2022-700173

特許第６９３４０９７号発明「水素吸蔵合金」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９３４０９７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第６９３４０９７号の請求項１～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件の特許第６９３４０９７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願（以下、「本願」という。）は、令和 ２年 ８月１８日の出願であって、令和 ３年 ８月２４日にその特許権の設定登録がされ、同年 ９月 ８日に特許掲載公報が発行され、その後、その請求項１～７（全請求項）に係る特許について、令和 ４年 ２月２８日に特許異議申立人である佐藤 武史（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものであり、同年 ５月１９日付けで取消理由が通知され、同年 ８月１２日に特許権者から訂正請求書及び意見書が提出され、これに対して、同年 ９月２８日に申立人から意見書が提出され、同年１２月 ６日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、令和 ５年 ２月 ６日に特許権者から意見書が提出されたものである。 第２ 本件訂正請求について １ 訂正請求の趣旨、及び訂正の内容 令和 ４年 ８月１２日提出の訂正請求書により特許権者が行った訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）は、特許第６９３４０９７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、以下のとおりである。なお、訂正箇所には、当審が下線を付した。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「かつ、前記合金を負極に用いたニッケル水素電池の２００サイクルの充放電サイクル試験において、平均Ａｌ溶出量が０．００２（ｍｇ／Ｌ）／（ｍｏｌ・ｃｙｃｌｅ）以上０．２３０（ｍｇ／Ｌ）／（ｍｏｌ・ｃｙｃｌｅ）以下であることを特徴とする」と記載されているのを、「かつ、前記合金の粉末０．５ｇを負極に用いたニッケル水素電池の温度４５℃で充電：０．６Ｃ－１００％、放電：０．６Ｃ－０．７Ｖカットの充放電サイクル試験において、２００サイクル後の平均Ａｌ溶出量が０．００２（ｍｇ／Ｌ）／（ｍｏｌ・ｃｙｃｌｅ）以上０．２３０（ｍｇ／Ｌ）／（ｍｏｌ・ｃｙｃｌｅ）以下であることを特徴とする」に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～７についても同様に訂正する。）。 ２ 訂正の適否についての当審の判断 （１）訂正の目的、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び新規事項追加の有無 ア 訂正事項１について （ア）訂正の目的について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に「かつ、前記合金を負極に用いたニッケル水素電池の２００サイクルの充放電サイクル試験において、平均Ａｌ溶出量が０．００２（ｍｇ／Ｌ）／（ｍｏｌ・ｃｙｃｌｅ）以上０．２３０（ｍｇ／Ｌ）／（ｍｏｌ・ｃｙｃｌｅ）以下であることを特徴とする」と記載されるのみで、「２００サイクルの充放電サイクル試験」の具体的な試験条件、及びその対象となる「前記合金を負極に用いたニッケル水素電池」の構成が不明瞭であったところ、これを本件訂正により、「かつ、前記合金の粉末０．５ｇを負極に用いたニッケル水素電池の温度４５℃で充電：０．６Ｃ－１００％、放電：０．６Ｃ－０．７Ｖカットの充放電サイクル試験において、２００サイクル後の平均Ａｌ溶出量が０．００２（ｍｇ／Ｌ）／（ｍｏｌ・ｃｙｃｌｅ）以上０．２３０（ｍｇ／Ｌ）／（ｍｏｌ・ｃｙｃｌｅ）以下であることを特徴とする」として、「２００サイクル」の「充放電サイクル試験」の具体的な試験条件、及びその対象となる「前記合金」を「負極に用いたニッケル水素電池」の構成を明らかにするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 （イ）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び新規事項追加の有無について ａ 訂正事項１による訂正は、明瞭でない記載の不明瞭さを正すものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当するとはいえない。 ｂ また、本願の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）には、以下の記載がある。 「【００３３】 前記で作製した本発明の水素吸蔵合金粉末をニッケル水素電池負極として使用する場合の電池を、以下の手順で作成した。 まず、粒子サイズ（Ｄ５０が約１２μｍ）２０μｍ以下の水素吸蔵合金粉末０．５ｇと、ポリテトラフルオロエチレン（富士フイルム和光純薬(株)製）０．