2024-013207

特願２０２２－５７３３７７「高吸水性樹脂フィルムおよびこれを含む吸水性物品」拒絶査定不服審判事件〔令和４年９月２９日国際公開、ＷＯ２０２２／２０３２９６、令和５年７月６日国内公表、特表２０２３－５２８８１７〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２２年（令和４年）３月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０２１年３月２６日（以下「最先の優先日」という。）（ＫＲ）韓国、２０２２年３月１８日（ＫＲ）韓国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 令和５年１０月１３日付け：拒絶理由通知書 令和６年 １月２２日 ：意見書及び手続補正書の提出 同年 ４月 ５日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月１５日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ８月１５日 ：審判請求書及び手続補正書の提出 令和７年１１月２６日付け：拒絶理由通知書 令和８年 ２月１６日 ：意見書及び手続補正書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和８年２月１６日に提出された手続補正書（以下、当該手続補正書による補正を「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。 「 【請求項１】 アクリル酸系重合体である高吸水性樹脂フィルムであって、 厚さが１０～２００μｍであり、 ＫＳ Ｆ ２６１１標準によって測定された吸湿能が１３～９０ｇ／ｍ２であり、 含水率が６～１５％であり、引張強度が５～３５ＭＰａである、高吸水性樹脂フィルム。」 第３ 当審において通知した拒絶の理由の概要 令和７年１１月２６日付けで当審において通知した拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）の概要は、以下の理由を含むものである。 （サポート要件）特許請求の範囲の請求項１の記載が、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。 第４ 原査定の拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由は、以下の理由を含むものである。 （進歩性）この出願の請求項１に係る発明は、最先の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、最先の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２００４－１４６１号公報 第５ 当審の判断 １ サポート要件について （１）サポート要件の判断基準について 特許請求の範囲の記載が、特許法３６条６項１号の要件（以下「サポート要件」という。）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、前記判断基準に基づいて、本願発明が、発明の詳細な説明に記載された発明であるか、検討・判断する。 （２）本願の発明の詳細な説明の記載 本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明に関連する以下の記載がある（下線は当審において付したものである。以下同じ。）。 「【０００２】 本発明は、吸湿能に優れた高吸水性樹脂フィルムおよび前記高吸水性樹脂フィルムを含むことによって外部のじめじめ感が改善されて使用感に優れた吸水性物品に関するものである。 【背景技術】 【０００３】 使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁用パッドなどの吸水性物品は一般に液体不透過性背面シート、吸収体、および着用者の皮膚と接触する液体透過性上部シートを含み、必要によって通気性向上のための通気性防水フィルム、外観イメージ向上のためのデコシート、着用感を向上させ横漏れを防止するための脚弾性体などをさらに含むことができる。 【０００４】 このような吸水性物品で、液体透過性上部シートとしては合成高分子不織布など体液が吸収体へ迅速に通過できる素材が使用される。吸収体は高吸水性樹脂、パルプ、ティッシュ、または不織布などからなり、液体透過性上部シートを透過した体液を急速に吸収し、これを保有する機能を果たす。液体不透過性背面シートは吸収体に吸収された体液が外側に漏れ出るのを防止することができるようにするものであって、天然または合成繊維からなる織布または不織布が使用される。 【０００５】 前記液体不透過性背面シートはその目的上、基本的に防水性能を有するように設計されるが、防水能が過度に高い場合、水蒸気および空気が透過しなくて着用感が低下する問題がある。よって、通常液体不透過性背面シートは水粒子は透過できず、より大きさが小さい水蒸気粒子は透過可能な大きさの気孔を有する透湿防水性織布または不織布を使用する。しかし、前記背面シートの透湿性によって吸収体から放出される湿気が背面シートの外部まで伝達されて、長時間着用時、吸水性物品の外部でもじめじめ感が感じられて使用感が低下する問題がある。 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本発明は前記問題を解決するためのものであって、厚さが薄くて吸湿能に優れた高吸水性樹脂フィルムと、前記高吸水性樹脂フィルムを含んで外部のじめじめ感が改善された吸水性物品を提供することを目的とする。」 「【００１８】 本発明の高吸水性樹脂フィルムは厚さが非常に薄いながらも吸湿能に優れて吸湿機能が必要な物品に好適に使用することができる。また、本発明の吸水性物品は吸収体と別途に前記高吸水性樹脂フィルムを含むことによって外部から感じられるじめじめ感が顕著に減少し、これにより着用者の身体によって温められる時発生する皮膚発疹および他の刺激を減少させることができ、優れた使用感を示す。」 「【００２３】 以下、本発明の高吸水性樹脂フィルムおよびこれを含む吸水性物品を詳しく説明する。 【００２４】 高吸水性樹脂フィルム 本発明の一実施形態による高吸水性樹脂フィルムは厚さが５００μｍ以下であり、ＫＳ Ｆ ２６１１標準によって測定された吸湿能が１０～１００ｇ／ｍ２を満足する。 【００２５】 前記高吸水性樹脂フィルムは既存の粒子状の高吸水性樹脂と区分される薄膜のフィルム形態のアクリル酸系重合体であって、含水率が１５％以下であり、無色透明であり、弾性があり、柔軟性に優れた膜形態を示す。前記高吸水性樹脂フィルムは、取り扱い時飛散されるか吸水性物品から漏出される恐れがなく、パルプなどの補助剤なく使用することができる。 【００２６】 また、前記高吸水性樹脂フィルムは、厚さが薄く吸湿能に優れて、物品の体積を増加させるか形態を害せずに多様な物品に吸湿剤として使用することができる。 【００２７】 具体的に、前記高吸水性樹脂フィルムの吸湿能は１０ｇ／ｍ２以上、１３ｇ／ｍ２以上、１５ｇ／ｍ２以上、または２０ｇ／ｍ２以上であり、１００ｇ／ｍ２以下、または９０ｇ／ｍ２以下であってもよい。