2021-015264

１ 手続きの経緯

本願は、２０１８年（平成３０年）１２月２６日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１８年（平成３０年）１月４日 韓国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

２４日付け応対記録）

４年１１月７日付け応対記録）

２ 本願発明

本願の請求項１ないし５に係る発明(以下、「本願発明１」ないし「本願発明５」という。)は、令和３年１１月９日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、本願発明１は、次のとおりのものである。

また、本願の願書に添付した明細書を、図面を含めて「本願明細書等」という。

「【請求項１】

上部偏光子；下部偏光子；および前記上部偏光子と前記下部偏光子との間に備えられる液晶パネルを含み、

前記上部偏光子および前記下部偏光子は、吸収軸が互いに平行となるように備えられ、

前記上部偏光子と前記液晶パネルとの間に、直線偏光を８５度～９５度に回転させる波長板を含み、

前記液晶パネルは、水平配向液晶モードであり、

前記波長板は、２つまたは４つのλ／４波長板（ｑｕａｒｔｅｒ ｗａｖｅ ｐｌａｔｅ）を含むものであり、

前記波長板が２つのλ／４波長板（ｑｕａｒｔｅｒ ｗａｖｅ ｐｌａｔｅ）を含む場合、前記２つのλ／４波長板の光軸と前記上部偏光子の吸収軸とのなす角度は４０度～５０度、または１３０度～１４０度であり、

前記波長板が４つのλ／４波長板（ｑｕａｒｔｅｒ ｗａｖｅ ｐｌａｔｅ）を含む場合、前記４つのλ／４波長板のいずれか２つのλ／４波長板の光軸と前記上部偏光子の吸収軸とのなす角度は２０度～２５度であり、他の２つのλ／４波長板の光軸と前記上部偏光子の吸収軸とのなす角度は６５度～７０度である、液晶表示装置。」

３ 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、概略、以下のとおりである。

【理由２】（進歩性）

この出願の（令和３年３月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の）請求項１ないし７に係る発明は、下記の引用文献１ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献１．特開２００８－２６７９７号公報

引用文献２．国際公開第２００８／０１８２１２号

引用文献３．特開２００５－４３９１３号公報

引用文献４．特開２０１５－２２６１１０号公報

４ 引用文献１の記載及び引用発明

（１）引用文献１に記載された事項

・引用文献１には以下の記載がある（下線は当審が付した。以下同じ。）。

「【請求項１】

液晶セルと、液晶セルの視認面側に設けられた視認側偏光子と、液晶セルの視認面の反対側に設けられた反視認側偏光子と、を有し、

視認側偏光子の吸収軸と反視認側偏光子の吸収軸が略平行となるように、視認側偏光子及び反視認側偏光子が設けられており、視認側偏光子と反視認側偏光子との間に、直線偏光を９０±５度回転させる偏光回転層が設けられていることを特徴とする液晶パネル。

【請求項２】

続きを表示（全12行）

視認側偏光子の吸収軸と反視認側偏光子の吸収軸の成す角が、０度±５度である請求項１に記載の液晶パネル。

【請求項３】

液晶セルが、ノーマリブラックモードである請求項１または２に記載の液晶パネル。

【請求項４】

液晶セルが、ＶＡモードまたはＩＰＳモードである請求項３に記載の液晶パネル。

・・・

【請求項１７】

請求項１～１６のいずれかに記載の液晶パネルを有する液晶表示装置。」

「【００３８】

偏光回転層は、単一層で形成されていてもよいし、２層以上の複層で形成されていてもよい。また、偏光回転層は、反視認側偏光板と液晶セルの層間に設けてもよいし、視認側偏光板と液晶セルの層間に設けてもよい。なお、偏光回転層が複層で構成されている場合、そのうちの１層以上を反視認側偏光板と液晶セルの間に設け、且つ残る１層以上を視認側偏光板と液晶セルの間に設けてもよい。

