2021-700152

特許第６７４４９１１号の請求項１及び５に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）３月３１日（優先権主張　平成２８年３月３１日）を国際出願日とする出願（特願２０１８ー５０９６８１号）であって、令和２年８月４日にその特許権の設定登録（請求項の数５）がされ、同年８月１９日に特許掲載公報が発行された。

その後、その特許に対し、令和３年２月１０日に特許異議申立人　加藤　浩志（以下「特許異議申立人」という。）が特許異議の申立て（対象請求項１及び５）を行った。

（１）　甲第１号証の記載事項

本件特許の優先日前に、日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である甲第１号証には、次の記載がある。（下線は、合議体による。以下同じ。）

ア　「２．特許請求の範囲

射出成形機において、射出、保圧時にスクリューに作用する回転トルクを検出するトルク検出手段と、トルク検出手段によって検出された回転トルクが射出及び保圧時に所定の許容範囲を超えると異常発生として検知する異常発生検知手段とを備えたことを特徴とする射出装置の異常検出装置。」 (１頁左下欄４行～１０行）

イ　「以下、本発明の一実施例について説明する。

サーボモータ駆動式射出成形機の要部を示す第１図において、符号８はスクリュー回転用のサーボモータであり、モータ軸７に固着されたモータプーリ６、ベルト４、駆動プーリ５を介して、シリンダー３内のスクリュー２及び従来同様の構成を有する逆流防止弁１を一体的に回転し、計量を行うよう構成されている。なお、第１図においては、射出成形機のスクリュー回転軸に関するものだけを示しているが、射出軸、クランプ軸、エジェクタ軸等は従来と同様の構成を有する。」(２頁左下欄５行～１５行）

ウ　「ＮＣ用ＣＰＵ１６には、射出成形機を全体的に制御する管理プログラムを記憶したＲＯＭ１７及び射出軸用，クランプ軸用，スクリュー回転軸用，エジェクタ軸用等の各軸サーボモータを駆動制御するサーボ回路１０がサーボインタフェース１１を介して接続されている。なお、第１図では、スクリュー回転用のサーボモータ８のみを示しており、該サーボモータ８にはモータの回転を検出するパルスコーダ９が装着され、サーボ回路１０に設けられたエラーレジスタに信号入力されるよう接続されている。また、符号１２は不揮発性の共有ＲＡＭで、射出成形機の各動作を制御するＮＣプログラム等を記憶するメモリ部と各種設定値，パラメータ，マクロ変数用のメモリ部を有する。」（２頁右下欄４行～１８行）

エ　「射出、保圧時にはスクリュー回転用サーボモータ８の駆動は停止しており、即ち、ＮＣ用ＣＰＵ１６はスクリュー回転用サーボモータ８のサーボ回路１０内のエラーレジスタへのパルス分配を行っておらず、スクリュー回転用サーボモータ８の移動指令量は［０］であり、スクリュー２が回転しなければ、サーボ回路１０内のエラーレジスタの値、即ちエラー量は［０］である。しかし、逆流防止弁１に摩耗や欠損が生じていた場合には、射出及び保圧時においてスクリュー２によって圧縮された溶融樹脂が、シリンダー３とスクリュー２によって形成されるスパイラル状の溝に沿って逆流するため、スクリュー２には計量時と逆方向の回転トルクが生じ、この回転トルクが駆動プーリ５、ベルト４、モータプーリ６を介してモータ軸７に伝播され、ザーボモータ８に回転変位を生ずるので、パルスコーダ９がこの回転変位を検出しサーボモータ停止位置（即ち、計量終了時における指令位置）に対する現在位置のエラー量がサーボ回路１０のエラーレジスタに溜り、このエラー量が共有ＲＡＭ１２に記憶される。そして、このエラー量が許容範囲εの限界を超えると、ステップＳ２の判別処理によって逆流防止弁１の異常として検知され、ＰＭＣ用ＣＰＵ１９はＢＡＣ１８を介してアラームを出力し、ＣＲＴ／ＭＤＩ等によって異常表示を行い、逆流防止弁１に異常が発生したことをオペレータに警告し、更に、射出軸用サーボモータの駆動出力を停止して射出動作を停止させる（ステップＳ５）。」 (３頁左下欄５行～同頁右下欄１３行）

