2021-900447

登録第６４５０２６０号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６４５０２６０号商標の商標登録を維持する。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６４５０２６０号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｓｍａプラン」の文字を標準文字により表してなり、令和２年９月２５日に登録出願、「建築物・構造物・建造物の電源設備・電気設備・発電設備・空調設備・給湯設備・給排水設備・ガス設備・衛生設備・防災設備・消火設備の運転・制御・点検・整備・保守，発電機の修理又は保守，太陽光発電装置の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，発電設備の修理及び保守」を含む第３７類、「電気に関する試験又は研究，新製品の研究及び開発，工業上の調査・開発及び試験」を含む第４２類及び第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同３年８月２０日に登録査定され、同年１０月１日に設定登録されたものである。 第２ 引用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が、本件商標に係る登録異議申立ての理由において引用する商標は、以下の５件の商標であり、４及び５を除き、いずれも現に有効に存続しているものである。 １ 国際登録第１１３９４３１号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の態様 ＳＭＡ 指定商品及び指定役務 第６類、第９類、第１９類、第３７類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品及び役務 国際商標登録出願日 ２０１２年（平成２４年）３月５日 優先権主張 Ｇｅｒｍａｎｙ ２０１１年（平成２３年）９月７日 設定登録日 平成２５年１２月６日 ２ 国際登録第１１３６６７６号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の態様 別掲１のとおり 指定商品及び指定役務 第９類、第３７類、第４１類及び第４２類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品及び役務 国際商標登録出願日 ２０１２年（平成２４年）３月１２日 優先権主張 Ｇｅｒｍａｎｙ ２０１１年（平成２３年）９月１４日 設定登録日 平成２５年１２月６日 ３ 登録第５７５８１６７号商標（以下「引用商標３」という。） 商標の態様 エスエムエイ（標準文字） 指定商品及び指定役務 第９類、第３７類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務 登録出願日 平成２６年７月２８日 設定登録日 平成２７年４月１７日 ４ 国際登録第１４９３３８８号商標（以下「引用商標４」という。） 商標の態様 ＳＭＡ 指定商品及び指定役務 第９類、第１６類、第３５類及び第３７類ないし第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務 国際商標登録出願日 ２０１９年（令和元年）７月１８日 優先権主張 Ｇｅｒｍａｎｙ ２０１９年（平成３１年）１月２５日 拒絶査定不服審判継続中 ５ 国際登録第１４９１９７７号商標（以下「引用商標５」という。） 商標の態様 別掲２のとおり 指定商品及び指定役務 第９類、第１６類、第３５類及び第３７類ないし第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務 国際商標登録出願日 ２０１９年（令和元年）７月１７日 優先権主張 Ｇｅｒｍａｎｙ ２０１９年（平成３１年）１月２５日 拒絶査定不服審判継続中 以下、上記の引用商標１ないし５をまとめていうときは、「引用商標」という。 