通常、偏光回転層は、適宜な粘着剤又は接着剤を用いて、偏光板などの液晶パネルの構成部材に貼り付けられる。

【００３９】

直線偏光を約９０度（９０度±５度）回転させる偏光回転層としては、（ａ）１／２波長板、（ｂ）コレステリック配向させた液晶材料を有する層などが挙げられる。

偏光回転層として用いられる（ａ）１／２波長板は、入射光に１／２波長の位相差を生じさせる機能を有するものであり、従来から公知のもの（１／２波長板は、位相差板の一種である）を用いることができる。」

「【００４２】

上記１／２波長板は、単一層でもよいし、複数積層して用いることもできる。

偏光回転層５として単一の１／２波長板を用いる場合には、図４に示すように、１／２波長板５１の遅相軸Ｓ１と反視認側偏光板４の偏光子４１の吸収軸Ａ４の成す角θ１が、約４５度となるように、１／２波長板５１を配置すればよい。なお、この「約４５度」とは、４５度±５度（好ましくは４５度±３度）を含む意味である。また、遅相軸とは、１／２波長板の面内で、屈折率が最大となる軸方向を言う。

このような配置で単一層の１／２波長板を積層することにより、反視認側偏光板（または視認側偏光板）を通過した直線偏光は、その偏光面が約９０度回転した直線偏光となる。

但し、図４に於いて、上記角は、１／２波長板の遅相軸を視認面側から見て反時計回りに傾けた場合を図示しているが、１／２波長板の遅相軸を時計回りに傾けてもよい（図５及び図６も同様）。」

（２）引用文献１に記載された発明

上記(１)によれば、引用文献１には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる（なお、認定の根拠となる段落を参考までに括弧内に付してある。）。

「液晶セルと、液晶セルの視認面側に設けられた視認側偏光子と、液晶セルの視認面の反対側に設けられた反視認側偏光子と、を有し、

前記視認側偏光子の吸収軸と前記反視認側偏光子の吸収軸が０度±５度となるように、視認側偏光子及び反視認側偏光子が設けられており、前記視認側偏光子と前記反視認側偏光子との間に、直線偏光を９０±５度回転させる偏光回転層が設けられ、（【請求項１】・【請求項２】）

前記偏光回転層は、２層以上の複層で形成されていてもよく、また、前記偏光回転層は、前記視認側偏光板と前記液晶セルの層間に設けてもよく、（【００３８】）、

直線偏光を約９０度（９０度±５度）回転させる偏光回転層としては、従来から公知の位相差板の一種である１／２波長板、コレステリック配向させた液晶材料を有する層などを用いることができ、（【００３９】）、

前記偏光回転層として単一の１／２波長板を用いる場合には、１／２波長板の面内で、屈折率が最大となる軸方向である遅相軸と反視認側偏光板の偏光子の吸収軸の成す角が、４５度±５度となるように、１／２波長板を配置すればよく（【００４２】）、

前記液晶セルが、ノーマリブラックモードであり、（【請求項３】）

前記液晶セルが、ＶＡモードまたはＩＰＳモードである（【請求項４】）液晶パネルを有する液晶表示装置。（【請求項１７】）」

５ 対比・判断

（１）対比

本願発明１と引用発明を対比すると、以下のことがいえる。

ア 引用発明の「液晶セル」、「視認側偏光子」及び「反視認側偏光子」は、本願発明１の「液晶パネル」、「上部偏光子」及び「下部偏光子」にそれぞれ相当するから、引用発明の「液晶セルと、液晶セルの視認面側に設けられた視認側偏光子と、液晶セルの視認面の反対側に設けられた反視認側偏光子と、を有」することは、本願発明１の「上部偏光子；下部偏光子；および前記上部偏光子と前記下部偏光子との間に備えられる液晶パネルを含」むことに相当する。

イ 引用発明の「視認側偏光子及び反視認側偏光子」は、「前記視認側偏光子の吸収軸と前記反視認側偏光子の吸収軸が０度±５度となるように、視認側偏光子及び反視認側偏光子が設けられて」いて、本願発明１の「平行」を含むから、本願発明１の「前記上部偏光子および前記下部偏光子は、吸収軸が互いに平行となるように備えられ」るとの構成を備える点で一致する。

