商標拒絶査定不服審判
2021-650012
リアル、アアル、アアルリアル
- 審判番号
- 2021-650012
- 法域
- 商標
- 審判種別
- 拒絶査定不服審判(拒絶査定不服の審決)
- 出願番号
- 1439839
- 請求日
- 2021年05月25日
- 審決日
- 2022年03月08日
- 公報発行日
- 2022年07月29日
- 結論
- 原査定取消(特許/登録すべき)
- 当事者
- 【請求人】SThree IP Limited
- 【請求人代理人】竹内 耕三
- 【請求人代理人】松本 浩一
- 審判長/審判官
- 審判長 豊田 純一
- 審判官 小田 昌子
- 審判官 阿曾 裕樹
- 分類
- T18 .26 -WY (W35)
- 根拠条文(結論部分から自動抽出・参考)
- 商標法4条1項11号
- 条文(本文から自動抽出・参考)
- 商標法第4条第1項第11号
- データ出所
- 審決公報(XML)
事件の表示
国際登録第1439839号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
結論
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
理由
1 本願商標及び手続の経緯
本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第35類に属する日本国を指定する国際登録簿において指定された商品を指定商品として、2018年(平成30年)10月15日に英国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、同月16日に国際商標登録出願されたものである。
原審では、2019年(令和元年)12月20日付けで拒絶理由の通知、令和2年7月7日付けで意見書及び手続補正書の提出、2021年(令和3年)2月3日付けで拒絶査定されたもので、これに対して令和3年5月24日付けで本件拒絶査定不服審判が請求されている。
本願商標の指定商品は、原審における上記の手続補正書により、第35類「Employment and personnel recruitment services; business project management services in the field of employment and recruitment; advertising services relating to recruitment and employment; market research services in the fields of employment recruitment, employee and job profiling; analysis of business flow for recruiting / working procedures / priority selection; online recruiting services, namely searchable job postings and resumes; executive recruitment services; psychometric testing relating to employment and personnel selection; personnel recruitment services in connection with personnel for the management, operation, maintenance, construction and programming of computers; provision of advice with respect to recruitment of personnel; provision of advice with respect to the seeking of employment; personnel management consultancy services; personnel selection services; human resource management services; recruitment services provided by audio/visual means; preparing audio-visual presentations for use in advertising for personnel recruitment; advisory, consultancy and information services relating to all the aforesaid.」と補正された。
2 原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、「本願商標は、登録第4987694号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
3 当審の判断
引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定登録が令和4年2月10日にされているものである。
したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
審決本文(J-PlatPat)
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2021-650012