第３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は商標法第４条第１項第１１号、同法第８条第１項、同法第４条第１項第１５号の規定に違反して登録されたものであり、同法第４３条の２第１項第１号の規定により、第３７類「建築物・構造物・建造物の電源設備・電気設備・発電設備・空調設備・給湯設備・給排水設備・ガス設備・衛生設備・防災設備・消火設備の運転・制御・点検・整備・保守，発電機の修理又は保守，太陽光発電装置の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，発電設備の修理及び保守」及び第４２類「電気に関する試験又は研究，新製品の研究及び開発，工業上の調査・開発及び試験」（以下「申立に係る指定役務」という。）について、その登録は取り消されるべきである旨申立て、その理由を以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３５号証（枝番号を含む。）を提出した。 １ 本件商標が商標法第４条第１項第１１号、及び同法第８条第１項に違反して登録されたものであること （１）本件商標について 本件商標は、「Ｓｍａプラン」の文字からなる商標であり、「Ｓｍａ」の文字部分は、辞書に記載の無い造語といえるものである。一方、「プラン」の文字部分は、計画、構想、案という意味合いの語であり（甲８）、本件商標の態様においては、当該文字部分は、役務に係る事業の計画、構想、案であることを記述的に示すにすぎず、出所識別標識としての機能を有しないことから、本件商標の要部は「Ｓｍａ」であるといえる。 したがって、本件商標に接する取引者・需要者は、注意力を比較的強くひく位置にあり強い識別力を有する前半部の「Ｓｍａ」の文字に着目して該文字部分をもって取引に当たることも決して少なくないというべきである。 そうすると、本件商標は、「スマプラン」「エスエムエイプラン」の称呼以外に、「Ｓｍａ」の文字部分に着目した「エスエムエイ」又は「スマ」の称呼を生ずるものである。 （２）引用商標について 引用商標１及び４は、「ＳＭＡ」の文字からなる商標であり、引用商標２及び５は、「ＳＭＡ」の文字部分を有する商標である。そして、引用商標３は、「エスエムエイ」の文字を標準文字で表してなる商標である。 したがって、引用商標１、２、４、５は、「エスエムエイ」又は「スマ」の称呼を生じ、引用商標３は、「エスエムエイ」の称呼を生じるものである。 加えて、申立人は、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー関連の世界的企業であり、我が国においても主要メーカーの地位にあるものであり、引用商標の「ＳＭＡ」の文字は、申立人の社名を表しており、代表的出所識別標識（ハウスマーク）として継続的に使用してきたものである。その結果、引用商標は、申立人の業務に係る太陽光発電用パワーコンディショナー及び太陽光発電用システムに関連して行われる設置・修理・保守等のサービスについて、需要者並びに取引者の間において広く認識されているものである。 （３）本件商標と引用商標とが類似の商標であること 本件商標は、「Ｓｍａプラン」からなるものであるが、「プラン」の文字部分は、役務に係る業務の計画、構想、案であることを示すにすぎず、自他役務の出所識別機能を有しない若しくは機能が極めて乏しいものであることから、本件商標は、「Ｓｍａ」の文字に着目されて「エスエムエイ」又は「スマ」の称呼を生じる。 これに対し、引用商標１、２、４、５は、「ＳＭＡ」の文字に相応した「エスエムエイ」又は「スマ」の称呼が生じることから、本件商標と引用商標１、２、４、５は、「エスエムエイ」又は「スマ」の称呼において共通にする類似の商標であり、引用商標３は「エスエムエイ」の称呼を生じることから、本件商標と引用商標５とは、「エスエムエイ」の称呼を共通にする類似の商標である。 （４）本件商標の申立に係る指定役務と引用商標の指定役務とが同一又は類似であること 本件商標の指定役務中、第３７類及び第４２類の申立てに係る指定役務は、引用商標の指定役務中の第３７類及び第４２類の指定役務と同一又は類似の役務である。 （５）結論 以上より、本件商標は引用商標と類似の商標であって、かつ、本件商標の指定役務中、申立に係る指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似である。 したがって、本件商標は引用商標１ないし３に照らし、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものである。 