１ｇ、アセチレンブラック（デンカ製、ＨＳ－１００）０．０５ｇ、蒸留水０．６ｇを混練して活物質ペーストとした。 集電体（３０ｍｍ×４０ｍｍ、ｔ＝１．６ｍｍ）である発泡ニッケル（住友電工製、セルメット♯７、多孔率＝９６％）に前記活物質ペーストを均一に充填し、乾燥のため１００℃の恒温槽に３０分間保持後、１００ＭＰａで加圧成型して負極（容量＝約１８０ｍＡｈ）とした。 正極には水酸化ニッケル（容量＝約５００ｍＡｈ）を使用する。 ２枚の電極間にセパレーターを介して負極をはさみ、さらに両側面から塩ビ板で圧迫して負極容量規制の電池とした。 【００３４】 前記で作製した電池について、以下の試験方法で、充放電サイクル試験を実施した。 試験方法： （１）負極に平均粒径２０μｍ以下に粒度調整した水素吸蔵合金粉体、正極に水酸化ニッケル、電解液に３１ｗｔ％水酸化カリウム水溶液、セパレーターに不織布を用いてニッケル水素電池セルを組み立てた。 （２）当該ニッケル水素電池セルに対して、温度４５℃で充電：０．６Ｃ-１００％、放電：０．６Ｃ-０．７Ｖカット、２００サイクルを行った。 表３に、容量維持率、ΔＳ１、ΔＳ２、ΔＳ１－ΔＳ２の値を示す。 （３）ニッケル水素電池セルを解体して、電解液中のＡｌ濃度（ｍｇ/L）を測定した。Ａｌ濃度（ｍｇ/L）を合金組成中のＡｌ組成ｅ及び２００で割って規格化し、Ａｌ溶出量とした。表２にその値を示す。 次いで、上記充放電試験の終了後に負極合金電極を取り出し、以下の方法で断面観察を行い、粒子の割れの状態を調べた。電極を純水で洗浄、９０度真空乾燥を行う。その後、電極をシリコンウェハで挟み、８ｋV・２ｈクロスセクションポリッシャにより断面観察用電極とした。 次いで、ＳＥＭ測定を実施した。観察対象の粒子は、粒子の対角線の最大長さが１０～３０μｍの粒子とした。サイクル試験後の粒子は、割れる前の粒子の粒子径（対角線の最大長さ）に対して、割れた後の最大粒子の粒子径（対角線の最大長さ）の比を調べた。このようにして合計３個の粒子を選択して平均値を求め、その値を、サイクル試験前後の粒子径比率とした。 表４に粒子径比率を示す。」（下線は当審が付した。以下同様。）。 ｃ そうすると、訂正事項１による訂正は、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 ｄ したがって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （２）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～７について、訂正前の請求項２～７はそれぞれ訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、請求項１の訂正に連動して訂正されるものであるので、本件訂正前の請求項１～７は、一群の請求項である。 そして、本件訂正請求は、上記一群の請求項ごとに訂正の請求をするものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。 また、本件訂正請求は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、訂正後の請求項〔１～７〕を訂正単位とする訂正を請求するものである。 （３）独立特許要件について 本件は、訂正前の全請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 本件訂正請求についてのむすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２の３のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるから、本件訂正請求によって訂正された特許請求の範囲の請求項１～７に係る発明は、その訂正特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、以下において、本件特許の請求項１～７に係る発明をそれぞれ「本件発明１」～「本件発明７」といい、総称して「本件発明」ということがある。 「【請求項１】 一般式：ＬａａＣｅｂＮｉｃＭｎｄＡｌｅＣｏｆで表すことができるＣａＣｕ５型水素吸蔵合金であり、各成分のモル比を示すａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆは、下記の関係を満たし、 ｆ×（２ｂ＋６ｃ＋４ｅ）≧２．８８， ａ＋ｂ＝１， ４．０≦ｃ≦５．０， ０．２≦ｄ≦０．８， ０．２≦ｅ≦０．８， ０＜ｆ≦０．１５， ５．３≦ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ≦５．５, かつ、前記合金の粉末０．５ｇを負極に用いたニッケル水素電池の温度４５℃で充電：０．６Ｃ－１００％、放電：０．６Ｃ－０．７Ｖカットの充放電サイクル試験において、２００サイクル後の平均Ａｌ溶出量が０．００２（ｍｇ／Ｌ）／（ｍｏｌ・ｃｙｃｌｅ）以上０．２３０（ｍｇ／Ｌ）／（ｍｏｌ・ｃｙｃｌｅ）以下であることを特徴とする水素吸蔵合金。 【請求項２】 ＡｌとＭｎのモル比ｅ／ｄの値が、０．６以上１．４未満であることを特徴とする請求項１に記載の水素吸蔵合金。 