前記吸湿能はＫＳ Ｆ ２６１１標準によって測定することができ、具体的な測定法は実施例で後述する。 【００２８】 前記高吸水性樹脂フィルムの厚さが厚いほど吸湿能は増加できるが、５００μｍを超過して過度に厚い場合、適用される物品の形態に影響を与えることがある。逆に、高吸水性樹脂フィルムが過度に薄い場合は吸湿効果を十分に得ることができない。 【００２９】 また、高吸水性樹脂フィルムの厚さが５００μｍを超過する場合、通気性が低下することがあるが、５００μｍ以下の薄膜型高吸水性樹脂フィルムは水分吸湿時フィルムの柔軟性が大幅増加し重合体鎖間の空間性（ｃａｐａｃｉｔｙ）が増えるので通気性を確保しながら吸湿性能を発揮することができる。したがって、後述の吸水性物品のように吸湿能と通気性を同時に要する物品により好適に使用することができる。 【００３０】 このような観点から、前記高吸水性樹脂フィルムの厚さ（ｈ）は、好ましくは５μｍ以上、１０μｍ以上、または１５μｍ以上でありながら、４００μｍ以下、３００μｍ以下、２００μｍ以下、または１５０μｍ以下であってもよい。 【００３１】 一方、前記高吸水性樹脂フィルムの含水率は１５重量％以下、または１２重量％以下、または１１重量％以下、または１０重量％以下でありながら１重量％以上、または２重量％以上、または４重量％以上、または６重量％以上であってもよい。 【００３２】 前記「含水率」は、試料の乾燥前重量に対して試料が含有する水分の量を百分率で表わしたものである。即ち、含水率は、試料の乾燥前重量から試料の乾燥後重量を引いた値を試料の乾燥前重量で割った後、１００を掛けて計算することができる。この時、乾燥条件は、常温で約１５０℃まで温度を上昇させた後、１５０℃で維持する方式で、総乾燥時間は温度上昇段階５分を含んで２０分と設定する。 【００３３】 前記高吸水性樹脂フィルムは厚さが５００μｍ以下を満足し、このような厚さ範囲で可視光線に対する全光線透過率が８９．５％で高い透明性を示す。本発明の一実施形態による高吸水性樹脂フィルムの全光線透過率は９０％以上、９０．３％以上、または９１％以上、または９１．５％以上、または９２％以上であってもよい。全光線透過率は理論的に１００％であってもよく、一例として９９％以下であってもよい。 【００３４】 また、本発明の高吸水性樹脂フィルムは、厚さ１～５００μｍ範囲でＡＳＴＭ Ｄ１９２５規格による黄色度（Ｙｅｌｌｏｗ Ｉｎｄｅｘ）が２．６以下、２．５以下、２．４以下、２．３以下、１．９以下、１．５以下、または１．３以下であってもよい。 【００３５】 一方、前記高吸水性樹脂フィルムは、含水率が１％～１５％であり、引張強度が５ＭＰａ以上であってもよい。好ましくは、含水率が５～１５％である時、高吸水性樹脂フィルムの引張強度は１０ＭＰａ以上、１３ＭＰａ以上、１４ＭＰａ以上、１９ＭＰａ以上、または２２ＭＰａ以上でありながら、５０ＭＰａ以下、４７ＭＰａ以下、４５ＭＰａ以下、４０ＭＰａ以下、または３５ＭＰａ以下であってもよい。前記引張強度範囲を満足する高吸水性樹脂フィルムは、破損の恐れが少なくて、おむつなどの吸水性物品に適用される場合、着用者の動きにも簡単に破損されず、優れた吸湿能を示すことができる。」 「【０１２３】 高吸水性樹脂フィルム 本発明の吸水性物品で、液体不透過性背面シートと通気性防水フィルムの間、および／または通気性防水フィルムと吸収体の間には先に説明したような高吸水性樹脂フィルムが介される。」 【０１２４】 前記高吸水性樹脂フィルムは、前述のように吸湿能に優れて、吸収体から放出される湿気を吸収して背面シート外部から感じられるじめじめ感を顕著に改善させることができる。また、前記高吸水性樹脂フィルムは厚さが５００μｍ以下であって薄いので、吸水性物品の厚さを大きく増加させないながらも、前記のような吸湿性能を示して吸水性物品の使用感を顕著に向上させることができる。」 「【実施例】 【０１６１】 ［実施例］ ＜高吸水性樹脂フィルムの製造＞ 実施例１－１ アクリル酸５５ｇ、水酸化カリウム（ＫＯＨ）４５重量％溶液６６．６ｇ、および水５５ｇを混合してアクリル酸の７０モル％が中和された中和液を準備した。 【０１６２】 前記中和液にヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ、Ａｓｈｌａｎｄ社 Ｎａｔｒｏｓｏｌ ２５０ＨＲ）、グリセリン、熱重合開始剤として過硫酸ナトリウム、光重合開始剤としてＩｒｇａｃｕｒｅ ８１９を添加して、固形分含量（ＴＳＣ）が５４重量％であるモノマー組成物を製造した。 【０１６３】 この時、ＨＥＣはモノマー組成物の固形分１００重量部に対して０．４５重量部、グリセリンはアクリル酸１００重量部に対して４０重量部で添加し、熱重合開始剤はモノマー組成物総重量に対して１０００ｐｐｍ、光重合開始剤は８０ｐｐｍ添加した。 【０１６４】 前記製造されたモノマー組成物の２５℃での粘度をＴＯＫＩ社のＴＶ－２２粘度計を用いて、ｓｐｉｎｄｌｅ ＃ １、回転速度１ｒｐｍで測定し、その結果、モノマー組成物の粘度は２０１ｍＰａ・ｓと確認された。 【０１６５】 その次に、前記モノマー組成物をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの一面にコーティングして２０μｍ厚さのモノマー組成物フィルム（含水率３０％）を形成した。前記コーティングにはコンマコーターを使用し、アプリケーターロールの移動速度は０．５ｍ／ｍｉｎとした。 【０１６６】 その後、前記モノマー組成物フィルムに３７０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して重合を実施し、含水ゲル重合体フィルムを形成した。この時、モノマー組成物フィルムにＭＤ方向に６０Ｎ／ｍの張力を加えて延伸しながら重合反応を行った。製造された含水ゲル重合体フィルムの厚さは２０μｍであって、モノマー組成物と比較して大きな変化がないことが確認され、含水率は１５重量％であった。 【０１６７】 その次に、前記製造された含水ゲル重合体フィルムを８０℃温度で５分間乾燥して、含水率が１０重量％であり厚さが１７μｍである高吸水性樹脂フィルム（ＳＡＰ ｆｉｌｍ）を製造した。 【０１６８】 前記含水率は、高吸水性樹脂フィルムの乾燥前重量（ａ）および乾燥後重量（ｂ）から下記式を通じて計算した。この時、高吸水性樹脂フィルムの乾燥は、常温（２５℃）から１５０℃まで５分にわたって温度を上昇させた後、１５０℃で１５分間維持する方式で行われた。 【０１６９】 含水率（％）＝（ａ－ｂ）／ａ×１００ 【０１７０】 実施例１－２ モノマー組成物フィルムの厚さを５０μｍとし、含水ゲル重合体の乾燥温度を８０℃、乾燥時間を１０分としたことを除いて、実施例１－１と同様な方法で含水率１０重量％、厚さ４５μｍの高吸水性樹脂フィルムを製造した。 【０１７１】 実施例１－３ モノマー組成物フィルムの厚さを１６０μｍとし、含水ゲル重合体の乾燥温度を９０℃、乾燥時間を１０分にしたことを除いて、実施例１－１と同様な方法で含水率１０重量％、厚さ１４９μｍの高吸水性樹脂フィルムを製造した。 【０１７２】 実施例１－４ アクリル酸５５ｇ、水酸化カリウム（ＫＯＨ）４５重量％溶液６６．６ｇ、および水５５ｇを混合してアクリル酸の７０モル％が中和された中和液を準備した。 