2021-700123

特許第６７３５１８１号発明「冷凍加熱調理済米飯および冷凍炒め米飯の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７３５１８１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１～５］、６について訂正することを認める。 特許第６７３５１８１号の請求項１～５に係る特許を維持する。 特許第６７３５１８１号の請求項６に係る特許についての異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７３５１８１号の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成２８年８月１２日（優先権主張 平成２７年８月１２日）の出願であって、令和２年７月１５日に特許権の設定登録がされ、令和２年８月５日にその特許公報が発行され、令和３年２月４日に、その請求項１～６に係る発明の特許に対し、佐藤 武史（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 その後の手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ３年 ４月２６日付け 取消理由通知 同年 ６月１５日 意見書・訂正請求書の提出（特許権者） 同年 ８月２０日付け 特許法第１２０条の５第５項の規定に 基づく通知書 同年 ９月２４日 意見書の提出（申立人） 第２ 訂正の適否について １ 訂正の内容 特許権者は、特許法第１２０条の５第１項の規定により審判長が指定した期間内である令和３年６月１５日に訂正請求書を提出し、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求めた（以下「本件訂正」という。）。その訂正内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１について、訂正前の「Ｂ型粘度計によって８０℃、２０ｒｐｍで測定した粘度が５０～１８０ｃＰである調味液を用いた、冷凍炒め米飯の製造方法。」を、訂正後「Ｂ型粘度計によって８０℃、２０ｒｐｍで測定した粘度が５０～１８０ｃＰである調味液を用いて米飯を炒め調理することを備える、冷凍炒め米飯の製造方法。」（決定注：下線は訂正部分を示す。以下同様。）に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～５も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 ２ 訂正の適否 （１）一群の請求項ごとに訂正を請求することについて 訂正前の請求項１～５について、請求項２～５は請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～５に対応する、訂正後の請求項１～５は、特許法施行規則第４５条の４に規定する関係を有する一群の請求項であって、本件訂正の請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してなされたものである。 （２）訂正事項１について ア 訂正の目的の適否 本件訂正の訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１の「冷凍炒め米飯の製造方法」として、「Ｂ型粘度計によって８０℃、２０ｒｐｍで測定した粘度が５０～１８０ｃＰである調味液を用い」ることしか特定されていなかったところ、当該調味液を用い「て米飯を炒め調理することを備える」と、「冷凍炒め米飯の製造方法」の工程を具体的に規定することにより、「冷凍炒め米飯の製造方法」の工程を限定するものである。 したがって、本件訂正の訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項１の「調味液を用いて米飯を炒め調理することを備える」とする事項については、願書に添付した特許請求の範囲の請求項２に「Ｂ型粘度計によって８０℃、２０ｒｐｍで測定した粘度が５０～１８０ｃＰである調味液と炊飯した米飯とを混合する工程、前記混合物を炒め調理して炒め米飯を得る工程・・請求項１に記載の製造方法」（決定注：下線は当審が付与。以下同様。）と記載され、また、願書に添付した明細書に、「【００３２】［実施例１］炒めチキンライスの連続炒め製造・・・【００３３】・・・調味液を、炊飯した米飯に加えて混合・・・炒め調理を行った。」と記載され、本件発明１の構成を備えた冷凍炒め米飯の製造方法が記載されている。 そうすると、本件訂正の訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 上記ア及びイで述べたとおり、訂正事項１は、特許明細書等に記載の範囲で特許請求の範囲を減縮するものであって、カテゴリーを変更するものではないから、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項２について ア 訂正の目的の適否 訂正事項２は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項６を削除する訂正であるから、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることは明らかである。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項２は、請求項を削除する訂正であるから、特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであることは明らかである。 したがって、訂正事項２は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 訂正事項２は、上述のとおり、請求項の削除をするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことは明らかである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ３ まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するので、訂正後の請求項［１～５］、６についての訂正を認める。 第３ 本件発明 本件訂正により訂正された請求項１～６に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明６」といい、まとめて「本件発明」ということがある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 Ｂ型粘度計によって８０℃、２０ｒｐｍで測定した粘度が５０～１８０ｃＰである調味液を用いて米飯を炒め調理することを備える、冷凍炒め米飯の製造方法。 【請求項２】 Ｂ型粘度計によって８０℃、２０ｒｐｍで測定した粘度が５０～１８０ｃＰである調味液と炊飯した米飯とを混合する工程、 前記混合物を炒め調理して炒め米飯を得る工程、および 前記炒め米飯を冷凍する工程 を含む請求項１に記載の製造方法。 【請求項３】 前記炒め工程における炒め温度が１３０～２００℃である、請求項１または２に記載の製造方法。 【請求項４】 前記炒め工程を、生米１０００ｇ重量当たり７～１５重量％の油脂を加えて行う、請求項１～３のいずれかに記載の製造方法。 【請求項５】 前記粘度が８０～１６０ｃＰである、請求項１～４のいずれかに記載の製造方法。 【請求項６】 （削除） 」 第４ 特許異議申立理由及び取消理由 １ 特許異議申立理由の概要 申立人は、証拠方法として以下の甲第１号証～甲第２２号証及び参考文献１を提出して、以下の申立理由を主張している。 （証拠方法） 甲第１号証：ｃｏｏｋｐａｄの公式ホームページ、「コーンリゾット風」、［online］、２０１０年７月４日、［令和３年１月２４日検索］、インターネットURL: https://cookpad.com/recipe/1176203（以下「甲１」という。) 甲第２号証：カゴメ株式会社の公式ホームページ、「お客様の声とカゴメの改善点」、［online］、公知日不明、［令和３年１月２４日検索］、インターネットURL: https://www.kagome.co.jp/customer/voice/_10446（以下「甲２」という。） 甲第３号証：農産加工技術研究會誌、６巻、２号、（１９５９年）、ｐ．４１－４７（以下「甲３」という。） 