2021-390095

特許第６０７６３８８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６０７６３８８号の請求項１乃至５に係る特許についての出願は、平成２７年１月２７日の特許出願であって、平成２９年１月２０日にその特許権の設定登録がなされ、同年２月８日に特許公報が発行されたものである。 その後、令和３年７月５日に訂正審判の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、これに対し、同年８月１０日付けで訂正拒絶理由が通知されたところ、同年９月１３日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６０７６３８８号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 訂正拒絶理由の概要 令和３年８月１０日付けで，当審が通知した訂正拒絶理由の概要は以下のとおりである。 令和３年７月５日に特許権者が行った本件訂正は、請求項１に係る訂正事項２に関して、新たな技術的事項を導入するものであるから、特許法第１２６条第５項に適合するものではないから、本件訂正は認められない。 第４ 令和３年９月１３日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）の適否についての当審の判断 審判請求人は、上記訂正拒絶理由通知に対して、令和３年９月１３日に提出された審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲に関する補正書を提出するとともに、同日に提出された意見書において以下の主張を行っているので、これについて検討する。 １ 訂正特許請求の範囲に関する補正 令和３年７月５日に提出された審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１には以下の（１）の記載が、令和３年９月１３日に提出された手続補正書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１には以下の（２）の記載がある。（なお、下線は訂正箇所を示す。） （１）令和３年７月５日に提出された審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ 「【請求項１】 記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、 原稿に形成された画像を読み取る読取部と、 前記読取部の下方に配置され、前記画像が形成された前記記録媒体が載置される排紙トレイと、 前記読取部を収納する筐体と、 前記排紙トレイと前記筐体との間に形成され、前記排紙トレイに載置された前記記録媒体を取り出すときにユーザーの手が挿入される排紙空間と、 を備え、 前記筐体を構成する底板は、前記排紙トレイと対向する側の面に、ユーザーが前記排紙トレイに載置された前記記録媒体を取り出す方向に沿って延びた複数の補強部材を有し、 前記底板に配置され、前記読取部を副走査方向に直線的に移動するようにガイドするガイド部を更に備え、 前記補強部材は、前記ガイド部から所定距離以上離れて形成され、 前記底板は、前記複数の補強部材が設けられた領域に位置する第１部分と、前記第１部分よりも前記記録媒体を取り出す方向側に位置する第２部分と、を含み、 前記第２部分の下面は、隣接する前記補強部材の間の前記第１部分の下面よりも上下方向に低く位置する、画像形成装置。」 （２）令和３年９月１３日に提出された手続補正書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ 「【請求項１】 記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、 原稿に形成された画像を読み取る読取部と、 前記読取部の下方に配置され、前記画像が形成された前記記録媒体が載置される排紙トレイと、 前記読取部を収納する筐体と、 前記排紙トレイと前記筐体との間に形成され、前記排紙トレイに載置された前記記録媒体を取り出すときにユーザーの手が挿入される排紙空間と、 を備え、 前記筐体を構成する底板は、前記排紙トレイと対向する側の面に、ユーザーが前記排紙トレイに載置された前記記録媒体を取り出す方向に沿って延びた複数の補強部材を有し、 前記底板に配置され、前記読取部を副走査方向に直線的に移動するようにガイドするガイド部を更に備え、 前記補強部材は、前記ガイド部から所定距離以上離れて形成され、 前記底板は、前記複数の補強部材が設けられた領域に位置する第１部分と、前記第１部分よりも前記記録媒体を取り出す方向側に位置し、前記複数の補強部材が設けられない領域に位置する第２部分と、を含み、 隣接する前記補強部材の間で前記排紙トレイに対向する前記第１部分の表面は、前記第２部分の下面よりも上下方向に高く位置する部分を有する、画像形成装置。」 ２ 意見書の主張 審判請求人は、上記意見書の「２． 本願発明が特許されるべき理由」において、以下の主張を行っている。 