【０１７３】 前記中和液に内部架橋剤（ポリエチレングリコールジアクリレート（ＰＥＧＤＡ）、ＭＷ＝４００、Ａｌｄｒｉｃｈ社）、発泡剤として膨張した微小球体ＭＦＬ１１０ＣＡＬ（Ｍａｔｓｕｍｏｔｏ Ｙｕｓｈｉ－Ｓｅｉｙａｋｕ、平均粒径９０－１２０μｍ、発泡温度１６０－１７０℃）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ、Ａｓｈｌａｎｄ社 Ｎａｔｒｏｓｏｌ ２５０ＨＲ）、グリセリン、熱重合開始剤として過硫酸ナトリウム、光重合開始剤としてＩｒｇａｃｕｒｅ ８１９を添加して、固形分含量（ＴＳＣ）が４０重量％であるモノマー組成物を製造した。 【０１７４】 この時、発泡剤はモノマー組成物１００重量部に対して１重量部、ＨＥＣはモノマー組成物の固形分１００重量部に対して０．４５重量部、グリセリンはアクリル酸１００重量部に対して４０重量部で添加し、熱重合開始剤はモノマー組成物総重量に対して１０００ｐｐｍ、光重合開始剤は８０ｐｐｍ添加した。 【０１７５】 前記製造されたモノマー組成物の２５℃での粘度を、ＴＯＫＩ社のＴＶ－２２粘度計を用いて、ｓｐｉｎｄｌｅ ＃ １、回転速度１ｒｐｍで測定し、その結果、モノマー組成物の粘度は２１１ｍＰａ・ｓと確認された。 【０１７６】 その次に、前記モノマー組成物をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの一面にコーティングして１６０μｍ厚さのモノマー組成物フィルム（含水率３０％）を形成した。前記コーティングにはコンマコーターを使用し、アプリケーターロールの移動速度は０．５ｍ／ｍｉｎとした。 【０１７７】 その後、前記モノマー組成物フィルムに３７０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して重合を実施して、含水ゲル状重合体フィルムを形成した。この時、モノマー組成物フィルムにＭＤ方向に６０Ｎ／ｍの張力を加えて延伸しながら重合反応を行った。 【０１７８】 その次に、前記製造された含水ゲル状重合体を９０℃温度で１０分間乾燥して、含水率が１０重量％であり、厚さが１５３μｍである高吸水性樹脂フィルム（ＳＡＰ ｆｉｌｍ）を製造した。」 「【０２０６】 【表１】 ［図：0001438730000001.jpg］ 【０２０７】 実験の結果、実施例１－１～１－４は優れた吸湿能および引張強度を示すと確認された。また実施例２－１～２－７の吸水性物品は液体不透過性背面シートと通気性防水フィルムの間、あるいは通気性防水フィルムと吸収体の間に介される高吸水性樹脂フィルムによって比較例１に比べて外部じめじめ感が顕著に改善されながらも、通気度は阻害されないのを確認することができた。」 （３）本願発明が解決しようとする課題について 本願発明が解決しようとする課題は、前記（２）【０００５】、【０００６】、【００１８】、【０１２４】の記載を総合的にみて、「吸湿能に優れて、吸収体から放出される湿気を吸収して背面シート外部から感じられるじめじめ感を顕著に改善させ、吸水性物品の厚さを大きく増加させないながらも、吸湿性能を示して吸水性物品の使用感を顕著に向上させること」（以下「本願課題」という。）であると認められる。 （４）サポート要件適合性について 本願発明が、本願課題を解決することができるかについて検討する。 ア 本願発明について 本願発明は、本願課題を解決するための手段として、アクリル酸系重合体である高吸水性樹脂フィルムを対象として、 （構成１）厚さが１０～２００μｍであり、 （構成２）ＫＳ Ｆ ２６１１標準によって測定された吸湿能（以下単に「吸湿能」という。）が１３～９０ｇ／ｍ２であり、 （構成３）含水率が６～１５％であり、 （構成４）引張強度が５～３５ＭＰａである、 という構成を採用したものと理解できるので、各構成について検討する。 イ 構成１について （ア）厚さが１０μｍ以上である構成について ａ 高吸水樹脂フィルムの厚さを１０μｍ以上とすることに関し、本願明細書の発明の詳細な説明には、「前記高吸水性樹脂フィルムの厚さ（ｈ）は、好ましくは５μｍ以上、１０μｍ以上、または１５μｍ以上でありながら、４００μｍ以下、３００μｍ以下、２００μｍ以下、または１５０μｍ以下であってもよい。」（【００３０】）との記載がある。 ｂ しかしながら、高吸水樹脂フィルムの厚さを１０μｍ以上とすることにより得られる効果等に関し、本願明細書の発明の詳細な説明には、「逆に、高吸水性樹脂フィルムが過度に薄い場合は吸湿効果を十分に得ることができない。」（【００２８】）との記載があり、「外部じめじめ感が顕著に改善されながらも、通気度は阻害されない」（【０２０７】）との効果（以下「本願効果」という。）が得られたとされる実施例１－１～１－４（２－１～２－７）の厚さ（μｍ）が、１７、４５、１４９、１５３であり、本願効果が得られなかったとされる比較例１には、高吸水性樹脂フィルム自体が含まれていないとの記載（【表１】）があるのみである。 ｃ そうすると、【表１】に厚さが１０μｍ未満の場合の実験例が記載されていないことと併せると、これらの記載は、高吸水樹脂フィルムの厚さを１０μｍ以上とすることによりなぜ本願課題が解決されるのかについて適切に説明するものとはいえず、したがって、構成１のうち高吸水樹脂フィルムの厚さを１０μｍ以上とするとの点については、本願明細書の発明の詳細な説明の記載により最先の優先日当時の当業者が本願課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできない。 （イ）厚さが２００μｍ以下である構成について ａ 高吸水樹脂フィルムの厚さを２００μｍ以下とすることに関し、本願明細書の発明の詳細な説明には、前記（ア）ａの記載がある。 ｂ しかしながら、高吸水樹脂フィルムの厚さを２００μｍ以下とすることにより得られる効果等に関し、本願明細書の発明の詳細な説明には、「高吸水性樹脂フィルムの厚さが５００μｍを超過する場合、通気性が低下することがあるが、５００μｍ以下の薄膜型高吸水性樹脂フィルムは水分吸湿時フィルムの柔軟性が大幅増加し重合体鎖間の空間性（ｃａｐａｃｉｔｙ）が増えるので通気性を確保しながら吸湿性能を発揮することができる。」との記載（【００２９】）があり、「外部じめじめ感が顕著に改善されながらも、通気度は阻害されない」（【０２０７】）との効果（以下「本願効果」という。）が得られたとされる実施例１－１～１－４（２－１～２－７）の厚さ（μｍ）が、１７、４５、１４９、１５３であり、本願効果が得られなかったとされる比較例１には、高吸水性樹脂フィルム自体が含まれていないとの記載（【表１】）があるのみである。 ｃ そうすると、【表１】に厚さが２００μｍを超える場合の実験例が記載されていないことと併せると、これらの記載は、高吸水樹脂フィルムの厚さを２００μｍ以下とすることによりなぜ本願課題が解決されるのかについて適切に説明するものとはいえず、したがって、構成１のうち高吸水樹脂フィルムの厚さを２００μｍ以下とするとの点については、本願明細書の発明の詳細な説明の記載により最先の優先日当時の当業者が本願課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできない。 