また、本件商標は、引用商標４、５に照らし、商標法第８条第１項に違反して登録されたものである。 ２ 本件商標が商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものであること （１）本件商標と引用商標の類似性 本件商標と引用商標が類似する商標であることは、上記１のとおりである。 （２）引用商標の周知・著名性 申立人は、１９８１年に設立された、ドイツのニーステタールに本拠をおく法人であり、太陽光発電のパワーコンディショナーの開発、生産、販売を主要業務とする企業である（甲９、甲１０）。申立人は、我が国を含む少なくとも１８カ国（オーストラリア、ベルギー、カナダ、フランス、ドイツ、ギリシャ、インド、イタリア、日本、韓国、米国、ポーランド、南アフリカ共和国、南アメリカ（チリ）、スペイン、タイ、英国、アラブ首長国連邦）に拠点を有し（甲１３）、屋外設置仕様の太陽光発電パワーコンディショナーの世界シェア３０％以上を獲得する世界最大手である（甲１２）。我が国においては、全国各地に少なくとも１１のサービス拠点を有し（甲１４）、申立人のパワーコンデイショナーは、２００８年には「Ｓｕｎｎｙ Ｂｏｙ ５０００ＴＬ」が、２０１０年には「Ｓｕｎｎｙ Ｃｅｎｔｒａｌ ８００ＣＰ」が、世界最大級の太陽光発電システム技術専門国際見本市「インターソーラー」（Ｉｎｔｅｒｓｏｌａｒ）の賞である、ＩｎｔｅｒｓｏｌａｒＡｗａｒｄを獲得した（甲１５）。 また、三相パワーコンディショナーである「Ｓｕｎｎｙ Ｔｒｉｐｏｗｅｒ １７０００ＴＬ」は、２０１０年、業界紙「Ｐｈｏｔｏｎ Ｐｒｏｆｉ」によるテストにおいて「最高品質製品」と称され最高グレードＡ＋を獲得した。また、これに先立ち、ドイツのシュタッフェルシュタインで開催された太陽光発電エネルギーの第２５回シンポジウムにおいてイノベーション賞を獲得した（甲１６）。 また、ＩＭＳリサーチが行った世界中の顧客への調査で、２０１２年に人気のある太陽光インバーターブランドとして第１位に選ばれた。製品だけでなく、保証とサービスプランという観点に関しても、申立人は３５％以上の票を獲得し第１位になった（甲１７）。 申立人のグループ全体の２０１４年ないし２０１８年の売上高は、８，０５４億ユーロないし９，８１８億ユーロであり、さらに、２０１４年ないし２０２０年の当該総売上高から値引、返品、割戻分を差し引いた売上である純売上高においては、４６，３９２，９５６．６４ユーロないし９２，１８９，９１８．０９ユーロであり（甲１８）、そのほとんど全てに係る商品・サービスに、申立人の代表的出所識別標識（ハウスマーク）として、引用商標すなわち「ＳＭＡ」商標を使用している。 申立人のパワーコンディショナーは、世界各国のメガソーラー（１メガワットの規模以上の大規模な太陽光発電設備）を含む、多くの太陽光発電所のほか、ホワイトハウス（米国ワシントンＤ．Ｃ．）、法王謁見の間（バチカン市国）、ＢＭＷワールド（ドイツミュンヘン）等の世界各国の主要な拠点などにも広く採用されている。 我が国では、鹿児島県鹿児島市七ツ島に建設された７０ＭＷのメガソーラー「鹿児島七ツ島メガソーラー発電所」（２０１２年９月３日着工、２０１３年１０月３１日竣工）に申立人のパワーコンディショナーが採用され、１４０基設置されている（甲１９～甲２２）。 また、青森県三沢市のメガソーラー「サイエンテック細谷自然エネルギー発電所」（甲２３）などにも申立人のパワーコンディショナーが採用されている。申立人の製品は、我が国の主要な再生可能エネルギー関連企業を多く取引先として輸入されている。 引用商標「ＳＭＡ」は申立人の社名を表しており、代表的出所識別標識（ハウスマーク）として、ドイツのみならず我が国を含む世界各国で継続的に使用してきたものである。「ＳＭＡ」商標は、申立人のほとんど全ての製品に表示されているほか（甲１１）、雑誌記事、広告（甲２４～甲３３）、これらの製品に関するカタログ、取扱説明書等の取引書類、ホームページ等にも広く使用されてきた。 我が国においても主要メーカーの地位にあり（甲１２）我が国のシェアは、２０１５年は４％、２０１６年は７％、２０１７年は７％、２０１８年は７％、２０１９年は８％、２０２０年は６％とのように常に安定した地位を獲得している（甲３４）。