【請求項３】 前記ニッケル水素電池の充放電サイクル試験において、５０サイクル～１００サイクル試験における容量低下率ΔＳ１と１５０サイクル～２００サイクルにおける容量低下率ΔＳ２の関係が、ΔＳ１－ΔＳ２≦１．０であることを特徴とする請求項１又は２に記載の水素吸蔵合金。 【請求項４】 前記ニッケル水素電池の充放電サイクル試験において、２００サイクルのサイクル試験前後の水素吸蔵合金の粒子径比率が０．４０以上であることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の水素吸蔵合金。 【請求項５】 前記水素吸蔵合金の断面について、ＳＥＭ－ＥＤＳ（エネルギー分散型Ｘ線分析装置）による相分析を行った場合、ＣａＣｕ５型合金相以外のＬａやＣｅを含まない第二相が存在し、該第二相の平均面積割合が５．５％以下であることを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載の水素吸蔵合金。 【請求項６】 請求項１～５のいずれかに記載の水素吸蔵合金の粉末をニッケル水素二次電池の負極活物質としたことを特徴とする負極。 【請求項７】 請求項６に記載の負極を用いたことを特徴とするニッケル水素二次電池。」 第４ 申立理由の概要 申立人は、特許異議申立書において、以下の理由により、本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 １ 申立理由１（サポート要件：取消理由として不採用） 本件訂正前の請求項１～７の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものとはいえず、特許法第３６条第６項第１号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由２（明確性：取消理由として一部採用） 本件訂正前の請求項１～７の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、特許法第３６条第６項第２号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 申立理由３（実施可能要件：取消理由として不採用） 本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件訂正前の請求項１～７に係る発明について、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえず、特許法第３６条第４項第１号に適合しないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 令和 ４年 ５月１９日付けで通知した取消理由の概要 上記第４の各申立理由のうち、申立理由２の一部を採用して、令和 ４年 ５月１９日付けで通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 １ 取消理由１（明確性） 本件訂正前の請求項１の記載、及び本件明細書の記載を参照しても、本件訂正前の請求項１に係る「水素吸蔵合金」について、「前記合金を負極に用いたニッケル水素電池の２００サイクルの充放電サイクル試験において、平均Ａｌ溶出量が０．００２（ｍｇ／Ｌ）／（ｍｏｌ・ｃｙｃｌｅ）以上０．２３０（ｍｇ／Ｌ）／（ｍｏｌ・ｃｙｃｌｅ）以下である」との発明特定事項の前提となる「前記合金を負極に用いたニッケル水素電池の２００サイクルの充放電サイクル試験」の内容を明確に把握することは、当業者にとって困難であるといえる。 したがって、本件訂正前の請求項１及びこれを直接又は間接的に引用する請求項２～７の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、特許法第３６条第６項第２号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 第６ 令和 ４年１２月 ６日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要 １ 取消理由１（明確性） 本件訂正後の請求項１及びこれを直接又は間接的に引用する請求項２～７の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、特許法第３６条第６項第２号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである（令和 ４年 ５月１９日付けで通知した取消理由１と同旨。）。 第７ 当審の判断 当審は、以下に述べるとおり、令和 ４年 ５月１９日付けで通知した取消理由、令和 ４年１２月 ６日付け取消理由（決定の予告）、及び特許異議申立ての理由のいずれによっても、本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 取消理由１（明確性）について （１）上記第３のとおり、本件訂正後の請求項１には、本件発明１に係る「水素吸蔵合金」が「前記合金の粉末０．５ｇを負極に用いたニッケル水素電池の温度４５℃で充電：０．６Ｃ－１００％、放電：０．６Ｃ－０．７Ｖカットの充放電サイクル試験において、２００サイクル後の平均Ａｌ溶出量が０．００２（ｍｇ／Ｌ）／（ｍｏｌ・ｃｙｃｌｅ）以上０．