ウ 構成２について （ア）吸湿能が１３ｇ／ｍ２以上である構成について ａ 高吸水樹脂フィルムの吸湿能を１３ｇ／ｍ２以上とすることに関し、本願明細書の発明の詳細な説明には、「具体的に、前記高吸水性樹脂フィルムの吸湿能は１０ｇ／ｍ２以上、１３ｇ／ｍ２以上、１５ｇ／ｍ２以上、または２０ｇ／ｍ２以上であり、１００ｇ／ｍ２以下、または９０ｇ／ｍ２以下であってもよい。」（【００３０】）との記載がある。 ｂ しかしながら、高吸水樹脂フィルムの吸湿能を１３ｇ／ｍ２以上とすることにより得られる効果等に関し、本願明細書の発明の詳細な説明には、「前記高吸水性樹脂フィルムは、厚さが薄く吸湿能に優れて、物品の体積を増加させるか形態を害せずに多様な物品に吸湿剤として使用することができる。」（【００２６】）との記載があり、本願効果が得られたとされる実施例１－１～１－４（２－１～２－７）の吸湿能（ｇ／ｍ２）が、１３．９、２５．７、７７．３、８１．７であり、本願効果が得られなかったとされる比較例１には、高吸水性樹脂フィルム自体が含まれていないとの記載（【表１】）があるのみである。 ｃ そうすると、【表１】に吸湿能が１３ｇ／ｍ２未満の場合の実験例が記載されていないことと併せると、これらの記載は、高吸水樹脂フィルムの吸湿能を１３ｇ／ｍ２以上とすることによりなぜ本願課題が解決されるのかについて適切に説明するものとはいえず、したがって、構成２のうち高吸水樹脂フィルムの吸湿能を１３ｇ／ｍ２以上とするとの点については、本願明細書の発明の詳細な説明の記載により最先の優先日当時の当業者が本願課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできない。 （イ）吸湿能が９０ｇ／ｍ２以下である構成について ａ 高吸水樹脂フィルムの吸湿能を９０ｇ／ｍ２以下とすることに関し、本願明細書の発明の詳細な説明には、前記（ア）ａの記載がある。 ｂ しかしながら、高吸水樹脂フィルムの吸湿能を９０ｇ／ｍ２以下とすることにより得られる効果等に関し、本願明細書の発明の詳細な説明には、前記（ア）ｂの記載があり、本願効果が得られたとされる実施例１－１～１－４（２－１～２－７）の吸湿能（ｇ／ｍ２）が、１３．９、２５．７、７７．３、８１．７であり、本願効果が得られなかったとされる比較例１には、高吸水性樹脂フィルム自体が含まれていないとの記載（【表１】）があるのみである。 ｃ そうすると、【表１】に吸湿能が９０ｇ／ｍ２を超える場合の実験例が記載されていないことと併せると、これらの記載は、高吸水樹脂フィルムの吸湿能を９０ｇ／ｍ２以下とすることによりなぜ本願課題が解決されるのかについて適切に説明するものとはいえず、したがって、構成１のうち高吸水樹脂フィルムの吸湿能を９０ｇ／ｍ２以下とするとの点については、本願明細書の発明の詳細な説明の記載により最先の優先日当時の当業者が本願課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできない。 （ウ）付記 さらに、前記（２）の記載を総合的に検討したとしても、厚さ（μｍ）が１７、４５、１４９、１５３、及び吸湿能（ｇ／ｍ２）が１３．９、２５．７、７７．３、８１．７以外の領域において、本願課題を解決できると認識できる範囲のものとは認められない エ 構成３について （ア）含水率が６％以上である構成について ａ 高吸水樹脂フィルムの含水率を６重量％以上とすることに関し、本願明細書の発明の詳細な説明には、「前記高吸水性樹脂フィルムの含水率は１５重量％以下、または１２重量％以下、または１１重量％以下、または１０重量％以下でありながら１重量％以上、または２重量％以上、または４重量％以上、または６重量％以上であってもよい。」（【００３１】）との記載がある。 ｂ しかしながら、高吸水樹脂フィルムの含水率を６重量％以上とすることにより得られる効果等に関し、本願明細書の発明の詳細な説明には、「前記高吸水性樹脂フィルムは既存の粒子状の高吸水性樹脂と区分される薄膜のフィルム形態のアクリル酸系重合体であって、含水率が１５％以下であり、無色透明であり、弾性があり、柔軟性に優れた膜形態を示す。」（【００２５】）との記載があり、本願効果が得られたとされる実施例１－１～１－４（２－１～２－７）の含水率（重量％）が、１０、１５（【０１６６】、【０１７０】、【０１７１】、【０１７８】）であり、本願効果が得られなかったとされる比較例１には、高吸水性樹脂フィルム自体が含まれていないとの記載（【表１】）があるのみである。 ｃ そうすると、【表１】に含水率が６重量％未満の場合の実験例が記載されていないことと併せると、これらの記載は、高吸水樹脂フィルムの含水率を６重量％以上とすることによりなぜ本願課題が解決されるのかについて適切に説明するものとはいえず、したがって、構成３のうち高吸水樹脂フィルムの含水率を６重量％以上とするとの点については、本願明細書の発明の詳細な説明の記載により最先の優先日当時の当業者が本願課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできない。 （イ）含水率が１５％以下である構成について ａ 高吸水樹脂フィルムの含水率を１５重量％以下とすることに関し、本願明細書の発明の詳細な説明には、前記（ア）ａの記載がある。 ｂ しかしながら、高吸水樹脂フィルムの含水率を１５重量％以下とすることにより得られる効果等に関し、本願明細書の発明の詳細な説明には、前記（ア）ｂの記載があり、本願効果が得られたとされる実施例１－１～１－４（２－１～２－７）の含水率（重量％）が、１０、１５であり、本願効果が得られなかったとされる比較例１には、高吸水性樹脂フィルム自体が含まれていないとの記載（【表１】）があるのみである。 ｃ そうすると、【表１】に含水率が１５重量％を超える場合の実験例が記載されていないことと併せると、これらの記載は、高吸水樹脂フィルムの含水率を１５重量％以下とすることによりなぜ本願課題が解決されるのかについて適切に説明するものとはいえず、したがって、構成３のうち高吸水樹脂フィルムの含水率を１５重量％以下とするとの点については、本願明細書の発明の詳細な説明の記載により最先の優先日当時の当業者が本願課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできない。 オ 構成４について （ア）引張強度が５ＭＰａ以上である構成について ａ 高吸水樹脂フィルムの引張強度を５ＭＰａ以上とすることに関し、本願明細書の発明の詳細な説明には、「前記高吸水性樹脂フィルムは、含水率が１％～１５％であり、引張強度が５ＭＰａ以上であってもよい。」（【００３５】）との記載がある。 ｂ しかしながら、高吸水樹脂フィルムの引張強度を５ＭＰａ以上とすることにより得られる効果等に関し、本願明細書の発明の詳細な説明には、「前記引張強度範囲を満足する高吸水性樹脂フィルムは、破損の恐れが少なくて、おむつなどの吸水性物品に適用される場合、着用者の動きにも簡単に破損されず、優れた吸湿能を示すことができる。（【００３５】）との記載があり、本願効果が得られたとされる実施例１－１～１－４（２－１～２－７）の引張強度（ＭＰａ）が、９．９、２２．０、２３．８、２５．８であり、本願効果が得られなかったとされる比較例１には、高吸水性樹脂フィルム自体が含まれていないとの記載（【表１】）があるのみである。 