そして、我が国における顧客との案件は、例えば、昨今の２０１９年、２０２０年においては、「三菱電機、九電工、中電工」などの電力（電気）関連会社との案件、通信設備に関する世界トップレベルの技術を持ち、エネルギー関連のシステムインテグレーションを行っている「ＮＴＴファシリティーズ」との案件や、通信工事の大手企業である「ＮＥＣネッツエスアイ」との案件、ＩＨＩプラント建設、千代田化工建設などの建設会社との案件、そして、東急不動産、大和ハウスなどの不動産関連会社との案件も含んでいる（甲３５）。 以上の事実より、引用商標は、本件商標の出願時にはすでに、申立人の業務に係る太陽光発電用パワーコンディショナー及び太陽光発電用システムに関連して行われる設置・修理・保守等のサービスを表示する商標として広く知られていたものである。 （３）出所混同のおそれ 本件商標の申立に係る指定役務は、申立人が行う太陽光発電用パワーコンディショナー及び太陽光発電用システムに関連して行われる設置・修理・保守等のサービスと同一又は類似、もしくは密接に関連するものである。 そうとすれば、本件商標に接した需要者は、「Ｓｍａ」の文字部分から、申立人と経済的又は組織的に何等かの関係がある者の業務に係る商品であると誤認し、出所について混同するおそれがあるというのが相当である。 （４）小括 したがって、引用商標は、申立人の業務に係る太陽光発電用パワーコンディショナー及び太陽光発電用システムに関連して行われる設置・修理・保守等のサービスを表示するものとして広く一般に知られており、これと類似する本件商標がその指定役務に使用された場合、商標の出所について混同を生ずるおそれがあるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものである。 第４ 当審の判断 １ 商標法第４条第１項第１１号及び同法第８条第１項該当性について （１）本件商標について 本件商標は、前記第１のとおり、「Ｓｍａプラン」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成は欧文字と片仮名からなるとはいえ、「Ｓｍａ」と「プラン」の間にはスペースもなく、外観上まとまりよく一体的に表されており、これらより生ずる「スマプラン」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。 そうすると、本件商標は、「プラン」の文字が、「計画、構想、案」ほどの意味を有する文字であるとしても、構成全体として特定の意味合いを想起させない一種の造語として理解されるものとみるのが相当である。 したがって、本件商標からは、「スマプラン」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものである。 （２）本件商標と引用商標１、２、４及び５との類否について ア 引用商標１及び４について 引用商標１及び４は、「ＳＭＡ」の欧文字を書してなり、該構成文字に相応して、「エスエムエイ」及び「スマ」の称呼を生じ、当該文字は辞書等に掲載がない一種の造語と認められるから、特定の観念を生じないものである。 イ 引用商標２について 引用商標２は、別掲１のとおり、横長の長方形の左端下から右端中央にかけて白色の曲線を描き、濃い灰色と薄い灰色とに上下に切り離し、上側の濃い灰色に塗りつぶした部分に白抜きで「ＳＭＡ」の欧文字を配した構成よりなるところ、「ＳＭＡ」の文字は、白抜きで目立つように表されていることに加え、当該長方形の図形部分と「ＳＭＡ」の文字部分は、称呼及び観念上のつながりがあるとはいえない。 そうすると、引用商標２からは、その構成中の「ＳＭＡ」の文字部分が独立して、自他役務を識別する機能を有する要部として認識されるとみるのが相当であるから、当該文字部分を要部として抽出し、この部分のみを他人の商標（本件商標）と比較して商標の類否を判断することが許されるというべきである。 したがって、「ＳＭＡ」の文字に相応して「エスエムエイ」及び「スマ」の称呼を生じ、当該文字は辞書等に掲載がない一種の造語と認められるから、特定の観念を生じないものである。 ウ 引用商標５について 引用商標５は、別掲２のとおり、横長の長方形の左端下から右端中央にかけて白色の曲線を描き、青色と赤色とに上下に切り離し、上側の青色に塗りつぶした部分に白抜きで「ＳＭＡ」の欧文字を配した構成よりなるところ、「ＳＭＡ」の文字は、白抜きで目立つように表されていることに加え、当該長方形の図形部分と「ＳＭＡ」の文字部分は、称呼及び観念上のつながりがあるとはいえない。 