2021-700029

特許第６７２１６９２号発明「カーボンブラックを含有する熱伝導性ポリマー組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７２１６９２号の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。 特許第６７２１６９２号の請求項１、２、４～１９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 （１）特許異議の申立ての経緯 特許第６７２１６９２号（請求項の数１９。以下、「本件特許」という。）は 、平成２９年１月２５日（優先権主張：平成２８年２月１日（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願（特願２０１８－５３９８３３号）に係るものであって、令和２年６月２２日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、令和２年７月１５日である。）。 その後、令和３年１月１４日に、本件特許の請求項１、２、４～１９に係る特許に対して、特許異議申立人である実川栄一郎（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 特許異議の申立て以降の手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年 ４月２６日付け 取消理由通知書 同年 ８月 ５日 意見書・訂正請求書（特許権者） 同年 ９月 ３日 訂正請求書の手続補正書（特許権者） 同年 ９月２１日付け 通知書（申立人あて） 同年１０月２８日 意見書（申立人） 令和４年 ３月２４日 応対記録 同年 ３月３０日付け 取消理由通知書（決定の予告） 同年 ５月２０日 意見書（特許権者） （２）証拠方法 ア 申立人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。 （ア）特許異議申立書に添付した証拠 ・甲第１号証 国際公開第２００５／０８７８６３号 ・甲第２号証 国際公開第２０１４／２０５２１０号 ・甲第２－１号証 特表２０１６－５２６２５７号公報 ・甲第３号証 特開２００６－３２１５６４号公報 ・甲第４号証 特開２００５－６０５８１号公報 ・甲第５号証 国際公開第２０１９／０３１４６０号 ・甲第６号証 特開２０１８－８８２８号公報 ・甲第７号証 「デンカブラック○Ｒ（原文では○の中にＲ）」の製品情報 ・甲第８号証 「炭素」、炭素材料学会発行 Ｎｏ．２４７（２０１１年）第７５～７９頁 ・甲第９号証 米国特許公開第２０１４／０１７１５７５号明細書 ・甲第１０号証 国際公開第２０１４／２０５２１５号 ・甲第１０－１号証 特表２０１６－５２６７５９号公報 ・甲第１１号証 特表２００７－５０５９７５号公報 ・甲第１２号証 米国特許公開第２０１０／０１７０８８９号明細書、及び、その抄訳文 （イ）令和３年１０月２８日に提出した意見書に添付した証拠 ・甲第１３号証 橋爪 斌（外１名）編、「化学・英和用語集（第３版）」、（株）化学同人 ２００２年１１月３０日発行、第３７２、４５８頁 （以下、「甲第１号証」～「甲第１３号証」を「甲１」～「甲１３」という。 イ 特許権者が提出した証拠方法は以下のとおりである。 （ア）令和３年８月５日に提出した意見書に添付した証拠 乙第１号証 T. Gruber et al., Raman studies of heat-treated carbon blacks, Carbon, vol.32, no.7, p.1377-1382, 1994、及び、その部分翻訳 （イ）令和４年５月２０日に提出した意見書に添付した証拠 乙１（前記（ア）と同じもの）及びその部分翻訳 乙第２号証 Brigitte Wopenka et al., Structual characterization of kerogens to granulite-facie graphite: Application of Roman microprobe spectroscopy, American Mineralogist, vol.78, p.533-557, 1993、及び部分翻訳 乙第３号証 H. Busemann et al., Scanning micro-Raman spectroscopy on carbon-rich residues of primiteve chondrites: A tool for chondrite classification and stardust analysis, Lunar and Planetary Science XXXVI, 2005、及び部分翻訳 乙第４号証 サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社、ＩＲとラマン分光法におけるカーブフィッティング：線形の基礎理論と応用、２００７年、<https://files.yamato-net.co.jp/product/ft-ir/ftir_app11.pdf>、２０２２年４月２８日（印刷日） 乙第５号証 株式会社堀場製作所、Derivation of physical parameters from Raman spectra of hard carbon films, <https://static.horiba.com/fileadmin/Horiba/Application/Materials/Material_Research/Graphene/Derivation_of_Physical_Parameters_from_Raman_Spectra_of_Hard_Carbon_Films.pdf>、 ２０２２年４月２８日（印刷日）、及び部分翻訳 （以下、「乙第１号証」～「乙第５号証」を、順に「乙１」等という。） 第２ 訂正の適否についての判断 特許権者は、令和３年８月５日に訂正請求書を提出し、令和３年９月３日に訂正請求書を補正する手続補正書を提出し、その手続補正は認められるところ、本件特許の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正後の請求項１～１９について訂正することを求めた（以下「本件訂正」という。また、本件設定登録時の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を「本件明細書等」という。）。 １ 訂正の内容 （１）訂正事項１ 訂正前の明細書の段落【００２１】に「比結晶化度は、２５超、３０超、３５超、３７超、４０超、４２超、又は５０超であることができる。同一又は異なる例では、６５未満、６０未満、５５未満、５０未満、４５未満、４２未満、４０未満、３８未満、３５未満、３２未満、又は２７未満の比結晶化度を示すことができる。」とあるのを、「比結晶化度は、２５％超、３０％超、３５％超、３７％超、４０％超、４２％超、又は５０％超であることができる。同一又は異なる例では、６５％未満、６０％未満、５５％未満、５０％未満、４５％未満、４２％未満、４０％未満、３８％未満、３５％未満、３２％未満、又は２７％未満の比結晶化度を示すことができる。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 訂正前の明細書の段落【００６４】の表２に「結晶化度％」とあるのを「比結晶化度％」に訂正する。 （３）一群の請求項及び明細書の訂正と関係する請求項について 請求項２～１１及び１９はそれぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、請求項１の記載が訂正されるとそれに連動して訂正される関係にあるものであるから、請求項〔１～１１及び１９〕は一群の請求項である。 また、請求項１３～１８はそれぞれ請求項１２を直接的又は間接的に引用するものであって、請求項１２が訂正されるとそれに連動して訂正される関係にあるものであるから、請求項〔１２～１８〕は一群の請求項である。 そして、明細書の訂正である訂正事項１及び２は、前記明細書の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全てについて請求されたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものである。 ２ 判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１による訂正は、訂正前の【００２１】に「比結晶化度」の値に単位が記載されていなかったものを、値の単位を「％」と明示する訂正である。この訂正は、値の単位が明らかでなかったものを明らかとする訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 本件明細書等の【０００５】には、比結晶化度の値の単位が「％」と記載されているから、訂正事項１による訂正は本件明細書等の記載した事項の範囲内であるといえ、また、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２による訂正は、訂正前の【００６４】の表２に「結晶化度％」とあるのを「比結晶化度％」とする訂正である。この訂正事項２に関して本件明細書等の【００５７】には、実施例において「比結晶化度」を決定した旨の記載がされているから、【００６４】の表２の「結晶化度％」は、実施例において製造されたカーボンブラックの物性を記載した項目であることは推測できるが、用いている用語が「結晶化度」と「比結晶化度」というように異なっているため、両者が同じ技術的意味を示す用語であって明確であったとまではいえないものである。 そうすると、訂正事項２による訂正は、表２の「結晶化度％」という記載が、段落【００５７】に記載した「比結晶化度」を意味するものであるか否かが明確でなかったものを、「比結晶化度」と訂正することで明確としたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 本件明細書等の【００５７】には、実施例において、「比結晶化度」を決定した旨の記載がされているから、訂正事項２による訂正は本件明細書等の記載した事項の範囲内であるといえ、また、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。 ウ 独立特許要件について 本件訂正は、本件明細書に対する明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であるから、前記訂正事項に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 （３）訂正の適否のまとめ 以上のとおりであるから、訂正事項１及び２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる目的に適合し、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。 第３ 特許請求の範囲の記載 特許第６７２１６９２号の特許請求の範囲の請求項１～１９には、以下の事項が記載されている（以下、請求項１～１９に係る発明を、「本件発明１」～「本件発明１９」といい、まとめて「本件発明」ともいう。また、本件訂正後の明細書を「本件明細書」という。） 「【請求項１】 ポリマーマトリックスと、 前記ポリマーマトリックス中に１２～２８ｗｔ％の濃度で分散した部分結晶化カーボンブラックとを含み、前記カーボンブラックが、１２０ｃｍ３／１００ｇ超かつ２００ｃｍ３／１００ｇ未満のＯＡＮ構造と、８ｍＪ／ｍ２未満の表面エネルギーと、６５％未満の比結晶化度と、２８Å以上のラマン微結晶平面寸法（Ｌａ）とを有する、複合ポリマー組成物。 【請求項２】 前記複合ポリマー組成物がプラスチック組成物である、請求項１に記載の複合ポリマー組成物。 【請求項３】 前記カーボンブラックが、７００℃超かつ１８００℃未満の温度でファーネスブラックを熱処理することによって形成されている、請求項１に記載の複合ポリマー組成物。 【請求項４】 前記ポリマーマトリックスがコポリマー又はターポリマーを含む、請求項１～３のいずれか１項に記載の複合ポリマー組成物。 【請求項５】 前記ポリマーマトリックスが、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアミド、及び／又はポリアミンを含む、請求項１～４のいずれか１項に記載の複合ポリマー組成物。 【請求項６】 ３０Ｗ／ｍＫ超の熱伝導率を有する非炭素質粒子をさらに含む、請求項１～５のいずれか１項に記載の複合ポリマー組成物。 【請求項７】 前記非炭素質粒子が、ＢＮ、ＭｇＯ、ＺｎＯ及びＡｌ２Ｏ３から選択される、請求項６に記載の複合ポリマー組成物。 【請求項８】 前記非炭素質粒子がＢＮを含み、部分結晶化カーボンブラック：ＢＮの容量比が１：１～１：１０の範囲である、請求項７に記載の複合ポリマー組成物。 【請求項９】 前記複合ポリマー組成物の熱伝導率が、前記ポリマーマトリックスの熱伝導率より少なくとも１．６倍大きい、請求項１～８のいずれか１項に記載の複合ポリマー組成物。 【請求項１０】 前記部分結晶化カーボンブラックが、未処理のカーボンブラックに対して、前記複合ポリマー組成物の熱伝導率を少なくとも１０％改善している、請求項１～９のいずれか１項に記載の複合ポリマー組成物。 【請求項１１】 請求項１～１０のいずれか１項に記載の複合ポリマー組成物を含むマスターバッチ。 