ｃ そうすると、【表１】に引張強度が５ＭＰａ未満の場合の実験例が記載されていないことと併せると、これらの記載は、高吸水樹脂フィルムの引張強度を５ＭＰａ以上とすることによりなぜ本願課題が解決されるのかについて適切に説明するものとはいえず、したがって、構成４のうち高吸水樹脂フィルムの引張強度を５ＭＰａ以上とするとの点については、本願明細書の発明の詳細な説明の記載により最先の優先日当時の当業者が本願課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできない。 （イ）引張強度が３５ＭＰａ以下である構成について ａ 高吸水樹脂フィルムの引張強度を３５ＭＰａ以下とすることに関し、本願明細書の発明の詳細な説明には、前記（ア）ａの記載がある。 ｂ しかしながら、高吸水樹脂フィルムの引張強度を３５ＭＰａ以下とすることにより得られる効果等に関し、本願明細書の発明の詳細な説明には、前記（ア）ｂの記載があり、本願効果が得られたとされる実施例１－１～１－４（２－１～２－７）の引張強度（ＭＰａ）が、９．９、２２．０、２３．８、２５．８であり、本願効果が得られなかったとされる比較例１には、高吸水性樹脂フィルム自体が含まれていないとの記載（【表１】）があるのみである。 ｃ そうすると、【表１】に引張強度が３５ＭＰａを超える場合の実験例が記載されていないことと併せると、これらの記載は、高吸水樹脂フィルムの引張強度を３５ＭＰａ以下とすることによりなぜ本願課題が解決されるのかについて適切に説明するものとはいえず、したがって、構成４のうち高吸水樹脂フィルムの引張強度を３５ＭＰａ以下とするとの点については、本願明細書の発明の詳細な説明の記載により最先の優先日当時の当業者が本願課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできない。 （５）審判請求人の主張について ア 審判請求人は、令和８年２月１６日に提出した意見書の３．において、以下の主張をしている。 「今回の補正により、補正前の請求項１に記載した高吸水性樹脂フィルムの厚さ、吸湿能、含水率、及び引張強度のそれぞれの数値範囲を限定し、実施例で本願発明の課題を解決することができることを確認したものから拡張ないし一般化可能な範囲としました。本願明細書には各パラメータが限定された範囲を満たす場合に目的とする効果を達成できる旨が記載されており、さらに限定された範囲は４つの実施例の数値から大きく外れていないため、当業者であれば実施例と同等の効果が得られることを認識することができるものです。」 イ しかしながら、前記（４）のとおりであるから、審判請求人の前記アの主張は採用できない。 （６）小括 以上のとおり、構成１～４については、本願明細書の発明の詳細な説明の記載により最先の優先日当時の当業者が本願課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえず、かつ、当該当業者が最先の優先日当時の技術常識に照らし本願課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえないから、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 ２ 進歩性について （１）引用文献１ 原査定の拒絶の理由で引用された、最先の優先日前に発行された刊行物である特開２００４－１４６１号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。 ア 「【００２６】 次に、前記（メタ）アクリル酸塩系樹脂溶液を用いた本発明の高吸湿性複合材料を説明する。 まず、前記（メタ）アクリル酸塩系樹脂溶液に、前記熱反応性架橋剤を含有して処理液を調製する。前記熱反応性架橋剤は、アクリル酸塩系樹脂の水性液中の樹脂成分等に存在する官能基と反応可能な官能基を、分子内に少なくとも２個以上有するものであって、例えば、ポリオールポリグリシジルエーテル等の水溶性エポキシ化合物類、エチレンジアミン等の水溶性アミン類、エチレングリコール、トリメチロールプロパン、及びペンタエリスリトール等の水溶性多価アルコール類等があげられる。特にポリオールポリグリシジルエーテル等が良好な混合性及び加熱架橋性を有するので好適である。 【００２７】 前記熱反応性架橋剤の含有量は、前記（メタ）アクリル酸塩系樹脂溶液中の官能基の化学当量によっても異なるが、前記（メタ）アクリル酸塩系樹脂溶液中の固形分（前記（メタ）アクリル酸塩系樹脂と前記ポリビニルアルコール）に対して０．０１～２５．０重量％であることが好ましい。前記熱反応性架橋剤の含有量が０．０１重量％以上であると、加熱架橋後の高吸湿性樹脂層の強度が充分となるので好ましい。また、前記熱反応性架橋剤の含有量が２５．０重量％以下であると、加熱架橋後の高吸湿性樹脂層の吸湿性能の低下を抑制することができるので好ましい。尚、前記処理液には、架橋触媒、防腐剤、消泡剤、潤滑成分、浸透剤、平滑剤等を必要に応じて含有させることができる。 【００２８】 次に、この処理液を基材に担持させる。基材としては、例えば、ポリエステル、ナイロン等の合成繊維、レーヨン、アセテート等の化学繊維、綿等の天然繊維等の糸状束、不織布、織物、編物などの繊維布帛、ウェブ、紙、木材、パルプ糸条、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタンなど、粉体の圧縮・過熱溶融体等を用いることができる。 【００２９】 また、これらの基材に担持させる方法としては、塗布や含浸等を採用することができる。塗布方法は特に限定しないが、例えば、基材が不織布、織物のようなシート状のものであれば、シルク印刷、パッド印刷等各種印刷法、ロールコート法、スプレー法、カーテンコート法、パディング法、ラミネート法、ディピング法等の塗布方法が好適に用いられる。これらの方法は、目的や使用する材料、設備により適宜最適な方法を採用すればよい。前記処理液の塗布量は、処理液の濃度、加工方法、要求される性能、コスト等によって適宜調整されるが、５～２０００ｇ／ｍ２が好ましい。処理液の塗布量が５ｇ／ｍ２未満の場合は、吸湿性能が不充分となる傾向がある。また、処理液の塗布量が２０００ｇ／ｍ２を超える場合は、基材と接していない高吸湿性樹脂層の割合が増し、高吸湿性樹脂層の脱落を招く傾向がある。 【００３０】 前記高吸湿性樹脂層の重量は、基材重量に対して３～２００重量％、好ましくは５～１５０重量％、より好ましくは７～１００重量％、更に好ましくは７～５０重量％、特に好ましくは７～３０重量％である。３重量％より低い場合は、得られる複合材料の吸湿性能が不十分となり、製品としての価値が低くなる傾向がある。２００重量％を超えると、高吸湿性樹脂層の脱落を招く恐れがあり、また、コスト高となる傾向がある。 【００３１】 そして、前記処理液を担持させた基材に加熱処理を施す等により、（メタ）アクリル酸塩系樹脂及びポリビニルアルコールを架橋させることによって、基材の表面に（メタ）アクリル酸塩系樹脂及びポリビニルアルコールからなる高吸湿性樹脂層が形成された本発明の高吸湿性複合材料を製造することができる。加熱方法は特に限定されず一般的な方法でよい。尚、上記加熱処理は、高吸湿性樹脂層の乾燥工程と併せて行なってもよい。 