そうすると、引用商標５からは、その構成中の「ＳＭＡ」の文字部分も独立して、自他役務を識別する機能を有する要部として認識されるとみるのが相当であるから、当該文字部分を要部として抽出し、この部分のみを他人の商標（本件商標）と比較して商標の類否を判断することが許されるというべきである。 したがって、「ＳＭＡ」の文字に相応して「エスエムエイ」及び「スマ」の称呼を生じ、当該文字は辞書等に掲載がない一種の造語と認められるから、特定の観念を生じないものである。 エ 本件商標と引用商標１、２、４及び５との類否について 本件商標と引用商標１、２、４及び５との類否を検討すると、両者は、文字数及び文字種の相違や図形の有無といった顕著な差異を有するから、外観上、相紛れるおそれはない。 次に、本件商標から生じる称呼「スマプラン」と引用商標１、２、４及び５から生じる称呼「エスエムエイ」及び「スマ」とは、構成音の相違又は「プラン」の音の有無という明確な差異を有するから、称呼上、相紛れるおそれはない。 また、両商標は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念において比較できないものである。 そうすると、本件商標と引用商標１、２、４及び５とは、観念において比較することができないとしても、その外観及び称呼において相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。 その他、両商標が類似するというべき事情は見いだせない。 したがって、本件商標は、引用商標１、２、４及び５とは、同一又は類似するものではない。 （３）本件商標と引用商標３との類否について ア 引用商標３について 引用商標３は、「エスエムエイ」の片仮名を標準文字で表してなるところ、これよりは、「エスエムエイ」の称呼が生ずること明らかであり、また、当該文字は、辞書等に掲載が認められないから特定の観念は生じないものである。 イ 本件商標と引用商標３との類否について 本件商標は、上記（１）のとおり、「Ｓｍａプラン」の文字を書してなるところ、「スマプラン」の称呼を生じ特定の観念を生じないものである。 本件商標と引用商標３との類否を検討すると、両者は、構成文字の相違から、外観において明らかに相違し、明確に区別し得るものである。 次に、本件商標から生じる称呼「スマプラン」と引用商標３から生じる称呼「エスエムエイ」とは、構成音の相違から、称呼上、相紛れるおそれはない。 また、両商標は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念において比較できないものである。 そうすると、本件商標と引用商標３とは、観念において比較することができないとしても、その外観及び称呼において相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。 その他、両商標が類似するというべき事情は見いだせない。 したがって、本件商標は、引用商標３とは、同一又は類似するものではない。 （４）小括 以上のとおり、本件商標と引用商標１ないし３とは非類似の商標であるから、両商標の指定役務の類否について検討するまでもなく、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものといえない。 また、本件商標と引用商標４及び５とは、非類似の商標であるから、両商標の指定役務の類否について検討するまでもなく、本件商標は商標法第８条第１項に違反して登録されたものとはいえない。 ２ 商標法第４条第１項第１５号該当性について （１）引用商標の周知性について ア 申立人の提出した証拠及び同人の主張によれば、以下のとおりである。 （ア）申立人は、１９８１年（昭和５６年）にドイツで設立された制御システムの開発会社を前身とする太陽光パワーコンディショナーの開発、生産、販売を主要業務とする企業である（甲９、甲１０）。 （イ）ＳＭＡ Ｊａｐａｎのウェブサイトには、「ドイツに本拠を構えるＳＭＡソーラーテクノロジーは・・・世界２０カ国へ累計６５ＧＷに及ぶ太陽光発電用パワーコンディショナを提供してきました。」、「ＳＭＡジャパンは、ＳＭＡ製パワコンを日本のユーザに責任を持ってお届けします。」