「（１）補正 本件出願人は、別途提出の手続補正書により、請求項を補正しています。具体的には、請求項１についての訂正事項２において、前記底板は、前記複数の補強部材が設けられた領域に位置する第１部分と、前記第１部分よりも前記記録媒体を取り出す方向側に位置し、前記複数の補強部材が設けられない領域に位置する第２部分と、を含むこと、および、隣接する前記補強部材の間で前記排紙トレイに対向する前記第１部分の表面は、前記第２部分の下面よりも上下方向に高く位置する部分を有すること、を明確にしています。 これらの発明特定事項は、例えば、出願当初の図３－４、明細書【００２９】－【００３８】の記載に基づいています。 上記補正は新たな事項を導入しておらず、出願当初の明細書等に記載されたものです。 また、上記補正に係る発明特定事項は、訂正前の特許請求の範囲の減縮に該当しており、さらに審判請求書の要旨を変更するものではありません。 （２）訂正拒絶理由に対する対処 訂正拒絶理由通知書において、 『図３には、湾曲部３３１の下面に配置された補強部材３３２について、用紙Ｐを取り出す方向（Ｘ軸の正方向）側の端部が看取でき、また、図４には、湾曲部３３１の下面に配置された補強部材３３２が、湾曲部３３１の用紙Ｐを取り出す方向（Ｘ軸の正方向）側の端部までは形成されていないことが看取できる。 そして、湾曲部３３１及び補強部材３３２を備えている底板３３について、上記【００３４】には、「湾曲部３３１の下面に補強部材３３２が配置されている」と記載されているものの、上記のとおり、図３及び図４から看取できる事項からすると、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、底板３３について、湾曲部３３１の用紙Ｐを取り出す方向（Ｘ軸の正方向）の全長に亘って補強部材３３２が配置されたもの（以下「実施例１という。）と、湾曲部３３１の用紙Ｐを送り出す方向（Ｘ軸の負方向）側の端部から補強部材３３２が形成されているものの、用紙Ｐを取り出す方向（Ｘ軸の正方向）側の端部までは補強部材３３２が形成されていないもの（以下「実施例２という。）とが記載されているものと認められる。 以上のことから、訂正事項２が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて、底板３３が上記実施例１及び実施例２のそれぞれの場合に対して、以下、検討する。 そして、訂正事項２における、「下面」の位置とは、「補強部材３３２の下面位置は、操作部２２４の下方に位置する底板３３の位置と略一致するように形成されている。」（【００３８】）及び「補強部材３３２の下面位置が操作部２２４の下方に位置する底板３３の位置と略一致するように形成されている」（【００４２】）との記載からすると、「下面」の最も低い位置を意味するものと認め、以下検討する。』 とご指摘いただいています。 訂正拒絶理由通知書では、実施例１及び実施例２に分けた上で、『訂正事項２における、「下面」の位置とは、（中略）「下面」の最も低い位置を意味するものと認め』る、と認定し、実施例１及び実施例２のいずれについても、請求項１についての訂正事項２は、出願当初の明細書等に記載されていないと認定されています。 確かに、訂正拒絶理由通知書においてご指摘いただいておりますように、本件明細書中において、「補強部材」の「下面」は、訂正拒絶理由通知書における審判官殿のご指摘されるように解釈できる余地があるかもしれません。 しかしながら、本件明細書において、用語「下面」は、「補強部材」の「下面」以外でも使用されています。 『補強部材３３２は、底板３３を補強する部材であって、湾曲部３３１の下面に配置されている。』【００３３】 『上述のように、湾曲部３３１の下面に補強部材３３２が配置されているため、上部筐体３２の一部である底板３３の強度を向上することができる。』【００３４】 このように、本件明細書における「下面」が最も低い位置を意味するものとのご認定は、当業者に想起しがたい特異な解釈と言わざるを得ません。 それでもなお、今回の応答では、訂正拒絶理由通知書でのご指摘に鑑みて、審判請求の要旨を変更することなく、請求項１についての訂正事項２を補正しています。 具体的には、第２部分が複数の補強部材が設けられない領域に位置することが明確になるように訂正事項２を補正しています。 また、訂正事項２は、隣接する前記補強部材の間で前記排紙トレイに対向する前記第１部分の表面は、前記第２部分の下面よりも上下方向に高く位置する部分を有することを明確にしています。 補正前の訂正事項２と同様に、底板の補強部材の配置および第１部分と第２部分の上下方向の位置関係を規定することにより、訂正事項２に係る請求項１に記載の発明によれば、底板の機械的強度を担保しつつ排紙トレイに載置された用紙を容易に取出しできます。 訂正拒絶理由通知書においてご指摘にしたがって実施例１および実施例２について検討したとすると、実施例１および実施例２のいずれについても、補正した訂正事項２において記載した、隣接する補強部材の間で排紙トレイに対向する第１部分の表面が、第２部分の下面よりも上下方向に高く位置する部分を有します。 