【００３２】 本発明の高吸湿性複合材料は、ポリビニルアルコールと（メタ）アクリル酸塩系樹脂を含有して高吸湿性樹脂層を形成するので、（メタ）アクリル酸塩系樹脂のみの高吸湿性樹脂層よりも強度、柔軟性を高くすることができる。また、ポリビニルアルコールと（メタ）アクリル酸塩系樹脂を架橋させることによって、高吸湿性樹脂層の強度、柔軟性をさらに高くして安定させることができる。」 「【００３９】 前記構造体（Ａ）を構成する材料としては、前記各種織物、編物、スパンボンド、湿式若しくは乾式不織布等の繊維材料又は多孔体が好ましい。特に、吸湿性・透湿性、吸湿速度、吸水速度及び通水性に優れた材料、レーヨン繊維、表面に凹溝を有する合成繊維、繊維内部に多孔を有する天然繊維、合成繊維をフィラメント、ステープル、又はチョプド繊維として用いることが好ましい。また、本発明の高吸湿性複合材料は、前記のように、相対湿度９０％、２５℃の雰囲気の下で８重量％以上の吸湿率を有することから、本発明の高吸湿性複合材料を、前記構造体（Ａ）を構成する材料として用いてもよい。」 「【００５７】 本発明の吸湿・吸水性構造体の前記構造体（Ａ）、前記構造体（Ｂ）、及び前記構造体（Ｃ）の構成は、目的、仕様、要求物性等により適宜決定する。例えば、コートのライナーや靴の中敷等のように非常に薄く、且つ軽量のものであれば、前記構造体（Ａ）又は前記構造体（Ｂ）は１ｍｍ以下の厚さが好ましく、前記構造体（Ｃ）は２ｍｍ以下の厚さが好ましい。一方、家屋の吸湿・断熱保温材であれば、前記構造体（Ａ）又は前記構造体（Ｂ）は１～１０ｍｍの厚さが好ましく、前記構造体（Ｃ）は１～５０ｍｍの厚さが好ましい。」 「【００６０】 （１）高吸湿性複合材料について 実施例１ 撹拌機、還流冷却器、温度計、窒素ガス導入管を付設した容量１リットルの５つ口丸底フラスコに、水１８９ｇ、２－プロパノール２７ｇ、アクリル酸１０８ｇ、過硫酸アンモニウム０．０４５ｇ、ゴーセファイマーＺ－２００（日本合成化学工業株式会社製の平均重合度１０００、ケン化度９５モル％のアセトアセチル基変性ＰＶＡ）の１０％水溶液４５ｇを仕込み撹拌を行い、次いで、窒素ガスを吹き込んで溶存酸素を追い出した。その後、昇温を行い、重合を開始させ、温度９０℃で２時間保持し重合を完結させた。そして６０℃まで冷却し、１５％濃度の水酸化ナトリウム水溶液２６０ｇで除々に中和した。これを冷却し、アクリル酸塩樹脂水溶液Ａを得た。アクリル酸塩樹脂溶液Ａの固形分の吸湿率は、相対湿度９０％にて１１０重量％であった。また、アクリル酸塩樹脂溶液Ａ中のカルボキシル基の６５％化学当量が水酸化ナトリウムで中和されていた。 【００６１】 このアクリル酸塩樹脂水溶液Ａを７．５重量％濃度に調整し、架橋剤としてポリエチレングリコールジグリシジルエーテル（官能基当量２００）をアクリル酸塩樹脂水溶液Ａの樹脂相当分に対し５％添加し、充分に撹拌してアクリル酸塩樹脂水溶液Ａの処理液を調製した。この処理液をポリエステル不織布（目付量２００ｇ／ｍ２）に塗装用拡散スプレーを使用し、塗出圧２５ｋｇｆ／ｃｍ２で噴霧した。これを１６０℃で、７分間熱乾燥及び熱架橋して、高吸湿性樹脂の付着量が６５ｇ／ｍ２の高吸湿シートである高吸湿性複合材料を得た。基材重量に対する高吸湿性樹脂層は３２．５重量％であった。 【００６２】 実施例２ 実施例１のアクリル酸塩樹脂水溶液Ａを１５重量％濃度に調整し、架橋剤としてポリエチレングリコールジグリシジルエーテル（官能基当量２００）をアクリル酸塩樹脂水溶液Ａの樹脂相当分に対し５％添加し、充分に撹拌してアクリル酸塩樹脂水溶液Ａの処理液を調製した。この処理液を経糸、緯糸共に１５０デニール／４８フィラメントのポリエステル加工糸の織物８０ｇ／ｍ２にロールコーティングし、１５０℃で８分間熱乾燥及び熱架橋して、高吸湿性樹脂の付着量が１５ｇ／ｍ２の高吸湿シートである高吸湿性複合材料を得た。基材重量に対する高吸湿性樹脂層は１９重量％であった。 【００６３】 実施例３ 実施例１のアクリル酸塩樹脂水溶液Ａを２０重量％濃度に調整し、架橋剤としてポリエチレングリコールジグリシジルエーテル（官能基当量２００）をアクリル酸樹脂水溶液Ａの樹脂相当分に対して、５％添加し、充分に撹拌してアクリル酸塩樹脂水溶液Ａの処理液を調製した。耐水性感光性乳剤にて製版したスクリーン型（７０メッシュポリエステル紗）を使用し、ポリエステルスパンボンド不織布（目付量５０ｇ／ｍ２）上に、この処理液を水玉状（直径５ｍｍ）に印捺した後、温度１５０℃で５分間熱乾燥及び熱架橋して、高吸湿性樹脂の付着量が５ｇ／ｍ２の高吸湿シートである高吸湿性複合材料を得た。基材重量に対する高吸湿性樹脂層は１０重量％であった。 【００６４】 実施例４ 実施例１で得たアクリル酸塩水溶液Ａを５重量％濃度に調整し、厚み５ｍｍ目付５０ｇ／ｍ２のウレタン樹脂製スポンジに浸漬後、マングルにて絞り、熱架橋後、高吸湿ウレタン樹脂製品を得た。このウレタン複合材料の高吸湿性樹脂の付着量が８ｇ／ｍ２の高吸湿樹脂付着ウレタン複合材料を得た。基材重量に対する高吸湿性樹脂層は１６重量％であった。 【００６５】 実施例５ 撹拌機、還流冷却器、温度計、窒素ガス導入管を付設した容量１リットルの５つ口丸底フラスコに、アクリル酸１０８ｇを仕込み、これと１５％濃度の水酸化ナトリウム水溶液２６０ｇを攪拌して冷却下で徐々に中和した。この後、２－プロパノール２７ｇ、過硫酸アンモニウム０．０４５ｇ、ゴーセファイマーＺ－２００（日本合成化学工業株式会社製の平均重合度１０００、ケン化度９５モル％のアセトアセチル基変性ＰＶＡ）の１０％水溶液４５ｇを仕込み撹拌を行い、次いで、窒素ガスを吹き込んで溶存酸素を追い出した。その後、昇温を行い、重合を開始させ、温度９０℃で２時間保持し重合を完結させた。そして、これを冷却し、アクリル酸塩樹脂水溶液Ｂを得た。アクリル酸塩樹脂水溶液Ｂの固形分の吸湿率は、相対湿度９０％にて１０５重量％であった。また、アクリル酸塩樹脂水溶液Ｂ中のカルボキシル基の６５モル％化学当量が水酸化ナトリウムで中和されていた。 【００６６】 このアクリル酸塩樹脂水溶液Ｂを７．５重量％濃度に調整し、架橋剤としてポリエチレングリコールジグリシジルエーテル（官能基当量２００）をアクリル酸塩樹脂水溶液Ｂの樹脂相当分に対し５％添加し、充分に撹拌してアクリル酸塩樹脂水溶液Ｂの処理液を調製した。そして、実施例１において、アクリル酸塩樹脂水溶液Ａの処理液の代わりに、前記アクリル酸塩樹脂水溶液Ｂの処理液を使用した以外は、実施例１と同処方、同操作にて処理して、高吸湿シートである高吸湿性複合材料を得た。高吸湿性樹脂の付着量は６２ｇ／ｍ２であった。基材重量に対する高吸湿性樹脂層は３１重量％であった。 【００６７】 実施例６ 撹拌機、還流冷却器、温度計、窒素ガス導入管を付設した容量１リットルの５つ口丸底フラスコに、水１８９ｇ、２－プロパノール２７ｇ、アクリル酸１０８ｇ、過硫酸アンモニウム０．０４５ｇ、ゴーセノールＧＨ－１７（日本合成化学工業株式会社製の平均重合度１７００、ケン化度９０モル％のＰＶＡ）の１０％水溶液４５ｇを仕込み撹拌を行い、ついで窒素ガスを吹き込んで溶存酸素を追い出した。その後、昇温を行い重合を開始させ、温度９０℃で２時間保持し重合を完結させた。そして、６０℃まで冷却し、１５％濃度の水酸化ナトリウム水溶液２４０ｇで徐々に中和した。これを冷却し、アクリル酸塩樹脂水溶液Ｃを得た。