ウ 引用発明の「前記視認側偏光子と前記反視認側偏光子との間に、直線偏光を９０±５度回転させる偏光回転層が設けられ」、「前記偏光回転層は、前記視認側偏光板と前記液晶セルの層間に設けてもよく」、「直線偏光を約９０度（９０度±５度）回転させる偏光回転層としては、従来から公知の位相差板の一種である１／２波長板、コレステリック配向させた液晶材料を有する層などを用いることができ」ることは、本願発明１の「前記上部偏光子と前記液晶パネルとの間に、直線偏光を８５度～９５度に回転させる波長板を含」むことに相当する。

エ 引用発明の「前記偏光回転層は、２層以上の複層で形成されていてもよく」、「直線偏光を約９０度（９０度±５度）回転させる偏光回転層としては、従来から公知の位相差板の一種である１／２波長板、コレステリック配向させた液晶材料を有する層などを用いることができ」ることは、本願発明１の「前記波長板は、２つまたは４つのλ／４波長板を含むものであ」ることと「前記波長板を含むものであ」ることの点で一致する。

オ 引用発明の「ＩＰＳモード」は、本願発明１の「水平配向液晶モード」に相当するから、引用発明の「前記液晶セルが、ＩＰＳモードである」ことは、本願発明１の「前記液晶パネルは、水平配向液晶モードであ」ることに相当する。

カ 引用発明の「液晶表示装置」は、本願発明１の「液晶表示装置」に相当する。

キ 以上によれば、本願発明１と引用発明とは、

「上部偏光子；下部偏光子；および前記上部偏光子と前記下部偏光子との間に備えられる液晶パネルを含み、

前記上部偏光子および前記下部偏光子は、吸収軸が互いに平行となるように備えられ、

前記上部偏光子と前記液晶パネルとの間に、直線偏光を８５度～９５度に回転させる波長板を含み、

前記液晶パネルは、水平配向液晶モードであり、

前記波長板を含むものである、液晶表示装置。」

である点で一致するとともに下記点で相違する。

＜相違点＞

「複数の波長板」が、本願発明１は、「２つまたは４つのλ／４波長板を含むものであり」、「２つのλ／４波長板を含む場合、前記２つのλ／４波長板の光軸と前記上部偏光子の吸収軸とのなす角度は４０度～５０度、または１３０度～１４０度であり、前記波長板が４つのλ／４波長板を含む場合、前記４つのλ／４波長板のいずれか２つのλ／４波長板の光軸と前記上部偏光子の吸収軸とのなす角度は２０度～２５度であり、他の２つのλ／４波長板の光軸と前記上部偏光子の吸収軸とのなす角度は６５度～７０度である」のに対して、引用発明は、１／２波長板などを用いることができるとされるものの、このような２つまたは４つのλ／４波長板を含むとは特定されない点。

（２）判断

相違点について

ア １枚の１／２波長板と、２枚の１／４波長板をその遅相軸が一致するように貼り合わせたものとが、光学的に等価であることは技術常識であり、１／２波長板の代わりに２枚の１／４波長板を用いることは従来周知の技術的事項でもある（例えば、「本液晶表示装置１０の視野角制御パネル２においては、図３の設定用位相差板７（λ／２板）の代わりにλ／４板を２枚設けても構わない。すなわち、図７に示すように、表示用液晶パネル１と視野角制御用液晶パネル２との間に、２枚のλ／４板７７ａ’７７ｂを並行に（それぞれの軸が平行となるように配置する）。」（国際公開第２００８／０１８２１２号［００４９］）、「本実施例では、青色光路上にあるλ／２位相差板３１２の代わりに特性の等しい２枚のλ／４位相差板３１２ａ、３１２ｂにより、第２の偏光変換手段を構成している。」（特開２００５－４３９１３号公報【００７２】）及び「偏光切替部の構成は上述したものに限らない。例えば、液晶装置及び波長板の配置を変えたり、数を変えたりしてもよい。・・・また、１／２波長板を１つ設ける代わりに１／４波長板を２つ設けて偏光方向を変化させてもよい。要するに、決められた偏光方向を有する光が決められたビームスプリッタに入射するようになっていれば、どのような構成の偏光切替部が用いられてもよい。」（特開２０１５－２２６１１０号公報【００８６】）との記載参照。）。

