2022-390014

特許第６０７６３８８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６０７６３８８号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、〔３－４〕、５について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６０７６３８８号の請求項１乃至５に係る特許についての出願は、平成２７年１月２７日の特許出願であって、平成２９年１月２０日にその特許権の設定登録がなされ、同年２月８日に特許公報が発行されたものである。 その後、令和４年２月４日に訂正審判の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６０７６３８８号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 本件訂正の内容 本件訂正審判に係る訂正の内容は、審判請求書に記載された以下のとおりである。（なお、下線は、訂正の箇所である。） １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「記録媒体に画像を形成する画像形成措置であって」と記載されているのを「記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって」に訂正する。 ２ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「前記補強部材は、前記ガイド部から所定距離以上離れて形成される、」と記載されているのを「前記補強部材は、前記ガイド部から所定距離以上離れて形成され、前記底板は、前記複数の補強部材が設けられた領域に位置する第１部分と、前記第１部分よりも前記記録媒体を取り出す方向側に位置し、前記複数の補強部材が設けられない領域に位置する第２部分と、を含み、隣接する前記補強部材の間で前記排紙トレイに対向する前記第１部分の表面は、前記第２部分の下面よりも上下方向に高く位置する部分を有する、」に訂正する。 ３ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２に「前記補強部材の間隔は、前記排紙空間に挿入されるときのユーザーの指の間隔と略一致している、請求項１に記載の画像形成装置。」と記載されているのを「記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、原稿に形成された画像を読み取る読取部と、前記読取部の下方に配置され、前記画像が形成された前記記録媒体が載置される排紙トレイと、前記読取部を収納する筐体と、前記排紙トレイと前記筐体との間に形成され、前記排紙トレイに載置された前記記録媒体を取り出すときにユーザーの手が挿入される排紙空間と、を備え、前記筐体を構成する底板は、前記排紙トレイと対向する側の面に、ユーザーが前記排紙トレイに載置された前記記録媒体を取り出す方向に沿って延びた複数の補強部材を有し、前記底板に配置され、前記読取部を副走査方向に直線的に移動するようにガイドするガイド部を更に備え、前記補強部材は、前記ガイド部から所定距離以上離れて形成され、前記補強部材の間隔は、前記排紙空間に挿入されるときのユーザーの指の間隔と略一致している、画像形成装置。」に訂正する。 ４ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３に「前記底板は、前記排紙空間を拡張する向きに滑らかな曲面を形成して窪んでいる、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。」と記載されているのを「記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、原稿に形成された画像を読み取る読取部と、前記読取部の下方に配置され、前記画像が形成された前記記録媒体が載置される排紙トレイと、前記読取部を収納する筐体と、前記排紙トレイと前記筐体との間に形成され、前記排紙トレイに載置された前記記録媒体を取り出すときにユーザーの手が挿入される排紙空間と、を備え、前記筐体を構成する底板は、前記排紙トレイと対向する側の面に、ユーザーが前記排紙トレイに載置された前記記録媒体を取り出す方向に沿って延びた複数の補強部材を有し、前記底板に配置され、前記読取部を副走査方向に直線的に移動するようにガイドするガイド部を更に備え、前記補強部材は、前記ガイド部から所定距離以上離れて形成され、前記底板は、前記排紙空間を拡張する向きに滑らかな曲面を形成して窪んでいる、画像形成装置。」に訂正する（請求項３の記載を直接的に引用する請求項４も同様に訂正する）。 ５ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「前記補強部材における最下面の上下方向の位置は、前記底板における最下面の上下方向の位置と略一致するように形成されている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置」と記載されているのを「記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、原稿に形成された画像を読み取る読取部と、前記読取部の下方に配置され、前記画像が形成された前記記録媒体が載置される排紙トレイと、前記読取部を収納する筐体と、前記排紙トレイと前記筐体との間に形成され、前記排紙トレイに載置された前記記録媒体を取り出すときにユーザーの手が挿入される排紙空間と、を備え、前記筐体を構成する底板は、前記排紙トレイと対向する側の面に、ユーザーが前記排紙トレイに載置された前記記録媒体を取り出す方向に沿って延びた複数の補強部材を有し、前記底板に配置され、前記読取部を副走査方向に直線的に移動するようにガイドするガイド部を更に備え、前記補強部材は、前記ガイド部から所定距離以上離れて形成され、前記補強部材における最下面の上下方向の位置は、前記底板における最下面の上下方向の位置と略一致するように形成されている、画像形成装置。」に訂正する。 ６ 訂正事項６ 願書に添付した明細書の段落【００３３】に「Ｙ軸の正方向」と記載されているのを、「Ｘ軸の正方向」に訂正する。 第４ 当審の判断 １ 請求項１に係る訂正 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正前の特許請求の範囲の請求項１の末尾が「画像形成装置」であることからみて、訂正事項１に係る訂正前の「画像形成措置」との記載は「画像形成装置」の誤記であると認める。 そうすると、訂正事項１は、訂正前の請求項１の「画像形成措置」の誤記を「画像形成装置」と改めるための訂正であるから、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１は，上記アのとおり、「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであるため，訂正前の請求項１に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項１は，同法１２６条第６項の規定に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「願書に添付した明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は，上記アのとおり，願書に添付した明細書に記載されている事項に基づいて誤記を訂正するものであって，願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項１は，同法１２６条第５項の規定に適合する。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について 訂正前の請求項１に係る特許発明は、「筐体を構成する底板」について「前記排紙トレイと対向する側の面に、ユーザーが前記排紙トレイに載置された前記記録媒体を取り出す方向に沿って延びた複数の補強部材を有」することを特定している。 