2021-650055

国際登録第１４９１９７７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は、２０１９年１月２５日にＧｅｒｍａｎｙにおいてなされた商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１９年（令和元年）７月１７日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は、以下のとおりである。 ２０２０年（令和２年）１１月 ４日付け ：暫定拒絶通報 ２０２１年（令和３年） ２月１８日 ：意見書、手続補正書の提出 ２０２１年（令和３年） ９月 １日付け ：拒絶査定 ２０２１年（令和３年）１０月２８日効力発生：商品等限定通報 令和３年（２０２１年）１１月３０日 ：審判請求書の提出 令和４年（２０２２年） ６月 ７日付け ：審尋 ２０２２年（令和４年） ６月２２日効力発生：商品等限定通報 ２０２２年（令和４年） ７月２５日効力発生：商品等限定通報 令和４年（２０２２年） ７月２９日 ：回答書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類、第１６類、第３５類及び第３７類ないし第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として国際商標登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正書及び国際登録原簿に記録された通報（商品等限定通報）の結果、別掲２のとおりとされた。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定は、本願商標が、登録第５３４２５５４号商標、登録第５３５２４９１号商標及び登録第６２７７３９９号商標（以下まとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって、引用商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は、上記２のとおり補正及び限定された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたものと認められる。 その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しないものになった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。