このように、補正後の請求項１に記載の発明は、願書に最初に添付した明細書等に記載の事項の範囲内にあることが明確になったため、訂正拒絶理由通知書においてご指摘された拒絶理由は解消されるものと思料いたします。」 ３ 本件補正が請求書の要旨を変更するかどうかについて 審判請求書の補正は、その要旨を変更するものであってはならない（特許法第１３１条の２第１項）。また、要旨の変更とは、審判請求書の記載事項のうち、請求の趣旨（訂正事項）の記載を変更することによって、補正の前後で請求の基礎である「審判を申し立てている事項」の同一性や範囲を変更することである。 そこで、本件補正が審判請求書に記載された請求の趣旨を変更するかどうかについて検討する。 （１）本件補正の内容 本件補正は、上記（１）の令和３年７月５日に提出された審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１における、発明特定事項「前記底板は、前記複数の補強部材が設けられた領域に位置する第１部分と、前記第１部分よりも前記記録媒体を取り出す方向側に位置する第２部分と、を含み、前記第２部分の下面は、隣接する前記補強部材の間の前記第１部分の下面よりも上下方向に低く位置する、」に代えて、上記（２）の令和３年９月１３日に提出された手続補正書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１における、「前記底板は、前記複数の補強部材が設けられた領域に位置する第１部分と、前記第１部分よりも前記記録媒体を取り出す方向側に位置し、前記複数の補強部材が設けられない領域に位置する第２部分と、を含み、隣接する前記補強部材の間で前記排紙トレイに対向する前記第１部分の表面は、前記第２部分の下面よりも上下方向に高く位置する部分を有する、」と訂正することに補正するものである。（以下「補正事項」という。） （２）判断 本件補正により、本件補正前には、「第２部分の下面」が「第１部分の下面よりも上下方向に低く位置する」ものであったものが、本件補正後には、「第１部分の表面は、前記第２部分の下面よりも上下方向に高く位置する部分を有する」ものとなり、第１部分の下面と第２部分の下面との上下方向の位置の関係が何ら特定されないこととなった。 このような補正は、審判請求時の請求の趣旨における訂正特許請求の範囲における発明特定事項を変更することで、従来の請求に変えて新たな請求をすることになり、補正の前後で請求の基礎である「審判を申し立てている事項」の同一性や範囲を変更するものといえる。 仮に、審判請求人が主張するように、本件特許明細書に記載の「下面」が最下面でないとすると、「第１部分の下面」及び「第２部分の下面」は、それぞれ、“「第１部分の下面」の全ての部分”及び“「第２部分の下面」の全ての部分”を意味することとなる。 そうすると、本件補正により、本件補正前の「第２部分の下面」の全ての部分は、「第１部分の下面」よりも上下方向に低く位置していた、すなわち、「第１部分の下面」の全ての部分は、「第２部分の下面」よりも上下方向に高く位置していたところ、本件補正後には、「第１部分の表面」は、「第２部分の下面」よりも上下方向に高く位置する部分を有する」こととなり、「第１部分の表面」の全ての部分が、「第２部分の下面」よりも、上下方向に高く位置する必要はなくなる。 してみると、「下面」について、審判請求人の主張のとおり解したとしても、本件補正前の「第１部分の下面」について、その範囲が変更されたこととなるのであるから、上記審判請求人の主張は採用できない。 （３）小括 上記（２）のとおり、本件補正は請求の趣旨を変更することで、「審判を申し立てている事項」の同一性や範囲を変更するものといえ、請求書の要旨を変更するものである。 したがって、当該審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲の補正を認めることはできない。 ４ まとめ 本件補正は、審判請求の要旨を変更するものであるから、特許法第１３１条の２第１項の規定を満たさず、本件補正は認めることはできない。 第５ 本件審判請求に対する当審の判断 １ 訂正の内容 上記第４に示したとおり、本件補正は認めることはできないから、本件訂正審判に係る訂正の内容は、審判請求書に記載された以下のとおりである。（なお、下線は、訂正の箇所である。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「記録媒体に画像を形成する画像形成措置であって」と記載されているのを「記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「前記補強部材は、前記ガイド部から所定距離以上離れて形成される、」と記載されているのを「前記補強部材は、前記ガイド部から所定距離以上離れて形成され、前記底板は、前記複数の補強部材が設けられた領域に位置する第１部分と、前記第１部分よりも前記記録媒体を取り出す方向側に位置する第２部分と、を含み、前記第２部分の下面は、隣接する前記補強部材の間の前記第１部分の下面よりも上下方向に低く位置する、」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２に「前記補強部材の間隔は、前記排紙空間に挿入されるときのユーザーの指の間隔と略一致している、請求項１に記載の画像形成装置。」