2021-390073

第１　手続の経緯

本件訂正審判の請求に係る特許第６７３２３４４号（以下、「本件特許」という。）は、平成３０年５月８日に出願され、令和２年７月１０日に特許権の設定登録がなされ、その後、令和３年５月６日に本件訂正審判の請求がなされたものである。

第２　請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲（以下、「本件特許請求の範囲」という。）を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２～６について訂正することを認める、との審決を求めるものである。

第３　訂正の内容

本件特許の訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。

１　訂正事項１

本件特許請求の範囲の請求項２を削除する。

２　訂正事項２

本件特許請求の範囲の請求項３を削除する。

３　訂正事項３

本件特許請求の範囲の請求項４を削除する。

４　訂正事項４

本件特許請求の範囲の請求項５を削除する。

５　訂正事項５

本件特許請求の範囲の請求項６を削除する。

第４　当審の判断

１　訂正の目的（特許法第１２６条第１項ただし書）について

訂正事項１～５は、訂正前の本件特許請求の範囲の請求項２～６を削除する訂正であるから、当該訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。

したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。

２　新規事項の有無（特許法第１２６条第５項）について

訂正事項１～５は、訂正前の本件特許請求の範囲の請求項２～６を削除する訂正であるから、当該訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）の全てを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。

したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。

３　特許請求の範囲の拡張又は変更の有無（特許法第１２６条第６項）について

訂正事項１～５は、訂正前の本件特許請求の範囲の請求項２～６を削除する訂正であるから、当該訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

したがって、本件訂正は、特許法１２６条第６項の規定に適合する。

４　独立特許要件（特許法第１２６条第７項）について

訂正事項１～５は、上記１にて説示のとおり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。

しかし、訂正事項１～５は、訂正前の本件特許請求の範囲の請求項２～６を削除する訂正であるから、削除された請求項２～６については、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについての検討を要しない。

また、訂正事項１～５による訂正後の特許請求の範囲は請求項１のみとなり、請求項２～６を削除する訂正によって間接的に訂正される請求項が存在するわけでもないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて、他に検討を要する請求項も存在しない。

５　一群の請求項について

訂正前の請求項２～６について、請求項３～６はそれぞれ直接的又は間接的に請求項２を引用しており、訂正事項１～５により、請求項３～６は連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項２～６に対応する訂正後の請求項２～６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。

第５　むすび

以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項、第５項及び第６項の規定に適合する。

よって、結論のとおり審決する。