ２のそれぞれの採り得る範囲が示されているのみであり、θ１／θ２の値が１．３以上７以下となる範囲となるようにθ１及びθ２の採り得る範囲が制限されるような説明がなく、当業者が実施できるように記載されたものではない（申立書１９ページ２３行～２０ページ２行）。 （２）しかし、以下に示すように上記ア～ウの申立人の主張はいずれも採用できない。 ア 上記（１）ア及びウについて 水接触角の測定方法について、本件特許明細書の【００７８】に記載されており、「θ１」及び「θ２」の測定が可能である。そして、「θ１／θ２」は、「θ１」と「θ２」とを除算することにより計算できる。そうすると、合成樹脂フィルムとして、「θ１／θ２」が所定の範囲に含まれるものを選択することで、本件発明２及び１０を実施することが可能である。 なお、本件発明２において、θ１及びθ２は、θ１／θ２の値が１以上９以下を満たすものであることは明らかである。 本件発明１０についても同様である。 イ 上記（１）イについて 酸素透過率及び水蒸気透過率の測定方法について、それぞれ、本件特許明細書の【００７９】～【００８１】、及び本件特許明細書の【００８２】に記載されており、「ＴＯ」及び「ＴＨ」の測定が可能である。そして、「ＴＯ／ＴＨ」は、「ＴＯ」と「ＴＨ」とを除算することにより計算できる。そうすると、合成樹脂フィルムとして、「ＴＯ／ＴＨ」が所定の範囲含まれるものを選択することで、本件発明２を実施することができる。 ４ 特許法第２９条第１項第３号（新規性）に係る申立理由について （１）申立人は、本件特許の請求項１、及び請求項１を直接的又は間接的に引用し、請求項２を直接的又は間接的に引用しない請求項３～６、８に係る発明は、引用文献１（甲第１号証）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない旨主張する。 （２）本申立理由の対象とされた、本件訂正前の請求項１、及び請求項１を直接的又は間接的に引用し、請求項２を直接的又は間接的に引用しない請求項３～６、８は、訂正事項１により削除された。 ５ 特許法第２９条第２項（進歩性）に係る申立理由について （１）申立人は、本件特許の請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項４、５、７、１０、１２、１４に係る発明、並びに本件特許の請求項２、及び請求項２を直接的又は間接的に引用する請求項３～１４に係る発明は、引用文献１（甲第１号証）に記載された発明、及び甲第２、３、５～２１号証に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨主張する。 以下、甲第１号証等を「甲１」等という。 甲１：特開２０１４－２０５５００号公報（引用文献１） 甲２：特開２０１４－１７２６３２号公報 甲３：特開２０００－４７８０号公報（引用文献２） 甲５：特開２００７－２３７０１０号公報 甲６：特開昭５７－１７４２５０号公報 甲７：特開２００６－２２６６１４号公報 甲８：特公昭５４－３４７９６号公報 甲９：特公昭６１－５２１７６号公報 甲１０：特開２００６－２９７６８１号公報 甲１１：特開２０１３－１１２３８５号公報 甲１２：特開２０１３－２４９０６８号公報 甲１３：特開２０１４－２４５９７号公報 甲１４：特開２０１４－１７２６３２号公報 甲１５：特開平５－１１１９６０号公報 甲１６：特開平８－２５８２３２号公報 甲１７：特開２００５－１８６４８４号公報 甲１８：特開２００６－３３４９６６号公報 甲１９：特開２０１２－１３０４３９号公報 甲２０：特開２０１３－２１２６０１号公報 甲２１：特開２０１４－１８９７５５号公報 （２）当審の判断 ア 引用文献の記載事項 （ア）引用文献１には、次の事項が記載されている。 「【０００１】 本発明は、食品包装用に好適に用いられる包装用フィルムに関するものであり、特に塩素やポリ塩化ビニル用可塑剤を含まず、さらにトレーを使用することなく、フィルムの上に食品を乗せ、エッジ部分をシールしてなる包装体を形成するのに最適な食品包装用フィルムに関するものである。 【背景技術】 【０００２】 従来、生鮮食品や惣菜等のプリパッケージ包装としては、軽量ポリスチレンペーパー（ＰＳＰ）トレー等に入れた食品をストレッチフィルムでオーバーラップ包装した包装形態（ストレッチ包装）が最も普及している。しかしながら、近年は包装材料費の削減が積極的に行われており、特に上記トレーのコスト削減が大きな問題として挙げられている。 【０００３】 さらに、容器の廃棄処理や冷蔵庫等の保管の際にかさばるような包装形態は、重量も大きくなりがちであり、処理の際にもコストがかかることも環境問題を考える上で重要である。