【請求項１２】 ポリマー化可能なモノマー又はオリゴマーを含むポリマー前駆体と、 前記モノマー又はオリゴマー中に１２～２８ｗｔ％の濃度で分散した部分結晶化カーボンブラックとを含み、前記カーボンブラックが、１２０ｃｍ３／１００ｇ超かつ２００ｃｍ３／１００ｇ未満のＯＡＮ構造と、８ｍＪ／ｍ２未満の表面エネルギーと、６５％未満の比結晶化度と、２８Å以上のラマン微結晶平面寸法（Ｌａ）とを有する、ポリマー前駆体組成物。 【請求項１３】 前記前駆体が、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアミド、及び／又はポリアミンの前駆体を含む、請求項１２に記載のポリマー前駆体組成物。 【請求項１４】 ３０Ｗ／ｍＫ超の熱伝導率を有する非炭素質粒子をさらに含む、請求項１２又は１３に記載のポリマー前駆体組成物。 【請求項１５】 前記非炭素質粒子が、ＢＮ、ＭｇＯ、ＺｎＯ及びＡｌ２Ｏ３から選択される、請求項１４に記載のポリマー前駆体組成物。 【請求項１６】 前記非炭素質粒子がＢＮを含み、部分結晶化カーボンブラック：ＢＮの容量比が１：１～１：１０の範囲である、請求項１５に記載のポリマー前駆体組成物。 【請求項１７】 ポリマー化した場合に、ポリマー化したポリマー前駆体組成物の熱伝導率が、前記ポリマー前駆体のポリマー化物の熱伝導率より少なくとも１．６倍大きい、請求項１２～１６のいずれか１項に記載のポリマー前駆体組成物。 【請求項１８】 前記部分結晶化カーボンブラックが、未処理のカーボンブラックに対して、前記ポリマー前駆体組成物のポリマー化物の熱伝導率を少なくとも１０％改善している、請求項１２～１６のいずれか１項に記載のポリマー前駆体組成物。 【請求項１９】 請求項１～１０のいずれか１項に記載の複合ポリマー組成物を含む製品であって、ワイヤ及びケーブル外被、３Ｄ印刷製品、自動車部品、並びにＬＥＤケーシング及び固定治具から選択される、製品。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立理由及び当審が通知した取消理由 １ 特許異議申立書に記載した申立理由 （１）申立理由１（甲１を主引用文献とする新規性） 請求項１、２、４、５及び９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、前記請求項に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（甲１を主引用文献とする進歩性） 請求項１、２、４、５及び９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲１に記載された発明、及び、甲２又は甲１０に記載された事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、前記請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由３（甲９を主引用文献とする進歩性） 請求項１、６～８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲９に記載された発明、及び、甲２又は甲１０に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、前記請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （４）申立理由４（甲１１を主引用文献とする進歩性） 請求項１、１１、１９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲１１に記載された発明、及び、甲２又は甲１０に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、前記請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （５）申立理由５（甲１２を主引用文献とする進歩性） 請求項１２～１７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲１２に記載された発明、及び、甲２又は甲１０に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、前記請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 よって、請求項１～１２に係る発明の特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 （６）申立理由６（サポート要件） 特許請求の範囲の請求項１、２，４～１９の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、下記の点で、本件訂正前の明細の発明の詳細な説明に記載したものでないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。 よって、前記請求項に記載された発明に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものである。 記 本件明細書【０００７】の記載をみると、熱処理前のベースカーボンブラックは、本件発明において提供されるべき熱伝導率の利益を提供しないにもかかわらず、表２の結晶化度が３３％のベースカーボンブラックＣＢ１は、本件発明１及び１２の「６５％未満の比結晶化度」であるから、本件発明１及び１２は、本件発明において提供されるべき熱伝導率の利益を提供し得ないカーボンブラックを包含している。 （７）申立理由７（明確性要件） 特許請求の範囲の請求項１、２，４～１９の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、下記の点で明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものでない。 よって、前記請求項に記載された発明に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものである。 記 ア 請求項１及び１２の「６５％未満の比結晶化度」に関して、本件訂正前の明細書の【００１８】には、「結晶化度の一つの測定は、ラマン微結晶平面寸法である。…経験的アプローチを使用して、Ｘ線回折（ＸＲＤ）により測定されるＬａ及びＧ／Ｄバンド比は高く相関しており、回帰分析により経験的関係：Ｌａ＝４３．５×（Ｇバンド領域／Ｄバンド領域）が与えられ…より高いＬａは、より規則的な結晶構造に対応する」と記載され、同【００２１】には、「ラマン分光法により測定される結晶化度はまた、粒子の比結晶化度を使用して表すことができ…６５未満…の比結晶化度を示すことができる」と記載されているが、「結晶化度」と「比結晶化度」との関係について記載がないから、前記「６５％未満の比結晶化度」が何を意味するのか不明である。 また、同【００２１】の「６５未満」との記載は％表示でないから、請求項１及び１２の「６５％未満の比結晶化度」との関係も不明である。 イ 請求項１０の「前記部分結晶化カーボンブラックが、未処理のカーボンブラックに対して、前記複合ポリマー組成物の熱伝導率を少なくとも１０％改善している」との記載に関して、請求項１０が直接的または間接的に引用する請求項１には、前記「部分結晶化カーボンブラック」が熱処理により形成されたことの記載はなく、請求項１０における前記「未処理」の意味が不明であり、さらに前記「未処理のカーボンブラック」がどのようなカーボンブラックであるのかが不明であるから、前記「複合ポリマー組成物の熱伝導率を少なくとも１０％改善している」との記載における「改善」の程度が特定できず、請求項１０の記載を不明確にしている。請求項１０と同内容の記載がある請求項１８についても同様の理由がある。 （以下、前記ア及びイを、それぞれ「申立理由７（ア）」及び「申立理由７（イ）」という。） したがって、本件訂正前の請求項１、２、４～１９に係る発明の特許は、特許法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 ２ 当審が通知した取消理由 （１）令和３年４月２６日付け取消理由通知で通知した理由 取消理由１（明確性要件） 特許請求の範囲の請求項１、２，４～１９の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、下記の点で発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。 記 ア 請求項１及び１２に記載の「カーボンブラックが・・・６５％未満の比結晶化度・・・を有する」について、本件訂正前の明細書の記載をみても、その測定方法が明らかであるとはいえず、また、実施例における「結晶化度」の値が「比結晶化度」を意味するのかも明らかであるとはいえず、さらに、「比結晶化度」の測定方法が技術常識であるともいえないので、請求項１及び１２に係る発明は明確であるとはいえない。また、請求項１又は１２を引用する請求項２、４～１９も明確であるとはいえない。 イ 請求項１０に記載の「前記部分結晶化カーボンブラックが、未処理のカーボンブラックに対して、前記複合ポリマー組成物の熱伝導率を少なくとも１０％改善している」について、請求項１０が引用する請求項１の記載からみて、請求項１に記載の部分結晶化カーボンブラックは、請求項１に記載の４つの物性を有していればどんな部分結晶化カーボンブラックも含まれ、何らかの処理をした後のカーボンブラックに限定されるものであるとはいえないから、請求項１０の前記「未処理のカーボンブラック」とは、どのようなカーボンブラックを意味しているのか明確であるとはいえない。 （以下、前記ア及びイを、それぞれ「取消理由１（ア）」及び「取消理由１（イ）」という。） （２）令和４年３月３０日付け取消理由通知（決定の予告）で通知した理由 この取消理由（明確性）は、取消理由１（ア）と同旨である。 第５ 当審の判断 １ 取消理由１（ア）（明確性要件） 申立理由７（ア）は、取消理由１（ア）、及び令和４年３月３０日付け取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由と同旨なので、併せて検討する。 （１）本件明細書に記載した事項 本件明細書には、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本開示は、ポリマー組成物、特に、改善した熱伝導性及び機械特性を示すプラスチックに関する。 【背景技術】 【０００２】 改善された伝熱から利益を得ることができるポリマー系は、電子、機械、自動車、航空宇宙、及び工業的用途を含む様々な分野で使用される。例えば、導電性ポリマーは、ケーブルのコアから熱を消散するためにワイヤ及びケーブル外被において使用することができる。熱伝導性ポリマーはまた、効率的な伝熱を要求する用途で典型的に使用される低熱伝導性ポリマー又は金属のような材料と置き換えることができる。 【発明の概要】 【０００３】 １つの態様において、複合ポリマー組成物が提供され、その複合ポリマー組成物が、ポリマーマトリックスと、ポリマーマトリックス中に１２～２８ｗｔ％の濃度で分散した部分結晶化カーボンブラックとを含み、カーボンブラックは、１２０ｃｍ3／１００ｇ超かつ２００ｃｍ3／１００ｇ未満のＯＡＮ構造と、８ｍＪ／ｍ2未満の表面エネルギーと、６５％未満の比結晶化度と、２８Å以上のラマン微結晶平面寸法（Ｌa）とを有する。部分結晶化カーボンブラックは、７００℃超かつ１８００℃未満の温度でファーネスブラックを熱処理することで得ることができる。…」 「【０００５】 別の態様において、複合ポリマー組成物又はポリマー前駆体組成物は、…カーボンブラックは、３５％以上、４０％以上、４５％以上、５０％以上、５５％以上又は６０％以上の比結晶化度を有することができる。…複合ポリマー組成物又はポリマー前駆体組成物は、ワイヤ及びケーブル外被、３Ｄ印刷製品、自動車部品、並びにＬＥＤケーシング及び固定冶具のような製品を作るために使用することができる。…部分結晶化カーボンブラックは、ベースカーボンブラックのラマン微結晶平面寸法（Ｌa）を５Å超、１０Å超、１５Å超、又は２０Å超増加することによって作ることができる。」 「【００１６】 部分結晶化カーボンブラックは、粒子を完全に結晶化させることなく、（例えば、炉、熱、ラ、プラズマ又はアセチレン分解プロセスで作られる）ベース（未処理）カーボンブラックの結晶化度を増加させることで形成することができる。…ある実施形態において、ベースカーボンブラックは、ベースカーボンブラックの制御された熱処理により部分的に結晶化される。カーボンブラックは、それがカーボンブラック粒子の形態、表面エネルギー、及び結晶化度を変える二次（一次粒子の製造後）熱処理にさらされる場合に、「熱処理又は熱加工される」、又は「熱的に処理又は加工される」。カーボンブラック粒子の結晶化はまた、一次粒子の形状を変えることができ、例えば、実質的に球状から、より（しかし必ずしも完全でない）多面体形状に変えることができる。 【００１７】 部分結晶化カーボンブラックは、容易に利用可能なベースカーボンブラックから形成することができる。用いることができる適切なベースカーボンブラックとしては、ＶＵＬＣＡＮ（登録商標）ＸＣ７２、ＶＵＬＣＡＮ（登録商標）ＸＣ７２Ｒ、及びＶＵＬＣＡＮ（登録商標）ＸＣ５００のカーボンブラック、並びに、キャボットコーポレーションから全て利用可能なＲｅｇａｌ（登録商標）、Ｂｌａｃｋ Ｐｅａｒｌｓ（登録商標）、Ｓｐｈｅｒｏｎ（登録商標）、ＣＳＸ（商標）、Ｖｕｌｃａｎ（登録商標）及びＳｔｅｒｌｉｎｇ（登録商標）の名の下で販売される他のカーボンブラックが挙げられる。