と記載されているのを「記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、原稿に形成された画像を読み取る読取部と、前記読取部の下方に配置され、前記画像が形成された前記記録媒体が載置される排紙トレイと、前記読取部を収納する筐体と、前記排紙トレイと前記筐体との間に形成され、前記排紙トレイに載置された前記記録媒体を取り出すときにユーザーの手が挿入される排紙空間と、を備え、前記筐体を構成する底板は、前記排紙トレイと対向する側の面に、ユーザーが前記排紙トレイに載置された前記記録媒体を取り出す方向に沿って延びた複数の補強部材を有し、前記底板に配置され、前記読取部を副走査方向に直線的に移動するようにガイドするガイド部を更に備え、前記補強部材は、前記ガイド部から所定距離以上離れて形成され、前記補強部材の間隔は、前記排紙空間に挿入されるときのユーザーの指の間隔と略一致している、画像形成装置。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３に「前記底板は、前記排紙空間を拡張する向きに滑らかな曲面を形成して窪んでいる、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。」と記載されているのを「記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、原稿に形成された画像を読み取る読取部と、前記読取部の下方に配置され、前記画像が形成された前記記録媒体が載置される排紙トレイと、前記読取部を収納する筐体と、前記排紙トレイと前記筐体との間に形成され、前記排紙トレイに載置された前記記録媒体を取り出すときにユーザーの手が挿入される排紙空間と、を備え、前記筐体を構成する底板は、前記排紙トレイと対向する側の面に、ユーザーが前記排紙トレイに載置された前記記録媒体を取り出す方向に沿って延びた複数の補強部材を有し、前記底板に配置され、前記読取部を副走査方向に直線的に移動するようにガイドするガイド部を更に備え、前記補強部材は、前記ガイド部から所定距離以上離れて形成され、前記底板は、前記排紙空間を拡張する向きに滑らかな曲面を形成して窪んでいる、画像形成装置。」に訂正する（請求項３の記載を直接的に引用する請求項４も同様に訂正する）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「前記補強部材における最下面の上下方向の位置は、前記底板における最下面の上下方向の位置と略一致するように形成されている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置」と記載されているのを「記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、原稿に形成された画像を読み取る読取部と、前記読取部の下方に配置され、前記画像が形成された前記記録媒体が載置される排紙トレイと、前記読取部を収納する筐体と、前記排紙トレイと前記筐体との間に形成され、前記排紙トレイに載置された前記記録媒体を取り出すときにユーザーの手が挿入される排紙空間と、を備え、前記筐体を構成する底板は、前記排紙トレイと対向する側の面に、ユーザーが前記排紙トレイに載置された前記記録媒体を取り出す方向に沿って延びた複数の補強部材を有し、前記底板に配置され、前記読取部を副走査方向に直線的に移動するようにガイドするガイド部を更に備え、前記補強部材は、前記ガイド部から所定距離以上離れて形成され、前記補強部材における最下面の上下方向の位置は、前記底板における最下面の上下方向の位置と略一致するように形成されている、画像形成装置。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 願書に添付した明細書の段落【００３３】に「Ｙ軸の正方向」と記載されているのを、「Ｘ軸の正方向」に訂正する。 ２ 当審の判断 事案に鑑み、訂正事項２より検討する。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について 訂正前の請求項１に係る特許発明は、「筐体を構成する底板」について「前記排紙トレイと対向する側の面に、ユーザーが前記排紙トレイに載置された前記記録媒体を取り出す方向に沿って延びた複数の補強部材を有」することを特定している。 これに対して、訂正後の請求項１は、「前記筐体を構成する底板は、前記排紙トレイと対向する側の面に、ユーザーが前記排紙トレイに載置された前記記録媒体を取り出す方向に沿って延びた複数の補強部材を有し」、「前記底板は、前記複数の補強部材が設けられた領域に位置する第１部分と、前記第１部分よりも前記記録媒体を取り出す方向側に位置する第２部分と、を含み、前記第２部分の下面は、隣接する前記補強部材の間の前記第１部分の下面よりも上下方向に低く位置する、」との記載により、訂正後の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明１」という。）