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その解決課題は、ヒートシール性・コシ感が良好で、さらに防曇性や経済性にも優れた食品包装用フィルムを提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００９】 本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を有するフィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。 【００１０】 すなわち、本発明の要旨は、ヒートシール性を有する表面層と基材層の少なくとも２層からなり、当該表面層面同士を１３０℃でヒートシールしたときの剥離荷重が０．７ｋｇｆ／２０ｍｍ巾以上であり、当該表面層面の接触角が６０°以下であり、押込み荷重が１．２ｋｇｆ以上であることを特徴とする食品包装用フィルム、および当該食品包装用フィルムからなる包装体に存する。」 「【００２０】 また、ヒートシール性を有する表面層は、同時に食品接触層でもあるため、包装形態の特徴上、防曇性も要求される。本発明のフィルムとして要求される防曇性を確保するには、当該表面層における表面の接触角が６０°以下である必要がある。ここで、接触角は樹脂組成物（Ａ）からなる層の親水性に依存する。一般的に、接触角が小さいほど親水的であり、フィルム表面に水膜を形成しやすく、防曇性に優れると言える。接触角が６０°以下であれば本フィルムとして要求される防曇性を確保することができる。」 「【００４０】 （３）接触角 本発明における接触角の測定方法について説明する。接触角計（協和界面化学社製ＤＭ－５００型）にて、ヒートシール層表面の水の接触角を評価する。接触角測定の際における１回の水の滴下量は約３μｌとし、滴下後１秒間保持した後にフィルム表面と水滴のなす角度を読み取る。接触角の読み取りにはθ／２法を用い、１試料につき１０箇所の接触角測定を行い、その平均値をその試料の接触角とする。」 「【００４５】 実施例１： 表面層の樹脂組成物（Ａ）として、エチレン－ブテン－１共重合体（融解熱量１１５Ｊ／ｇ、メルトフローレート（ＪＩＳ Ｋ ７２１０、１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）２ｇ／１０分）９５．８重量％と、防曇剤としてジグリセリンオレート３．７重量％、ポリグリセリンポリリシノレート０．５重量％を溶融混練した。一方、基材層を構成する樹脂組成物（Ｂ）としてはプロピレン単独重合体（メルトフローレート（ＪＩＳ Ｋ ７２１０、２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）４ｇ／１０分）１００重量％と溶融混練し、Ｔダイ温度２３０℃で共押出キャスト成形により積層し、ロール延伸法にて１０８℃で縦一軸に３倍延伸し、総厚み３０μｍ（５μｍ／２５μｍ）の２層フィルム（サンプル）を得た。」 「【００４９】 実施例５： 外層（基材層を挟んで表層の反対側）に実施例１で用いた樹脂組成物（Ａ）を積層し、基材層の厚みを３０μｍ、延伸倍率を２．５倍とした以外は実施例１と同様にして、総厚み４０μｍ（５μｍ／３０μｍ／５μｍ）の３層フィルム（サンプル）を得た。」 「【００５３】 【表１】 ［図：0001382377000001.jpg］ 」 「【００５５】 本発明のフィルムは、例えば、トレーを使用することなく、フィルムの上に食品を乗せ、エッジ部分をシールしてなる新規の包装形態の食品包装用フィルムとして好適に利用することができる。」 （イ）上記（ア）から、実施例５に着目すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「内容物である生鮮食品を包装するための食品包装用フィルムであって、 食品包装用フィルムは表面層の樹脂組成物（Ａ）と基材層を構成する樹脂組成物（Ｂ）を積層し、基材層の両面のうち、表面層を積層した面とは反対側の面に樹脂組成物（Ａ）を積層して外層とし、全体の層厚みを４０μｍの３層フィルムとし、 表面層の表面の接触角が５２．４°である、食品包装用フィルム。」 （ウ）特開２０１４－１７２６３２号公報（甲第２号証。以下「甲２」という。）には、次の事項が記載されている。 「【０００３】 従来の青果物の包装では、防曇加工を施した二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰフィルム）が多く用いられている。これは、ＯＰＰフィルムが安価で透明性やヒートシール性に優れているため使いやすく青果物を包装した際の見栄えが良いといった特徴によるものである。しかし、包装袋内に青果物が密封されていると、青果物は含水率がおよそ８０％以上であるため、包装袋内に青果物から出た水分がこもってしまい、防曇加工を施してもフィルム表面や青果物の表面に水滴が付着してしまい、徐々に袋内に水が溜まってしまうという欠点があった。