…」 【００１８】 結晶化度の１つの測定は、ラマン微結晶平面寸法である。Ｌa（結晶平面寸法）のラマン測定は、Ｇｒｕｂｅｒらの「Ｒａｍａｎ Ｓｔｕｄｉｅｓ ｏｆ Ｈｅａｔ－Ｔｒｅａｔｅｄ Ｃａｒｂｏｎ Ｂｌａｃｋｓ，”Ｃａｒｂｏｎ Ｖｏｌ．３２（７），ｐｐ．１３７７ １３８２，１９９４」に基づき、これは参照することにより本明細書に組み込まれる。カーボンのラマンスペクトルは、それぞれ「Ｄ」バンド及び「Ｇ」バンドとして示される約１３４０ｃｍ-1及び１５８０ｃｍ-1での２つの主要な「共鳴」バンドを含む。一般的に、Ｄバンドは不規則ｓｐ2カーボンに起因し、Ｇバンドは黒鉛又は「規則」ｓｐ2カーボンに起因すると考えられる。経験的なアプローチを使用して、Ｘ線回折（ＸＲＤ）により測定されるＬa及びＧ／Ｄバンド比は高く相関しており、回帰分析により経験的関係：Ｌa＝４３．５×（Ｇバンド領域／Ｄバンド領域）が与えられ、Ｌaはオングストロームで計算される。したがって、より高いＬa値は、より規則的な結晶構造に対応する。結晶化度はまた、Ｘ線回折（ＸＲＤ）により測定することができる。」 「【００２１】 幾つかの実施形態において、部分結晶化カーボンブラックは、…ラマン分光法により測定される結晶化度はまた、粒子の比結晶化度を使用して表すことができ、幾つかの場合において、比結晶化度は、２５％超、３０％超、３５％超、３７％超、４０％超、４２％超、又は５０％超であることができる。同一又は異なる例では、６５％未満、６０％未満、５５％未満、５０％未満、４５％未満、４２％未満、４０％未満、３８％未満、３５％未満、３２％未満、又は２７％未満の比結晶化度を示すことができる。」 「【００３１】 特定のある例において、部分結晶化カーボンブラックは、…２８．４～３４．６Å、例えば、２９．０Å、２９．５Å、３０．０Å、３０．５Å、３１．０Å、３１．５Å、３２．０Å、３２．５Å、３３．０Å、３３．５Å又は３４．０Åのラマン結晶度（Ｌa）；並びに、…を有する。」 「【００３４】 利用するポリマー系、特定の最終用途、混合技術、発生した粘度、最終製品の所望の特性、及び他の事項に適した任意の量でカーボンブラックを提供することができる。部分結晶化カーボンブラックは、全体濃度中で、約１２～約２８ｗｔ％、好ましくは１５～２５ｗｔ％、例えば、１２～２０ｗｔ％、１５～２３ｗｔ％、又は１７～２８ｗｔ％の一般的な範囲内で、系中に存在することができる。日常の実験により決定する場合、他の充填レベルを使用することができる。充填レベルが極めて高いと、得られるポリマー組成物が物品を形成するには極めて高い粘度になり、充填レベルが低いと、十分な熱伝導率が提供されない。… 【００３５】 本明細書で説明する部分結晶化カーボンブラックは、同一のポリマー系において、対応するベースカーボンブラックと比べた場合、改善した熱伝導率、並びに改善したレオロジーを提供することができる。例えば、ポリマー前駆体中での部分結晶化カーボンブラックの使用は、粘度の増加なく高い充填量を可能とし、又は代替的に、同様の充填量及びより低い粘度を可能とすることができる。例えば１２～２８ｗｔ％の濃度でポリマー系中において使用される場合、２１Å未満のラマン微結晶化度（Ｌa）を示す対応するベースカーボンブラックと比較すると、部分結晶化カーボンブラックは、対応するベースブラックに比べて熱伝導率を５％超、１０％超、１５％超又は２０％超改善することができる。同一の濃度において、バージンポリマーに対して１．６倍超、例えば、バージンポリマーに対して１．７～３倍、又は２～４倍、熱伝導率を改善することができる。同一の濃度において、ポリマー前駆体のメルトフローインデックス（ＭＦＩ）を、５０％超、１００％超又は１５０％超改善することができる。熱伝導率及び粘度のこれらの改善は、独立して又は連動して得ることができる。例えば、１対１対応でベースカーボンブラックを部分結晶化カーボンブラックに置換すると、改善した粘度及び改善した熱伝導率の両方を示すポリマー組成物を提供することができる。…」 「【実施例】 【００５７】 例１：粘度 ポリマー前駆体中で部分結晶化カーボンブラックを使用するレオロジー効果を評価するために、複数のポリマー前駆体の試料を、ベースカーボンブラック及び部分結晶化カーボンブラックの両方を使用して調製した。これらは、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）及びポリアミド－６（ＰＡ）を含んでいた。カーボンブラックのそれぞれを表１に特定した。カーボンブラックが表２において特定されるラマンＬaを得るまで、表中に示される温度で不活性雰囲気においてカーボンブラックを熱処理した。カーボンブラックのそれぞれについて分析した特性を表２に示した。「ＮＡ」という文字は、値が測定されなかったことを意味し、「ＮＤ」は、値が検出限界未満であったことを意味する。ＡＳＴＭ Ｄ１５１０に従ってヨウ素価を決定し、ＡＳＴＭ Ｄ６５５６に従ってＢＥＴ表面積を決定し、ＡＳＴＭ ２４１４に従ってＯＡＮ構造を決定し、表面エネルギー（ＳＥ）、ラマン結晶度（Ｌa）及び比結晶化度を、上述した方法に従って決定した。ポリマー複合体のメルトフローインデックスを、ＩＳＯ１１３３に従って、示した荷重及び温度で測定した。 【００５８】 ＨＤＰＥ樹脂は、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ製のＬｕｐｏｌｅｎ（商標）４２６１Ａ ＩＭ樹脂であり、１９０℃の温度及び２．１６ｋｇの荷重で１５ｇ／１０分間のＭＦＩを示す。複合ＨＤＰＥ試料についてのメルト・フロー・インデックス（ＭＦＩ）を、１９０℃及び２１．６ｋｇで１０分間測定した。１．６６４Ｌのバッチ式バンバリー混合機を使用して、以下の条件の下においてカーボンブラックを混合した。 チャンバー冷却温度：４０℃ ロータ冷却温度：４０℃ 混合時間ポストフラックス：９０秒間 ラム圧力：４．２ｂａｒｓ ロータ速度：１８０ＲＰＭ … 【００６３】 【表１】 ［図：0001393047000001.jpg］ 【００６４】 【表２】 ［図：0001393047000002.jpg］ 【００６５】 【表３】 ［図：0001393047000003.jpg］ ・・・ 【００６６】 例２：熱伝導率の測定 部分結晶化カーボンブラックを含有する複合ポリマーの熱伝導率（ＴＣ）を評価するために、一連のＨＤＰＥ複合体試料を、２５℃においてＮＥＴＺＳＣＨ（登録商標）ＬＦＡ４６７光フラッシュ装置を使用して試験した。試料は、ベースカーボンブラックと、部分結晶化カーボンブラックとの両方を含んでおり、複合ポリマーを表１において上で説明したように製造した。熱伝導率の測定のための試験試料を、電気加熱プレスを使用して押出して、２．５４ｃｍのディスクを作った。型は３１６ステンレス鋼プレートで作られ、４つの１インチ穴と、３１６ステンレス鋼のカバープレートとを備えていた。各試料の１ｇを測って各円形の穴中に配置した。ＫＥＶＬＡＲ（登録商標）パラアラミドシートを各型の頂部及び底部上に配置した。プレスを３６５°Ｆに設定し、型を５分間加温するためにプレス上に配置し、次いで、閉鎖して、５分間２３ｐｓｉに加圧した。プレスを開けることで圧力を解放し、熱型を取り除き、１０分間水冷プレス上に配置した。 【００６７】 測定のための試料サイズは、２５ｍｍ直径、約１ｍｍ厚の円形ディスクであった。キャリパー測定ツールを使用して３つの厚さの値の平均を取ることで、標本の厚さを測定した。試料を薄層のグラファイトスプレー潤滑剤でコーティングして、測定前に乾燥させた。試料を試料ホルダー中に設置して、２５℃で４分間平衡化した。平衡化時間の後、各試料を、キセノンランプから生じる高強度かつ短時間の放射エネルギーでパルス化した。パルスのエネルギーを標本の前面で吸収し、ＩＲ検出器によって標本の後面上の温度上昇を測定した。測定した試料の厚さと、最小値に達するために温度について要求される時間とから、熱拡散率値を計算した。事前に決定した比熱テーブル（Ｐｙｒｏｃｅｒａｍ９ＸＸ）で標準的な参照材料を測定して、実験値を計算するためのＰｒｏｔｅｕｓ６２ ＬＦＡ分析ソフトウェアを使用することで、各試料の比熱を計算した。熱伝導率は以下の式１．０：ｋ＝ρ＊ｃｐ＊α（式中、ｋは熱伝導率（Ｗ／ｍＫ）、ρは試料の密度（ｇ／ｍ3）、ｃｐは試料の比熱容量（Ｊ／ｇ／Ｋ）、αは試料の熱拡散率（ｍ2／秒））を使用して計算した。 【００６８】 熱伝導率の結果を表４及び図１～５に示した。図１は、ＶＵＬＣＡＮ ＸＣ５００タイプのカーボンブラック（ＣＢ１）と、２つのその部分結晶化誘導体ＣＢ２及びＣＢ１３とにより与えられた相対的な熱伝導率を示す棒グラフである。ＣＢ２についての結果は、ベースカーボンブラックより有意に高い熱伝導率を示している。ＣＢ２より高温で熱処理した試料ＣＢ１３についての結果は、ベースカーボンブラックＣＢ１と同一の熱伝導率を示している。この劣化した熱伝導率は、ＣＢ１３は９５ÅのラマンＬa及び６８の比結晶化度を有するようにカーボンブラックを過剰に結晶化したことによる、低下した粒子分散の結果であると考えられる。 【００６９】 図２は、ＶＵＬＣＡＮ ＸＣ７２タイプのカーボンブラック（ＣＢ３）と、３つのその部分結晶化誘導体とにより与えられた相対的な熱伝導率を示す棒グラフである。部分結晶化誘導体ＣＢ４、ＣＢ１４及びＣＢ１５のそれぞれは、ベースカーボンブラックより有意に高い熱伝導率を示した。これらの３つの部分結晶化カーボンブラックは、それぞれ３９．５Å、３９．５Å及び４１．６ÅのラマンＬa測定値を有していたことに注目すべきである。 … 【００７４】 上述したように、部分結晶化カーボンブラックはまた、ポリマー前駆体のレオロジーに悪影響を与えることなく、ベースカーボンブラックより高い充填量であることができる。これらのより高い充填量は、より高い熱伝導率と組み合わさって、レオロジー特性の損失なく、有意により高い熱伝導率を有するポリマー複合体を提供することができる。代替的に、（ベースカーボンブラックに比べ）より低いカーボンブラック充填量を、ポリマー複合体の熱伝導率の損失なく使用することができる。 【００７５】 【表４】 ［図：0001393047000004.jpg］ 」 （２）特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）の判断手法 特許法３６条第６項第２号は、特許請求の範囲の記載に関して、特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定する。この趣旨は、特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には、特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となり、第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るため、これを防止することにあるものと解される。そして、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、本件明細書及び図面とを考慮し、本件出願時の技術常識にも照らして、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断すべきものである。 以下、この観点に立って判断する。 （３）本件発明１及び１２について 第２で述べたとおり、本件訂正により、明細書の【００２１】の「比結晶化度」の各値は％表示に訂正され、表２の「結晶化度％」は「比結晶化度％」に訂正された。 ア まず、本件明細書には、「２８．４～３４．６Å…のラマン結晶度（Ｌａ）」（【００３１】）、「２１Å未満のラマン微結晶化度（Ｌａ）」（【００３５】）、「ラマン結晶度（Ｌａ）」（【００５７】）などの記載があり、「比結晶化度」に似た用語として「ラマン（微）結晶（化）度」が記載されているが、「Ｌａ」の単位はÅであるのに対して、「比結晶化度」の単位は％であるから、「比結晶化度」は、「Ｌａ」とは別に定義されるといえる。 イ そこで、「比結晶化度」について本件明細書の記載をみてみると、本件明細書の【００５７】には、「ポリマー前駆体中で部分結晶化カーボンブラックを使用するレオロジー効果を評価するために、…カーボンブラックが表２において特定されるラマンＬａを得るまで、表中に示される温度で不活性雰囲気においてカーボンブラックを熱処理した。カーボンブラックのそれぞれについて分析した特性を表２に示した。…ＡＳＴＭ Ｄ１５１０に従ってヨウ素価を決定し…ＢＥＴ表面積を決定し…ＯＡＮ構造を決定し、表面エネルギー（ＳＥ）、ラマン結晶度（Ｌａ）及び比結晶化度を、上述の方法に従って決定した。」と記載され、前記の各特性の具体的な測定方法が示されている。また、その測定結果として、表２には、各試料のＬａと「比結晶化度」が記載されており、全試料のＬａと「比結晶化度」の値を比べると、Ｌａが大きくなるにつれて「比結晶化度」も大きくなるという一応の関係を読み取ることができるから、Ｌａと「比結晶化度」の間には正の相関関係があると解される。 一方、カーボンブラックの結晶化度とＬａの間にも正の相関関係があることは、本件明細書の「より高いＬａ値は、より規則的な結晶構造に対応する」（【００１８】）、「部分結晶化カーボンブラックは、ベースカーボンブラックのラマン微結晶平面寸法（Ｌａ）を５Å超…増加することによって作ることができる」（【０００５】）等の記載から、本件明細書に示されているといえる。 