これに対して、訂正後の請求項１は、「前記筐体を構成する底板は、前記排紙トレイと対向する側の面に、ユーザーが前記排紙トレイに載置された前記記録媒体を取り出す方向に沿って延びた複数の補強部材を有し」、「前記底板は、前記複数の補強部材が設けられた領域に位置する第１部分と、前記第１部分よりも前記記録媒体を取り出す方向側に位置し、前記複数の補強部材が設けられない領域に位置する第２部分と、を含み、隣接する前記補強部材の間で前記排紙トレイに対向する前記第１部分の表面は、前記第２部分の下面よりも上下方向に高く位置する部分を有する、」との記載により、訂正後の請求項１に係る発明における筐体をより具体的に特定し、更に限定するものである。 すなわち、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記アの理由から明らかなように、訂正事項２は、発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことは明らかである。 したがって，訂正事項２は，同法１２６条第６項の規定に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「願書に添付した明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２に関連する記載として、願書に添付した明細書には、以下のとおり記載されている。 「【００２９】 図２に示すように、上部筐体３２の手前側（図２では、Ｘ軸の正方向側）上面には、操作部２２４が配置されている。操作部２２４は、例えば、タッチパネル及び操作ボタンを備え、ユーザーからの操作入力を受け付ける。」 「【００３１】 次に、図３を参照して、底板３３を補強する構造について説明する。図３に示すように、底板３３は、湾曲部３３１及び補強部材３３２を備えている。湾曲部３３１は、排紙空間３４の上側に位置する底板３３の一部であって、排紙空間３４を拡張する向き（図３では、Ｚ軸の正方向）に滑らかな曲面を形成して窪んでいる。 【００３２】 上述のように、湾曲部３３１が、排紙空間３４を拡張する向き（図３では、Ｚ軸の正方向）に滑らかな曲面を形成して窪んでいるため、排紙空間３４を拡張することができる。よって、排紙空間３４にユーザーが手を挿入して、排紙トレイ３１１に載置された用紙Ｐを容易に取り出すことができる。 【００３３】 補強部材３３２は、底板３３を補強する部材であって、湾曲部３３１の下面に配置されている。また、補強部材３３２は、ユーザーが排紙トレイ３１１（図２参照）に載置された用紙Ｐを取り出す方向（図３では、Ｙ軸の正方向）に沿って直線状に延設されている。 【００３４】 上述のように、湾曲部３３１の下面に補強部材３３２が配置されているため、上部筐体３２の一部である底板３３の強度を向上することができる。よって、画像読取部２２を構成する上部筐体３２の機械的な強度を向上することができる。」 「【図３】 ［図：0001387438000001.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001387438000002.jpg］ 」 図３および図４には、底板の複数の補強部材が設けられた領域に位置する部分（補強部材配置部分：第１部分）のうちの隣接する補強部材の間で排紙トレイに対向する表面が、当該部分よりも記録媒体を取り出す方向側に位置する手前側部分（第２部分）よりも上下方向に高く位置する部分を有することが示されていることから、当該訂正事項２は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内でするものである。 したがって，訂正事項２は，同法１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明は，拒絶すべき理由を有しない特許発明において，明らかな誤記を正しい記載に訂正し、下位概念にするものであるから，特許出願の際に独立して特許を受けることができない発明でないことは明らかである。 したがって，訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明は，同法１２６条第７項の規定に適合する。 ２ 請求項２に係る訂正（訂正事項３） （１）訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項２の記載が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式の請求項へ改めるための訂正をした（以下「訂正事項３－１」という。）上で、訂正前の請求項１の「画像形成措置」の誤記を「画像形成装置」と訂正する（以下「訂正事項３－２」という。）ものである。 そうすると、訂正事項３－１は、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、訂正事項３－２は、上記１（１）アのとおり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。 （２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項３－１は、上記（１）のとおり、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、訂正事項３－２は、「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであるため，訂正前の請求項２に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、訂正事項３は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「願書に添付した明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３－１は、訂正前の請求項２の記載が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式の請求項へ改めるための訂正であり，訂正事項３－２は，上記１（１）アのとおり，願書に添付した明細書に記載されている事項に基づいて誤記を訂正するものでるから，願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項３は，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正後の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される発明は，拒絶すべき理由を有しない特許発明において，明らかな誤記を正しい記載に訂正しただけのものであるから，特許出願の際に独立して特許を受けることができない発明でないことは明らかである。 したがって，訂正後の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される発明は，同法１２６条第７項の規定に適合する。 ３ 請求項３に係る訂正（訂正事項４） （１）訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項３の記載が訂正前の請求項１又は２の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用するもののみ請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式の請求項へ改めるための訂正をした（以下「訂正事項４－１」という。）上で、訂正前の請求項１の「画像形成措置」の誤記を「画像形成装置」と訂正する（以下「訂正事項４－２」という。）ものである。 そうすると、訂正事項４－１は、請求項１の記載を引用するもののみ請求項１の記載を引用しないものとするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、同法第１２６条第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、訂正事項３－２は、上記１（１）アのとおり、同法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。 （２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項４－１は、上記（１）のとおり、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、訂正事項４－２は、「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであるため，訂正前の請求項２に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、訂正事項４は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「願書に添付した明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４－１は、訂正前の請求項３の記載が訂正前の請求項１又は２の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用するもののみ請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式の請求項へ改めるための訂正であり，訂正事項４－２は，上記１（１）アのとおり，願書に添付した明細書に記載されている事項に基づいて誤記を訂正するものでるから，願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項４は，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正後の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される発明は，拒絶すべき理由を有しない特許発明において，明らかな誤記を正しい記載に訂正しただけのものであるから，特許出願の際に独立して特許を受けることができない発明でないことは明らかである。 したがって，訂正後の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される発明は，同法１２６条第７項の規定に適合する。 ４ 請求項５に係る訂正（訂正事項５） （１）訂正の目的について 訂正事項５は、訂正前の請求項５の記載が訂正前の請求項１から請求項４のいずれか１項の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用するもののみ請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式の請求項へ改めるための訂正をした（以下「訂正事項５－１」という。）上で、訂正前の請求項１の「画像形成措置」の誤記を「画像形成装置」と訂正する（以下「訂正事項５－２」という。）ものである。 そうすると、訂正事項５－１は、請求項１の記載を引用するもののみ請求項１の記載を引用しないものとするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、同法第１２６条第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、訂正事項５－２は、上記１（１）アのとおり、同法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。 （２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項５－１は、上記（１）のとおり、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、訂正事項５－２は、「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであるため，訂正前の請求項５に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、訂正事項５は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「願書に添付した明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５－１は、訂正前の請求項５の記載が訂正前の請求項１から請求項４のいずれか１項の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用するもののみ請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式の請求項へ改めるための訂正であり，訂正事項５－２は，上記１（１）アのとおり，願書に添付した明細書に記載されている事項に基づいて誤記を訂正するものでるから，願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項５は，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正後の特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される発明は，拒絶すべき理由を有しない特許発明において，明らかな誤記を正しい記載に訂正しただけのものであるから，特許出願の際に独立して特許を受けることができない発明でないことは明らかである。 したがって，訂正後の特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される発明は，同法１２６条第７項の規定に適合する。 ５ 明細書に係る訂正（訂正事項６） （１）訂正の目的について 訂正前の本件特許明細書には、ユーザーの手をＸ軸方向に挿入することによって画像形成装置の排紙トレイに排出された用紙Ｐを取り出すことが記載されているところ（【００１１】、【００２７】、【００３５】、【００４１】、【００４７】、図１～図５）、訂正前の本件特許明細書の【００３３】に記載されたユーザが用紙Ｐを取り出す方向を「Ｙ軸の正方向」とする記載は、軸方向に関する他の記載と整合しておらず、図１～図５に照らして全体に整合して考慮すると「Ｘ軸の正方向」と記載すべき内容であったことは明らかである。 よって当該「Ｙ軸の正方向」は、「Ｘ軸の正方向」の誤記であると認める。 そうすると、訂正事項６は、訂正前の本件特許明細書の「Ｙ軸の正方向」の誤記を「Ｘ軸の正方向」と改めるための訂正であるから、訂正事項６は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。 （２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項６は，上記（１）のとおり、「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであるため，訂正前の請求項１乃至５に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正事項６は，同法１２６条第６項の規定に適合する。 （３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「願書に添付した明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６は，上記（１）のとおり，願書に添付した明細書等の【００１１】、【００２７】、【００３５】、【００４１】、【００４７】、図１～図５に記載されている事項に基づいて誤記を訂正するものであって，願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正事項６は，同法１２６条第５項の規定に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正後の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定される発明は，拒絶すべき理由を有しない特許発明において，訂正事項６が、明らかな誤記を正しい記載に訂正しただけのものであるから，訂正後の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定される発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができない発明でないことは明らかである。 したがって，訂正後の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定される発明は，同法１２６条第７項の規定に適合する。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号、第２号及び第４号に掲げる目的とするものに該当するものであり、かつ同条第５項ないし第７項に規定する要件に適合する。 よって、上記結論のとおり審決する。