甲第４号証：文部科学省の公式ホームページ、「第２章 日本食品標準成分表 Excel（日本語版） １７調味料及び香辛料類（Excel：68KB）」、［online］、更新日：２０１７年１２月２２日、インターネットURL: https://www.mext.go.jp/a_menu/syokuhinseibun/1365420.htm （以下「甲４」という。） 甲第５号証：じゅんちゃんハウスのブログ、「リゾットの冷凍保存方法」、［online］、２０１３年６月２８日、[令和３年１月２４日検索]、インターネットURL:http://abcde555555.jugem.jp/?eid=1（以下「甲５」という。) 甲第６号証：YAHOO！知恵袋の公式ホームページ、「リゾットって冷凍できますか？？」、［online］、２０１０年４月１３日、[令和３年１月２５日検索]、インターネットURL: https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1239438562 （以下「甲６」という。） 甲第７号証：産経新聞２０１４年９月５日掲載記事、「フライパン 予熱温度の確認は水滴で」、［online］、２０１４年９月５日、［令和３年１月２５日検索］、インターネットURL:https://www.fcg-r.co.jp/compare/foods_140905.html （以下「甲７」という。） 甲第８号証：特開２００２－３３０７１４号公報（以下「甲８」という。） 甲第９号証：大分県産業科学技術センター研究報告（Web）（大分県産業科学技術センター研究報告書（Web））、［online］、２００６年、［令和３年１月２５日検索］、インターネットURL:http://www.oita-ri.jp/wp-content/uploads/2015/05/2006_14.pdf （以下「甲９」という。） 甲第１０号証：特開平２－２５５０４９号公報（以下「甲１０」という。） 甲第１１号証：ベターホームの公式ホームページ、「ベターホームのお料理教室 鍋肌」、［online］、公知日不明、[令和３年１月２８日検索]、インターネットURL: http://www.betterhome.jp/jiten/nabe/nabe.php （以下「甲１１」という。） 甲第１２号証：広島大学学術情報レポジトリ、博士論文「化工澱粉のレオロジー特性に関する研究」、［online］、平成１９年９月、［令和３年２月３日検索］、インターネットURL:https://ir.lib.hiroshima-u.ac.jp/ja/list/HU_type/9020/p/13/item/26468及びhttps://ir.lib.hiroshima-u.ac.jp/files/public/2/26468/20141016154329280497/diss_otsu3996.pdf （以下「甲１２」という。） 甲第１３号証：ヤマキ株式会社の公式ホームページ、「チャーハン」、［online］、公知日不明、[令和３年２月３日検索]、インターネットURL: https://www.yamaki.co.jp/recipe/%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%8F%E3%83%B3 （以下「甲１３」という。） 甲第１４号証：エバラの公式ホームページ、「焼肉チャーハン」、［online］、公知日不明、[令和３年２月３日検索]、インターネットURL:https://www.ebarafoods.com/recipe/detail/recipe091.php 甲第１５号証：特開２００１－１２０２１７号公報（以下「甲１５」という。） 甲第１６号証：Ｒａｋｕｔｅｎレシピの公式ホームページ、「ツナ缶とトマトケチャップで作る☆簡単リゾットレシピ・作り方」、［online］、２０１２年５月３０日、［令和３年９月２０日検索］、インターネットURL: https:// recipe rakuten.co.jp/recipe/1400003308（以下「甲１６」という。） 甲第１７号証：みんなの知識 ちょっと便利帳の公式ホームページ、「計量スプーン・計量カップによる重量表（単位ｇ）」、［online］、公知日不明、［令和３年９月２０日検索］、インターネットURL: https://www.benricho.org/doryoko_cup_spoon/ （以下「甲１７」という。） 甲第１８号証：キッコーマン食品株式会社の公式ホームページ、「２０１３年７月１２日 デルモンテから、リコピンたっぷり１．５倍！「デルモンテ リコピンリッチ トマトケチャップ」新発売！」、［online］、２０１３年７月１２日、［令和３年９月２０日検索］、インターネットURL: https://www.kikkoman.co.jp/corporate/news/13033.html （以下「甲１８」という。） 甲第１９号証：特開２００９－６０８６０号公報(以下「甲１９」という。) 甲第２０号証：特開２０１１－１２０４８０号公報（以下「甲２０」という。） 甲第２１号証：北陸作物学会報、４８巻、（２０１３）、ｐ．４８－５４、［online］、［令和３年９月２０日検索］、インターネットURL: https://www.jstage.jst.go.jp/article/hokurikucs/48/0/48_KJ00010034335/_article/-char/ja及びhttps://www.jstage.jst.go.jp/article/hokurikucs/48/0/48_KJ00010034335/_article/-char/ja/ （以下「甲２１」という。） 甲第２２号証：沖縄食糧株式会社の公式ホームページ、「お米資料館［沖縄食糧株式会社］---安心・安全なお米を沖縄の食卓へ お米ができるまで」、［online］、公知日不明、［令和３年９月２０日検索］、インターネットURL: http://www.okishoku.co.jp/siryo.html (以下「甲２２」という。） 参考文献１：特開２００９－２３２７２９号公報(以下「参考１」という。) （申立理由の概要） 申立理由１（進歩性） 訂正前の本件発明１、３～６は、本件優先日前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明及び甲１～甲８に記載された技術的事項に基いて、本件優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、訂正前の本件発明１、３～６に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 申立理由２（サポート要件）及び申立理由３（実施可能要件） 訂正前の本件発明１～６は、特許請求の範囲の記載が以下（１）～（９）の点で、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、訂正前の本件発明１～６に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許優先日に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 また、訂正前の本件発明１～６に係る特許は、以下（１）～（９）と同様の理由から、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 （１）訂正前の本件発明１～６には、測定時の粘度が所定の範囲（「Ｂ型粘度計によって８０℃、２０ｒｐｍで測定した粘度が５０～１８０ｃＰ」）にあることのみ規定され、米飯と混合する際の調味液の粘度について規定がなく、粘度測定時の調味液が８０℃で所定粘度を有していたとしても、米飯と混合する際に調味液に温度変化がある場合には、脱液が起こったり、調味液の風味が変質や損失する等して、課題を解決できないと解されるから、訂正前の本件発明１～６は、本件発明の課題を解決できない範囲を含むものであり、本件明細書に記載された発明ではない。 また、同様の理由から、発明の詳細な説明の記載は、訂正前の本件発明１～６の課題を解決する方法を十分かつ明確に記載したものではない。 （２）訂正前の本件発明１、３～６には、所定の粘度の調味液をどのように用いて冷凍炒め米飯又は冷凍加熱調理済米飯を得るのか、一切規定がなく、当業者は、炒め調理中に調味液を米飯に添加する場合にまで、本件発明の課題が解決されると理解できないから、訂正前の本件発明１、３～６は、本件発明の課題を解決できない範囲を含むものであり、本件明細書に記載された発明ではない。 また、同様の理由から、発明の詳細な説明の記載は、訂正前の本件発明１、３～６の課題を解決する方法を十分かつ明確に記載したものではない。 （３）訂正前の本件発明１～６には、米飯表面成分の組成について一切特定がなく、また調味液の組成についても一切規定がない。脱液の程度や低粘度成分の浸透を左右する調味液の米飯への吸収性は、米飯表面が親水性か親油性か、調味液は親水性か親油性かによって大きく異なることが明らかであり、親水性である米飯の表面に対して親水性の調味液を付着させた例以外でも、本件実施例で記載された脱液防止や成分浸透に基づく効果が得られるとは理解できないから、訂正前の本件発明１～６は本件発明の課題を解決できないものを包含しており、本件明細書に記載された発明ではない。 また、同様の理由から、発明の詳細な説明の記載は、訂正前の本件発明１～６の課題を解決する方法を十分かつ明確に記載したものではない。 （４）訂正前の本件発明１～３、５、６について、たとえ粘度が所定値であり、脱液防止や焦げ付き防止を図ることができたとしても、使用油脂量がゼロである場合、或いは、実施例で使用した油脂量と大幅に異なる量である場合にまで、本件発明の課題が解決できると当業者は理解できないから、訂正前の本件発明１～３、５、６は本件発明の課題を解決できないものを包含しており、本件明細書に記載された発明ではない。 また、同様の理由から、発明の詳細な説明の記載は、訂正前の本件発明１～３、５、６の課題を解決する方法を十分かつ明確に記載したものではない。 （５）訂正前の本件発明１～６の「調味液」について、トマトケチャップを用いたトマトライス向けの調味液以外に、どのような調味液を用いた場合にも、本件明細書の実施例で得られた効果と同様の効果が得られると当業者は理解できないから、訂正前の本件発明１～６は本件発明の課題を解決できないものを包含しており、本件明細書に記載された発明ではない。 また、同様の理由から、発明の詳細な説明の記載は、訂正前の本件発明１～６の課題を解決する方法を十分かつ明確に記載したものではない。 （６）訂正前の本件発明１～６の「Ｂ型粘度計によって８０℃、２０ｒｐｍで測定した粘度が５０～１８０ｃＰである調味液」について、本件発明１には「調味料」とその粘度だけ規定されているに過ぎないから、もともと粘度が高い調味料の粘度を所定範囲に低下させたものだけでなく、当初から所定範囲内の粘度を有する調味料をも包含することになるが、このような場合であっても本件発明の課題が存在することやかかる課題を解決できるとは本件明細書からは認められないから、訂正前の本件発明１～６は本件発明の課題を解決できないものを包含しており、本件明細書に記載された発明ではない。 また、同様の理由から、発明の詳細な説明の記載は、訂正前の本件発明１～６の課題を解決する方法を十分かつ明確に記載したものではない。 （７）訂正前の本件発明１～６の「冷凍炒め米飯」について、特定粘度を有する調味料を米飯に混合するだけで香ばしい風味が得られることは、本件明細書の実施例に一切示されていないことから、炒め工程を経た米飯であることが定義されていない訂正前の本件発明１～６は、本件発明の課題を解決できないものを包含しており、本件明細書に記載された発明ではない。 また、同様の理由から、発明の詳細な説明の記載は、訂正前の本件発明１～６の課題を解決する方法を十分かつ明確に記載したものではない。 （８）訂正前の本件発明１～６の特定粘度の調味液を「用いた」について、どのように当該調味液を用いて冷凍炒め米飯又は冷凍加熱調理済米飯を得るのか一切記載がなく、種々の態様がクレームの文言上訂正前の本件発明１～６に該当し得ると解されるところ、当該種々の態様はいずれも本件発明の課題を解決できると解されないから、訂正前の本件発明１～６は本件発明の課題を解決できないものを包含しており、本件明細書に記載された発明ではない。 また、同様の理由から、発明の詳細な説明の記載は、訂正前の本件発明１～６の課題を解決する方法を十分かつ明確に記載したものではない。 （９）訂正前の本件発明６には、「冷凍加熱調理済米飯」と特定され、炒め工程を行うことは記載されていない。特定粘度の調味液を米飯に混合して加熱すれば、どのような加熱方法であっても香ばしい風味が得られることは技術常識にもなく、また本件明細書の実施例に一切開示されておらず、当業者は訂正前の本件発明６が課題を解決できると理解できないから、訂正前の本件発明６は、本件明細書に記載された発明ではない。 また、同様の理由から、発明の詳細な説明の記載は、訂正前の本件発明６の課題を解決する方法を十分かつ明確に記載したものではない。 申立理由４（明確性要件） 訂正前の本件発明１～６は、特許請求の範囲の記載が以下（１）～（３）の点で、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、訂正前の本件発明１～６に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 （１）訂正前の請求項１、６の「調味液を用いた」との記載、及び、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項３～５の記載は、加熱調理前の使用に限定するのか、加熱調理中の使用も包含されるのか、それ以外なのか、不明確である。 （２）訂正前の請求項１の「冷凍炒め米飯」との記載及び訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項５の記載、並びに、訂正前の請求項６の「加熱調理済米飯」との記載が、米飯食品の種類を指すのか、それとも、米飯の炒め工程を経たことを指すのか、解しがたく不明確である。 （３）訂正前の請求項３、４の「前記炒め工程」との記載について、引用される訂正前の請求項１、２には「炒め工程」は記載されておらず、「前記炒め工程」が何を指すか不明確である。 ２ 当審が通知した取消理由の概要 訂正前の本件発明１～６に対して、令和３年４月２６日付けで当審が特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 理由１（明確性要件）訂正前の本件発明１～６は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。 記 訂正前の本件発明１に記載の「冷凍炒め米飯」、及び、訂正前の本件発明６に記載の「冷凍加熱調理済米飯」とは、結局のところ、炒め調理工程を経て製造される「冷凍炒め米飯」を意味するのか、それとも、炒め調理工程を経て製造される「冷凍炒め米飯」のみならず、炒め調理工程を経ずに製造される「冷凍炒め米飯」をも含むものを意味するのか、どちらを意味するのか明らかでなく、不明確である。 本件発明１を直接引用して特定されている本件発明２～５についても、同様の取消理由が存在する。 なお、当審が通知した取消理由１は、申立理由４のうち（２）に対応するものである。 理由２（サポート要件）訂正前の本件発明１～６は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。 記 発明の詳細な説明の記載及び本件出願当時の技術常識を踏まえても、訂正前の本件発明１に記載の「冷凍炒め米飯」、及び、訂正前の本件発明６に記載の「冷凍加熱調理済米飯」として、炒め調理工程を経ずに製造される「冷凍炒め米飯」の場合、どのように実施すれば、調味液の脱液及び焦げ付きの発生が抑制された、香ばしい風味を有する「冷凍炒め米飯」の製造方法を提供するのか不明であるから、当該場合を含む訂正前の本件発明１、６が、調味液の脱液及び焦げ付きの発生が抑制された、香ばしい風味を有する「冷凍炒め米飯」の製造方法を提供するという課題を解決できると当業者が認識することができるとはいえない。 したがって、訂正前の本件発明１、６は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえず、発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。 本件発明１を直接引用して特定されている本件発明２～５についても、同様の取消理由が存在する。 なお、当審が通知した取消理由２は、申立理由２のうち（７）～（９）に対応するものである。 第５ 当審の判断 当審は、本件発明１～５に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び申立人が申し立てた理由並びに証拠によっては、取り消すことはできないと判断する。 本件発明６に係る特許については、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項６に対して、申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 理由は以下のとおりである。 １ 当審が通知した取消理由についての判断 （１）理由１（明確性要件）について ア 本件発明１の「冷凍炒め米飯」について、本件発明１の「冷凍炒め米飯の製造方法」は、訂正によって「・・調味液を用いて米飯を炒め調理することを備える」方法となったのであるから、本件発明１の「冷凍炒め米飯」は、炒め調理工程を経て製造される「冷凍炒め米飯」を意味すると理解でき、不明確な点はない。 したがって、本件発明１の「冷凍炒め米飯」との記載は、明確である。 イ 申立人は、令和３年９月２４日提出の意見書１３頁５～１６行において、本件発明１の「調味液を用いて米飯を炒め調理する」との意味が不明であること、その理由は、本件明細書には「【００１２】調味液（・・・）とは加熱調理工程の前に味付けのために用いる液であり、本発明では炊飯した米飯に混合される」と定義されており、本件発明１の「調味液を用いて米飯を炒め調理する」の意味が、加熱調理（炒め調理）中に調味液を用いることと、加熱調理（炒め調理）前に用いることのいずれを意味するのか不明であるし、前者を意味するのであれば、本件明細書の「調味液」の定義である「加熱調理工程前に」用いること（【００１２】）と整合せず、後者であっても「加熱調理工程前に味付けのために用いる液」を用いて米飯を炒め調理する意味は不明である旨主張している。 しかしながら、本件明細書の段落【００１２】の上記記載は関連した記載ではあるものの、調味液の使用時期を限定的に定義したものではなく、訂正によって、本件発明１は「調味液を用いて米飯を炒め調理する」こととなったため、それ自体の記載として明確であり、その意味は、調味液を炒め調理工程で用いるという程度の意味で不整合もないといえる。 したがって、申立人の前記主張は採用することができない。 ウ まとめ したがって、本件発明１、及び、本件発明１を直接又は間接的に引用して特定されている本件発明２～５は、明確であるといえ、特許法第３６条第６項第２号に適合するものである。 よって、本件発明１～５に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たすものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものではない。 （２）理由２（サポート要件）について ア 特許法第３６条第６項第１号の判断の前提について 特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものとされている。 以下、この観点に立って、判断する。 イ 特許請求の範囲の記載 前記第３に記載したとおりである。 ウ 発明の詳細な説明の記載 発明の詳細な説明には、背景技術（【０００２】～【０００４】）、発明が解決しようとする課題（【０００５】）及び実施例（【００２７】～【００４３】）が記載されている。 エ 判断 （ア）本件発明１～５の解決しようとする課題について 発明の詳細な説明の背景技術の記載（【０００２】～【０００４】）、発明が解決しようとする課題の記載（【０００５】）、及び、実施例の記載（【００２７】～【００４３】）からみて、本件発明１～５の解決しようとする課題は、調味液の脱液及び焦げ付きの発生が抑制された、香ばしい風味を有する冷凍炒め米飯の製造方法を提供することであると認める。 （イ）調味液の脱液及び焦げ付きの発生が抑制された、香ばしい風味を有する冷凍米飯の製造方法に関し、発明の詳細な説明には、実施の態様として、次のように記載されている。 「【０００６】 発明者らは、一般の炒飯に使用される塩または醤油を主成分とする調味液は粘度が低いがトマトケチャップ等の果肉を含む調味素材や味噌などのペースト状の調味素材を含む調味液は粘度が高いこと、粘度が高い調味液を使用する場合、特定の粘度範囲でないと米飯と混合したときに米飯からの脱液が多くなりこの脱液のために、風味が不十分となったり焦げ付きが発生したりする、という知見を得て、本発明を完成した。」、 「【００１０】 １．製造方法 本発明の製造方法は、Ｂ型粘度計によって８０℃、２０ｒｐｍで測定した粘度が５０～１８０ｃＰの調味液を用いる。当該粘度を有する調味液は米飯と混合した際に脱液しにくく調味液を無駄にすることなく有効に使用することができ、さらに炒め調理の際に焦げ付きが発生しにくい。」、 「【００１３】 本発明で用いる調味液の粘度はＢ型粘度計を用いて、８０℃、２０ｒｐｍで測定した粘度が５０～１８０ｃＰ（センチポイズ）であり・・・。粘度がこの範囲であると良好な風味を与えることができ、さらに炒め調理の場合には焦げ付きを防止することができる。この理由は限定されないが、粘度がこの範囲である調味液は炊飯した米飯に付着または吸収されやすいので脱液しにくく、その結果、加熱調理機内で調味液が遊離して存在しにくいためと推察される。したがって、粘度が前記上限値を上回ると脱液が多くなって風味を損ない、かつ炒め調理の場合には焦げ付きが発生する。一方、粘度が前記下限値を下回ると調味液中の調味素材の濃度が低下するので、味付けが十分でなくなる。さらに調味液中の低粘度成分が米飯に過度に浸透するので、香ばしい炒め感や米のほどよいしっとり感が得られにくくなる。これに加えて、調味液の脱液を減じることができるので調味液を無駄にすることなく有効に使用できるという効果も奏する。」、 「【００２０】 ・・・一般に、粘度の低い調味液を用いる「低粘度タイプ冷凍炒め米飯」は、好ましい炒め食感を得るために２５０℃以上の高い炒め温度が必要である。しかし、本発明では炒め温度が２００℃以下と低くても香ばしい炒め食感を得ることができる。この理由は限定されないが、本発明で用いるトマトケチャップ等の果肉を多く含む調味素材を含む調味液は米飯への付着が良好であるので、炒め工程において速やかに当該調味素材の膜（例えば果肉を主成分とする膜）が米飯表面に形成され、米飯内部からの水分の蒸発が阻害されるためではないかと推察される。」 さらに、発明の詳細な説明の実施例（【００２７】～【００４３】）には、本件発明１～５の実施例として、Ｂ型粘度計によって８０℃、２０ｒｐｍで測定した粘度が５０～１８０ｃＰの調味液を用いて米飯を炒め調理することにより、調味液の脱液及び焦げ付きの発生が抑制された、香ばしい風味を有する冷凍米飯の製造方法を提供できることを具体的に確認したことが記載されている。 これらの実施の態様の記載及び実施例の記載より、Ｂ型粘度計によって８０℃、２０ｒｐｍで測定した粘度が５０～１８０ｃＰの調味液を用いて米飯を炒め調理すれば、米飯と混合した際に脱液しにくく、炒め調理の際に焦げ付きが発生しにくく、香ばしい風味を有する冷凍米飯を製造できることが理解できるとともに、このことは、調味液は米飯と混合した際に、炊飯した米飯に付着または吸収されやすいので脱液しにくく、その結果、加熱調理機内で調味液が遊離して存在しにくいとの作用機構の推定も示されていることから、炒め調理をはじめとする加熱調理の場合には、焦げ付きを防止することができ、調味液の脱液及び焦げ付きの発生が抑制された、香ばしい風味を有する冷凍米飯の製造方法を提供でき、当業者が本件発明１～５の前記課題を解決し得ると認識できるといえる。 （ウ）申立人の主張について 申立人は、令和３年９月２４日提出の意見書の［６］において、（Ａ）本件発明の課題である香ばしい炒め風味、焦げ付き防止や脱液防止の効果は、調味液が少なすぎたり、多すぎて液量が多い場合には課題とならないと解され、本件発明１～５は課題を解決しないものを含んでいる旨、（Ｂ）トマトケチャップなど塩または醤油以外の調味料により主として味付けされる炒め米飯（チキンライス等）以外において、本件発明の課題が解決されると当業者は理解できない旨を主張している。 しかしながら、当該（Ａ）及び（Ｂ）について、調味液の量が極端な場合に課題の存在の程度が異なることや、調味液の種類によって課題解決の程度が異なることがあったとしても、Ｂ型粘度計によって８０℃、２０ｒｐｍで測定した粘度が５０～１８０ｃＰの調味液を用いて米飯を炒め調理すれば、本件発明１～５の前記課題を一定程度解決し得ると当業者は認識できることは、前記（イ）で述べたとおりである。 したがって、申立人の前記主張は採用することができない。 オ まとめ したがって、本件発明１～５は発明の詳細な説明に記載したものであるといえ、特許法第３６条第６項第１号に適合するものである。 よって、本件発明１～５に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たすものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものではない。 ２ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立の理由についての判断 （１）申立理由１（進歩性）について ア 甲１～甲２２及び参考文献１の記載 （ア）甲１に示されている事項 甲１ａ「コーンリゾット風」（標題） 甲１ｂ「材料（１人分） ごはん お茶碗１杯（強） コーン 大さじ４くらい？ ■＊ソース ケチャップ 大さじ２ 水 大さじ５ ほんだし 小さじ１ 醤油 大さじ１／２ ■仕上げ 粉チーズ 大さじ２～３ 黒こしょう 少々 」（写真の右） 甲１ｃ「作り方 １ コーンをフライパンで軽く炒めご飯を入れて炒め合わせます。 ２ ボールにソースの分量を全部入れて良く混ぜ合わせ、１に入れて軽く煮炒めます。 ３ 火を消して粉チーズを入れて混ぜてお皿に盛り、黒こしょうをかけたら完成です！！」（写真の下） （イ） 甲２の記載 甲２ａ「お客様の声とカゴメの改善点 ・・・・・ トマトケチャップの栄養成分表示に、「大さじ１杯（１８ｇ）あたり」の成分表示を追加いたしました。」（標題～２行） （ウ） 甲３の記載 甲３ａ「 ［図：0001384063000001.jpg］ 」（４３頁右欄 第４図） （エ） 甲４の記載（甲４は、本件優先日後の２０１７年１２月２２日を更新日とするものである。） 甲４ａ「 ［図：0001384063000002.jpg］ 」 （オ）甲５の記載 甲５ａ「リゾットの冷凍保存方法」（標題） （カ）甲６の記載 甲６ａ「リゾットって冷凍できますか？？・・・」（質問） 甲６ｂ「出来ますよ、冷凍のリゾットも売られていることだし・・・。 ただし冷凍するなら米は固めで。一人分ずつ小袋（密閉できるジップロックみたいなもの）に入れると便利です。解凍は少し自然解凍させてから電子レンジ、または少量の水を加えて鍋で温めます。」（ベストアンサー） （キ）甲７の記載 甲７ａ「フッ素樹脂加工フライパンの温度と目安 フライパン温度 料理 ・・・・・・・・・・・・・ ２００℃ 炒め物 ２５０℃ チャーハン」（表） （ク）甲８の記載 甲８ａ「【００１７】実施例４、比較例５～７ ・・・それぞれの米の１．２倍量（実施例４、・・）・・・炊飯米２２５ｇ、・・サラダ油１５ｇ・・」 （ケ）甲９の記載 甲９ａ「改善項目の粘度，色調，濃縮率の関連について，ピューレの加熱濃縮による経時的変化を調べた．ピューレは生及び解凍トマトをジューサーにかけ，ステンレス製寸胴鍋に入れて，ガス強火で撹拌しつつ９０℃まで加熱，裏ごし後（標準ふるい普及型IDφ200，1.0mm）加熱濃縮した．また，原料による違いを比較するために，熟度別ピューレを試作・分析をした．なお，ピューレの粘度は簡易のスプーンテスト（試案）で判断した． ［図：0001384063000003.jpg］ 」（１頁右欄下から４行～２頁左欄表１） 甲９ｂ「 ［図：0001384063000004.jpg］ 」（３頁右欄図４、図５） （コ）甲１０の記載 甲１０ａ「 しかしながら、通常、調味液は冷たいままの状態で添加されており、その結果、既に加熱調理されている米飯や麺等との品温の差が大きくなり、米飯や麺等の表面のベタツキの原因となっていた。また、添加する調味液の温度が低いために、調味液の添加によって、米飯や麺等の品温も低下し、それを望ましい温度にまで再度上げるのに加熱時間が長くなる。その結果、必要以上に米飯や麺等が加熱されたり、調味液の風味が揮散ないし変質するといった問題があった。」（１頁右下欄７～１６行） 甲１０ｂ「比較例１ 調味液の温度が常温（２０℃）であること以外は、すべて実施例１と同様に実施してチャーハンを得た。 比較例２ 調味液の温度が１００℃であること以外は、すべて実施例１と同様に実施してチャーハンを得た。 ・・・・・ 試 料 官 能 評 価 ・・・・・ 比較例１ 米粒表面が粘っている 比較例２ 調味液の沸騰、焦げが生じ、風味、味が不良 」（３頁左下欄１～末行） （サ）甲１１の記載 甲１１ａ「鍋肌」（標題） 甲１１ｂ「■こげたしょうゆや、ごま油のこうばしい香りは、なんともいえず食欲をそそりますね。香りを出すコツは、調味料を直接材料にかけずに、鍋の表面が出ている側面から加えること。 ■この鍋の側面を鍋肌といいます。鍋にまわった熱で、水分が一瞬でとぶため、こうばしさが、よりきわ立ちます。」（写真右） （シ）甲１２の記載 甲１２ａ「 ［図：0001384063000005.jpg］ 」（９頁） （ス）甲１３の記載 甲１３ａ「チャーハン」（標題） 甲１３ｂ「作り方 ・・・・・ ４ ○３に○１を加えてさらに炒め合わせ、仕上げに鍋肌から「めんつゆ」を入れて炒める。」（作り方）（決定注：○数字は、丸付き数字を表す。以下同様。） （セ）甲１４の記載 甲１４ａ「焼肉チャーハン」（標題） 甲１４ｂ「焼肉チャーハンの作り方 ・・・・・ (4) 火が通ったらごはんと(2)を加えて炒め合わせ、「黄金の味」で味付けして、出来あがりです。」（焼肉チャーハンの作り方） （ソ）甲１５の記載 甲１５ａ「【請求項１】調味液と熱可逆性ゲル化剤からなるゲル状の調味液に、調味油が含有されているあわせ調味料 【請求項２】調味油量が、調味量全体に対して０．５～１０重量％である請求項１に記載のあわせ調味料 【請求項３】熱可逆性ゲル化剤を含む調味液の粘度が、６０℃において、１００～３００００mPa・sの範囲である請求項１又は２に記載のあわせ調味料」 甲１５ｂ「【０００２】 【従来の技術】近年、米飯にからめるだけで、チャーハンやドライカレーが調理でき、・・・ ・・・・・ 【００１１】本発明における調味液とは、調味成分を水等に分散または溶解したものをいう。具体例としては、果汁や野菜汁、醤油類：例えば、うすくち醤油、濃い醤油、たまり醤油、しろ醤油、醤油もろみ等、みそ類：例えば、米みそ、麦みそ、豆みそ、調合みそ等、ソース類：例えば、ウスターソース、中濃ソース、濃厚ソース等、また、みりんやワイン等から適宜選択され、これらに食塩、糖類、酸類、その他香辛料や香料、色素等の添加物を分散又は溶解したものが挙げられる。」 甲１５ｃ「【００１４】得られたあわせ調味料は他の具材と共に加熱調理して使用する。使用する際、ゲル状の調味液は溶解するわけであるが、この時の、調味液の粘度は、ある程度高い方が望ましい。そのため、熱可逆性ゲル化剤を含む調味液の粘度が６０℃において、１００～３００００mPa・sの範囲になるように作成することが望ましい。１００mPa・sより低い粘度になるように作成すると、あわせ調味料を加熱したときに調味油と共に、調味液成分も広がってしまい、具材等と調味油が良くからまる前に調味液と具材等がからまり、美味しい料理が調理できなくなるためである。また、３００００mPa・sより高い粘度（あまりにも高い粘度）で使用すると、加熱しても、調味液が広がりづらくなり、調味液と具材等とがからまりづらくなるためである。 【００１５】本発明におけるあわせ調味料をからめる具材としては、米飯類、麺類、野菜、肉、その他加工食品全般が挙げられる。これら具材は、加熱調理する際に、混合しても良いし、また、あわせ調味料中に、含ませてもかまわない。 ・・・・・ 【００１８】・・・例えば、フライパン等であわせ調味料と具材等を炒めて使用したり、・・」 （タ）甲１６の記載 甲１６ａ「ツナ缶とトマトケチャップで作る☆簡単リゾットレシピ・作り方」（標題） 甲１６ｂ「材料（２人分） ・・・・・ カルロース米（冷ご飯でも） カップ１ ・・・・・ トマトケチャップ 大さじ５ 水 １カップ～ ・・・・・ 」（材料） 甲１６ｃ「作り方 ・・・・・ ３ ○２の中に○１と米とケチャップを入れてさらに炒める。 ４ ○３に水（かぶる位）を入れて蓋をして弱火で７分途中アクを取り混ぜる。・・・」（作り方） （チ）甲１７の記載 甲１７ａ「計量スプーン・計量カップによる重量表（単位ｇ）」（標題） 甲１７ｂ「 計量器の種類 ・・・・・ 大さじ１ ・・・ 食品名 ・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ トマトケチャップ・・１８ｇ ・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・」（表） （ツ）甲１８の記載 甲１８ａ「（＊１）「デルモンテ トマトケチャップの大さじ１杯（１８ｇ）あたりのリコピン含有量は３．６ｍｇです。」（ニュースリリースの注釈１） （テ）甲１９の記載 甲１９ａ「【請求項１】 食品の上に載せて電子レンジ又はオーブンで加熱して解凍し且つ温める冷凍調味ソースであって、ＤＥが２～４０の澱粉分解物、調味原料及び水分を含み且つ６０℃における粘度が８００ｍＰａ・ｓ以下である調味ソースが盤状に冷凍されていることを特徴とする冷凍ソース。」 