これらのことから、本件明細書においては、本件発明１及び１２の「比結晶化度」は、カーボンブラックが結晶化された程度を表しているものと解される。 ウ そして、「比結晶化度」の単位は％（百分率）であり、これは基準値に対する結晶領域の占める割合であるから、部分結晶化カーボンブラックにおいて、その結晶領域が占める割合を表すには、部分結晶化カーボンブラックの組織全体、すなわち結晶領域及び非結晶領域の合計に占める結晶領域の割合を表した値とするのが自然であると解される。 エ さらに、本件明細書には、「カーボンのラマンスペクトルは、それぞれ「Ｄ」バンド及び「Ｇ」バンドとして示される約１３４０ｃｍ－１及び１５８０ｃｍ－１での２つの主要な「共鳴」バンドを含む。一般的に、Ｄバンドは不規則ｓｐ２カーボンに起因し、Ｇバンドは黒鉛又は「規則」ｓｐ２カーボンに起因すると考えられる」（【００１８】）と記載され、前記Ｇバンド及びＤバンドの技術的意味とその測定方法が示されており、前記Ｇバンド及びＤバンドをそれぞれ「Ｉｇ」及び「Ｉｄ」とすると、「比結晶化度」は次の式で表されると解される。 「比結晶化度」＝Ｉｇ／（Ｉｇ＋Ｉｄ）×１００ （％） …（１） そして、前記ラマンスペクトルを基に、前記Ｇバンド及びＤバンドを得て、前記式（１）により「比結晶化度」を決定することができるから、本件明細書の記載により、「比結晶化度」の測定方法は明らかであるといえる。 オ また、本件明細書の【００１８】には、「経験的なアプローチとして、Ｘ線回折（ＸＲＤ）により測定されるＬａ及びＧ／Ｄバンド比は高く相関しており、回帰分析により経験的関係：Ｌａ＝４３．５（Ｇバンド領域／Ｄバンド領域）が与えられ、Ｌａはオングストロームで計算される。」と記載されており、Ｌａ＝４３．５（Ｉｇ／Ｉｄ）（以下「式(2)」という）が示されている。 そして、式（１）の右辺に式（２）を代入すると、 「比結晶化度」＝Ｌａ／（４３．５＋Ｌａ）×１００ …（１）’ となり、Ｌａが大きくなるにつれて、「比結晶化度」が１に近づくように大きくなる、すなわち結晶化が進むことを示しており、このことは、本件明細書の上記「より高いＬａ値は、より規則的な結晶構造に対応する」（【００１８】）との記載と一応整合すると解される。 カ したがって、本件発明１及び１２における「比結晶化度」の記載は、本件明細書の記載、及び本件出願時の技術常識を参酌すると、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 キ 申立人の意見について 申立人は、令和３年１０月２８日提出の意見書において、「比結晶化度」なる用語は、本件特許出願に対応する国際出願の外国語明細書に記載の「percent crystallinity」の訳語であり、技術常識（甲１３）を考慮すれば、結晶化度を百分率で表したものを意味する「百分率結晶化度」或いは「パーセント結晶化度」が適切であるが、「比（比の）」に対応する英語は、「specific」であり（甲１３を参照）、頭文字に「比」が付く技術用語は、物質及び材料の形状や大きさに依存しない固有（単位重量当たり及び単位体積当たりなど）の物性値を意味する用語（比表面積、比抵抗、比導電率など）や、ある物質及び材料の物性値と基準物質の物性値との比を意味する用語（比重など）があり、「比結晶化度」は、その文言及びこれに関連する上記のような技術常識からして、少なくとも２つの解釈が可能であるから、その技術的意味を一義的に理解することができない旨を主張する（前記意見書の２頁１７行～３頁）。 前記イ及びウで述べたとおり、本件明細書においては、本件発明１又は１２の「比結晶化度」は、部分結晶化カーボンブラックの組織全体に占める結晶領域の割合を表した値であり、これは、申立人が述べる「結晶化度を百分率で表したもの」との解釈と整合するものである。 そして、前記エ及びオで述べたとおり、本件明細書の記載に基づき、「比結晶化度」は前記式（１）で表される値であると解されるものであり、本件発明１又は１２においては、「比」という頭文字の解釈は、申立人が述べる前記２つの解釈に当てはまるものではない。 そうすると、申立人の前記主張を採用することはできない。 また、申立人は、前記意見書において、仮に、比結晶化度を式（１）によって算出するにしても、本件発明の「部分結晶化カーボンブラック」は、１８００℃以下の熱処理温度（本件明細書の【００２０】）からみて、乙１のFig.１中のＢ及びＣのラインに近いと推察され、２つのピーク面積Ｉｇ及びＩｄには重畳する領域が存在し、ラマンスペクトルからピーク面積Ｉｇ及びＩｄを分離して特定する計算方法を決定する必要があるが、そのような計算方法は具体的に開示されていないから、「比結晶化度」の計算方法が明確であるとはいえない旨を主張する。 しかしながら、「ＩＲとラマン分光法におけるカーブフィッティング：線形の基礎理論と応用」と題された乙４は、最終頁に「Ｃ○２００７ Thermo Fisher Scientific Inc.」（当審注：○は丸付き文字を表す）と記載され、２００７年に作成されたと推認されるものである。そして、乙４には、スペクトル線形の形状に関して、「ピークプロファイルはすべての個々の要素の和であるため、ピークの面積は濃度の良い指標となります。…ピーク面積は分子の合計数が一定であれば変化しません。カーブフィッティングにより、正確なピーク面積を使用することが可能となり、キャリブレーションの直線性を向上させることができます。」（２頁左欄２５～３２行）と記載され、カーブフィッティングによって正確なピーク面積を求めることができることが示されており、また、「カーブフィテッィングには三つのステップがあります。（１）プロファイル（ピーク関数とベースラインの処理）の選択、（２）パラメーター（ピーク幅、高さ、位置）の選択、（３）残余の最小化です。」と記載され、カーブフィッティングの手順が具体的に説明されている。また、乙５には、カーボンフィルムのラマンスペクトルをカーブフィッティングする方法について記載されている（１頁１行～３頁下１１行）。 乙４及び乙５に記載されるように、ラマンスペクトルをカーブフィッティングして、各ピーク面積を決定する方法及び装置は、本件特許の優先日時点の技術常識であったと解され、ラマンスペクトルからピーク面積Ｉｇ及びＩｄを分離して特定する計算方法は、本件明細書に記載されていなくとも、当業者にとって明らかであり、「比結晶化度」の計算方法は明確であるといえる。 そうすると、申立人の上記主張を採用することはできない。 （３）本件発明２、４～１１、１３～１９について 本件発明１及び１２を直接的又は間接的に引用する本件発明２、４～１９にも不明確な記載は見当たらない。 上記（２）で本件発明１及び１２について述べたのと同じ理由により、本件発明２、４～１１、１３～１９は明確である。 （４）まとめ 以上のとおりであるから、本件発明１、２、４～１９は明確であり、申立理由７（ア）、取消理由１（ア）及び令和４年３月３０日付け取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由によっては、本件発明１、２、４～１９に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 取消理由１（イ）（明確性要件） 申立理由７（イ）は、取消理由１（イ）と同旨なので、併せて検討する。 （１）本件発明１０及び１８について 本件発明１０及び１８の「未処理のカーボンブラック」及び「熱伝導率が少なくとも１０％改善している」について検討する。 ア 本件発明１０及び１８の「未処理のカーボンブラック」と「部分結晶化カーボンブラック」の関係について 請求項１０には、「前記部分結晶化カーボンブラックが、未処理のカーボンブラックに対して、前記複合ポリマー組成物の熱伝導率を少なくとも１０％改善している」と記載され、「未処理のカーボンブラック」と「部分結晶化カーボンブラック」とは、カーボンブラックとそれを処理して部分的に結晶化したものという関係があり、互いに対をなすものであると解される。 イ 本件発明１０及び１８の「未処理のカーボンブラック」及び「部分結晶化カーボンブラック」の意味について 本件明細書には、「部分結晶化カーボンブラックは、７００℃超かつ１８００℃未満の温度でファーネスブラックを熱処理することで得ることができる」（【０００３】）、「ある実施形態において、ベースカーボンブラックは、ベースカーボンブラックの制御された熱処理により部分的に結晶化される」（【００１６】）、「カーボンブラックのそれぞれを表１に特定した。…カーボンブラックが表２において特定されるラマンＬａを得るまで、表中に示される温度で不活性雰囲気においてカーボンブラックを熱処理した」（【００５７】）と記載され、表２には、市販品のベースカーボンブラックの種類と、それを熱処理して部分結晶化カーボンブラックを得るための温度が記載され、部分結晶化カーボンブラックは、未処理のカーボンブラックを熱処理することにより得られることが示されている。 また、特許権者は、令和３年８月５日提出の意見書において、本件発明の「部分結晶化カーボンブラック」に関して、本件明細書の【００１６】の記載を例示し、「明細書の上記記載からも「部分結晶化カーボンブラック」が「熱処理することにより形成されたカーボンブラック」であることは明らかである」と述べている。 これらのことから、本件発明１０及び１８の「部分結晶化カーボンブラック」は、市販品など容易に入手可能なカーボンブラックである「未処理のカーボンブラック」を熱処理するなどして、その結晶比率を高めたものを意味すると解される。 そのような解釈に基づくと、本件発明１０及び１８の「未処理のカーボンブラック」は、「部分結晶化カーボンブラック」となる前のカーボンブラックを意味すると解される。 ウ 「熱伝導率を少なくとも１０％改善している」について 本件明細書には、「本明細書で説明する部分結晶化カーボンブラックは、同一のポリマー系において、対応するベースカーボンブラックと比べた場合、改善した熱伝導率、並びに改善したレオロジーを提供することができる」（【００３５】）と記載され、熱伝導率の比較は、同一のポリマー系で行うことが示されており、部分結晶化カーボンブラックの配合により熱伝導率が改善するのであるから、その配合割合も同一とすべきことは当業者に明らかであるといえる。 そして、本件明細書の「例２：熱伝導率の測定」では、ＨＤＰＥ複合体の熱伝導率を、本件発明の「部分結晶化カーボンブラック」の具体例であるＣＢ２及びＣＢ４を用いて測定したことが記載されており（当審注：表４の「ＨＤＰＥの濃度（ｗｔ％）」は、【００３４】及び表３などの記載から、部分結晶化カーボンブラックの濃度の誤記であると解した。）、ＨＤＰＥ複合体の熱伝導率は、ＣＢ２を用いた場合（０．５１Ｗ／ｍＫ）とＣＢ１を用いた場合（０．４５Ｗ／ｍＫ）とで１０％以上改善し、また、ＣＢ４を少なく用いた場合（０．４８Ｗ／ｍＫ）とＣＢ３を用いた場合（０．３８Ｗ／ｍＫ）とで１０％以上改善したことが具体的に示されている。 そうすると、本件発明１０及び１８は、「未処理のカーボンブラック」を用いる場合と、前記イで述べた熱処理などした「部分結晶化カーボンブラック」を用いる場合とで、他の条件を同じにしたときに、本件発明１０の「複合ポリマー組成物」又は本件発明１２の「ポリマー前駆体のポリマー化物」の「熱伝導率を少なくとも１０％改善している」ことを意味することは明らかである。 したがって、本件発明１０及び１８は明確である。 （２）本件発明１１及び１９について 本件発明１０を引用する本件発明１１及び１９も、上記（１）で本件発明１０について述べたのと同じ理由により、明確である。 （３）まとめ 以上のとおりであるから、本件発明１０、１１、１８及び１９は明確であり、申立理由７（イ）及び取消理由１（イ）によっては、本件発明１０、１１、１８及び１９に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由１及び２（甲１を引用文献とする新規性及び進歩性） （１）甲号証に記載された事項 ア 甲１に記載された事項及び甲１に記載された発明 甲１には、次の事項が記載されている。 「［０１０６］(製造例１)：ＰＰ－１ (i)チーグラー触媒の製造 充分に窒素置換した内容積が１０Ｌの反応器に、脱水及び脱酸素したｎ－ヘプタン４０００ｍｌを導入し、次いでＭｇＣｌ２を８モル、Ｔｉ（Ｏ－ｎ－Ｃ４Ｈ９）４を１６モル導入し、９５℃で ２時間反応させた。反応終了後、４０℃に温度を下げ、次いでメチルヒドロポリシ口 キサン（２０センチストークスのもの）を９６０ｍｌ導入し、３時間反応させた。生成した固体成分をｎ－ヘプタンで洗浄した。次いで、充分に窒素置換した内容積が１０Ｌの反応器に、上記と同様に精製したｎ－ヘプタンを１０００ｍｌ導入し、上記で合成した固体成分をＭｇ原子換算で４．８モル導入した。次いでｎ－５００ｍｌにＳｉＣｌ４８モルを混合して ３０℃で３０分間かけてフラスコへ導入し、７０℃で３時間反応させた。反応終了後、ｎ－ヘプタンで洗浄した。次いでｎ－ヘプタン５００ｍｌにフタル酸クロライド０．４８モルを混合して、７０℃で３０分間かけてフラスコへ導入し、９０℃で１時間反応させた。反応終了後、ｎ－ヘプタンで洗浄した。次いで、 ＳｉＣｌ４２００mlを導入して８０℃で６時間反応させた。反応終了後、ｎ－ヘプタンで充分に洗浄し固体成分を得た。この成分のチタン含量は１．３重量％であった。 ［０１０７］ 次いで、充分に窒素置換したフラスコに、上記と同様に精製したｎ－ヘプタンを１０００ｍｌ導入し、上記で合成した固体成分を１００g導入し、（ｔ－Ｃ４Ｈ９）Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２２４ｍｌ、Ａｌ（Ｃ２Ｈ５）３３４ｇを３０℃で２時間接触させた。接触終了後、 ｎ－ヘプタンで充分に洗浄し、塩化マグネシウムを主体とする固体触媒成分を得た。この成分のチタン含量は１．１重量％であった。 ［０１０８］ (ii)プロピレン系?脂の製造 上記で得た固体触媒成分及びトリエチルアルミニウムを使用し、第１重合工程として 反応部容積２８０Ｌを有する流動床式気相反応器を用い、重合温度８５℃、プロピレン分圧２２ｋｇ／ｃｍ２の条件下、プロピレン単独重合を連続的に行った。この時、固体触媒成分は１．８ｇ／ｈｒの速度で、またトリエチルアルミニウムを５．５ｇ／ｈｒの速度で連続的に供給した。第１重合工程より抜き出されるパウダーを２５ｋｇ／ｈｒで連続的に第２重合工程として用いる反応部容積２８０Ｌを有する流動床式気相反応器に送り、プロピレンとエチレンの共重合を連続的に行った。第２重合工程から連続的に２７ｋｇ／ｈｒのポリマーを抜き出した。各重合工程での水素濃度は、１槽目でＨ２／プロピレン＝０．０４５モル比、２槽目でＨ２／（エチレン＋プロピレン）＝０．０１モル比にコントロールすることにより分子量を制御した。ゴム状エチレン・プロピレン共重合体部のエチレン組成は、第２重合工程でのプロピレンとエチレンのガス組成をプロピレン／エチレン＝１／１モル比にコントロールすることによりエチレン・プロピレンブロック共重合体を得た。１段重合槽から抜き出したプロピレン単独重合体のアイソタクチックペンタッド分率は、０．９８６、ＭＦＲは１４２ｇ／１０分、２段目重合槽から抜き出したエチレン・プロピレンブロック共重合体のＭＦＲは６５ｇ／１０分、共重合体部分のエチレン含量は５２重量％、共重合体成分の含有量は８重量％であった。 ［０１０９］（製造例２)：ＰＰ－２ 第１重合工程の水素量を、Ｈ２／プロピレンモル比で０．０４８、第２重合工程の水素量を、 Ｈ２／プロピレンモル比で０．０１５に変更した以外は、製造例１と同様にしてエチレン・プロピレンブロック共重合体を得た。」 ［０１１６］（実施例１～１７及び比較例１～１１） 表５及び表７に示した配合割合によりプロピレン系樹脂、カーボンブラック、エチレン系エラストマー及びタルクを配合し、その１００重量部に対してフェノール系酸化防止剤（チバスペシャルティケミカルズ社製:イルガノックス１０１０)０．１重量部、リン系酸化防止剤（チバスペシャルティケミカルズ社製:イルガフォス１６８)０．０５重量部、及びステアリン酸カルシウム０．３重量部とともに混合した後、同方向回転２軸押出機（日本製鋼所社製:ΤΕΧ３０α）を用いて、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、押出レート１５ｋｇ／ｈｒで溶融混練し、ペレット状のプロピレン系樹脂組成物を得た。」 「［０１２３］［表１］ ［図：0001393047000005.jpg］ ［０１２４］［表２］ ［図：0001393047000006.jpg］ 「［０１２９］［表７］ ［図：0001393047000007.jpg］ 」 甲１には、表１に示される構造及び特性を有するプロピレン系樹脂（ＰＰ－２）を製造したこと（［０１０６］～［０１０９］）、比較例１１として、前記プロピレン系樹脂（ＰＰ－２）及び表２に示される特性を有するカーボンブラック（デンカブラック粒状）を用いて、前記プロピレン系樹脂（ＰＰ－２）８５ｗｔ％とカーボンブラック（デンカブラック粒状）１５ｗｔ％の比率で配合し、その１００重量部に対してフェノール系酸化防止剤（イルガノックス１０１０)０．１重量部、リン系酸化防止剤（イルガフォス１６８)０．０５重量部、及びステアリン酸カルシウム０．３重量部とともに混合した後、同方向回転２軸押出機を用いて、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、押出レート１５ｋｇ／ｈｒで溶融混練し、ペレット状のプロピレン系樹脂組成物を得たこと（［０１１６］）、前記カーボンブラック（デンカブラック粒状）は、ＤＢＰ吸収量１６４ｃｍ３／１００ｇ、窒素吸着比表面積７２ｍ２／ｇ、結晶子サイズＬｃ３５Å、平均粒径３６ｎｍ、結晶子サイズＬｃ３５Åであること（表２）がそれぞれ記載されている。 そうすると、甲１には、比較例１１に着目して、次の発明が記載されているといえる。 「プロピレン系樹脂（ＰＰ－２）８５ｗｔ％、カーボンブラック（デンカブラック粒状）１５ｗｔ％の比率で配合し、その１００重量部に対してフェノール系酸化防止剤（イルガノックス１０１０)０．１重量部、リン系酸化防止剤（イルガフォス１６８)０．０５重量部、及びステアリン酸カルシウム０．３重量部とともに混合した後、同方向回転２軸押出機を用いて、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、押出レート１５ｋｇ／ｈｒで溶融混練し、ペレット状のプロピレン系樹脂組成物であって、 前記カーボンブラック（デンカブラック粒状）は、ＤＢＰ吸収量１６４ｃｍ３／１００ｇ、窒素吸着比表面積７２ｍ２／ｇ、結晶子サイズＬｃ３５Å、平均粒径３６ｎｍ、結晶子サイズＬｃ３５Åである、前記プロピレン系樹脂組成物。」（以下、「甲１発明」という。） イ 甲２に記載された事項 甲２（記載箇所は、甲２－１の段落番号で示す。）には、次の記載がある。 「【００２４】 ここに開示されるのは、導電性カーボンブラックを含む正極配合物であり、導電性カーボンブラックは、特定の性質を与えることによってリチウムイオン電池の電力性能に有益な影響を与えることができる。１つの態様では、リチウムイオン系の電気活性材料および１００～３００ｍＬ／１００ｇの範囲のＯＡＮを有するカーボンブラックを含む正極配合物が提供される。カーボンブラックは、凝集体に融合した一次粒子からなり、それがカーボンブラックの最少の単位である。カーボンブラックの構造（オイル吸収によって測定される、「ＯＡＮ」）は、その凝集体中の一次粒子の数に概ね相関する。高いＯＡＮ（高構造）カーボンブラックは、パーコレーションに必要とされるより低い臨界体積分率のために、低い充填量で、向上した電気伝導性を提供することができる。１つの態様では、カーボンブラックは、１００～２５０ｍＬ／１００ｇの範囲のＯＡＮ、または１００～２００ｍＬ／１００ｇの範囲のＯＡＮを有している。ＯＡＮは、ＡＳＴＭ－Ｄ２４１４に従って測定することができる。 【００２５】 １つの態様では、カーボンブラックは、ラマン分光法で測定される、少なくとも３０Åの結晶子サイズ（Ｌａ）を有しており、ここでＬａは、４３．５×（Ｇバンドの面積／Ｄバンドの面積）として規定される。結晶子サイズは、黒鉛化の程度の指標を与えることができ、より大きなＬａ値は、黒鉛化のより高い程度に相関する。Ｌａのラマン測定は、Gruberら、"Raman studies of heat-treated carbon blacks"、Carbon、Vol. 32 (7)、p.13、77-1382、1994に基づいており、これを参照することによって本明細書の内容とする。炭素のラマンスペクトルは、約１３４０ｃｍ－１および１５８０ｃｍ－１に、２つの主要な「共鳴」バンドを含んでおり、それぞれ「Ｄ」バンドおよび「Ｇ」バンドと表される。通常は、Ｄバンドは、不規則的（disordered）ｓｐ２炭素に帰属され、そしてＧバンドは、黒鉛状炭素もしくは「規則的（ordered）」ｓｐ２炭素に帰属される。経験的な取り組みを用いると、Ｇ／Ｄバンドの比およびＸ線回折（ＸＲＤ）によって測定されたＬａは高度に相関し、そして回帰分析で、下記の経験的な関係が与えられる。 Ｌａ＝４３．５×（Ｇバンドの面積／Ｄバンドの面積） 式中、Ｌａは、オングストロームで計算される。従って、より高いＬａ値は、より規則的な結晶構造に相当する。他の態様では、カーボンブラックは、少なくとも３５Å、少なくとも４０Å、少なくとも４５Å、または少なくとも５０Åの結晶子サイズを有している。 【００２６】 １つの態様では、より高い％の結晶化度（ＤおよびＧバンドの比として、ラマン測定から得られる）もまた、より高い黒鉛化の程度を示すことができる。１つの態様では、カーボンブラックは、ラマン分光法で測定された、少なくとも４０％の％結晶化度（ＩＤ／ＩＧ）を有している。」 「【００３９】 １つの態様では、正極配合物は、バインダーを更に含む。例示的なバインダー材料としては、フッ素化ポリマー、例えばポリ（ビニルジフルオロエチレン）（ＰＶＤＦ）、ポリ（ビニルジフルオロエチレン）－コ－ヘキサフルオロプロピレン（ＰＶＤＦ－ＨＦＰ）、ポリ（テトラフルオロエチレン）（ＰＴＦＥ）、ポリイミド、水溶性バインダー、例えばポリ（エチレン）オキシド、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、セルロース、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、デンプン、ヒドロキシプロピルセルロース、再生セルロース、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）ならびにそれらの共重合体および混合物が挙げられるが、それらには限定されない。他の可能性のあるバインダーとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン－プロピレン－ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）、スルホン化ＥＰＤＭ、スチレン－ブタジエンゴム（ＳＢＲ）およびフッ素ゴムならびにそれらの共重合体および混合物が挙げられる。」 「【実施例】 【００５４】 例１ この例では、基礎となるカーボンブラックの直接抵抗加熱処理による高度に黒鉛化されたカーボンブラックの調製が記載されている。カーボンブラック試料は、連続モードで運転された電熱式の流動床反応器中で処理された。カーボンブラックは、３０分間～４時間の範囲の目標とする反応器滞留時間を得ることを基準として定められた速度で、この反応器から供給および排出された。窒素ガスが、分配器を通して、カーボンブラックを流動化するように導入された。直接抵抗加熱は、中心の電極と円筒形の反応器壁との間の円環中のカーボンブラック床を通して直流を通すことによって適用された。反応器温度は、電力入力を調整することによって、１２００～２０００℃の目標範囲に設定された。カーボンブラック試料ＡおよびＢは、窒素の不活性雰囲気下での、それぞれ約１４００℃および２０００℃での、基礎となるカーボンブラックの直接抵抗熱処理によって得た。下記の表１に、結果として得た粉末の物理的特徴をまとめた。 【００５５】 【表１】 ［図：0001393047000008.jpg］ 」 「【００５７】 表１から、熱処理が、カーボンブラックの表面の性質およびその全体の結晶化度（bulk crystallinity）に影響を与えていることを理解することができる。表面エネルギー値は（表１のＳＥＰ値）は、動的水分収着（ＤＷＳ）測定から得られたが、主として、カーボンブラックの表面上の酸素の量を示している。ＳＥＰ値は、処理されていない基礎となるカーボンブラックの１７ｍＪ／ｍ２から、試料Ａの、１４００℃での熱処理後の検出限界未満まで増加した。」 「【００６６】 黒鉛化されたカーボンブラックは、次いでリチウムイオン電池工業において標準的な導電性添加剤として現在用いられている商業的に入手可能なカーボンブラック、すなわち、Super P（商標）導電性カーボンブラック（TIMCAL Graphite and Carbon）、Denka acetylene black（DENKA）、および高表面積Ketjenblack（商標）EC300導電性カーボンブラック（AkzoNobel）と比較した。それぞれのブラックの、図２におけるのと同じ条件の下での周期的ボルタンモグラムの比較が、図３に示されている。 【００６７】 図３から分かるように、全ての競合するカーボンブラック品種の製品は、約３．３Ｖで、酸化電流の開始を生じさせ、これは典型的なリチウムイオン電池正極の動作の十分に範囲内である。競合するカーボンブラック品種の酸化電流は、おそらくは、炭素の酸化および電解質分解の重ね合わせからもたらされる。全体の電位範囲において、競合する品種の酸化電流は、本発明の黒鉛化されたカーボンブラックの酸化電流を有意に超過している。商業的品種のカーボンブラックについての物理的性質のまとめが表２に示されている。 【００６８】 【表２】 ［図：0001393047000009.jpg］ 」 ウ 甲３に記載された事項 甲３には、次の記載がある。 「【００３９】 実施例１３ ポリカーボネート樹脂（Ｌ－１２５０帝人化成社製）８０重量部とカーボンブラック（デンカブラック粒状電気化学工業社製ＤＢＰ吸油量１６５ｍｌ／１００ｇ揮発分０．６％）２０重量部をφ４５ｍｍベント式二軸押出機を用いて混練し、ストランドカット法によりペレット化し樹脂組成物を得た。得られた樹脂からφ４０ｍｍ押出機（Ｌ／Ｄ＝２６）を用いて全体の肉厚が３００μｍの単層熱可塑性樹脂シートを得た。得られた熱可塑性樹脂シートを角度を３０度とした斜面上に貼り付け、熱可塑性樹脂シート表面にイオン化エアーを吹きつけ電荷を除去した。イオン化エアーを用いてＩＣ（ＮＥＣ社製Ｖ８１０）の電荷を除去した後、これを滑り落とし、２３℃、５０％環境下で滑り落ちた後のＩＣの電荷量をファラデーゲージで測定したところ０．０８ナノクーロンであった。」 エ 甲４に記載された事項 甲４には、次の記載がある。 