アクリル酸塩樹脂水溶液Ｃの固形分の吸湿率は、相対湿度９０％にて７５重量％であった。また、アクリル酸塩樹脂水溶液Ｃ中のカルボキシル基の６０モル％化学当量が水酸化ナトリウムで中和されていた。 【００６８】 このアクリル酸塩樹脂水溶液Ｃを７．５重量％濃度に調整し、架橋剤としてポリエチレングリコールジグリシジルエーテル（官能基当量２００）をアクリル酸塩樹脂水溶液Ｃの樹脂相当分に対し５％添加し、充分に撹拌してアクリル酸塩樹脂水溶液Ｃの処理液を調製した。そして、実施例１において、アクリル酸塩樹脂水溶液Ａの処理液の代わりに、前記アクリル酸塩樹脂水溶液Ｃの処理液を使用した以外は、実施例１と同処方、同操作にて処理して、高吸湿シートを得た。高吸湿性樹脂の付着量は５５ｇ／ｍ２であった。基材重量に対する高吸湿性樹脂層は２７．５重量％であった。 【００６９】 比較例１ 撹拌機、還流冷却器、温度計、窒素ガス導入管を付設した容量１リットルの５つ口丸底フラスコに、水２２９．５ｇ、２－プロパノール２７ｇ、アクリル酸１０８ｇ、過硫酸アンモニウム０．０４５ｇを仕込み撹拌を行い、ついで窒素ガスを吹き込んで溶存酸素を追い出した。そののち、昇温を行い、重合を開始させ、温度９０℃で２時間保持し重合を完結させた。そして、６０℃まで冷却し、１５％濃度の水酸化ナトリウム水溶液２６０ｇで除々に中和した。これを冷却し、アクリル樹脂水溶液Ｄを得た。アクリル酸塩樹脂水溶液Ｄの固形分の吸湿率は、相対湿度９０％にて６５重量％であった。また、アクリル酸塩樹脂水溶液Ｄ中のカルボキシル基の６５モル％化学当量が水酸化ナトリウムで中和されていた。 【００７０】 実施例１において、アクリル酸塩樹脂水溶液Ａの代わりに、アクリル樹脂水溶液Ｄを使用した以外は、実施例１と同処方、同操作にて処理して、高吸湿シートを得た。しかし、シート巻き取り時に巻き取りロールとの摩擦により樹脂が脱落し、高吸湿性樹脂の付着量は５０ｇ／ｍ２にまで減少した。基材重量に対する高吸湿性樹脂層は２５重量％であった。 【００７１】 比較例２ 実施例１において、アクリル酸塩樹脂水溶液Ａの濃度を１．０重量％濃度に調整した以外は、実施例１と同様にして高吸湿シートを得た。高吸湿性樹脂の付着量は２ｇ／ｍ２であった。基材重量に対する高吸湿性樹脂層は１重量％であった。 【００７２】 また、前記実施例１～６及び比較例１～２について、高吸湿性樹脂層の基材への固定化の程度を評価するために、湿度９７％の雰囲気下にて、充分に吸湿させた。その後、高吸湿性複合材料を乾燥精秤を行い、摩擦剥離をＪＩＳ－Ｌ－１０９６法 Ｂ法による試験方法を用いて、下記式により吸湿時の樹脂脱落率を算出した。 樹脂脱落（樹脂溶出）率（％）＝〔吸湿前重量（ｇ）－吸湿乾燥後重量（ｇ）〕／〔高吸湿性樹脂層の重量（ｇ）〕 【００７３】 更に、実施例１～６及び比較例１～２について、吸湿後の表面状態を手触にて測定し、下記の三段階評価を行なった。 ○：べとつきがなく、ドライ感であった。 △：ほとんどべとつきがなかった。 ×：べとつきが強くゲル状があった。 【００７４】 更に、実施例１～６及び比較例１～２について、吸湿能を測定した。吸湿率の測定方法は、高吸湿性複合材料１ｍ２を、相対湿度４０％の環境下で２４時間放置し、精秤する（吸湿前重量）。次に、前記高吸湿性複合材料１ｍ２を、相対湿度９０％の環境下に移し２４時間放置した後、精秤する（吸湿後重量）ことにより行った。そして、下記式により、高吸湿性複合材料１ｍ２当たりの吸湿量、吸湿率を算出した。 高吸湿性複合材料１ｍ２当たりの吸湿量（ｇ）＝Ｂ－Ａ 吸湿率（％）＝（Ｂ－Ａ）×１００／Ａ Ａ；吸湿前重量（ｇ） Ｂ；吸湿後重量（ｇ） 【００７５】 また、前記高吸湿性複合材料を相対湿度９０％から相対湿度４０％の環境下に移したときに、吸湿率が相対湿度４０％における当該複合材料の飽和吸湿率になる時間を測定した。更に、前期高吸湿性複合材料を相対湿度９０％における吸湿及び相対湿度４０％における放湿を１００回繰り返した後、初期の相対湿度９０％における吸湿率（ａ％）、１００回後の相対湿度９０％における吸湿率（ｂ％）を測定した。 【００７６】 表１に上記各試験結果を示す。 【００７７】 【表１】 ［図：0001438730000002.jpg］ 【００７８】 表１から明らかなように、実施例１～６は比較例１よりも樹脂脱落率が低く、基材の表面に高吸湿性樹脂層が強固に形成されていた。また、表１から明らかなように、実施例１～６は比較例１～２に比べて吸湿率が高く、吸湿性能に優れていることがわかった。」 イ 前記ア【００６０】～【００６８】の記載から、アクリル酸塩樹脂水溶液Ａ、アクリル酸塩樹脂水溶液Ｂ、アクリル酸塩樹脂水溶液Ｃはいずれも、アクリル酸を重合して塩にした樹脂の水溶液であるといえるから、実施例１～６の高吸湿性樹脂層は、アクリル酸を重合して塩にしたアクリル酸塩樹脂を熱架橋したものであるといえる。 ウ 前記ア【００６０】～【００６８】の記載から、実施例１～６は、基材に高吸湿性樹脂層が形成された高吸湿性複合材料であるといえる。 エ 前記ア【００７７】の【表１】から、実施例１～６の高吸湿性複合材料１ｍ２当たりの吸湿量（ｇ）は、それぞれ７２、１７、５．７、１０、６５、４２であると読み取れる。 オ 前記ア【００３９】の「本発明の高吸湿性複合材料を、前記構造体（Ａ）を構成する材料として用いてもよい。」との記載、前記ア【００５７】の「本発明の吸湿・吸水性構造体の前記構造体（Ａ）、前記構造体（Ｂ）、及び前記構造体（Ｃ）の構成は、目的、仕様、要求物性等により適宜決定する。例えば、コートのライナーや靴の中敷等のように非常に薄く、且つ軽量のものであれば、前記構造体（Ａ）又は前記構造体（Ｂ）は１ｍｍ以下の厚さが好ましく、前記構造体（Ｃ）は２ｍｍ以下の厚さが好ましい。」との記載、及び前記イ、ウから、基材に高吸湿性樹脂層が形成された高吸湿性複合材料の厚さが１ｍｍ以下であって、１ｍ２当たりの吸湿量（ｇ）が７２、１７、５．７、１０、６５、４２であるといえる。 カ 前記ア～オから、引用文献１には下記の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「基材に高吸湿性樹脂層が形成された高吸湿性複合材料であって（ウ）、 高吸収性樹脂層は、アクリル酸を重合して塩にしたアクリル酸塩樹脂を熱架橋したものであり（イ）、基材重量に対して３～２００重量％であり（【００３０】）、 厚さが１ｍｍ以下であって、１ｍ２当たりの吸湿量（ｇ）が７２、１７、５．７、１０、６５、４２であり（オ）、 基材としては、ポリエステル、ナイロン等の合成繊維、レーヨン、アセテート等の化学繊維、綿等の天然繊維等の糸状束、不織布、織物、編物などの繊維布帛、ウェブ、紙、木材、パルプ糸条、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタンなど、粉体の圧縮・過熱溶融体等を用いることができる（【００２８】）、 高吸湿性複合材料」 （２）対比 本願発明と引用発明１を対比する。 ア 後者の「高吸湿性樹脂層」は、「基材」に「形成された」ものであって、「アクリル酸を重合して塩にしたアクリル酸塩樹脂を熱架橋した」層（フィルム）であるから、アクリル酸系重合体フィルムであるといえる。 また、後者の「高吸湿性樹脂層」は吸湿性を有するものであるから、吸水性を有するともいえる。 