このような状態だと見栄えが悪くて市場、量販店或いは消費者に敬遠されたり、青果物表面がぬめりやすくなったりするという欠点があった。」 「【発明が解決しようとする課題】 【００１２】 本発明の目的は、且つ、結露が生じず、青果物がしおれることなく、しわの発生がなく、かつ透明性が良く、青果物を包装して水分に触れて吸湿してもフィルムのコシが保たれることで見栄えが良い青果物用包装袋及び青果物包装体を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【００１３】 このような目的は、下記（１）～（９）に記載の本発明により達成される。 （１）青果物を包装するために用いられ、合成樹脂フィルムで構成される青果物用包装袋であって、前記合成樹脂フィルムは、前記青果物を包装した際に前記青果物側となる面に、厚さ０．５μｍ以上、１０μｍ以下のヒートシール層を有し、水蒸気透過度が３５ｇ／ｍ２・ｄａｙ（４０℃・９０％ＲＨ）以上、１２０ｇ／ｍ２・ｄａｙ（４０℃・９０％ＲＨ）以下であり、かつ、前記青果物を包装した際に前記青果物側となる面における水の接触角が０°超、６０°以下であることを特徴とする青果物用包装袋。 ・・・ （４）前記合成樹脂フィルムは、その酸素透過速度が８０ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以上、５００，０００ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下である上記（１）ないし（３）に記載の青果物用包装袋。 ・・・ （８）オクラ、エダマメ、ブロッコリー、ナス、ピーマン、パプリカ、シイタケ、エリンギ、マイタケ、シメジ、マツタケ、栗、イチゴ、ライチ、バナナ、マンゴー、メロン、ブドウ、ブルーベリー、リンゴ、柿、ビワ、イチジク、西洋梨、温州ミカン、中晩柑、レモン、カボス、タマネギ、ジャガイモ、サトイモ、サツマイモのうちのいずれかを前記青果物として包装する上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の青果物用包装袋。」 「【００２６】 また、前記合成樹脂フィルムの水蒸気透過度は、３５ｇ／ｍ２・ｄａｙ（４０℃・９０％ＲＨ）以上、１２０ｇ／ｍ２・ｄａｙ（４０℃・９０％ＲＨ）以下である。 これにより、青果物包装体内の結露が防止できるので、青果物が見えにくくなったり、青果物が水に接触し続けることで傷みやすくなったりすることが無く、かつ青果物がしおれにくくなる。 前記合成樹脂フィルムの水蒸気透過度は、３５ｇ／ｍ２・ｄａｙ（４０℃・９０％ＲＨ）以上、１２０ｇ／ｍ２・ｄａｙ（４０℃・９０％ＲＨ）以下であれば特に限定されないが、４０ｇ／ｍ２・ｄａｙ（４０℃・９０％ＲＨ）以上、１１０ｇ／ｍ２・ｄａｙ（４０℃・９０％ＲＨ）以下であるのが好ましく、４５ｇ／ｍ２・ｄａｙ（４０℃・９０％ＲＨ）以上、１００ｇ／ｍ２・ｄａｙ（４０℃・９０％ＲＨ）以下であるのがより好ましい。合成樹脂フィルムの水蒸気透過度が前記範囲内であることにより、前記効果をより顕著に発揮させることができる。 なお、水蒸気透過度は、ＪＩＳ Ｚ ０２０８に則って測定することができる。 【００２７】 また前記合成樹脂フィルムの酸素透過速度は、８０ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以上、５００，０００ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であることが好ましい。青果物は、収穫後も呼吸し続けており、呼吸するほど劣化してしまう特性がある。青果物の呼吸は、大気中よりも程よい低酸素濃度、高二酸化炭素濃度環境下で抑制されるので、鮮度保持が可能となる。 【００２８】 また、前記合成樹脂フィルムの酸素透過速度は、１，０００ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以上、４００，０００ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であることがより好ましく、１，５００ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以上、３００，０００ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であることがより一層好ましい。 前記合成樹脂フィルムの酸素透過速度を前記範囲内のものとすることにより、前記効果をより顕著に発揮させることができる。 