「【００２９】 表１で用いたクロロプレンゴム（Ｓ－４０Ｖ）は、電気化学工業株式会社製クロロロロプレンゴムである。 ・・・ 表１で用いたアセチレンブラックは、電気化学工業株式会社製デンカブラック粒状品（ＬＣ＝３．５ｎｍ、ＤＢＰ吸油量１６０ｍｌ／１００ｇ）」 オ 甲５に記載された事項 本件特許の優先日（２０１６年２月１日）後に公開された甲５には、次の記載がある。 「［００４２］〔カーボンブラックＡ（成分（ア））〕 デンカ株式会社製、デンカブラックＦＸ－３５〔非圧縮下ＤＢＰ吸油量：２６７（ｍＬ／１００ｇ）、ＢＥＴ比表面積：１３３（ｍ2／ｇ）〕 ［００４３］〔カーボンブラックＢ（成分（ア））〕 デンカ株式会社製、デンカブラックＨＳ－１００〔非圧縮下ＤＢＰ吸油量：１７７（ｍＬ／１００ｇ）、ＢＥＴ比表面積：３９（ｍ2／ｇ）〕 ［００４４］〔カーボンブラックＣ（成分（ア））〕 デンカ株式会社製、デンカブラックＡＢ粉状品〔非圧縮下ＤＢＰ吸油量：２２８（ｍＬ／１００ｇ）、ＢＥＴ比表面積：６８（ｍ2／ｇ）〕」 カ 甲６に記載された事項 本件特許の優先日（２０１６年２月１日）後に公開された甲６には、次の記載がある。 「【００３０】 比較例１ 市販のカーボンブラック（電気化学工業社製「デンカブラック粉状」）を用いて電極スラリー及び正極を作製し、評価した。評価結果を表１と２に示す。 ・・・ 【表１】 ［図：0001393047000010.jpg］ 」 キ 甲７に記載された事項 甲７には、次の記載がある。 「 ［図：0001393047000011.jpg］ ［図：0001393047000012.jpg］ ［図：0001393047000013.jpg］ 」 ク 甲８に記載された事項 甲８には、次の記載がある。 「 ［図：0001393047000014.jpg］ ［図：0001393047000015.jpg］ ［図：0001393047000016.jpg］ 」（７５頁右欄１４行～７６頁左欄１行） 「 ［図：0001393047000017.jpg］ ［図：0001393047000018.jpg］ 」（７７頁左欄下７行～同右欄２行） ケ 甲１０に記載された事項 甲１０（記載箇所は、甲１０－１の段落番号で示す。）には、次の記載がある。 「【請求項３】 １μｍ≦Ｄ５０≦５μｍの粒子径分布を有する第１のリチウムイオン系電気活性材料； ５μｍ≦Ｄ５０≦１５μｍの粒子径分布を有する第２のリチウムイオン系電気活性材料；および、 １３０～７００ｍ２／ｇの範囲のＢＥＴ表面積を有するカーボンブラック、 を含んでなる正極配合物。」 「【００５７】 １つの態様では、カーボンブラックは、オイル吸着数（ＯＡＮ）によって規定される構造を有しており、これは、より高い程度の黒鉛化によるより少ない数の欠陥を示している。ＯＡＮは、ＡＳＴＭ－Ｄ２４１４に従って定めることができる。１つの態様では、カーボンブラックは、２５０ｍＬ／１００ｇ未満のＯＡＮ、例えば５０～２５０ｍＬ／１００ｇ、１００～２５０ｍＬ／１００ｇ、または１００～２００ｍＬ／１００ｇの範囲のＯＡＮを有している。 【００５８】 １つの態様では、黒鉛化のより高い程度は、より低い表面エネルギー値によって示されることができ、それは典型的には、カーボンブラック表面上の酸素の量、そして従って、その疎水性の指標である。表面エネルギーは、動的水収着によって測定することができる。１つの態様では、カーボンブラックは、１０ｍＪ／ｍ２以下、例えば、９ｍＪ／ｍ２以下、７ｍＪ／ｍ２以下、６ｍＪ／ｍ２以下、５ｍＪ／ｍ２以下、３ｍＪ／ｍ２以下、または１ｍＪ／ｍ２以下の表面エネルギー（ＳＥ）を有している。 【００５９】 １つの態様では、カーボンブラックは、ラマン分光法で測定される、少なくとも２５Åの結晶子サイズ（Ｌａ）を有しており、ここでＬａは、４３．５×（Ｇバンドの面積／Ｄバンドの面積）として規定される。結晶子サイズは、黒鉛化の程度の指標を与えることができ、より大きなＬａ値は、黒鉛化のより高い程度に相関する。Ｌａのラマン測定は、Gruberら、"Raman studies of heat-treated carbon blacks"、Carbon、Vol. 32 (7)、p.1377-1382、1994に基づいており、これを参照することによって本明細書の内容とする。炭素のラマンスペクトルは、約１３４０ｃｍ－１および１５８０ｃｍ－１に、２つの主要な「共鳴」バンドを含んでおり、それぞれ「Ｄ」バンドおよび「Ｇ」バンドと表される。通常は、Ｄバンドは、不規則的（disordered）ｓｐ２炭素に帰属され、そしてＧバンドは、黒鉛状炭素もしくは「規則的（ordered）」ｓｐ２炭素に帰属される。経験的な取り組みを用いると、Ｇ／Ｄバンドの比と、Ｘ線回折（ＸＲＤ）によって測定されたＬａとは高度に相関し、そして回帰分析で、下記の経験的な関係が与えられる。 Ｌａ＝４３．５×（Ｇバンドの面積／Ｄバンドの面積） 式中、Ｌａは、オングストロームで計算される。従って、より高いＬａ値は、より規則的な結晶構造に相当する。 【００６０】 他の態様では、カーボンブラックは、少なくとも３０Å、少なくとも３５Å、少なくとも４０Å、少なくとも４５Å、または少なくとも５０Åの結晶子サイズを有している。 【００６１】 １つの態様では、より高い％の結晶化度（ＤおよびＧバンドの比として、ラマン測定から得られる）もまた、より高い黒鉛化の程度を示すことができる。１つの態様では、カーボンブラックは、ラマン分光法で測定された、少なくとも３５％の％結晶化度（ＩＤ／ＩＧ）、例えば、少なくとも３８％、もしくは少なくとも４０％の結晶化度を有している。」 「【００７４】 １つの態様では、正極配合物は、バインダーを更に含む。例示的なバインダー材料としては、フッ素化ポリマー、例えばポリ（ビニルジフルオロエチレン）（ＰＶＤＦ）、ポリ（ビニルジフルオロエチレン）－コ－ヘキサフルオロプロピレン（ＰＶＤＦ－ＨＦＰ）、ポリ（テトラフルオロエチレン）（ＰＴＦＥ）、ポリイミド、水溶性バインダー、例えばポリ（エチレン）オキシド、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、セルロース、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、デンプン、ヒドロキシプロピルセルロース、再生セルロース、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）ならびにそれらの共重合体および混合物が挙げられるが、それらには限定されない。他の可能性のあるバインダーとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン－プロピレン－ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）、スルホン化ＥＰＤＭ、スチレン－ブタジエンゴム（ＳＢＲ）およびフッ素ゴムならびにそれらの共重合体および混合物が挙げられる。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の「プロピレン系樹脂（ＰＰ－２）」は、「プロピレン系樹脂組成物」において、カーボンブラック（デンカブラック粒状）のバインダーとなってマトリックス形成するものであるから、本件発明１の「ポリマーマトリックス」に相当する。 甲１発明の「カーボンブラック（デンカブラック粒状）」は、本件発明１の「カーボンブラック」に相当し、その配合量は約１５ｗｔ％であるから、本件発明１の「１２～２８ｗｔ％の濃度で分散した」を充足する。また、甲１発明の「カーボンブラック（デンカブラック粒状）」における「ＤＢＰ吸収量１６４ｃｍ３／１００ｇ」は、本件発明１の「１２０ｃｍ３／１００ｇ超かつ２００ｃｍ３／１００ｇ未満のＯＡＮ構造」を充足すると解される。 甲１発明の「プロピレン系樹脂組成物」は、本件発明１の「複合ポリマー組成物」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「ポリマーマトリックスと、 前記ポリマーマトリックス中に１２～２８ｗｔ％の濃度で分散したカーボンブラックとを含み、前記カーボンブラックが、１２０ｃｍ３／１００ｇ超かつ２００ｃｍ３／１００ｇ未満のＯＡＮ構造を有する、複合ポリマー組成物。」の点で一致し、次の点で相違する。 相違点１：カーボンブラックが、本件発明１は、「部分結晶化カーボンブラック」であり、「８ｍＪ／ｍ２未満の表面エネルギーと、６５％未満の比結晶化度と、２８Å以上のラマン微結晶平面寸法（Ｌａ）とを有する」のに対して、甲１発明は、前記特性を有する「部分結晶化カーボンブラック」であるかが不明である点 イ 検討 相違点１について検討する。 甲１には、甲１発明の「カーボンブラック（デンカブラック粒状）」の各種特性値が記載されているが（表２）、これが、本件発明１の「８ｍＪ／ｍ２未満の表面エネルギーと、６５％未満の比結晶化度と、２８Å以上のラマン微結晶平面寸法（Ｌａ）とを有する」ものであることは記載も示唆もされておらず、甲１の記載からは、本件発明１の「部分結晶化カーボンブラック」であるとはいえない。 また、甲２には、リチウムイオン電池工業において標準的な導電性添加剤として用いられ、商業的に入手可能なカーボンブラックである「Ｄｅｎｋａ ａｃｅｔｙｌｅｎｅ ｂｌａｃｋ（ＤＥＮＫＡ）」（以下、「Ｄｅｎｋａ Ｂｌａｃｋ」という。）は、２１８ｍｌ／１００ｇのＯＡＮ、１．８ｍＪ／ｍ２のＳＥＰ（「表面エネルギー値」の意。甲２－１の【００５７】を参照）、３３．５ÅのＬａラマン値、２４％の結晶化度（「ＩＤ／ＩＧ」により算出。同【００２６】を参照）を有することが記載されている（表２）。 ここで、甲２に記載の「Ｄｅｎｋａ Ｂｌａｃｋ」の「２４％の結晶化度」はＩＤ／ＩＧで求められる値であるのに対して、本件発明１の「比結晶化度」は、前記１（３）で検討したとおり、ＩＧ／（ＩＤ＋ＩＧ）により求められる値であり、甲２に記載の「２４％の結晶化度」を数式にしたＩＤ／ＩＧ×１００＝２４％を基に、本件発明１の「比結晶化度」を算出すると約８０％となり、本件発明１の「６５％未満の比結晶化度」を満たさない。 そうすると、仮に、甲１発明の「カーボンブラック（デンカブラック粒状）」と、甲２に記載の「Ｄｅｎｋａ Ｂｌａｃｋ」が同一の商品であるとしても、甲１発明の「カーボンブラック（デンカブラック粒状）」は、本件発明１の「８ｍＪ／ｍ２未満の表面エネルギーと、６５％未満の比結晶化度と、２８Å以上のラマン微結晶平面寸法（Ｌａ）とを有する」ことを満たさないことになる。また、「デンカブラック」に関する甲３～甲８の記載や、他の甲９～甲１３の記載を見ても、甲１発明の「カーボンブラック（デンカブラック粒状）」が、本件発明１の「８ｍＪ／ｍ２未満の表面エネルギーと、６５％未満の比結晶化度と、２８Å以上のラマン微結晶平面寸法（Ｌａ）とを有する」を満たすことが裏付けられるとはいえない。 したがって、相違点１は実質的な相違点であり、本件発明１は甲１に記載された発明ではない。 次に、申立理由２（進歩性）について検討する。 甲２には、窒素の不活性雰囲気下で、約１４００℃での、基礎となるカーボンブラックの直接抵抗熱処理によって得られた試料Ａであって、１３５ｍｌ／１００ｇのＯＡＮ、０ｍＪ／ｍ２のＳＥＰ、３８ÅのＬａラマン値、４６％の結晶化度を有するカーボンブラックが記載されている（表１）。そして、上述したとおり、甲２の「結晶化度」はＩＤ／ＩＧで求められる値であり、前記「４６％の結晶化度」を基に、「比結晶化度」を算出すると約６８．５％となり、本件発明１の「６５％未満の比結晶化度」を満たさない。 仮に、甲２に、本件発明１の「８ｍＪ／ｍ２未満の表面エネルギーと、６５％未満の比結晶化度と、２８Å以上のラマン微結晶平面寸法（Ｌａ）とを有する」を満たすカーボンブラックが記載されていても、甲１発明は、甲１に記載された優れた効果を確認するための比較例（比較例１１）にすぎず、甲２～甲８の記載に基づいて、甲１発明の「カーボンブラック（デンカブラック粉末）」を、他のカーボンブラックに置き換えることが動機づけられるとはいえない。 したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲８の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 甲１０には、１３０～７００ｍ２／ｇの範囲のＢＥＴ表面積を有するカーボンブラックを含むリチウムイオン電池の正極配合物が記載され（請求項３）、前記カーボンブラックとして、５０～２５０ｍｌ／１００ｇのＯＡＮ、１０ｍＪ／ｍ２以下の表面エネルギー、少なくとも２５Åの結晶子サイズＬａ、又は、少なくとも３５％の％結晶化度（ＩＤ／ＩＧ）の各態様が記載されているにとどまり（【００５７】～【００６１】）、本件発明１の「１２０ｃｍ３／１００ｇ超かつ２００ｃｍ３／１００ｇ未満のＯＡＮ構造と、８ｍＪ／ｍ２未満の表面エネルギーと、６５％未満の比結晶化度と、２８Å以上のラマン微結晶平面寸法（Ｌａ）とを有する」カーボンブラックの具体例は記載されていない。 また、本件発明１の「比結晶化度」は、前記１（３）で検討したとおり、ＩＧ／（ＩＤ＋ＩＧ）により求められる値であり、甲１０に記載の「％結晶化度（ＩＤ／ＩＧ）」とは定義が異なるから、甲１０には、本件発明１の「６５％未満の比結晶化度」を満たすカーボンブラックが記載されているとはいえない。 したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲１０に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、カーボンブラックにさまざまな用途があり、導電性材料としてカーボンブラックを含有する甲１に記載の樹脂組成物と、リチウムイオン電池用である甲２及び甲１０に記載のカーボンブラックは、技術分野が共通するし、甲２及び甲１０に記載のカーボンブラックは、樹脂成分であるバインダーに分散して導電性を発揮することが期待されるから、甲１に記載された発明に、甲２又は甲１０に記載されたカーボンブラックを採用して、本件発明１に想到することは容易であると主張する（申立書２５頁１７行～２６頁４行、３１頁７～１８行）。 しかしながら、甲１に記載された発明の技術分野は、プロピレン系樹脂組成物及びその成形体であり（［０００１］）、具体的には、ＩＣトレー、電磁波シールド等の用途に用いられるものであって（［０１００］［０１０１］）、甲１には、リチウムイオン電池の正極配合剤の用途は記載も示唆もない一方、甲２及び甲１０に記載のカーボンブラックはリチウムイオン電池用であり、甲１に記載の発明と甲２及び甲１０に記載の発明は、互いに技術分野が異なる。 また、甲１に記載された発明は、プロピレン系樹脂にカーボンブラックを添加したときに流動性が低下し又は分散性が悪いという従来技術の欠点を解消し、導電性と成形加工性に優れたプロピレン系樹脂組成物を提供することを課題とするものであり、甲２に記載されたカーボンブラックは、リチウムイオン電池の正極配合剤に用いる場合に、低い充填量で、向上した電気伝導性を提供するものであり（甲２－１の【００２４】）、両者は課題が異なる。 さらに、甲２及び甲１０には、正極配合剤のバインダー（樹脂）として、一般的なＰＶＤＦ等のフッ素化ポリマー以外の、「他の可能性のあるバインダー」としてポリプロピレンが例示されているが（甲２－１の【００３９】、甲１０－１の【００７４】）、甲２及び甲１０に記載のカーボンブラックをポリプロピレンに添加した場合に、優れた流動性や分散性を示し、導電性と成形加工性に優れることは何ら記載されていない。 エ 小括 したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明でないし、また、甲１に記載された発明、並びに甲２～甲８及び甲１０の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件発明２、４、５及び９について 本件発明２、４、５及び９は、本件発明１を直接的または間接的に引用するものであり、前記（２）で本件発明１について述べたのと同じ理由により、甲１に記載された発明でないし、また、甲１に記載された発明及び甲２～８及び甲１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）まとめ 以上のとおりであるから、本件発明１、２、４～９及び１１に係る特許は、申立理由１及び２によっては取り消すことはできない。 ４ 申立理由３（甲９を引用文献とする進歩性） （１）甲９に記載された事項及び甲９に記載された発明 甲９には、次の記載（当審訳）がある。 「請求項１５ ２０～８０ｗｔ％の熱可塑性または熱硬化性ポリマー、１０～７０ｗｔ％の金属水酸化物、および、０．５～１０ｗｔ％の重合体チャー形成剤を含む熱伝導性組成物であり、ここで、前記熱伝導性組成物は、少なくとも０．５Ｗ／ｍＫの面直方向の熱伝導率を有し、ＵＬ－９４試験基準どおりに試験されたときに、１．５ｍｍ以下の厚さで少なくともＶ－０の難燃性を有し、前記ｗｔ％は熱伝導性組成物の全重量を基にしたものである、前記熱伝導性組成物。 請求項１６ さらに５～６０ｗｔ％のフィラー又は補強剤、または少なくとも一つからなる組み合わせを含む、請求項１５の熱伝導性組成物。 請求項１７ 前記フィラーまたは補強剤は、５０Ｗ／ｍＫ以上の熱伝導率を有し、ＡＮ、Ａｌ４Ｃ３、Ａｌ２Ｏ３、ＢＮ、ＡｌＯＮ、ＭｇＳｉＮ２、ＳｉＣ、Ｓｉ３Ｎ４、黒鉛、膨張黒鉛、グラフェン、炭素繊維、または前記補強剤の少なくとも一つからなるものであるか、１０～３０Ｗ／ｍＫの熱伝導率を有し…請求項１６の熱伝導性組成物。」 「［００２８］ 一実施形態では、熱伝導性組成物は、低熱伝導性を有する追加のフィラーおよび補強材を任意に含む。言い換えれば、低熱伝導性で電気的に絶縁性のフィラーを熱伝導性組成物に添加することができる。低熱伝導性で電気的に絶縁性のフィラーは、１０～３０Ｗ／ｍＫの固有熱伝導率を有し、一実施形態では、１０５Ω・ｃｍ以上の電気抵抗率を有する。低熱伝導性フィラーの例として、ＺｎＳ（硫化亜鉛）、ＣａＯ（酸化カルシウム）、ＭｇＯ（酸化マグネシウム）、ＺｎＯ（酸化亜鉛）、またはＴｉＯ２（酸化チタン）など、または前記低熱伝導性で電気的に絶縁性のフィラーの少なくとも一つからなる組み合わせである。」 「［００３０］ 一実施形態では、１つ以上の高熱伝導性で導電性のフィラーを使用することができる。高熱伝導性で導電性のフィラーは、５０Ｗ／ｍＫ以上の固有熱伝導率を有し、一実施形態では、１Ω・ｃｍ以下の電気抵抗を有する。高熱伝導性で導電性のフィラーの例としては、黒鉛、膨張黒鉛、グラフェン、炭素繊維、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）または黒鉛化カーボンブラック、またはそれらのようなもの、または前記高熱伝導性で導電性のフィラーの少なくとも一つからなる組み合わせである。」 甲９には、前記「５０Ｗ／ｍＫ以上の熱伝導率を有」する前記「フィラー」として、「黒鉛、膨張黒鉛、グラフェン、炭素繊維、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）または黒鉛化カーボンブラック」が例示されており（［００３０］）、「黒鉛化カーボンブラック」は、前記「黒鉛、膨張黒鉛、グラフェン、炭素繊維」（請求項１７）と同列に扱われるフィラーであるといえる。 そうすると、甲９には、請求項１５～１７及び［００３０］に着目して、次の発明が記載されているといえる。 「２０～８０ｗｔ％の熱可塑性または熱硬化性ポリマー、１０～７０ｗｔ％の金属水酸化物、および、０．５～１０ｗｔ％の重合体チャー形成剤、５～６０ｗｔ％のフィラーまたは補強剤であって、５０Ｗ／ｍＫ以上の熱伝導率を有する黒鉛化カーボンブラックを含む熱伝導性組成物であり、ここで、熱伝導性組成物は、少なくとも０．５Ｗ／ｍＫの面直方向の熱伝導率を有し、ＵＬ－９４試験基準どおりに試験されたときに、１．５ｍｍ以下の厚さで少なくともＶ－０の難燃性を有し、前記ｗｔ％は熱伝導性組成物の全重量を基にしたものである、前記熱伝導性組成物。」（以下、「甲９発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲９発明を対比する。 甲９発明の「熱可塑性または熱硬化性ポリマー」は、前記フィラーまたは補強剤等のバインダーとなってマトリックスを形成するものであるから、本件発明１の「ポリマーマトリックス」に相当する。 甲９発明の「黒鉛化カーボンブラック」は、黒鉛化して結晶化したものであるといえるから、本件発明１の「部分結晶化カーボンブラック」と、結晶化カーボンブラックである限りにおいて一致する。また、甲９発明の「黒鉛化カーボンブラック」は、前記「熱可塑性または熱硬化性ポリマー」中に分散していることは明らかである。 甲９発明の「熱伝導性樹脂組成物」は、本件発明１の「複合ポリマー組成物」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲９発明とは、「ポリマーマトリックスと、前記ポリマーマトリックス中に分散したカーボンブラックとを含む、複合ポリマー組成物。」の点で一致し、次の点で相違する。 相違点９ａ：結晶化カーボンブラックが、本件発明１は、「１２～２８ｗｔ％の濃度」であるのに対して、甲９発明は、「５～６０ｗｔ％のフィラーまたは補強剤」である点 相違点９ｂ：結晶化カーボンブラックが、本件発明１は、「部分結晶化カーボンブラック」であり、「前記カーボンブラックが、１２０ｃｍ３／１００ｇ超かつ２００ｃｍ３／１００ｇ未満のＯＡＮ構造と、８ｍＪ／ｍ２未満の表面エネルギーと、６５％未満の比結晶化度と、２８Å以上のラマン微結晶平面寸法（Ｌａ）とを有する」のに対して、甲９発明は、１６４ｃｍ３／１００ｇのＤＢＰ吸収量を有するものの、前記特性を有する「部分結晶化カーボンブラック」であるか不明である点 イ 検討 事案に鑑みて、相違点９ｂから検討する。 相違点９ｂは、「前記カーボンブラックが、１２０ｃｍ３／１００ｇ超かつ２００ｃｍ３／１００ｇ未満のＯＡＮ構造と、８ｍＪ／ｍ２未満の表面エネルギーと、６５％未満の比結晶化度と、２８Å以上のラマン微結晶平面寸法（Ｌａ）とを有する」ことに関するものであり、前記３（２）イで検討したとおり、甲２及び甲１０には、本件発明１の「６５％未満の比結晶化度」を有するカーボンブラックが記載されていないから、甲９発明に甲２又は甲１０に記載された事項を適用したとしても、少なくとも「６５％未満の比結晶化度」を有することは、当業者が容易に想到し得たことではない。 ウ 小括 したがって、本件発明１は、相違点９ｂの「１２０ｃｍ３／１００ｇ超かつ２００ｃｍ３／１００ｇ未満のＯＡＮ構造」、「８ｍＪ／ｍ２未満の表面エネルギー」、「２８Å以上のラマン微結晶平面寸法（Ｌａ）」や、相違点９ａについて検討するまでもなく、甲９に記載された発明、並びに甲２及び甲１０の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明６～８について 本件発明６～８は、本件発明１を直接的または間接的に引用するものであり、上記（２）で本件発明１について述べたのと同じ理由により、本件発明６～８は、甲９に記載された発明並びに甲２及び甲１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）まとめ 以上のとおりであるから、本件発明１、６～８に係る特許は、申立理由３によっては取り消すことはできない。 ５ 申立理由４（甲１１を引用文献とする進歩性） （１）甲１１に記載された事項及び甲１１に記載された発明 甲１１には、次の事項が記載されている。 「【００４５】 熱で改質された本発明のカーボンブラックの様々な用途を説明する前に、図１を参照して、電気加熱式流動床炉について説明する。本発明の方法は、前記炉を通過させることによって行われ、カーボンブラックは熱で改質され、様々な用途において独特の品質がもたらされる。」 「【００６２】 カーボンブラックの熱処理工程では、性能特性を改良するために、８００～３０００℃の範囲内で熱処理される。下記の各用途において、熱処理工程の後、ファーネスカーボンブラックは、粒径が７～１００ｎｍであり、油吸収量が約５０～３００ｍｌ／１００ｇである。サーマルブラックは、粒径２５０～５００ｎｍであり、油吸収量が５０ｍｌ／１００ｇより少ない。各場合とも、上述した連続加熱炉工程でカーボンブラックの熱処理を行なうと、硫黄は実質的に除去され、カーボンブラックが黒鉛化され、カーボンブラックの耐酸化性は向上する。様々な用途において、これら変質した特性の利点は、テーブル１「熱改質によって付与されたカーボンブラック特性のマトリックス及び種々の用途にもたらす効果」に記載されており、その詳細は次のとおりである。」 「【００６７】 次に、テーブル４「コロイド特性」について説明する。テーブル４は、異なる３種類のカーボンブラックの比較を示しており、それらブラックは、ＣＤＸ－９７５Ｕ(半導体化合物に使用されるファーネスカーボンブラック)、アセチレンブラック、及び前記熱処理法に基づいて約２０００℃で熱処理されたＣＤＸ－９７５Ｕである。異なる３種類のカーボンブラックの様々な特性を比較すると、熱処理されたブラックは、ヨウ素価(ｍｇ／ｇ)が９８.８、ＮＳＡ(ｍ2／ｇ)は７１.９、ＤＢＰＡ(ｍｌ／１００ｇ)は１５６.８、イオン含有量は０.０１％、ｐＨは１０.６、含水率は０.０である。テーブル４において、熱処理されたカーボンブラックとアセチレンブラックを比べると、コロイド特性は非常に似ているが、熱処理されたカーボンブラックは、広範な形態を提供することができるので、用途がより広く、より望ましい。」 「【００７０】 テーブル７は、アセチレンブラックと、熱処理されたＣＤＸ－９７５Ｕの２種類のカーボンブラックを含むポリエチレンについて、体積抵抗率と加工性の関係を示している。テーブル７は、対数体積抵抗率(オームｃｍ)に対するメルトフロー(ｇｍ／１０ｍｉｎ)のグラフであり、熱処理されたカーボンブラックは、他のカーボンブラックよりも体積抵抗率(オームｃｍ)が非常に低いことを示している。」 甲１１の【００７０】には、アセチレンブラックを含むポリエチレンと、熱処理されたＣＤＸ－９７５Ｕのカーボンブラックを含むポリエチレンとの２種類のカーボンブラックを含むポリエチレンが記載されており、前記ＣＤＸ－９７５Ｕは、同【００６７】の記載から、半導体化合物に使用されるファーネスカーボンブラックである。 そうすると、甲１１には、【００６７】及び【００７０】の記載に着目して、以下の発明が記載されているといえる。 「熱処理されたＣＤＸ－９７５Ｕ（半導体化合物に使用されるファーネスカーボンブラック）を含むポリエチレン。」（以下、「甲１１発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１１発明を対比する。 甲１１発明の「熱処理」は、電気加熱式流動床炉を通過させることによって行われ、カーボンブラックは熱で改質されるものであり（甲１１の【００４５】）、熱処理工程の後、ファーネスカーボンブラックは、粒径が７～１００ｎｍであり、油吸収量が約５０～３００ｍｌ／１００ｇである（同【００６２】）。