2022-018472

商願２０２１－１３７０２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、令和３年２月１０日に登録出願された商願２０２１－１５７７３に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年１１月２日に登録出願されたものである。 本願は、令和４年２月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月９日付けで拒絶査定されたものである。 これに対して、令和４年１１月１６日に拒絶査定不服審判が請求され、同日及び同６年３月７日に手続補正書が提出されたものである。 そして、本願の指定役務は、上記手続補正書により、最終的に、第３５類「オンラインで利用可能な商品及びサービスに関する広告」に補正されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、登録第５８９６６２６号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 本願の指定役務は、上記１のとおり補正された結果、原査定において、引用商標の指定役務と同一又は類似するとされた役務は全て削除されたと認められる。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。