オ　「なお、上記実施例ではサーボ回路内のエラーレジスタの値、即ち、エラー量によってスクリューに溶融樹脂からの回転トルクが作用しているか否かを判断したが、スクリュー回転用サーボモータの駆動トルクを検出し、逆流防止弁１が機能しているか否かの判別を行ってもよい。即ち、射出、保圧時にスクリュー２が回転し、サーボ回路１０内のエラーレジスタの値（エラー墳）が増大すればこのエラー争をなくするようにサーボモータ８は駆動され、エラー量に応じて駆動電流が流れるから、駆動電流が所定値以上になったときをもって、逆流防止弁１が機能していないことを検知するようにしてもよい。」（４頁左上欄２行～１４行）

カ　「

」（第１図）

（２）　甲第１号証に記載された発明

通常の射出成形機は、樹脂を計量した後、前記樹脂を金型内に射出するために、「スクリューを軸方向に移動させる手段」を備える。そうすると、甲第１号証に記載の射出成形機も、例えば第１図には図示されていないものの、樹脂を金型内に射出するために、「スクリューを軸方向に移動させる手段」を備えることは自明な事項である。

そうして、上記（１）における摘記事項ア～オ及び上記自明な事項を整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。

「射出成形機において、スクリューと、前記スクリューを軸方向に移動させる手段と、射出、保圧時にスクリューに作用する回転トルクを検出するトルク検出手段と、トルク検出手段によって検出された回転トルクが射出及び保圧時に所定の許容範囲を超えると異常発生として検知する異常発生検知手段とを備えた射出成形機の異常検出装置であって、

前記射出成形機は、サーボモータ駆動式であり、前記スクリュー回転用のサーボモータと、当該サーボモータを駆動制御するサーボ回路と、前記射出成形機の各動作を制御するＮＣプログラム等を記憶するメモリ部並びに各種設定値、パラメータ及びマクロ変数用のメモリ部を有する不揮発性の共有ＲＡＭとを備え、

前記サーボモータは、モータ軸に固着されたモータプーリ、ベルト及び駆動プーリを介して、シリンダー内の前記スクリュー及びその先端に装着された逆流防止弁を一体的に回転し、計量を行うよう構成され、

前記サーボモータにはモータの回転を検出するパルスコーダが装着され、当該パルスコーダは前記サーボ回路に設けられたエラーレジスタに信号入力されるように接続され、

射出、保圧時には前記サーボモータの駆動は停止するようにされており、

前記逆流防止弁に摩耗や欠損が生じていた場合には、射出、保圧時において前記スクリューによって圧縮された溶融樹脂が、前記シリンダーと前記スクリューによって形成されるスパイラル状の溝に沿って逆流するため、前記スクリューには計量時と逆方向の回転トルクが生じ、この回転トルクが前記駆動プーリ、前記ベルト及び前記モータプーリを介して前記モータ軸に伝播され、前記サーボモータに回転変位を生ずるので、前記パルスコーダがこの回転変位を検出し、サーボモータ停止位置（即ち、計量終了時における指令位置）に対する現在位置のエラー量が前記サーボ回路のエラーレジスタに溜り、このエラー量が前記共有ＲＡＭに記憶され、このエラー量が許容範囲の限界を超えると、前記逆流防止弁の異常として検知される、

射出成形機の異常検出装置。」

（３）　本件特許発明１と甲１発明との対比

甲１発明における「スクリュー」及び「前記スクリューを軸方向に移動させる手段」は、本件特許発明１における「可動部」及び「前記可動部を移動させる駆動部」に相当する。

また、上記ア及びウの摘記事項から、甲１発明の「射出装置の異常検出装置」は、「逆流防止弁」の「摩耗や欠損」を検知しているから、甲１発明における「逆流防止弁」、「摩耗や欠損」、「射出成形機の異常検出装置」は、それぞれ、本件特許発明１の「射出成形機の部品」、「劣化」、「射出成形用情報管理装置」に相当する。

以上の点をふまえ、本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、両者の一致点及び相違点は、それぞれ次のとおりである。

・一致点

「可動部と、前記可動部を移動させる駆動部とを有する射出成形機の部品の情報を管理する、射出成形用情報管理装置であって、前記射出成形機の部品の劣化を検出する、射出成形用情報管理装置。」