なお、酸素透過速度の測定方法は、密閉可能な容器に穴をあけて、この部分にフィルムを張り付け、容器内を窒素置換して２３℃で保管して、この容器内の酸素濃度変化をガスクロマトグラフィーで測定し、時間あたりの酸素容器への流入量（ｃｃ）を求め、これをフィルム１ｍ２、２日あたりの値に換算した。なお、酸素濃度は経過時間と反比例の関係を有する範囲の数値を使用する。」 「【００３１】 なお、前記合成樹脂フィルムの製造方法は、特に限定されないが、 例えば、ベースとなる基材フィルムにヒートシール層を構成する樹脂および防曇剤等を溶液に溶解又は分散させたもの（コート剤）をコートするウェットコーティング法、基材フィルムに溶融した樹脂を積層する押出ラミネート法或いはフィルム同士を接着剤で張り付けるドライラミネート法等が挙げられる。これらのうち、水蒸気透過度や水接触角の調節しやすさ、製造しやすさに優れるウェットコーティング法が最も好ましい。ウェットコーティングの方式としては、正回転ロールコート、リバースロールコート、グラビアコート、ナイフコート、ブレードコート、ロッドコート、エアドクターコート、カーテンコート、キスコート等を用いることができる。」 「【００３３】 前記基材フィルムを構成する樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリスチレン（ＰＳ）、ナイロン（ＮＹ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、エチレン・ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、セロハン（ＰＴ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリカーボネート等が挙げられるが、中でも、ナイロン、ポリ乳酸、ＥＶＯＨ、またはポリスチレンのいずれか１つ以上を含むものであるのが好ましい。これにより、水蒸気透過度および水の接触角を比較的容易に前記範囲内に設定することができる。 また、基材フィルムを構成する樹脂は、上記の樹脂の単独重合体や共重合体、または官能基を導入して変性したものでも良い。 さらに、前記基材フィルムは、一軸又は二軸延伸してあることが好ましく、単層であっても多層であってもよい。また、コロナ処理、プラズマ処理或いは火炎処理等を施してあっても構わない。 【００３４】 なお、青果物用包装袋の製造方法は、特に限定されないが、例えば、２枚の合成樹脂フィルムを重ね合わせた状態、または１枚の合成樹脂フィルムを折り重ねた状態で、３辺若しくは２辺を熱シールにより融着させて袋を形成し、１辺において開口する開口部を設ける構成とすることで袋体としての形状が形成される。このような青果物用包装袋において、開口部を介して青果物が袋内に配置され、開口部をテープで縛るまたは熱圧着等により密閉することで、青果物用包装袋により青果物が包装される。或いは、自動包装機を使用して包装することも可能である。 【実施例】 【００３５】 本発明を実施例により更に詳細に説明するが、これは単なる例示であり、本発明はこれにより限定されるものではない。 【００３６】 （実施例１～８、比較例１～３） 表１に示す構成の基材フィルム（実施例７および比較例１は、表１に示す樹脂をグラビアコートで積層し、厚さ２５μｍの第１樹脂層、厚さ０．５μｍの第２樹脂層からなる２層構成の基材フィルムとした。）にヒートシール層を所定の厚みとなるようにコートして１１０℃で１分間乾燥してフィルムを得た。 作成したフィルムの水蒸気透過度、酸素透過度およびヒートシール面の水接触角を上述した測定方法にて測定した。」 「【００４１】 【表１】 ［図：0001382377000002.jpg］ 」 イ 本件発明２について （ア）対比 本件発明２と引用発明とを対比する。 引用発明の「生鮮食品」が「内容物」であることと、本件発明２の「青果物を内容物と」することとは、「生鮮食品を内容物と」する限りで一致し、引用発明の「食品包装用フィルム」と本件発明２の「青果物結露抑制包装袋」とは、「生鮮食品用包装材」の限りで一致する。 引用発明の「包装する」ことは、本件発明２の「収容する」ことに相当する。 引用発明の「表面層の樹脂組成物（Ａ）と基材層を構成する樹脂組成物（Ｂ）を積層し」たことは、本件発明２の「合成樹脂フィルムにより構成されて」いることに相当する。 以上を踏まえると、本件発明２と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「生鮮食品を内容物として収容するための生鮮食品用包装材であって、 当該生鮮食品用包装材は合成樹脂フィルムにより構成されている、生鮮食品用包装材。」 ［相違点１］ 「生鮮食品を内容物と」した「生鮮食品用包装材」に関し、本件発明２は、「青果物を内容物と」した「青果物結露抑制包装袋」であるのに対して、引用発明は、「生鮮食品」が「内容物」である「食品包装用フィルム」である点。 ［相違点２］ 本件発明２は「当該青果物結露抑制包装袋の外表面における水の接触角をθ１とし、当該青果物結露抑制包装袋の内表面における水の接触角をθ２とした時、θ１／θ２の値が１以上９以下であり、θ１の値が３０°以上１００°以下であ」るのに対して、引用発明は、その点が不明である点。 ［相違点３］ 本件発明２は、「前記合成樹脂フィルムの２０℃、８０％ＲＨにおける酸素透過率をＴＯとし、前記合成樹脂フィルムの４０℃、９０％ＲＨにおける水蒸気透過率をＴＨとした時、ＴＯ／ＴＨの値が、０．００１ｃｃ／ｇ・ａｔｍ以上１７０００ｃｃ／ｇ・ａｔｍ以下である」のに対して、引用発明は、その点が不明である点。 （イ）判断 まず、相違点３について検討する。 甲２の【００１２】、【００１３】、【００３１】、【００３４】を参照すると、甲２に記載の事項は、結露が生じず、青果物がしおれることなく、しわの発生がなく、かつ透明性が良く、青果物を包装して水分に触れて吸湿してもフィルムのコシが保たれることで見栄えが良いものとすることを課題として、基材フィルムにヒートシール層を積層した合成樹脂フィルムから形成した青果物用包装袋において、ヒートシール層の厚さを０．５μｍ以上、１０μｍ以下とし、合成樹脂フィルムの水蒸気透過度を３５ｇ／ｍ２・ｄａｙ（４０℃・９０％ＲＨ）以上、１２０ｇ／ｍ２・ｄａｙ（４０℃・９０％ＲＨ）以下とし、青果物を包装した際に青果物側となる面における水の接触角が０°超、６０°以下とし、合成樹脂フィルムの酸素透過速度が８０ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以上、５００，０００ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下とすること（以下「甲２記載事項」という。）であり、甲２の【００３５】～【００３７】、及び【００４１】【表１】の実施例には、酸素透過速度／水蒸気等加速度を計算すると、０．６５５２（実施例６）～６２９７（実施例５）の範囲のものが記載されている。 引用発明は、ヒートシール性・コシ感が良好で、さらに防曇性や経済性にも優れた食品包装用フィルムを提供することを課題とするものであり（甲１の【０００８】）、「食品包装用フィルム」が、「表面層の樹脂組成物（Ａ）と基材層を構成する樹脂組成物（Ｂ）を積層し、基材層の両面のうち、表面層を積層した面とは反対側の面に樹脂組成物（Ａ）を積層して外層と」した「３層フィルム」である。 他方で、甲２の青果物用包装袋は、結露が生じず、青果物がしおれることなく、しわの発生がなく、かつ透明性が良く、青果物を包装して水分に触れて吸湿してもフィルムのコシが保たれることで見栄えが良いものとすることを課題とするものであり（甲２の【００１２】）、基材フィルムにヒートシール層を積層した合成樹脂フィルムから形成したものであって、引用発明と層構成が異なるものであり、また、青果物がしおれなくするということを課題とし、当該課題の解決手段として、上記の酸素透過速度を規定するものである。 そうすると、２層の合成樹脂フィルムでの酸素透過率及び水蒸気透過率が記載される甲２記載事項を、３層からなる引用発明に適用することに動機付けがあるとはいえない。 したがって、引用発明において、「合成樹脂フィルムの２０℃、８０％ＲＨにおける酸素透過率」「ＴＯ」と、「記合成樹脂フィルムの４０℃、９０％ＲＨにおける水蒸気透過率」「ＴＨ」を、上記相違点３に係る本件発明３の構成とすることの動機付けはない。 よって、相違点１及び２を検討するまでもなく、本件発明２は、当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件発明３～１４について 本件発明３～１４は、本件発明２の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記イで検討したのと同じ理由により、当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第６ むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由、及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、請求項２～１４に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に請求項２～１４に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。 また、請求項１に係る特許は、本件訂正により削除されたため、申立人による請求項１に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。