そうすると、前者の「高吸水性樹脂フィルム」と後者の「高吸湿性樹脂層」は、「アクリル酸系重合体である高吸水性樹脂フィルム」である点で一致する。 イ 後者の「１ｍ２当たりの吸湿量（ｇ）」は、前者の「吸湿能」に相当する。 ウ 後者の「高吸湿性樹脂層」は、「基材」に形成されて「高吸湿性複合材料」となるものであるから、何らかの「１ｍ２当たりの吸湿量（ｇ）」、厚み、含水率、引張強度の値を有することは明らかである。 そうすると、前者の高吸水性樹脂フィルム」と後者の「高吸湿性樹脂層」は、「厚さ、ＫＳ Ｆ ２６１１標準によって測定された吸湿能、含水率、引張強度の値を有する」ものである点で一致する。 エ したがって、本願発明と引用発明１は、 「アクリル酸系重合体である高吸水性樹脂フィルムであって、 厚さ（μｍ）、 ＫＳ Ｆ ２６１１標準によって測定された吸湿能（ｇ／ｍ２）、 含水率（％）、引張強度（ＭＰａ）、 の値を有する、 高吸水性樹脂フィルム。」 である点において一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１］ 「厚さ」に関し、本願発明の「高吸水性樹脂フィルム」は「１０～２００μｍ」であるのに対して、引用発明１の「高吸湿性樹脂層」は、「基材」と併せて１ｍｍ以下である点。 ［相違点２］ 「ＫＳ Ｆ ２６１１標準によって測定された吸湿能」に関し、本願発明の「高吸水性樹脂フィルム」は「１３～９０ｇ／ｍ２」であるのに対して、引用発明１の「高吸湿性樹脂層」は、「基材」と併せて７２、１７、５．７、１０、６５、４２ｇ／ｍ２である点。 ［相違点３］ 「含水率」に関し、本願発明の「高吸水性樹脂フィルム」は「６～１５％」であるのに対して、引用発明１の「高吸湿性樹脂層」は不明である点。 ［相違点４］ 「引張強度」に関し、本願発明の「高吸水性樹脂フィルム」は「５～３５ＭＰａ」であるのに対して、引用発明１の「高吸湿性樹脂層」は不明である点。 （３）判断 ア 前記相違点１について検討する。 （ア）引用発明１の「高吸湿性樹脂層」の「厚さ」は、「基材」と併せて１ｍｍ以下であるところ、これを「１０～２００μｍ」とすることは、用途に応じて適宜調節することができる、高吸湿性樹脂層の数値範囲の好適化であって、当業者が通常の創作能力を発揮することにより容易に想到することができたと認められる。 （イ）そして、前記１で示したとおり、「厚さが１０～２００μｍ」との数値が、本願課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも、臨界的意義を有するものとも認められない。 イ 前記相違点２について検討する。 （ア）引用発明１の「高吸湿性樹脂層」の「１ｍ２当たりの吸湿量（ｇ）」は、「基材」と併せて７２、１７、５．７、１０、６５、４２ｇ／ｍ２であるところ、「基材重量に対して３～２００重量％」であって、基材としては、ポリエステル、ナイロン等の合成繊維、レーヨン、アセテート等の化学繊維、綿等の天然繊維等の糸状束、不織布、織物、編物などの繊維布帛、ウェブ、紙、木材、パルプ糸条、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタンなど、粉体の圧縮・過熱溶融体等を用いることができることから、ＫＳ Ｆ ２６１１標準によって測定した場合に、１３～９０ｇ／ｍ２である蓋然性が高いので、実質的な相違点とはいえない。 （イ）仮にこの点が実質的な相違点となるとしても、引用発明１の「高吸湿性樹脂層」の「１ｍ２当たりの吸湿量（ｇ）」を、ＫＳ Ｆ ２６１１標準によって測定した場合に「１３～９０ｇ／ｍ２」とすることは、用途に応じて適宜調節することができる、高吸湿性樹脂層の数値範囲の好適化であって、当業者が通常の創作能力を発揮することにより容易に想到することができたと認められる。 （ウ）そして、前記１で示したとおり、「ＫＳ Ｆ ２６１１標準によって測定された吸湿能が１３～９０ｇ／ｍ２」との数値が、本願課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも、臨界的意義を有するものとも認められない。 ウ 前記相違点３について検討する。 （ア）引用発明１の「高吸湿性樹脂層」の「含水率」は不明であるところ、これを「６～１５％」とすることは、用途に応じて適宜調節することができる、高吸湿性樹脂層の数値範囲の好適化であって、当業者が通常の創作能力を発揮することにより容易に想到することができたと認められる。 （イ）そして、前記１で示したとおり、「含水率が６～１５％」との数値が、本願課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも、臨界的意義を有するものとも認められない。 エ 前記相違点４について検討する。 （ア）引用発明１の「高吸湿性樹脂層」の「引張強度」は不明であるところ、これを「５～３５ＭＰａ」とすることは、用途に応じて適宜調節することができる、高吸湿性樹脂層の数値範囲の好適化であって、当業者が通常の創作能力を発揮することにより容易に想到することができたと認められる。 （イ）そして、前記１で示したとおり、「引張強度が５～３５ＭＰａ」との数値が、本願課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも、臨界的意義を有するものとも認められない。 オ 審判請求人の主張について （ア）審判請求人は、審判請求書の４．において、概略次の主張をしている。 「引用文献１の実施例には、５．７～７２ｇ／ｍ２の吸湿量を有する高吸湿性複合材料が記載されています。 ここで、引用文献１に記載された高吸湿性複合材料は、（メタ）アクリル酸塩系樹脂溶液中の（メタ）アクリル酸塩系樹脂を、熱反応性架橋剤で架橋することにより、基材の表面に高吸湿性樹脂層を形成してなるものです（引用文献１の請求項１）。引用文献１の実施例では、アクリル酸塩樹脂水溶液と架橋剤の処理液を基材（ポリエステル不織布）に噴霧して高吸湿性複合材料を製造しています（引用文献１の段落［００６１］等）。 これに対して、本願発明の高吸水性樹脂フィルムは、支持体（基材）を含むものではなく、アクリル酸系重合体そのものです。」 （イ）審判請求人の主張についての見解 前記（２）で示したとおりであって、審判請求人の主張する点は、本願発明と引用発明１の相違点とはならないから、前記（３）の判断を左右するものでなく採用できない。 なお、アクリル酸系重合体をフィルム状又はシート状にした成形物は、例えば、特開平４－２３６２０３号公報（特に【００４０】、【００４９】を参照。）に記載されているように周知の技術にすぎず、引用発明１の「高吸湿性樹脂層」を、単体の「アクリル酸系重合体である高吸水性樹脂フィルム」とすることも格別の困難性を要するものではない。 （４）まとめ 以上のとおり、本願発明は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 第６ むすび 以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法３６条６項１号に規定する要件を満たしていないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 したがって、結論のとおり審決する。