２３０（ｍｇ／Ｌ）／（ｍｏｌ・ｃｙｃｌｅ）以下である」との発明特定事項を備えることが記載されている。 （２）また、上記第２ ２（１）ア（イ）ｂに摘記したとおり、本件明細書の【００３３】、【００３４】には、負極に平均粒径２０μｍ以下に粒度調整した水素吸蔵合金粉体０．５ｇを用い、正極に水酸化ニッケル、電解液に３１ｗｔ％水酸化カリウム水溶液、セパレーターに不織布を用いてニッケル水素電池セルを組み立て、当該ニッケル水素電池セルに対して、温度４５℃で充電：０．６Ｃ-１００％、放電：０．６Ｃ-０．７Ｖカット、２００サイクルを行った後、ニッケル水素電池セルを解体して、電解液中のＡｌ濃度（ｍｇ/L）を測定し、Ａｌ濃度（ｍｇ/L）を合金組成中のＡｌ組成ｅ及び２００で割って規格化し、Ａｌ溶出量とすることが記載されている。 （３）そうすると、本件訂正後の請求項１に記載された「２００サイクル後の平均Ａｌ溶出量」を算出するために２００サイクルの充放電サイクル試験に付される「ニッケル水素電池」は、本件明細書の【００３３】、【００３４】に記載されるような、水素吸蔵合金の粉末０．５ｇを用いた負極を備えたものであり、また、上記「２００サイクルの充放電サイクル試験」が温度４５℃で充電：０．６Ｃ－１００％、放電：０．６Ｃ－０．７Ｖカットの充放電サイクル試験であることが理解できる。 （４）一方、申立人が特許異議申立書の第４頁第３～１４行及び令和 ４年 ９月２８日提出の意見書の第２頁第１１行～第３頁第１１行において主張しているとおり、上記ニッケル水素電池を組み立てるために用いられる「電解液」については、本件訂正後の請求項１には記載がなく、本件明細書の【００３４】には、「３１ｗｔ％水酸化カリウム水溶液」の電解液を用いることが記載されているものの、用いられる当該電解液の量は不明である。 （５）そこで、上記（４）のとおり、上記「２００サイクルの充放電サイクル試験」に付される「ニッケル水素電池」に用いられる電解液の量が不明であっても、上記（２）の「２００サイクルを行った後、ニッケル水素電池セルを解体して、電解液中のＡｌ濃度（ｍｇ/L）を測定し、Ａｌ濃度（ｍｇ/L）を合金組成中のＡｌ組成ｅ及び２００で割って規格化し」て、「２００サイクル後の平均Ａｌ溶出量」を算出することができるか否かについて検討する。 ア この点について、特許権者は、令和 ４年 ８月１２日提出の意見書において、「Ａｌの溶出は、本件明細書の【０００５】や【００１１】で記載されるように、水素吸蔵合金は水素吸蔵放出を繰り返すことで微粉化し、合金の割れが進んでその比表面積が増加することで、その割れてできる新生表面からＡｌやＭｎ等の金属溶出が起こることによるものです。その際、水素吸蔵合金の粒子とアルカリ溶液（電解液）との固液界面で金属が溶出しますが、粒子表面にはＮｉリッチ層が残存して、これが不動態のようにして浸食を防ぐため新生面から一定量の金属が溶出するのみであり、水素吸蔵合金の粒子内部から金属が溶出し続けることはありません・・・。つまり、充放電サイクル試験により割れて水素吸蔵合金の新生面が生じれば、新生面の発生に応じた量のＡｌは溶出することになるので、一定量の水素吸蔵合金から溶出する総Ａｌ量はアルカリ溶液である電解液量によって変わりません。」（第３頁下から２行～第４頁第１０行。なお、「・・・」は記載の省略を表す。以下同様。）と説明している。 イ そして、特許権者が上記意見書とともに提出した乙第１号証（境哲男、「電池用水素吸蔵合金の材料設計と高性能化」、まてりあ、第３６巻、第２号、ｐ．９９－１０３（１９９７））には、水素吸蔵合金において、水素吸蔵時にＭｎ、Ａｌ、Ｓｉなどは活性溶解して完全に消失する一方で、ＮｉはＬａとともに、表面層を形成し、このニッケルリッチ層が合金の保護層として耐食性に寄与していることが記載されており（第１０１頁左欄「４．（１）表面層の形成」の項目）、この記載を考慮すれば、上記アの主張の「水素吸蔵合金の粒子とアルカリ溶液（電解液）との固液界面で金属が溶出しますが、粒子表面にはＮｉリッチ層が残存して、これが不動態のようにして浸食を防ぐため新生面から一定量の金属が溶出するのみであり、水素吸蔵合金の粒子内部から金属が溶出し続けることはありません」との点、及び「充放電サイクル試験により割れて水素吸蔵合金の新生面が生じれば、新生面の発生に応じた量のＡｌは溶出することになるので、一定量の水素吸蔵合金から溶出する総Ａｌ量はアルカリ溶液である電解液量によって変わりません」との点については、実際にそのような現象が生じていることが十分に推認される。 ウ また、特許権者は、上記意見書において、「平均Ａｌ溶出量」の算出方法について、「前述の「充放電サイクル試験」で溶出した電解液中のＡｌ濃度を測定した上で、合金組成中のＡｌ組成ｅ及びサイクル数２００で割って規格化して平均Ａｌ溶出量を算出しています。上述したように、Ａｌ溶出量は電解液量によって変わるものではありませんが、解体したニッケル水素電池セルの電解液中のＡｌ濃度を測定して、請求項１のＡｌ溶出量を示す単位「（ｍｇ／Ｌ）／（ｍｏｌ・ｃｙｃｌｅ）」に記載のようにこれを電解液１Ｌ当たりの値に換算してＡｌ溶出量としています。」