2022-390048

特許第６８２５１５５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６８２５１５５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 経緯 本件訂正審判に係る特許第６８２５１５５号（以下、「本件特許」という。）は、２００８年（平成２０年）４月１１日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理２００７年４月１２日、米国、２００７年４月２０日、米国）を国際出願日とする特願２０１０－５０３０７４号の一部を、平成２５年７月１７日に新たな特許出願とした特願２０１３－１４８２８４号の一部を、平成２６年１２月１９日に新たな特許出願とした特願２０１４－２５６８３０号の一部を、平成２９年５月１０日に新たな特許出願とした特願２０１７－９３４９７号の一部を、令和元年９月２日に新たな特許出願とした特願２０１９－１５９４２４号の一部を、令和２年８月１７日に新たな特許出願としたものであって、令和３年１月１５日に特許権の設定登録がなされ、その後、令和４年４月７日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２ 請求の趣旨、訂正の内容 １ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許６８２５１５５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２、３について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 ２ 訂正の内容 本件特許の訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項のとおりである。 ［訂正事項］ 特許請求の範囲の請求項２、３を削除する。 第３ 当審の判断 １ 一群の請求項について 訂正前の請求項３は請求項２を引用するものであり、訂正事項に係る訂正によって訂正される請求項２と連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項２、３は一群の請求項であるから、本件訂正審判の請求は特許法第１２６条第３項の規定に基づき一群の請求項ごとにされたものである。 ２ 訂正の目的の適否について 訂正事項は請求項を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ３ 訂正が本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 訂正事項は請求項の削除であるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合する。 ４ 訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項は請求項の削除であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合する。 ５ 訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて 本件訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないから、訂正事項は特許法第１２６条第７項に規定する要件に適合する。 第４ むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定された事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。