イ そうすると、引用発明において、１枚の１／２波長板を、その遅相軸が一致するように貼り合わせた２枚の１／４波長板で置き換えることは、単なる設計上の事項であるというべきであり、また、そのような置き換えを行えば、２つのλ／４波長板の遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角度は、自然に４５度±５度となるといえる。

ウ したがって、引用発明において、上記相違点に係る本願発明１の構成となすことは当業者が容易になし得たことである。

（３）本願発明１の奏する効果について

ア 波長板を、下部偏光子と液晶パネルとの間に含むことに替えて、上部偏光子と液晶パネルとの間に含むことによる効果について

（ア）波長板を、上部偏光子と液晶パネルとの間に含むか、あるいは、下部偏光子と液晶パネルとの間に含むかによって、光学的には理論上差異は生じないことは技術常識である（これを裏付けるものとして、韓国公開特許第１０－２０１５－００１５３１５号公報には、第１偏光子（２１０／６１０）を含む第１偏光板（２００／６００）、ＩＰＳモード液晶の液晶表示パネル（１００）、第２偏光子（３１０／７１０）を含む第２偏光板（３００／７００）及び光源部（４００）の順に配置されてなる液晶表示装置用モジュール（５００／１０００）において、第１偏光子（２１０）の吸収軸（２１０ａ）に対して４５°の角度であるλ／２位相差板である位相差フィルム（２３０）の光軸（２３０ａ）を第１偏光板（２００）と液晶表示パネル（１００）の間に含む（波長板を、上部偏光子と液晶パネルとの間に含む）場合（【００２６】・【００２７】・図１、図２）と、第１偏光子（６１０）の吸収軸（６１０ａ）に対して４５°の角度であるλ／２位相差板である位相差フィルム（７３０）の光軸（７３０ａ）を第２偏光板（７００）と液晶表示パネル（１００）の間に含む（波長板を、下部偏光子と液晶パネルとの間に含む）場合（【００４１】・【００４２】・図３、図４）とが同じ性能を有するものとして記載されている。）。

（イ）一方、本願明細書等には、

「また、本出願の一実施態様によれば、上部偏光子と液晶パネルとの間に直線偏光を８５度～９５度に回転させる波長板を含むことにより、下部偏光子と液晶パネルとの間に波長板を含む場合よりも、側面光の散乱によるブラック（ｂｌａｃｋ）輝度を減少して正面ＣＲ（ｃｏｎｔｒａｓｔ ｒａｔｉｏ）を上昇させることができる。」（【００１２】）

「本出願の一実施態様において、前記下部偏光子と液晶パネルとの間に波長板を含む場合よりも、前記上部偏光子と液晶パネルとの間に波長板を含む方がより好ましい。」（【００２０】）

「バックライトユニット（ＢＬＵ）から出光して下部偏光子に入射する光がパネルの下板におけるセル（Ｃｅｌｌ）の内部散乱によって正面におけるブラック輝度の上昇要素がある。この場合、下板の位相差（ｒｅｔａｒｄａｔｉｏｎ）が小さいほど、上板の偏光子によって散乱光が吸収できるので、前記下部偏光子と液晶パネルとの間に波長板を含む場合よりも、前記上部偏光子と液晶パネルとの間に波長板を含む場合に、側面光の散乱によるブラック輝度が減少して正面ＣＲが上昇する。」（【００２２】）

と記載され、＜実験例１＞において、実施例１及び２及び比較例１及び２の光学特性を測定して、「いずれも半波長板を含む偏光板がパネルの下部に位置した時よりも、パネルの上部に位置した場合が、Ｃ／Ｒが約５０％以上上昇することが明確に分かる。」（【００５８】～【００６２】）ことが記載されている。