と説明し（第４頁第１４～２０行）、さらに、令和 ５年 ２月 ６日提出の意見書において、「一定量の水素吸蔵合金から溶出する総Ａｌ量はアルカリ溶液である電解液量によらないことから、ニッケル水素電池セルの電解液量を各試験で一定にしなくても、充放電サイクル試験をした後の電解液中のＡｌ濃度を測定して、各試験の電解液量に合わせて“電解液１Ｌ当たりの値”即ちＡｌ溶出量に換算し、合金組成中のＡｌ組成ｅ及びサイクル数２００で割って「平均Ａｌ溶出量」として規格化すれば、どのような条件でも比較できる「平均Ａｌ溶出量」となります。・・・本件明細書の【００３４】で記載する解体したニッケル水素電池セルの電解液から測定した「Ａｌ濃度」は、上記の“電解液１Ｌ当たりの値”とは異なり各電池セルの電解液に溶解している「Ａｌ濃度」に該当します。つまり、充放電サイクル試験をした後の電解液中のＡｌ濃度ａを測定し、その充放電サイクル試験で用いたそれぞれの電解液量の値ｂを乗ずることで、水素吸蔵合金０．５ｇから溶出する総Ａｌ量Ｔ（＝ａ×ｂ）が求まります。これを“電解液１Ｌ当たりの値”に換算したものが「Ａｌ溶出量」です。そして、これを合金組成中のＡｌ組成ｅ及びサイクル数２００で割って規格化することで、一定量の水素吸蔵合金から溶出する２００サイクル後の「平均Ａｌ溶出量」を確定することができます。」（第３頁第１～１７行）と説明している。 エ そうすると、充放電サイクル試験で溶出した電解液中のＡｌ濃度を測定した上で、合金組成中のＡｌ組成ｅ及びサイクル数２００で割って規格化して平均Ａｌ溶出量を算出するためには、上記「総Ａｌ量」をそれが溶出した電解液の総量で除して「Ａｌ濃度」を確定した上で、それを基に上記「平均Ａｌ溶出量」を算出するのが通常ではあるものの、上記のとおり、一定量の水素吸蔵合金から溶出する総Ａｌ量がアルカリ溶液である電解液量によって変わらない本件においては、便宜上、当該「総Ａｌ量」が、「電解液１Ｌ」に溶出したものと考えて、この換算値を上記「Ａｌ溶出量」とし、これを合金組成中のＡｌ組成ｅ及びサイクル数２００で割って規格化することで、電解液の総量が不明であっても、一定量の水素吸蔵合金から溶出する２００サイクル後の「平均Ａｌ溶出量」を算出することができるといえる。 （６）また、申立人は、特許異議申立書の第４頁第１５～２０行において、本件明細書には、「セパレータとして不織布を用いていることが記載されておりますが、当該不織布の材料名が規定されておりません。ニッケル水素電池の充放電特性は不織布の材料等にも依存し、その結果、当該負極のＡｌ溶出量にも影響を与えるところ、該不織布の材料名が特定されていないことから、Ａｌ溶出量を特定及び定義づけることができないと思料します。」と主張しているが、セパレータ自体は、Ａｌ溶出が起こる水素吸蔵合金の粒子と電解液との固液界面に関与しない位置に配置されるものであることを考慮すれば、通常の不織布のセパレータを用いる限り、Ａｌ溶出量に大きく影響を与えるとまではいえないし、申立人は、これを覆す程度の具体的な根拠を示していないから、このような主張は、採用しない。 （７）したがって、本件発明１に係る「水素吸蔵合金」について、上記電解液の総量やセパレータの材料名が不明であっても、「前記合金の粉末０．５ｇを負極に用いたニッケル水素電池の温度４５℃で充電：０．６Ｃ－１００％、放電：０．６Ｃ－０．７Ｖカットの充放電サイクル試験において、２００サイクル後の平均Ａｌ溶出量が０．００２（ｍｇ／Ｌ）／（ｍｏｌ・ｃｙｃｌｅ）以上０．２３０（ｍｇ／Ｌ）／（ｍｏｌ・ｃｙｃｌｅ）以下である」との発明特定事項の前提となる「前記合金を負極に用いたニッケル水素電池の２００サイクルの充放電サイクル試験」の内容を明確に把握することはできるといえる。 （８）よって、本件訂正後の請求項１及びこれを直接又は間接的に引用する請求項２～７の記載は、上記（７）の点で、特許を受けようとする発明が明確であるといえるから、取消理由１によっては、本件請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由１（サポート要件）について （１）本件明細書の【００１１】、【００１２】の記載からすると、本件発明が解決しようとする課題は、「ＬａａＣｅｂＮｉｃＭｎｄＡｌｅＣｏｆで表すことができるＣａＣｕ５型水素吸蔵合金であって、充放電特性に優れたニッケル水素電池を構成できる負極合金を得ること」（【００１２】）にあると認められる。 （２）そして、本件明細書の【００１９】には、上記（１）の課題を解決するための手段に関して、「組成とＡｌ溶出量との間に相関があることを突き止めた。負極に用いたときに寿命特性が良いニッケル水素電池の製造が可能であることを見出した。」との記載があり、また、本件明細書の【００２０】～【００２１】には、「水素吸蔵合金の成分組成」について、次の記載がある。 「【００２０】 （水素吸蔵合金の成分組成） 本発明の水素吸蔵合金の成分組成は、以下の一般式で表すことができる。 一般式：ＬａａＣｅｂＮｉｃＭｎｄＡｌｅＣｏｆ ここで、各成分のモル比を示すａ～ｆは、次のとおりである。 ｆ×（２ｂ+６ｃ＋４ｅ）≧２．８８ ａ＋ｂ＝１， ４．０≦ｃ≦５．０， ０．２≦ｄ≦０．８， ０．２≦ｅ≦０．８， ０＜ｆ≦０．１５， ５．３≦ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ≦５．５, そして、本発明において、水素吸蔵合金の成分組成を上記のとおり定めた理由は、以下のとおりである。 ＣａＣｕ５型（ＡＢ５型）水素吸蔵合金は、水素を吸蔵する結晶格子を形成するためのＡ元素と水素の吸脱着反応を促進するＢ元素から構成される。