及び「ＳＭＡジャパン株式会社」の表示がある（甲１４：２０１９年（平成３１年）４月１日出力）。 （ウ）「環境用語集／パワーコンディショナー」（甲１２：２０１９年（平成３１年）４月１７日出力）には、「パワーコンディショナーとは、直流の電気を交流に変換し、家庭用の電気機器などで利用できるようにするための機械。」及び「ＳＭＡジャパン 世界１９カ国で展開するドイツの企業。２０年もの間、屋外型の太陽光発電用パワーコンディショナーを生産し３５％のマーケットシェアを獲得している世界的なリーディングカンパニー。」の記載がある。 （エ）申立人のプレスリリース（甲１５、甲１６：２０１０年（平成２２年）６月９日、同年９月７日）には，「ミュンヘンでの今年度のＩｎｔｅｒｓｏｌａｒの太陽光発電部門でＩｎｔｅｒｓｏｌａｒ Ａｗａｒｄを獲得した。」及び「業界紙Ｐｈｏｔｏｎ Ｐｒｏｆｉによる最新インバータテストにおいてＳＭＡのＳｕｎｎｙ Ｔｒｉｐｏｗｅｒ１７０００ＴＬが「最高品質製品」だと称され、最高グレードＡ＋を獲得した。」の記載がある。 また、同プレスリリースの右上には引用商標５（同一視できるものを含む。以下同じ。）が表示されている。 （オ）ＩＭＳ ｒｅｓｅａｒｃｈのプレスリリース（甲１７：２０１３年（平成２５年）１月２１日）には、「ＩＭＳ Ｒｅｓｅａｒｃｈ（現在はＩＨＳ Ｉｎｃ．に属す。（ニューヨーク証券取引所：ＩＨＳ））が４００以上の太陽光インバーター購入者を対象に行った新たな調査において、２０１２年世界的に人気であった太陽光インバーターブランドはＳＭＡ Ｓｏｌａｒ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙであった。」の記載がある。 （カ）申立人のグループ全体の売上高は、２０１４年ないし２０１８年の売上高は、８，０５４億ユーロないし９，８１８億ユーロであり、さらに、２０１４年ないし２０２０年の当該総売上高から値引、返品、割戻分を差し引いた売上である純売上高においては、４６，３９２，９５６．６４ユーロないし９２，１８９，９１８．０９ユーロとされている（甲１８ 申立人主張）。 （キ）申立人の日本におけるシェアは、２０１５年４％、２０１６年ないし２０１８年７％、２０１９年８％、２０２０年６％とされている（甲３４ 申立人主張）。 （ク）ＳＭＡ Ｊａｐａｎのウェブサイトの各ページには、引用商標５が表示されている（甲１１、甲１３、甲１４：２０１９年（平成３１年）４月１日出力）。 （ケ）日経ＢＰ社の「メガソーラービジネス」に関する情報（甲２１：２０１３年（平成２５年）１１月５日、甲２２：同年１１月２６日）には、鹿児島メガソーラー発電がメガソーラー（大規模太陽光発電所）を鹿児島県鹿児島市七ツ島に建設し、「パワーコンディショナー（ＰＣＳ）はドイツＳＭＡソーラーテクノロジー社製」である旨紹介されている。 （コ）ＳＭＡ Ｊａｐａｎのウェブサイトに「青森県三沢市」「最大の信頼性を実現 ＳＵＮＮＹ ＣＥＮＴＲＡＬ５００ＣＰ－ＪＰ」の見出しの下、「この太陽光発電システムは、４月１７日にサイエンテック細谷自然エネルギー発電所により操業が開始されました。この発電所に使用されたメガソーラー用パワーコンディショナＳｕｎｎｙ Ｃｅｎｔｒａｌ ５００ＣＰ－ＪＰは、・・日本向けに特別に開発された大規模発電所用モデルです。」と記載されている（甲２３）。また、ＳＭＡジャパン株式会社は、企業に対して太陽光発電パワーコンディショナを販売している（甲３５）。 （サ）申立人の業務に係る太陽光パワーコンディショナー（以下「申立人商品」という。）は、「月刊ソルビスト」（甲３１：２０１４年（平成２６年）８月号）及び「日経ホームビルダー」（甲３２：２０１４年（平成２６年）９月号）において紹介又は広告がされているところ、両誌には「ＳＭＡジャパン株式会社」の文字及びその左側に引用商標５が表示されている。 （シ）申立人商品は、外国雑誌において紹介されている（甲２６～甲３０）。 イ 上記アによれば、申立人は、太陽光パワーコンディショナーの開発、生産、販売を主要業務とする企業であって、申立人商品は、２０１０年（平成２２年）にドイツにおいて、太陽光発電部門でＩｎｔｅｒｓｏｌａｒ Ａｗａｒｄを獲得したり、最高品質製品と称されており、また、アメリカにおける２０１２年調査において、世界的に人気がある太陽光インバーターブランドは、「ＳＭＡ Ｓｏｌａｒ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」とされているが、当該事実は、外国におけるものである。 