における筐体をより具体的に特定し、更に限定するものである。すなわち、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アの理由から明らかなように、訂正事項２は、発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２に関連する記載として、願書に添付した明細書には、以下のとおり記載されている。 「【００３１】 次に、図３を参照して、底板３３を補強する構造について説明する。図３に示すように、底板３３は、湾曲部３３１及び補強部材３３２を備えている。湾曲部３３１は、排紙空間３４の上側に位置する底板３３の一部であって、排紙空間３４を拡張する向き（図３では、Ｚ軸の正方向）に滑らかな曲面を形成して窪んでいる。 【００３２】 上述のように、湾曲部３３１が、排紙空間３４を拡張する向き（図３では、Ｚ軸の正方向）に滑らかな曲面を形成して窪んでいるため、排紙空間３４を拡張することができる。よって、排紙空間３４にユーザーが手を挿入して、排紙トレイ３１１に載置された用紙Ｐを容易に取り出すことができる。 【００３３】 補強部材３３２は、底板３３を補強する部材であって、湾曲部３３１の下面に配置されている。また、補強部材３３２は、ユーザーが排紙トレイ３１１（図２参照）に載置された用紙Ｐを取り出す方向（図３では、Ｙ軸の正方向）に沿って直線状に延設されている。 【００３４】 上述のように、湾曲部３３１の下面に補強部材３３２が配置されているため、上部筐体３２の一部である底板３３の強度を向上することができる。よって、画像読取部２２を構成する上部筐体３２の機械的な強度を向上することができる。 【００３５】 また、補強部材３３２が、排紙トレイ３１１に載置された用紙Ｐをユーザーが取り出す方向に沿って直線状に延設されているため、排紙空間３４に挿入した手が補強部材３３２に引っ掛かり難い。したがって、排紙空間３４にユーザーが手を挿入して、排紙トレイ３１１に載置された用紙Ｐを更に容易に取り出すことができる。 【００３６】 本実施形態では、補強部材３３２が排紙トレイ３１１に載置された用紙Ｐをユーザーが取り出す方向に沿って直線状に延設されている場合について説明するが、補強部材３３２が直線状ではない形態でもよい。例えば、補強部材３３２が滑らかな曲線状（例えば、円弧状）に延設されている形態でもよい。 【００３７】 次に、図４を参照して、底板３３の構造について説明する。図４は、図３に示す底板３３の構造を示す断面図である。底板３３の略中央部には、ガイド部４が形成され、ガイド部４の右側（画像形成装置１の手前側：Ｘ軸の正方向側）には、湾曲部３３１及び補強部材３３２が形成されている。 【００３８】 図４に示すように、ガイド部４は、底板３３が上側に突出するよう湾曲されて形成されている。また、補強部材３３２の下面位置は、操作部２２４の下方に位置する底板３３の位置と略一致するように形成されている。また、図４に示すように、底板３３の湾曲部３３１は、断面視で円弧状に形成されている。 【００３９】 また、図４に示すように、補強部材３３２は、ガイド部４から所定距離ＬＳ（例えば、２０ｍｍ）以上離れて形成される。ここでは、補強部材３３２とガイド部４との距離ＬＧは、例えば、３０ｍｍである。 【００４０】 上述のように、補強部材３３２が、ガイド部４から所定距離ＬＳ以上離れて形成されているため、操作部２２４近傍に加えられた外力による底板３３の撓みが、ガイド部４にまで影響することを阻止することができる。よって、操作部２２４近傍に加えられた外力によるガイド部４の変形を抑制することができる。 【００４１】 また、湾曲部３３１が断面視で円弧状に形成されているため、湾曲部３３１を容易に成形することができる。 【００４２】 更に、補強部材３３２の下面位置が操作部２２４の下方に位置する底板３３の位置と略一致するように形成されているため、排紙空間３４に挿入した手が補強部材３３２に更に引っ掛かり難い。したがって、排紙空間３４にユーザーが手を挿入して、排紙トレイ３１１に載置された用紙Ｐを更に容易に取り出すことができる。」 また、図３には、湾曲部３３１の下面に配置された補強部材３３２について、用紙Ｐを取り出す方向（Ｘ軸の正方向）側の端部が看取でき、また、図４には、湾曲部３３１の下面に配置された補強部材３３２が、湾曲部３３１の用紙Ｐを取り出す方向（Ｘ軸の正方向）側の端部までは形成されていないことが看取できる。 そして、湾曲部３３１及び補強部材３３２を備えている底板３３について、上記【００３４】には、「湾曲部３３１の下面に補強部材３３２が配置されている」と記載されているものの、上記のとおり、図３及び図４から看取できる事項からすると、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、底板３３について、湾曲部３３１の用紙Ｐを取り出す方向（Ｘ軸の正方向）の全長に亘って補強部材３３２が配置されたもの（以下「実施例１」という。）