Ａ元素はＬａを主成分とするランタノイド、Ｂ元素はＮｉを主成分とする金属元素である。このうちＡ元素（ａ＋ｂ）を１とした時のＢ元素（ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ）の割合で水素吸蔵量が決まる。 そして、Ａ元素（ａ＋ｂ）に対するＢ元素（ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ）の割合を大きくすると、水素吸蔵量が減るが合金が割れにくくなることから、ニッケル水素電池の負極として使用する場合には、水素吸蔵量と合金の割れにくさを両立することが必須となる。 まず、ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆが５．３よりも小さいと合金が割れやすく、５．５よりも大きいと水素吸蔵量が小さく、ハイブリッド車用のニッケル水素電池の要求を満たすことが難しいので、５．３≦ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ≦５．５とする。この範囲は、より好ましくは、５．３５≦ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ≦５．４５である。 ａ、ｂについては合計で１となる範囲内であれば問題ない。 ｃについては、Ｂ元素の主元素であり、４．０≦ｃ≦５．０の範囲である。 ｄ、ｅについては、Ｂ元素の補助元素であり、０．２≦ｄ≦０．８であるが、より好ましくは、０．３≦ｄ≦０．６であり、また、０．２≦ｅ≦０．８である。 ｆについては、Ｃｏ組成を示し、値が大きいほど、合金が割れにくくなる半面、資源的制約のため、原料コストが上がる。よって０．１５以下が好ましい。より好ましくは、０．１２以下である。 【００２１】 本発明の水素吸蔵合金の構成成分のモル比による含有量は前記のとおりであるが、さらに、本発明では、前記合金成分のうちのＣｅ、Ｎｉ、Ａｌ及びＣｏの含有量を示すｂ、ｃ、ｅ及びｆが特定の関係を維持するときに、水素吸蔵合金としての優れた特性を発揮することを見出した。 その原因は、想定に留まるが、次のように考えている。 一般式：ＬａaＣｅｂＮｉcＭｎｄＡｌｅＣｏｆで表されるＣａＣｕ５型水素吸蔵合金では、Ｃｏ組成を増やすと微粉化・溶出性ともに改善できる。Ｃｅ、Ｎｉ、Ａｌについては、Ｃｅ－Ｎｉ－Ａｌは金属間化合物を形成するが、Ｃｅ－Ｎｉ－Ｍｎは金属間化合物を形成しない。このため、ＣｅはＭｎよりもＡｌの方に対してより親和性が高く、さらに金属間化合物ＣｅＮｉ４Ａｌ、ＣｅＮｉ２Ａｌ３は、同じＣａＣｕ５型結晶構造であるため、これら二つの組成を多く含むことでＡｌの溶出を抑制できると考えている。さらにＣｏは、前述の通り、含有量が大きいほど合金が割れにくいため、Ａｌ溶出も抑制できると考えられる。よってＣａＣｕ５型Ｃｅ－Ｎｉ－Ａｌ系金属間化合物による親和性とＣｏ量による相乗効果でＡｌ溶出が抑制できると考えている。そのため、下記の通り、２ｂ＋６ｃ＋４ｅにｆを乗じた値が重要となる。 よって、請求項１のＣａＣｕ５型水素吸蔵合金では、ＣｅＮｉ４Ａｌ、ＣｅＮｉ２Ａｌ３由来の組成（ｂ+４ｃ＋ｅ）＋（ｂ+２ｃ＋３ｅ）＝２ｂ+６ｃ＋４ｅにＣｏであるｆ組成を乗じた値が２．８８以上である時に、水素吸蔵量を低下させることなく、Ａｌ溶出が抑制されるという現象が発現するものと推定される。より好ましいｆ×（２ｂ+６ｃ＋４ｅ）の値は、２．８９以上である。 そして、この推論の正しさを、後記実施例にて示す実験結果により確認したのである。」 （３）また、本件明細書の【００３２】～【００４２】には、本件発明の実施例に係る「水素吸蔵合金粉末」及び当該粉末を負極に用いた「ニッケル水素電池」について、上記「ｆ×（２ｂ+６ｃ＋４ｅ）」の値が２．８８以上である実施例１～６が、２．８８未満である比較例１～３に対して、「Ａｌ溶出量」が「０．２３０（ｍｇ／Ｌ）／（ｍｏｌ・ｃｙｃｌｅ）以下」と少なく、Ａｌ溶出を抑制できていること、「２００サイクル容量維持率」においても、６４．５％～６８．０％の実施例１～６が６１．７％～６４．１％の比較例１～３に対して優れていることがそれぞれ記載されている（特に、【表１】、【表２】、【００４２】参照）。 （４）そこで、上記（２）、（３）の記載を考慮すると、本件明細書の発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」は、一般式：ＬａaＣｅｂＮｉcＭｎｄＡｌｅＣｏｆで表されるＣａＣｕ５型水素吸蔵合金において、各成分のモル比を示すａ～ｆが、ｆ×（２ｂ+６ｃ＋４ｅ）≧２．８８、ａ＋ｂ＝１、４．０≦ｃ≦５．０、０．２≦ｄ≦０．８、０．２≦ｅ≦０．８、０＜ｆ≦０．１５、５．３≦ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ≦５．５の関係式を満たすことであると認められる。 （５）そうすると、上記第３のとおり、本件発明１は、「一般式：ＬａａＣｅｂＮｉｃＭｎｄＡｌｅＣｏｆで表すことができるＣａＣｕ５型水素吸蔵合金であり」、「各成分のモル比を示すａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆは、下記の関係を満たし、ｆ×（２ｂ＋６ｃ＋４ｅ）≧２．