甲１９ｂ「【０００７】 そこで、本発明は、米飯等の食品の上に載せて電子レンジ又はオーブンで加熱して解凍し且つ温めたときに、当該食品に絡みつつ、当該食品への水分の吸収を抑制することのできる冷凍調味ソースを提供することを目的とする。 また、本発明は、冷凍調味ソースを用い、電子レンジ又はオーブンで加熱して、調味ソースを食品に絡ませつつ、調味ソースの水分の吸収を抑制することのできる調味ソース掛け食品の製造方法を提供することを目的とする。」 甲１９ｃ「【００２６】 【表２】 ［図：0001384063000006.jpg］ 【００２７】 （実施例７） 表３に記載の原料を使用すること以外は、実施例１と同様にして冷凍カレーソースを製造した。この冷凍カレーソースを使用して、実施例１と同様にして調味ソース掛け食品（焼きカレー）は、表面に適度の焦げ目が付いたチーズで覆われ、内部ではカレーソースが溶融して炊飯米に絡んでおり、それでいて米飯が殆ど膨潤せず好ましい食感、風味を有していた。尚、このカレーソースは、６０℃における粘度は約９５ｍＰａ・ｓ（ローターＮｏ．２、６０ｒｐｍ）であった。」 （ト）甲２０の記載 甲２０ａ「【００１１】 また、乾燥調味料と異なり、液状の調味液であるので、米飯粒に混ざりやすく、かつ非常においしい炒飯を容易に得ることができる。」 （ナ）甲２１の記載 甲２１ａ「表－８ 測定後の評価／米飯商品に加減・参考例 米飯商品に合わせた最良値の基準 一般米の評価基準 白米 ・・ ・・・ 炊き上がり重量率・・２．３～２．５ ・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・」（５２頁表－８） （ニ）甲２２の記載 甲２２ａ「参考資料 米一合は約１５０グラム 」（参考資料１行） （ヌ）参考１の記載 参考１ａ「【００２４】 表１ ［図：0001384063000007.jpg］ 」 イ 甲１に記載された発明 甲１は、「コーンリゾット風」（甲１ａ）のレシピに関し示すものであって、甲１には、その材料（１人分）（甲１ｂ）及び作り方（甲１ｃ）が示されている。 そうすると、甲１には、コーンリゾット風（１人分）の製造方法として、 「１ コーン（大さじ４くらい？）をフライパンで軽く炒めご飯（お茶碗１杯（強））を入れて炒め合わせ、 ２ ボールにソースの分量（ケチャップ 大さじ２、水 大さじ５、ほんだし 小さじ１、醤油 大さじ１／２）を全部入れて良く混ぜ合わせ、１に入れて軽く煮炒め、 ３ 火を消して粉チーズ（大さじ２～３）を入れて混ぜてお皿に盛り、黒こしょう（少々）をかける、 コーンリゾット風（１人分）の製造方法。」 の発明（以下「甲１発明」という。）が示されているといえる。 ウ 本件発明１について （ア）甲１発明との対比 ａ 甲１発明の「ソースの分量（ケチャップ 大さじ２、水 大さじ５、ほんだし 小さじ１、醤油 大さじ１／２）」は、味付けのために用いる液といえ、加熱調理工程の一つである「軽く煮炒め」する前に、「１」にあるコーン及びご飯の味付けのために用いられている液と理解されるから、本件発明１の「調味液」に相当する。 ｂ 甲１発明の「１に入れて軽く煮炒め」は、「１」にあるコーン及びご飯に、「ソースの分量（・・・）」を入れて「煮炒め」することであり、ご飯は炊飯した米飯であり、ａで述べたことも踏まえると、「調味液」を用いてご飯等を炒め調理することを備えているといえるから、本件発明１の「調味液を用いて米飯を炒め調理することを備える」ことに相当する。 ｃ 甲１発明の「コーンリゾット風」は、コーン及びご飯を煮炒めしたものであり、炒め米飯等といえるから、甲１発明の「コーンリゾット風」と本件発明１の「冷凍炒め米飯」とは、炒め米飯である点で共通する。 ｄ そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「調味液を用いて米飯を炒め調理することを備える、炒め米飯の製造方法」 である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１：調味液が、本件発明１では、Ｂ型粘度計によって８０℃、２０ｒｐｍで測定した粘度が５０～１８０ｃＰであるのに対し、甲１発明では、そのような粘度であるか明らかでない点 相違点２：炒め米飯が、本件発明１では、冷凍であるのに対し、甲１発明では、冷凍でない点 （イ）判断 ａ 相違点について 相違点１について検討する。 （ａ）甲１発明の「ソースの分量（ケチャップ 大さじ２、水 大さじ５、ほんだし 小さじ１、醤油 大さじ１／２）」の粘度について、甲１には、記載も示唆もされておらず、不明である。 また、甲１発明の「ソースの分量（ケチャップ 大さじ２、水 大さじ５、ほんだし 小さじ１、醤油 大さじ１／２）」の粘度が、本件発明１で特定される、「Ｂ型粘度計によって８０℃、２０ｒｐｍで測定した粘度が５０～１８０ｃＰである」であることは甲１には記載はなく、また、「ソースの分量（ケチャップ 大さじ２、水 大さじ５、ほんだし 小さじ１、醤油 大さじ１／２）」であれば、そのような粘度であることが技術常識であるとも認められない。 そうすると、甲１発明の「ソースの分量（ケチャップ 大さじ２、水 大さじ５、ほんだし 小さじ１、醤油 大さじ１／２）」の粘度が、「Ｂ型粘度計によって８０℃、２０ｒｐｍで測定した粘度が５０～１８０ｃＰである」ことが記載されているに等しいとはいえない。 したがって、相違点１は、実質的な相違点といえる。 （ｂ）甲１発明において、調味液の粘度を、「Ｂ型粘度計によって８０℃、２０ｒｐｍで測定した粘度が５０～１８０ｃＰである」とすることの容易想到性について、以下検討する。 本件発明１は、調味液の脱液及び焦げ付きの発生が抑制された、香ばしい風味を有する冷凍炒め米飯の製造方法を提供しようという課題の下、「粘度が高い調味液を使用する場合、特定の粘度範囲でないと米飯と混合したときに米飯からの脱液が多くなりこの脱液のために、風味が不十分となったり焦げ付きが発生したりする、という知見を得て」（本件明細書の段落【０００６】）、「Ｂ型粘度計によって８０℃、２０ｒｐｍで測定した粘度が５０～１８０ｃＰである」調味液を用いて米飯を炒め調理することにより、当該課題を解決したものである。 他方、甲１発明は、「コーンリゾット風」のレシピ（甲１ａ～甲１ｃ）であり、そのレシピの提供を目的とするものといえ、本件発明１の課題と異なるものである。 そのような甲１発明において、調味料である、「ソースの分量（ケチャップ 大さじ２、水 大さじ５、ほんだし 小さじ１、醤油 大さじ１／２）」の粘度を、本件発明１で特定される、「Ｂ型粘度計によって８０℃、２０ｒｐｍで測定した粘度が５０～１８０ｃＰである」ようにしようという動機付けがあるとは認められない。 また、以下に示す、 トマトケチャップの栄養成分表示に、「大さじ１杯（１８ｇ）あたり」の表示を追加したことを示すにとどまる甲２、 醤油やアミノ酸液の加熱時の粘度挙動が蒸留水と同様であり、また粘度差が数ｃＰであることが示されているにとどまる甲３、 濃いくち醤油の水分量は６７．１％であることが示されているにとどまる甲４（また、甲４は、前述のとおり、本件優先日後に更新されたものでもある。）、 リゾットを冷凍保存する又はできることが記載されている甲５、甲６、 フライパンでの炒め物の温度が２００℃、炒飯の加熱温度は２５０℃であることが記載されているにすぎない甲７、 実施例において、生米１．２倍量の水で炊飯した米飯２２５ｇに対し、サラダ油１５ｇを用いて炒め炒飯を製造したことが記載されているにとどまる甲８、 に記載された事項を検討しても、甲１発明のような「コーンリゾット風（１人分）の製造方法」において、「ソースの分量（・・・）」の粘度を、「Ｂ型粘度計によって８０℃、２０ｒｐｍで測定した粘度が５０～１８０ｃＰである」ようにすることを動機付けることとなる記載や示唆がないし、本件優先日当時の技術常識からも動機付けられるものでもない。 したがって、甲１発明において、「ソースの分量（・・・）」の粘度を、「Ｂ型粘度計によって８０℃、２０ｒｐｍで測定した粘度が５０～１８０ｃＰである」ようにすることは、当業者といえども、甲１～甲８に記載された技術的事項から容易に想到し得たとはいえない。 ｂ 本件発明１の効果について 本件発明１の効果は、本件明細書の効果の記載（【０００７】）及び実施例の記載（【００２７】～【００４３】）より理解されるように、調味液の脱液及び焦げ付きの発生が抑制された、香ばしい風味を有する冷凍炒め米飯の製造方法を提供できることであり、そのような効果は、甲１～甲８の記載された技術的事項から当業者が予測できる範囲を超えた顕著なものといえる。 ｃ 申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書の１４頁１１行～１５頁下から２行において、相違点１に関し、「本件明細書の表１には、ケチャップに対する水の質量比が７０２／３００（＝２．