と、湾曲部３３１の用紙Ｐを送り出す方向（Ｘ軸の負方向）側の端部から補強部材３３２が形成されているものの、用紙Ｐを取り出す方向（Ｘ軸の正方向）側の端部までは補強部材３３２が形成されていないもの（以下「実施例２」という。）とが記載されているものと認められる。 以上のことから、訂正事項２が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて、底板３３が上記実施例１及び実施例２のそれぞれの場合に対して、以下、検討する。 そして、訂正事項２における、「下面」の位置とは、「補強部材３３２の下面位置は、操作部２２４の下方に位置する底板３３の位置と略一致するように形成されている。」(【００３８】)及び「補強部材３３２の下面位置が操作部２２４の下方に位置する底板３３の位置と略一致するように形成されている」(【００４２】)との記載からすると、「下面」の最も低い位置を意味するものと認め、以下検討する。 （ア）実施例１について 湾曲部３３１の用紙Ｐを取り出す方向（Ｘ軸の正方向）の全長に亘って補強部材３３２が配置されているのであるから、訂正事項２における「第１部分」とは、底板３３のうち、湾曲部３３１が設けられた部分であると認められる。 してみると、訂正事項２における「補強部材の間の第１部分の下面」の位置は、湾曲部３３１の端部の表面の位置と認められる。 また、訂正事項２における「第１部分よりも記録媒体を取り出す方向側に位置する第２部分」とは、底板３３のうち、湾曲部３３１が設けられた部分よりも記録媒体を取り出す方向側の部分であると認められる。 してみると、訂正事項２における「前記第２部分の下面」の位置は、操作部２２４の下方に位置する底板３３下面の位置と一致する。 そうすると、図４からも明らかなように、“湾曲部３３１の端部の表面の位置”と“操作部２２４の下方に位置する底板３３下面の位置”の上下方向の位置は一致することとなる。 そうすると、実施例１について、訂正事項２における「前記第２部分の下面は、隣接する前記補強部材の間の前記第１部分の下面よりも上下方向に低く位置する、」ことまでは、記載も示唆もされていない。 （イ）実施例２について 湾曲部３３１の用紙Ｐを送り出す方向（Ｘ軸の負方向）側の端部から補強部材３３２が形成されているものの、用紙Ｐを取り出す方向（Ｘ軸の正方向）側の端部までは補強部材３３２が形成されていないのであるから、訂正事項２における「第１部分」とは、底板３３のうち、補強部材３３２が配置された部分であると認められる。 してみると、訂正事項２における「補強部材の間の第１部分の下面」の位置は、湾曲部３３１の用紙Ｐを送り出す方向（Ｘ軸の負方向）側の端部表面の位置と認められる。 また、訂正事項２における「第１部分よりも記録媒体を取り出す方向側に位置する第２部分」とは、底板３３のうち、補強部材３３２が配置された湾曲部３３１が設けられた部分よりも記録媒体を取り出す方向側の部分であると認められる。 してみると、訂正事項２における「前記第２部分の下面」の位置は、操作部２２４の下方に位置する底板３３下面の位置と一致する。 そうすると、図４からも明らかなように、“湾曲部３３１の用紙Ｐを送り出す方向（Ｘ軸の負方向）側の端部表面の位置”と“操作部２２４の下方に位置する底板３３下面の位置”の上下方向の位置は一致することとなる。 そうすると、実施例２について、訂正事項２における「前記第２部分の下面は、隣接する前記補強部材の間の前記第１部分の下面よりも上下方向に低く位置する、」ことまでは、記載も示唆もされていない。 （ウ）小括 そうすると、訂正事項２は、願書に添付した明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内でするものではないから、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものではない。 オ 小括 以上のとおり、請求項１に係る訂正事項２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合しない。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項２乃至５は、訂正事項２に係る訂正前の請求項１の記載を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、当該請求項２乃至５は、特許法１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 上記のとおり，訂正事項２に係る訂正前の請求項１に係る訂正が認めることはできないので、請求項１に係る訂正事項１は認めることはできない。 また、請求項１と共に「一群の請求項」を構成する請求項２乃至５に係る訂正事項３乃至６も認めることはできない。 第６ むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正のうち、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合しない。 したがって、その他の訂正事項について検討するまでもなく、当該訂正は認めることはできない。 よって、結論のとおり審決する。