８８・・・」との発明特定事項を備えたものであるから、上記（４）において検討した、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えているとはいえない。 （６）また、本件訂正後の請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～７に係る本件発明２～７についても同様である。 （７）なお、申立人は、特許異議申立書の第３～７頁において、「本件特許公報の［実施例］を参酌しますと、・・・本件特許発明１で規定されている平均Ａｌ溶出量の上位のごく一部の範囲に関する２００サイクル容量維持率しか記載されておりません。したがって、本件特許発明１は、発明の詳細な記載を超えるものであります。」（第３頁第１９～２５行）、「本件特許発明１では、ニッケル水素電池の放電特性、特に２００サイクル容量維持率に大きな影響を与える各元素の上限値及び下限値がどのようにして決定されたのか、本件特許公報からは明らかではありませんし、本件特許発明１は、発明の詳細な記載の範囲を超えるものであります。」（第５頁第１３～１７行）、「本件特許発明２で規定されている該モル比のごく一部の範囲に関する２００サイクル容量維持率しか記載されておりません。したがって、本件特許発明２は、発明の詳細な記載を超えるものであります。」（第５頁下から４～１行）、「本件特許公報の［実施例］を参酌しますと、上記粒子径比率は、０．５１～０．５６の範囲しか記載されておらず（表４参照）、本件特許発明４は、発明の詳細な記載を超えるものであります。」（第６頁下から１１～８行）等と縷々主張しているが、本件訂正後の請求項１～７の記載が、本件発明１～７について、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えているとはいえないことは、上記（５）、（６）において検討したとおりであり、しかも、申立人は、本件発明１～７に包含されるものの実施例とは異なる態様について、上記（１）の課題を解決できないのではないかとの疑義が生じる程度の具体的な根拠を何ら示していないから、これらの主張は採用しない。 （８）したがって、本件訂正後の請求項１～７の記載は、本件発明１～７について、上記（５）、（６）の点で、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであり、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであるから、申立理由１によっては、同請求項に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由２（明確性）について （１）申立人は、特許異議申立書の第３～７頁において、本件発明１で規定されている「０．００２（ｍｇ／Ｌ）／（ｍｏｌ・ｃｙｃｌｅ）以上０．２３０（ｍｇ／Ｌ）／（ｍｏｌ・ｃｙｃｌｅ）以下」の「２００サイクル後の平均Ａｌ溶出量」の範囲について、下限値がどのようにして規定されたものであるのか不明であること（第３頁下から１３～６行）、同じく本件発明１で規定されている「ｆ×（２ｂ＋６ｃ＋４ｅ）≧２．８８」なる関係式において、上限値が不明であり、本件発明１の技術的意義が不明確であること（第５頁第１８～２０行）、本件発明２の「ＡｌとＭｎのモル比ｅ／ｄの値が、０．６以上１．４未満である」との規定では、特に下限値がどのように規定されたものであるのか不明であること（第６頁第１～５行）、本件発明３の「前記ニッケル水素電池の充放電サイクル試験において、５０サイクル～１００サイクル試験における容量低下率ΔＳ１と１５０サイクル～２００サイクルにおける容量低下率ΔＳ２の関係が、ΔＳ１－ΔＳ２≦１．０である」との規定では、ΔＳ１－ΔＳ２の下限値が明確ではなく、本件発明３の技術的意義が不明確であること（第６頁第１０～２２行）、本件発明４の「前記ニッケル水素電池の充放電サイクル試験において、２００サイクルのサイクル試験前後の水素吸蔵合金の粒子径比率が０．４０以上である」との規定では、下限値がどのようにして規定されたものか不明であり、上限値も不明であるため、当該規定の技術的意義が曖昧であること（第６頁下から７～３行）、及び本件発明５の「前記水素吸蔵合金の断面について、ＳＥＭ－ＥＤＳ（エネルギー分散型Ｘ線分析装置）による相分析を行った場合、ＣａＣｕ５型合金相以外のＬａやＣｅを含まない第二相が存在し、該第二相の平均面積割合が５．５％以下である」との規定では、第二相の下限値が明確でなく、本件発明５の技術的意義が不明であること（第７頁第７～１３行）を縷々主張している。 （２）しかしながら、本件発明１～５の上記各規定における数値範囲の下限値や上限値が不明であるからといって、当該数値範囲によって規定される発明特定事項を当業者が明確に把握することは可能であるといえるから、上記（１）の主張は、いずれも採用しない。 （３）また、申立人は、特許異議申立書の第６～７頁において、本件発明４について、「なお、上記粒子径比率は、図１に示すように、充放電サイクル試験前か後の写真のみを使用し、亀裂の入っていない大径の粒子部分をサイクル試験前の粒子であると仮定し、亀裂で画定された小径の粒子をサイクル試験後の粒子として仮定して計算した結果に基づくものであります。