３４）倍～６１５／３１０（＝１．９８）倍となるように混合した場合に、Ｂ型粘度計によって８０℃、２０ｒｐｍで測定した粘度が５０～１２０ｃＰになることが記載されている。・・・甲１においてほんだし小さじ１、醤油大さじ１／２の粘度への影響は極少なく、甲１の「ケチャップ大さじ２、水大さじ５、ほんだし小さじ１、醤油大さじ１／２を混合したソース」をＢ型粘度計によって８０℃、２０ｒｐｍで測定した粘度が、水をケチャップに対して２．２４倍で混合させた場合と同様であり５０～１２０ｃＰの範囲内になる蓋然性は極めて高い」から、実質的な相違点ではない旨主張している。 しかしながら、本件明細書に記載されている事項を根拠として、甲１発明の調味液である「ケチャップ大さじ２、水大さじ５、ほんだし小さじ１、醤油大さじ１／２を混合したソース」が、「Ｂ型粘度計によって８０℃、２０ｒｐｍで測定した粘度が５０～１８０ｃＰである」蓋然性が高い旨を主張しており、本件明細書の表１（調味液の粘度）の値は、本件明細書の実施例の条件において作成された結果にすぎないので、そのような表の結果を前提とした申立人の相違点１の判断に関する主張は採用できない。 したがって、申立人の前記主張は採用できない。 （ウ）小括 したがって、相違点２を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明、及び、甲１～甲８に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。 オ 本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１を技術的に更に限定した発明であるから、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～５は、甲１に記載された発明、及び、甲１～甲８に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。 カ 令和３年９月２４日提出の意見書における、申立人の新たな主張について 令和３年９月２４日提出の意見書において、申立人は、新たに甲１５～甲２２及び参考１を提出し、甲１５を主引用例として、本件発明の新規性違反及び進歩性違反を、また、甲１６、甲１９又は甲２０をそれぞれ主引用例として、本件発明の進歩性違反を、主張している。 なお、甲１５、甲１６、甲１９又は甲２０をそれぞれ主引用例として、各引用発明を認定し検討したとしても、各引用発明における調味液の粘度が、本件発明１で特定される、「Ｂ型粘度計によって８０℃、２０ｒｐｍで測定した粘度が５０～１８０ｃＰである」ことについての記載はなく、その蓋然性が高いといえる論理的説明も本件優先日前公知の証拠等を示した説明もなされていないから、調味液の粘度が「Ｂ型粘度計によって８０℃、２０ｒｐｍで測定した粘度が５０～１８０ｃＰである」とは判断できない。また、各引用発明における調味液であれば、そのような粘度であることが技術常識であるとも認められない。 したがって、本件発明１は、甲１５に記載された発明であるとはいえない。 なお、また、甲１～甲２２及び参考１に記載された事項を検討しても、甲１５、甲１６、甲１９又は甲２０の各引用発明における調味液の粘度を、本件発明１で特定される、「Ｂ型粘度計によって８０℃、２０ｒｐｍで測定した粘度が５０～１８０ｃＰである」ようにすることを動機付けることとなる記載や示唆がないし、本件優先日当時の技術常識からも動機付けられるものでもない。 したがって、本件発明１は、甲１５、甲１６、甲１９又は甲２０に記載された発明、並びに、甲１～甲２２及び参考１に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 キ まとめ 以上より、本件発明１～５に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものではなく、また、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではないから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものではない。 （２）申立理由２（サポート要件）及び申立理由３（実施可能要件）について 前記第４ １ 申立理由２（サポート要件）の（１）～（６）及び申立理由３（実施可能要件）の（１）～（９）についても申し立てているので、以下検討する。 ア 申立理由２（サポート要件）及び申立理由３（実施可能要件）の（１）について 本件発明１～５の「調味液」と米飯との混合について、発明の詳細な説明には、一般的な態様の記載として、「【００１６】調味液と米飯との混合は、例えば、８０℃以上に加熱した米飯と８０℃程度に加熱した調味液を混合することにより行う。加熱は任意の装置を使用して実施できる。・・・」と記載されており、実施例（【００２７】～【００４３】）では、炊飯し８０℃以上に加熱された米飯と、約８０℃に加熱した調味液（Ｂ型粘度計によって８０℃、２０ｒｐｍで測定した粘度が５０～１８０ｃＰの調味液）とを混合し、米飯を炒め調理することにより、調味液の脱液及び焦げ付きの発生が抑制された、香ばしい風味を有する冷凍米飯の製造方法を提供できることを具体的に確認したことが記載されている。 そうすると、米飯と混合する際の調味液の粘度について特定がなく、米飯と混合する際の調味液に温度変化があったとしても、一般的な態様の記載に例示され、実施例で具体的に実施され前記効果が確認されている、８０℃以上に加熱した米飯と８０℃程度に加熱した調味液を混合することにより行うことを参考に、加熱された米飯の温度から判断し、例示と同程度の温度となるよう調味液の温度を適宜調整して混合し、米飯を炒め調理すれば、調味液の脱液及び焦げ付きの発生が抑制された、香ばしい風味を有する冷凍米飯の製造方法を提供できると当業者は理解でき、本件発明１～５の課題を解決し得ると認識できるといえ、本件発明１～５は発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。 また、上記述べたことを踏まえると、当業者は本件発明１～５を、当業者に通常期待し得る程度を超える過度の試行錯誤なく実施できるといえ、発明の詳細な説明の記載は、本件発明１～５を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえる。 イ 申立理由２（サポート要件）及び申立理由３（実施可能要件）の（２）について 本件発明１、３～５の「調味液」について、発明の詳細な説明には、「【００１２】調味液（便宜上「炒め調味液」ともいう）とは加熱調理工程の前に味付けのために用いる液であり、本発明では炊飯した米飯に混合される。」と記載されており、実際に、実施例（【００２７】～【００４３】）では、炊飯した米飯と、調味液（Ｂ型粘度計によって８０℃、２０ｒｐｍで測定した粘度が５０～１８０ｃＰの調味液）とを混合して米飯に味付けをし、その後、米飯を加熱調理工程である炒め調理することによって、調味液の脱液及び焦げ付きの発生が抑制された、香ばしい風味を有する冷凍米飯の製造方法を提供できることを具体的に確認したことが記載されている。 そうすると、本件発明１、３～５の「調味液」については、発明の詳細な説明に明確に記載されており、当該記載に従い実施例で具体的に実施され前記効果が確認されている方法に基づき米飯を炒め調理すれば、調味液の脱液及び焦げ付きの発生が抑制された、香ばしい風味を有する冷凍米飯の製造方法を提供できると当業者は理解でき、本件発明１、３～５の課題を解決し得ると認識できるといえ、本件発明１、３～５は発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。 また、上記述べたことを踏まえると、当業者は本件発明１、３～５を、当業者に通常期待し得る程度を超える過度の試行錯誤なく実施できるといえ、発明の詳細な説明の記載は、本件発明１、３～５を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえる。 ウ 申立理由２（サポート要件）及び申立理由３（実施可能要件）の（３）及び（４）について 本件発明１～５について、実施例（【００２７】～【００４３】）では、炊飯した米飯と、調味液（Ｂ型粘度計によって８０℃、２０ｒｐｍで測定した粘度が５０～１８０ｃＰの調味液）とを混合して米飯に味付けをし、その後、米飯を加熱調理工程である炒め調理することによって、調味液の脱液及び焦げ付きの発生が抑制された、香ばしい風味を有する冷凍米飯の製造方法を提供できることを具体的に確認したことが記載されている。 