・相違点

本件特許発明１は、「駆動部の駆動力を検出する駆動力検出部」を有し、「前記駆動力検出部の検出値に基づいて、前記射出成形機の部品の劣化を検出する」と特定するのに対して、甲１発明は、そのような特定を有しない点。

（４）検討

ア　相違点に関する検討

甲第１号証には、「スクリューを軸方向に移動させる手段」の駆動力を検出する事項について記載されておらず、ましてや、その検出値に基づいて射出成形機の部品の劣化を検出する事項についての記載もない。そして、当該事項が本願優先日前に当業者の技術常識でもない。

そうすると、本件特許発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。

イ　特許異議申立人の主張について

特許異議申立人は、特許異議申立理由の９頁において、以下の主張をしている。

「ウ　本件特許発明と証拠に記載された発明との対比

（ア）本件特許発明１と甲１発明とを対比する。

・・・（略）・・・

ｂ　甲１発明における「スクリュー」及び「回転」は、本件特許発明１における「可動部」及び「移動」に相当するので、前者におけるスクリュー回転用の「サーボモータ」は、後者における「可動部を移動させる駆動部」に相当する。したがって、本件特許発明１と甲１発明とは、「射出成形機」が「可動部を移動させる駆動部」を有する点で一致する。

ｃ　甲１発明では、射出、保圧時においてスクリューによって圧縮された溶融樹脂がシリンダーと前記スクリューによって形成されるスパイラル状の溝に沿って逆流することによって前記スクリューに生じる計量時と逆方向の回転トルクが、駆動プーリ、ベルト及びモータプーリを介してサーボモータのモータ軸に伝播され前記サーボモータに回転変位を生じ、前記サーボモータに装着されたパルスコーダがこの回転変位を検出する。そうすると、前記パルスコーダは、サーボモータの回転変位を検出することによって、間接的に、射出、保圧時に前記スクリューに生じる計量時と逆方向の回転トルクを検出しているから、甲１発明における「射出、保圧時にスクリューに作用する回転トルクを検出するトルク検出手段」である。したがって、甲１発明における「射出成形機」は「トルク検出手段（検出部）」であるパルスコーダを有するといえる。他方、本件特許発明１における「射出成形機」は「駆動部の駆動力を検出する駆動力検出部」を有するから、本件特許発明１と甲１発明とは、「射出成形機」が「検出部」を有する点で共通する。」

そこで、上記主張について検討する。

本件特許発明１には、「前記可動部を移動させる駆動部」が特定されているところ、その「移動させる」の技術的意味について検討するに、本件特許の明細書には、その技術的意味について特段の定義付けはされておらず、当業者が通常使用する用語の意味として解釈するのが相当である。そこで、辞書を参酌するに、「移動」とは、「存在する位置を変えること」の意味（出典：新明解国語辞典第五版　第８６頁，１９９７年１１月３日第一刷発行，発行者　株式会社三省堂）であるから、「前記可動部を移動させる駆動部」とは、「前記可動部を『存在する位置を変え』させる駆動部」と解釈できる。一方、特許異議申立人が、本件特許発明１の「前記可動部を移動させる駆動部」に相当するとした甲１発明の「サーボモータ」は、スクリューを回転させるものである。ここで、「回転」とは、「物体が一つの軸や点を中心にして回ること」を意味する。そして、上記（１）オの摘記事項を鑑みれば、甲１発明に記載のスクリューは、「回転」によってはその位置を変えない。

そうすると、甲１発明のスクリュー回転用の「サーボモータ」は、本件特許発明１の「前記可動部を移動させる駆動部」に相当しない。さらに、甲１発明の「パルスコーダ」も本件特許発明１の「前記駆動部の駆動力を検出する駆動力検出部」に相当しないことも明らかである。

したがって、特許異議申立人の主張は採用できない。

ウ　本件特許発明１についての小括

本件特許発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（５）　本件特許発明５について

上記（４）で示したとおり、本件特許発明１が、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件特許発明１の特定事項をすべて有する本件特許発明５についても同様に、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（６）　特許異議申立理由のまとめ

したがって、本件特許発明１及び５は甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとする申立理由には理由がない。