そして、申立人商品の雑誌等の広告において、引用商標５が使用されていることが認められるものの、他の引用商標について使用されていることは確認できない。 申立人は、２０１９年頃には屋外型の太陽光発電用パワーコンディショナーで３５％のマーケットシェアを獲得していることがうかがえるが、当該シェアは対象とされる地域が不明である。また、申立人は、我が国のシェアについても主張しているが、当該シェアの根拠とされる甲第３４号証は、申立人が作成したものと認められ、これを裏付ける客観的な資料の提出はない。 そして、申立人の主張する売上高は、グループ全体のものであり、かつ当該売上高の根拠とされる甲第１８号証は、申立人が作成したものと認められ、これを裏付ける客観的な資料の提出はない。 さらに、我が国において、申立人商品は「ＳＭＡジャパン株式会社」が販売しており、同社のウェブサイトには引用商標５が表示されていることは認め得るものの、申立人商品を使用した、太陽光発電所は、青森県及び鹿児島県のわずか２か所であり、雑誌における、申立人商品に関する紹介及び広告についても、２０１４年（平成２６年）にわずかに２誌に掲載されているのみである。 また、ＳＭＡジャパン株式会社が我が国の企業に対して太陽光パワーコンディショナーを販売していることは認め得るものの、我が国におけるシェア及び販売実績を示す客観的な証拠の提出はない。 そうすると、引用商標１ないし４は、申立人商品において使用の事実が認められず、引用商標５は、申立人商品の雑誌等の広告や「ＳＭＡジャパン株式会社」のウェブサイト等において使用されていることは認め得るものの、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されている商標であるとは認めることはできない。 また、引用商標は、申立人の業務に係る役務（太陽光発電用システムに関連して行われる設置・修理・保守等のサービス）について使用されている客観的な証拠の提出はないから、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る役務を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されている商標と認めることはできない。 （２）本件商標と引用商標との類似性の程度について 上記１（２）及び（３）のとおり、本件商標と引用商標とは、観念において比較できないものであるとしても、外観及び称呼において区別できる非類似の商標であるから、類似性の程度は低いものである。 （３）出所の混同のおそれについて 引用商標は、上記（１）イのとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品及び役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標であるとは認めることはできない。 また、本件商標と引用商標とは上記（２）のとおり類似性の程度は低いものであるから、本件商標に接する取引者、需要者が引用商標を連想又は想起するものということはできない。 してみれば、本件商標は、商標権者がこれを申立に係る指定役務について使用しても、取引者、需要者をして引用商標を連想又は想起させることはなく、その役務が申立人あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのように、役務の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。 （４）小括 以上のとおりであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 ３ まとめ したがって、本件商標の指定商品及び指定役務中、異議申立てに係る指定役務についての登録は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号並びに同法第８条第１項のいずれにも違反してされたものとはいえず、他に同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定により、維持すべきである。 よって、結論のとおり決定する。