本件発明１～５の効果を奏する作用機構については、前記１（２）で述べたように、発明の詳細な説明の実施の態様の記載より、Ｂ型粘度計によって８０℃、２０ｒｐｍで測定した粘度が５０～１８０ｃＰの調味液を用いれば、調味液は米飯と混合した際に、炊飯した米飯に付着または吸収されやすいので脱液しにくく、その結果、加熱調理機内で調味液が遊離して存在しにくいと推察されることから、炒め調理をはじめとする加熱調理の場合には、焦げ付きを防止することができ、調味液の脱液及び焦げ付きの発生が抑制された、香ばしい風味を有する冷凍米飯の製造方法を提供できるというものである。 また、油脂について、発明の詳細な説明には、一般的な実施の態様の記載として、「【００１７】・・炒め調理には油脂を用いてよい。・・【００１８】 油脂の量は、生米１０００ｇに対して、７～１５重量％が好ましく・・。」と記載されている。 脱液の程度や低粘度成分の浸透を左右する調味液の米飯への吸収性は、米飯表面成分の組成、調味液の組成又は油脂量により、一定程度変化することがあるとしても、本件発明１～５は、「調味料」の種類や「米飯」の表面成分の組成又は油脂量を発明の技術的思想とするものではなく、上記実施の態様の記載や実施例の記載より、調味液の脱液及び焦げ付きの発生が抑制された、香ばしい風味を有する冷凍米飯の製造方法を提供できると当業者は理解でき、一定程度本件発明１～５の課題を解決し得ると認識できるといえるのであるから、本件発明１～５は発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。そして、その範囲からかけ離れた米飯、調味液又は油脂量は、本件発明１～５の範囲外であると理解される。 また、上記述べたことを踏まえると、当業者は本件発明１～５を、当業者に通常期待し得る程度を超える過度の試行錯誤なく実施できるといえ、発明の詳細な説明の記載は、本件発明１～５を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえる。 エ 申立理由２（サポート要件）及び申立理由３（実施可能要件）の（５）及び（６）について 本件発明１～５について、実施例（【００２７】～【００４３】）では、炊飯した米飯と、調味液として、ケチャップのみならず様々な調味成分を含み、Ｂ型粘度計によって８０℃、２０ｒｐｍで測定した粘度が５０～１８０ｃＰの調味液とを、混合して米飯に味付けをし、その後、米飯を加熱調理工程である炒め調理することによって、調味液の脱液及び焦げ付きの発生が抑制された、香ばしい風味を有する冷凍米飯の製造方法を提供できることを具体的に確認したことが記載されている。 本件発明１～５の「調味液」について、発明の詳細な説明には、一般的な実施の態様の記載として、「【００１２】・・調味液は、調味成分として砂糖、醤油、塩、発酵調味料、各種エキス、トマトケチャップ、トマトソース、ウスターソース、オイスターソース、チリソース、味噌、コチュジャン、香辛料等の通常使用される調味素材、ならびに調味および粘度調整のための水や酒等の低粘度成分を含む。」と記載されており、トマトケチャップを用いたトマトライス向けの調味液に限られておらず、当初から本件発明１～５の所定範囲内の粘度を有する調味料をも包含していると理解される。 また、本件発明１～５の効果を奏する作用機構について、前記１（２）で述べたように、発明の詳細な説明の実施の態様の記載より、Ｂ型粘度計によって８０℃、２０ｒｐｍで測定した粘度が５０～１８０ｃＰという特定の粘度の調味液を用いれば、調味液は米飯と混合した際に、炊飯した米飯に付着または吸収されやすいので脱液しにくく、その結果、加熱調理機内で調味液が遊離して存在しにくいと推察されることから、炒め調理をはじめとする加熱調理の場合には、焦げ付きを防止することができ、調味液の脱液及び焦げ付きの発生が抑制された、香ばしい風味を有する冷凍米飯の製造方法を提供できるというものである。 これは、Ｂ型粘度計によって８０℃、２０ｒｐｍで測定した粘度が５０～１８０ｃＰという特定の粘度の調味液であれば、粘度を当該所定範囲内になるよう調整した調味料のみならず、当初から当該所定範囲内の粘度を有する調味料であっても同様に、この作用機構により、同様の効果を奏するものと理解される。 そうすると、この作用機構を踏まえると、本件発明１～５の「調味液」は、トマトケチャップを用いたトマトライス向けの調味液に限るものではなく、Ｂ型粘度計によって８０℃、２０ｒｐｍで測定した粘度が５０～１８０ｃＰという特定の粘度の調味液であれば、トマトケチャップを用いたトマトライス向けの調味液以外の、当初から当該所定範囲内の粘度を有する調味料も含め、段落【００１２】に例示されているような調味料を用いて、米飯を炒め調理しても、調味液の脱液及び焦げ付きの発生が抑制された、香ばしい風味を有する冷凍米飯の製造方法を提供できると当業者は理解でき、本件発明１～５の課題を解決し得ると認識できるといえ、本件発明１～５は発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。 また、上記述べたことを踏まえると、当業者は本件発明１～５を、当業者に通常期待し得る程度を超える過度の試行錯誤なく実施できるといえ、発明の詳細な説明の記載は、本件発明１～５を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえる。 オ 申立理由３（実施可能要件）の（７）～（９）について 前記１（２）で述べたことを踏まえると、当業者は本件発明１～５を、当業者に通常期待し得る程度を超える過度の試行錯誤なく実施できるといえ、発明の詳細な説明の記載は、本件発明１～５を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえる。 カ まとめ したがって、本件発明１～５は発明の詳細な説明に記載したものであるといえるから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであり、本件発明１～５に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たすものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものではない。 また、本件発明１～５に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものではない。 （３）申立理由４（明確性要件）について ア 申立理由４（明確性要件）の（１）について 訂正前の請求項１に記載の「調味液を用い」について、本件明細書の段落【００１２】の記載は関連した記載ではあるものの、調味液の使用時期を限定的に定義したものではなく、訂正によって、本件発明１は「調味液を用いて米飯を炒め調理する」こととなったため、それ自体の記載として明確であり、その意味は、調味液を炒め調理工程で用いるという程度の意味で不整合もないといえる。 本件発明１を直接又は間接的に引用して特定されている本件発明３～５も、同様に明確であるといえる。 イ 申立理由４（明確性要件）の（３）について 本件発明１には「米飯を炒め調理することを備える」との特定があり、また、本件発明２には「前記混合物を炒め調理して炒め米飯を得る工程」との特定があり、請求項３、４の「前記炒め工程」は、これらの記載を指すものと理解され、そのように理解して不明確であるとは認められないから、請求項３、４の「前記炒め工程」という記載が不明確であるとはいえない。 ウ まとめ したがって、本件発明１～５は明確であるといえ、特許法第３６条第６項第２号に適合するものである。 よって、本件発明１～５に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たすものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消すことができない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、本件発明１～５に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び申立人が申し立てた理由並びに証拠によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件発明６に係る特許については、訂正により、請求項６が削除されたため、本件特許の請求項６に対して、申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。