したがって、充放電サイクル試験前か後の単一の写真のみを使用し、当該写真からの仮定に基づく推定値を採用して得た、上記粒子経比率の定義が不明確であります。」（第６頁下から２行～第７頁第５行）と主張している。 （４）しかしながら、本件明細書の【００２４】の「サイクル試験前後の水素吸蔵合金の粒子径比率は、次の通りにして求めることができる。まず、充放電サイクル試験前の粒子径に対して、図１に示すように割れた後の粒子のうち最大の粒子を選択し、割れる前の粒子径に対する割れた後の粒子径の比を測定する。なお、ここでいう粒子径とは、粒子の対角線の最大長さであると定義する。この測定を３個の粒子に対して行い、粒子径比の平均を求める。ただ、割れる前の粒子径の大きさにより、割れ方が変わるため、割れる前の粒子としては、粒子径（対角線）が１０－３０μｍの粒子を対象とする。」との記載や、同じく【００３４】の「次いで、上記充放電試験の終了後に負極合金電極を取り出し、以下の方法で断面観察を行い、粒子の割れの状態を調べた。電極を純水で洗浄、９０度真空乾燥を行う。その後、電極をシリコンウェハで挟み、８ｋV・２ｈクロスセクションポリッシャにより断面観察用電極とした。次いで、ＳＥＭ測定を実施した。観察対象の粒子は、粒子の対角線の最大長さが１０～３０μｍの粒子とした。サイクル試験後の粒子は、割れる前の粒子の粒子径（対角線の最大長さ）に対して、割れた後の最大粒子の粒子径（対角線の最大長さ）の比を調べた。このようにして合計３個の粒子を選択して平均値を求め、その値を、サイクル試験前後の粒子径比率とした。」との記載からすると、充放電試験の終了後の負極合金電極の断面観察をＳＥＭ測定で行い、観察範囲に含まれる各粒子の表面性状を注意深く観察することにより、「割れる前の粒子の粒子径（対角線の最大長さ）」、及び「割れた後の最大粒子の粒子径（対角線の最大長さ）」の観察対象となる粒子を選択することは、十分可能であるといえ、本件発明４に係るサイクル試験前後の「粒子径比率」が、そのように選択された合計３個の粒子の平均値から得られる値であることは、明確である。 したがって、上記（３）の主張は、採用しない。 （５）よって、本件訂正後の請求項１～７の記載は、本件発明１～７について、上記（１）～（４）の点で、特許を受けようとする発明が明確であり、特許法第３６条第６項第２号に適合するものであるから、申立理由２によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由３（実施可能要件）について （１）申立人は、特許異議申立書の第３頁下から５行～第４頁第２行において、「実施例に記載された方法に従えば、実施例に記載の、０．１７１（ｍｇ／Ｌ）から０．２２９（ｍｇ／Ｌ）の範囲の平均Ａｌ溶出量を得ることは理解できるものの、実施例の範囲外である０．００２（ｍｇ／Ｌ）／（ｍｏｌ・ｃｙｃｌｅ）以上０．１７０（ｍｇ／Ｌ）／（ｍｏｌ・ｃｙｃｌｅ）以下の平均Ａｌ溶出量については、どのような条件を採用し、どのような製造方法を選択すれば実現できるのかについての記載が全くありません。」と主張している。 （２）しかしながら、上記２（２）に摘記した本件明細書の【００２１】には、「Ｃｅ、Ｎｉ、Ａｌについては、Ｃｅ－Ｎｉ－Ａｌは金属間化合物を形成するが、Ｃｅ－Ｎｉ－Ｍｎは金属間化合物を形成しない。このため、ＣｅはＭｎよりもＡｌの方に対してより親和性が高く、さらに金属間化合物ＣｅＮｉ４Ａｌ、ＣｅＮｉ２Ａｌ３は、同じＣａＣｕ５型結晶構造であるため、これら二つの組成を多く含むことでＡｌの溶出を抑制できると考えている。さらにＣｏは、前述の通り、含有量が大きいほど合金が割れにくいため、Ａｌ溶出も抑制できると考えられる。よってＣａＣｕ５型Ｃｅ－Ｎｉ－Ａｌ系金属間化合物による親和性とＣｏ量による相乗効果でＡｌ溶出が抑制できると考えている。そのため、下記の通り、２ｂ＋６ｃ＋４ｅにｆを乗じた値が重要となる。」との記載があり、この記載を参照して、「ｆ×（２ｂ＋６ｃ＋４ｅ）」の値が、２．８８から更に大きな値となるように、成分組成を調整すれば、さらにＡｌ溶出を抑制できることが十分に予測されることからすると、本件発明１に係る「前記合金の粉末０．５ｇを負極に用いたニッケル水素電池の温度４５℃で充電：０．６Ｃ－１００％、放電：０．６Ｃ－０．７Ｖカットの充放電サイクル試験において、２００サイクル後の平均Ａｌ溶出量が０．００２（ｍｇ／Ｌ）／（ｍｏｌ・ｃｙｃｌｅ）以上０．２３０（ｍｇ／Ｌ）／（ｍｏｌ・ｃｙｃｌｅ）以下である」「水素吸蔵合金」を製造することは、当業者にとって過度の試行錯誤を要することとはいえない。 （３）したがって、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、本件発明１～７について、上記（１）、（２）の点で、当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものといえるから、申立理由３によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 第８ むすび 以上のとおり、令和 ４年 ５月１９日付けで通知した取消理由、令和 ４年１２月 ６日付け取消理由（決定の予告）、及び特許異議の申立ての理由のいずれによっても、本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。