（ウ）そこで（イ）について検討すると、まず、本願明細書等の【００２２】の記載は、液晶セルにおける光の散乱を考慮すれば、波長板を上部偏光子と液晶パネルとの間に含む方が、下部偏光子と液晶パネルとの間に含むよりブラック輝度が減少して正面ＣＲが上昇することを説明するものと解されるが、液晶セルにおける光の散乱を考慮したとしても、光学的には波長板を液晶セルの上下どちらに配置しても、理論上はブラック輝度が変わらないことは本願出願日当時の技術常識である。すなわち、波長板を下部偏光子と液晶パネルとの間に含む場合、下部偏光板、波長板をこの順に通過した光は、液晶パネルによって（一部の）光が散乱されて偏光状態が乱され、偏光状態が乱された光が上部偏光子を通過する（漏れ出す）と認められ、波長板を上部偏光子と液晶パネルとの間に含む場合、下部偏光板を通過した光は、液晶パネルによって（一部の）光が散乱されて偏光状態が乱され、その後波長板で偏光方向が９０°回転するものの、偏光状態が乱された光は上部偏光子を通過する（漏れ出す）と認められ、結局のところ、波長板を液晶セルの上下どちらに配置しても、セルによる散乱によって偏光状態が乱された光は漏れ出すことになることに変わりはない。

次に、【００５８】～【００６２】についていうと、上述のとおり、波長板を、上部偏光子と液晶パネルとの間に含むか、あるいは、下部偏光子と液晶パネルとの間に含むかによって、光学的には理論上差異は生じないと認められるところ、実施例においてどのような部材を用い、どのような評価を行ったのかにつき、その詳細が必ずしも明らかであるとはいえないし、評価の結果、波長板を上部偏光子と液晶パネルとの間に含むか、あるいは、下部偏光子と液晶パネルとの間に含むかによって有意な差が生じるとは考え難い（比較例のＢｌａｃｋ輝度１００％に対して、実施例では－３１％、－３７％となっているが、もともとＢｌａｃｋ輝度自体非常に小さな値であると考えられるところ、これが、３１％、３７％減ったとしても、人間がそれを識別できるかどうかも疑わしい。）。仮に、有意な差が生じているとしても、様々な種類の偏光板、位相差板（波長板）、液晶パネルを用いて検討しているわけではなく、一般に液晶パネルの上側に波長板があった方のコントラストがよくなることを示しているとは言い難く、偶々、特定の偏光板、位相差板（波長板）、液晶パネルの組み合わせにおいて、このような結果が生じたと解するのが相当である。

結局、波長板を、上部偏光子と液晶パネルとの間に含むことによる効果は認められない。

イ 波長板を、１枚のλ／２波長板に替えて、２枚のλ／４波長板にすることの効果について

（ア）まず、上記５（２）イで述べたとおり、１／２波長板の代わりに２枚の１／４波長板を用いることは従来周知の技術的事項にすぎず、また、１／２波長板であるか、あるいは、２枚の１／４波長板であるかによって、光学的には理論上差異は生じないことは技術常識である。

（イ）また、本願明細書等には、＜実験例２＞において、実施例３及び４並びに比較例３の光学特性をシミュレーションして、主に、比較例３の「視野角ｂｌａｃｋ ｍａｘ」が、実施例３及び４よりも大きいことが［表２］（【００６７】）において示されており、２つのλ／２波長板より４つのλ／４波長板の方が優れていることを示そうとしていると認められる。

・表２は次のものである。

［図：0001397575000001.jpg］

しかしながら、実験例２はシミュレーションであるにもかかわらず、実施例３及び４と比較する対象としての比較例３が、「下部に光軸が７９度のλ／２波長板と光軸が４５度のλ／２波長板、そして光軸が１１度のλ／２波長板１枚ずつをそれぞれ順に積層した」ものであって、λ／２波長板の１枚が７９度、他の１枚が１１度と、元来あるべき角度とはかなりずれたものであって、そもそも光漏れが生じることが予想されるものである一方、実施例３及び４は４つのλ／４波長板を、６７．５度の２枚と、２２．５度の２枚と、あるべき角度に設定している。

したがって、あえて、光漏れが生じることが予想される比較例３と、光漏れが生じないように配置した４つのλ／４波長板の場合である実施例３及び４とを比較しても、λ／２波長板より２つのλ／４波長板の方が優れていること、あるいは、２つのλ／２波長板より４つのλ／４波長板の方が優れていることを示したことにはならないのは当然である。

結局、波長板を、１枚のλ／２波長板に替えて、２枚のλ／４波長板にすることによる効果は認められない。

６ むすび

以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。