そして、前記炉を通過させる熱処理は連続加熱炉工程であり、連続加熱炉工程でカーボンブラックの熱処理を行なうと、カーボンブラックが黒鉛化される（同【００６２】）。 このことから、甲１１発明の「熱処理されたＣＤＸ－９７５Ｕ（半導体化合物に使用されるファーネスカーボンブラック）」は黒鉛化されたものであるから、本件発明１の「部分結晶化カーボンブラック」と、少なくとも一部が結晶化したカーボンブラックである点で一致するといえる。そして、甲１１発明の前記「油吸収量」は、本件発明１の「ＯＡＮ構造」に相当し、両者は、５０～３００ｍｌ／１００ｇの範囲内のＯＡＮ構造を有する限りにおいて一致するといえる。 また、甲１１発明は、カーボンブラックを含むポリエチレンであるから、本件発明１の「複合ポリマー組成物」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１１発明とは、「ポリマーマトリックスと、前記ポリマーマトリックス中に分散した、少なくとも一部が黒鉛化されたカーボンブラックとを含み、前記カーボンブラックが、５０～３００ｍｌ／１００ｇの範囲内のＯＡＮ構造を有する、複合ポリマー組成物。」の点で一致し、次の点で相違する。 相違点１１ａ：カーボンブラックの濃度が、本件発明１は「ポリマーマトリックス中に１２～２８ｗｔ％の濃度」であるのに対して、甲１１発明は不明である点 相違点１１ｂ：カーボンブラックが、本件発明１は、「１２０ｃｍ３／１００ｇ超かつ２００ｃｍ３／１００ｇ未満のＯＡＮ構造と、８ｍＪ／ｍ２未満の表面エネルギーと、６５％未満の比結晶化度と、２８Å以上のラマン微結晶平面寸法（Ｌａ）とを有する」「部分結晶化カーボンブラック」であるのに対して、甲１１発明は、５０～３００ｍｌ／１００ｇの油吸収量を有する、少なくとも一部が結晶化されたカーボンブラックであり、「８ｍＪ／ｍ２未満の表面エネルギーと、６５％未満の比結晶化度と、２８Å以上のラマン微結晶平面寸法（Ｌａ）とを有する」「部分結晶化カーボンブラック」であるかが不明である点 イ 検討 事案に鑑みて、まず相違点１１ｂを検討する。 相違点１１ｂは、「前記カーボンブラックが、１２０ｃｍ３／１００ｇ超かつ２００ｃｍ３／１００ｇ未満のＯＡＮ構造と、８ｍＪ／ｍ２未満の表面エネルギーと、６５％未満の比結晶化度と、２８Å以上のラマン微結晶平面寸法（Ｌａ）とを有する」ことに関するものであり、前記３（２）イで検討したとおり、甲２及び甲１０には、本件発明１の「６５％未満の比結晶化度」を有するカーボンブラックが記載されていないから、甲１１発明に甲２又は甲１０に記載された事項を適用したとしても、少なくとも「６５％未満の比結晶化度」を有することは、当業者が容易に想到し得たことではない。 ウ 小括 したがって、本件発明１は、相違点１１ｂの「１２０ｃｍ３／１００ｇ超かつ２００ｃｍ３／１００ｇ未満のＯＡＮ構造」、「８ｍＪ／ｍ２未満の表面エネルギー」、「２８Å以上のラマン微結晶平面寸法（Ｌａ）」や、相違点１１ａについて検討するまでもなく、甲１１に記載された発明、並びに甲２及び甲１０の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明１１及び１９について 本件発明１１及び１９は、本件発明１を直接的または間接的に引用するものであり、上記（２）で本件発明１について述べたのと同じ理由により、本件発明１１及び１９は、甲１１に記載された発明並びに甲２及び甲１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）まとめ 以上のとおりであるから、本件発明１、１１及び１９に係る特許は、申立理由４によっては取り消すことはできない。 ６ 申立理由５（甲１２を引用文献とする進歩性） （１）甲１２に記載された事項及び甲１２に記載された発明 甲１２には、次の事項が記載されている（当審訳）。 「１．表面と裏面があり、加熱層と接触層からなる平面要素であって、 前記加熱層は、実質的に加熱可能な自己接着剤からなり、前記自己接着剤は電流が流れると発熱する導体として形成されており、 前記接触層は、少なくとも実質的に二次元に広がる接触要素であり、前記接触要素は切り欠き部によって切り欠かれており、前記接触層は第１側面と第２側面があり、第１側面を介して前記加熱層と接触して電気的に導通しており、前記接触層の第２側面は前記平面要素の表面を形成しており、前記接触要素にある切り欠き部は、前記接触要素の厚み方向の通路が形成され、少なくとも前記第２側面の領域に接着剤がない形で存在する、前記平面要素。 ・・・ １０．前記実質的に加熱可能な自己接着剤は、少なくとも１種の導電性充填剤を含む、請求項１に記載の平面要素。 １１．前記導電性充填剤は、黒鉛、カーボンナノチューブ及びカーボンブラックからなる群から選ばれる、前記請求項１０に記載の平面要素。」（請求の範囲の請求項１、１０及び１１） 「［００７６］ 導電性自己接着剤を得るために、導電性充填剤は、重合前および／または重合中に自己接着剤のモノマーに混合することができ、および／または重合の終了後にのみポリマーと組み合わせることができる。好ましくは、導電性充填剤は、重合後に、自己接着剤のベースポリマーの溶融物に添加される。」 そうすると、甲１２には、［００７６］の記載に着目して、次の発明が記載されているといえる。 「重合前および／または重合中に自己接着剤のモノマーに、導電性充填剤を混合した導電性自己接着剤。」（以下、「甲１２発明」という。） （２）本件発明１２について ア 対比 本件発明１２と甲１２発明を対比する。 甲１２発明の「モノマー」は、「重合前および／または重合中」であり、重合の終了後にポリマーとなるものであるから、本件発明１２の「ポリマー化可能なモノマー又はオリゴマー」に相当する。また、甲１２発明の「導電性自己接着剤」は、重合の終了後にポリマーとなるモノマーを含むものであるから、本件発明１２の「ポリマー前駆体組成物」に相当する。 甲１２発明の「導電性充填剤」は、本件発明１２の「部分結晶化カーボンブラック」は、導電性充填剤である限りにおいて、甲１２発明の「導電性充填剤」と一致する。 そうすると、本件発明１２と甲１２発明とは、「ポリマー化可能なモノマー又はオリゴマーを含むポリマー前駆体と、導電性充填剤とを含む、ポリマー前駆体組成物。」の点で一致し、次の点で相違する。 相違点１２ａ：導電性充填剤が、本件発明１２では、「部分結晶化カーボンブラック」であり、「前記カーボンブラックが、１２０ｃｍ３／１００ｇ超かつ２００ｃｍ３／１００ｇ未満のＯＡＮ構造と、８ｍＪ／ｍ２未満の表面エネルギーと、６５％未満の比結晶化度と、２８Å以上のラマン微結晶平面寸法（Ｌａ）とを有する」のに対して、甲１２発明は、そのような「部分結晶化カーボンブラック」であるか不明である点 相違点１２ｂ：導電性充填剤の配合割合が、本件発明１２では、「前記モノマー又はオリゴマー中に１２～２８ｗｔ％の濃度で分散した部分結晶化カーボンブラックとを含」むのに対して、甲１２発明は、その配合割合が不明である点 イ 検討 相違点１２ａについて検討する。 甲１２には、甲１２発明の「導電性自己接着剤」が、甲１２の請求項１に係る平板要素における接着剤として用いられ、前記平板要素が結合基板と接着されること，及び、甲１２発明の「導電性充填剤」は、「黒鉛、カーボンナノチューブ及びカーボンブラックからなる群から選ばれる」（請求項１１）ことが記載されるにとどまる。 そうすると、甲１２発明において、甲２又は甲１０に記載の部分結晶化カーボンブラックを採用することが動機づけられるとはいえず、また、仮に採用したとしても、本件発明１２の「比結晶化度」は、・・・で算出されるものであり、甲２又は甲１０の部分結晶化カーボンブラックは、本件発明１２の「６５％未満の比結晶化度」を充足するとはいえない。 したがって、本件発明１２は、甲１２に記載された発明、並びに甲２及び甲１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 小括 したがって、本件発明１は、相違点１２ｂについて検討するまでもなく、甲１２に記載された発明、並びに甲２及び甲１０の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件発明１３～１７について 本件発明１３～１７は、本件発明１２を直接的または間接的に引用するものであり、上記（２）で本件発明１２について述べたのと同じ理由により、本件発明１３～１７は、甲１２に記載された発明、並びに甲２及び甲１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）まとめ 以上のとおりであるから、本件発明１２～１７に係る特許は、申立理由５によっては取り消すことはできない。 ７ 申立理由６（サポート要件） （１）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）の判断手法 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。以下、この観点に立って判断する。 （２）本件発明の課題 本件発明１、２、４～１９は、第３で示したとおりのものであり、その概略は、所定の物性を有する「部分結晶化カーボンブラック」を含む「複合ポリマー組成物」又は「ポリマー前駆体組成物」である。 一方、本件明細書には、「本開示は、ポリマー組成物、特に、改善した熱伝導性及び機械特性を示すプラスチックに関する。」（本件明細書の【０００１】）、及び、「熱伝導性ポリマーはまた、効率的な伝熱を要求する用途で典型的に使用される低熱伝導性ポリマー又は金属のような材料と置き換えることができる。」（同【０００２】）と記載され、改善した熱伝導性を示す熱伝導性ポリマーを求められており、本件特許出願により、改善した熱伝導性を示すプラスチックを提供することが示されているといえる。 そして、本件明細書には、「…部分結晶化カーボンブラックとを含むポリマー系が提供される。部分的に結晶化した（部分的に黒鉛化した）カーボンブラックは、…低結晶形態のカーボンブラックに比べ、改善した伝熱能力を提供することができる。」（同【０００７】）と記載され、部分結晶化カーボンブラックを含むポリマー系は、改善した熱伝導性を有することが示されている。 これらの記載から、本件発明が解決しようとする課題は、改善した熱伝導性を示すプラスチックを得るための、所定の「部分結晶化カーボンブラック」を含む「複合ポリマー組成物」又は「ポリマー前駆体組成物」を提供すること、であると解される。 （３）本件発明１及び１２について 本件明細書には、「本明細書で説明する部分結晶化カーボンブラックは、同一のポリマー系において、対応するベースカーボンブラックと比べた場合、改善した熱伝導率、並びに改善したレオロジーを提供することができる。」（【００３５】）と記載され、また、実施例には、本件発明１及び１２の発明特定事項を満たす「部分結晶化カーボンブラック」の具体例であるＣＢ２及びＣＢ４を含むＨＤＰＥ複合体は、本件発明１及び１２の発明特定事項を満たさないＣＢ１及びＣＢ３を含むＨＤＰＥ複合体と比べて、高い熱伝導率を有する複合ポリマーであることを具体的に確認することができる。 そうすると、発明の詳細な説明には、本件発明１及び１２の発明特定事項を満たす「部分結晶化カーボンブラック」を用いることにより、前記課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されているといえる。 （４）本件発明２、４～１１、１３～１９について 本件発明２，４～１１、１３～１９は、本件発明１又は１２を直接的または間接的に引用するものであり、本件発明１及び１２について前記（３）で述べたのと同じ理由により、発明の詳細な説明には、本件発明２、４～１１、１３～１９が前記課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されているといえる。 （５）小括 したがって、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１、２、４～１９が前記課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されており、本件発明１、２、４～１９は、発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。 （６）申立人の主張について 申立人は、本件訂正前の本件明細書【０００７】の記載から、熱処理前のベースカーボンブラックは前記課題を解決しないと解されるが、結晶化度が３３％のベースカーボンブラックＣＢ１は、本件発明１及び１２の「６５％未満の比結晶化度」であるから、本件発明１及び１２は、本件発明において提供されるべき熱伝導率の利益を提供し得ないカーボンブラックを包含する旨を主張する（第４ １（６）を参照）。 しかしながら、前記ＣＢ１は本件発明１及び１２の発明特定事項を満たさないカーボンブラックであるから、ＣＢ１を含む「複合ポリマー組成物」又は「ポリマー前駆体組成物」は、本件発明ではない。 したがって、申立人の上記主張は当を得たものではなく、採用することはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、請求項１、２、４～１９に係る特許は、特許異議申立書に記載した申立理由及び当審が通知した取消理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１、２、４～１９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。