2023-007984

特願２０２１－１０９８５４「自己発熱エレクトロクロミック・デバイス及びその製造」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 １月１８日出願公開、特開２０２２－ １３８９９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２１年（令和３年）７月１日（優先権主張 令和２年７月１日、米国）の出願であって、その手続の経緯は次のとおりである。 令和 ４年 ８月 ２日付け：拒絶理由通知書 令和 ４年１０月１７日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ４年１２月２８日付け：拒絶査定 令和 ５年 ５月１６日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和 ５年１２月１１日 ：上申書の提出 令和 ６年 ８月 ８日付け：拒絶理由通知書（以下「当審拒絶理由通知 書」という。） 令和 ６年１０月１０日 ：意見書、誤訳訂正書（以下、この誤訳訂正 書による補正を「本件補正」という。）の 提出 令和 ７年 １月 ７日 ：当合議体の問合せに対する回答 第２ 本願発明の認定 本願の請求項１～８に係る発明（その請求項１に係る発明を、以下「本願発明」という。）は、本件補正後の請求項１～８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１の記載は、次のとおりである。 ＜請求項１＞ 「エレクトロクロミック・デバイスであって、 互いに付着された下部基板及び下部電極層と、 互いに付着された上部基板及び上部電極層と、 前記下部電極層の内面の第１の部分に配置されたエレクトロクロミック層と、 前記上部電極層の内面の第１の部分に配置された電荷蓄積層と、 前記エレクトロクロミック層と前記電荷蓄積層の間に配置され、前記エレクトロクロミック層と前記電荷蓄積層に挟まれた電解質層であって、前記下部電極層、前記エレクトロクロミック層、前記電解質層、前記電荷蓄積層及び前記上部電極層が、前記下部基板と前記上部基板に挟まれ、前記下部電極層及び前記上部電極層が、前記エレクトロクロミック・デバイスの光透過率の変化を生じさせる遷移電圧を受け取るように構成され、前記電解質層が、固体ポリマー電解質を含み、前記固体ポリマー電解質が、少なくとも１０，０００ダルトンの平均分子量の複数の架橋された極性結晶性ポリマーを含む、電解質層と、 前記下部基板から遠い方の前記下部電極層の第２の部分の内面に設置された２つの第１の高導電性バーであって、前記下部電極層の内面の第１の部分は、前記下部電極層の内面の第２の部分と異なり、前記２つの第１の高導電性バーに印加される第１の熱電圧に応じて前記下部電極層に電流を発生させて前記エレクトロクロミック・デバイスの温度を変化させるように構成される、２つの第１の高導電性バーと、 前記上部基板から遠い方の前記上部電極層の表面に設置された２つの第２の高導電性バーであって、前記２つの第２の高導電性バーに印加される第２の熱電圧に応じて前記上部電極層に電流を発生させて前記エレクトロクロミック・デバイスの温度を変化させるように構成される、２つの第２の高導電性バーと、 を備え、 前記下部電極層と平行な１つの平面上の前記２つの第１の高導電性バー及び前記２つの第２の高導電性バーの各上面視が互いに分離され、 前記２つの第１の高導電性バーが、前記下部電極層の隣り合う２つの縁部に沿ってそれぞれ設置され、Ｌ字形のパターンを形成し、前記２つの第２の高導電性バーが、前記上部電極層の隣り合う２つの縁部に沿ってそれぞれ設置され、Ｌ字形のパターンを形成した、エレクトロクロミック・デバイス。」 第３ 当審拒絶理由通知書における拒絶の理由 本願発明に対応する本件補正前の請求項４に係る発明に対する拒絶の理由は、以下の内容を含むものである。 （進歩性）本件補正前の請求項４に係る発明は、その優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である下記の引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。 記 １．米国特許出願公開第２００３／０２２７６６３号明細書 ３．特表２０００－５０６２７８号公報（周知技術を示す文献） ４．特表２０１７―５０９７６５号公報（周知技術を示す文献） ５．特表２０２０－５０９５２９号公報（周知技術を示す文献） ６．特開２０１８－１９０６４７号公報（周知技術を示す文献） 第４ 引用文献１の記載及び引用発明の認定 １ 引用文献１に記載された事項 当審拒絶理由通知書で引用された引用文献１（米国特許出願公開第２００３／０２２７６６３号明細書）には、次の事項が記載されている（以下、当合議体が作成した訳を摘記する。下線は当合議体が付した。）。 「【請求項４３】着色機能と加熱機能の両方を有する透明発色デバイスであって、 （ａ）電解質媒体を囲む空洞を画定する一対の対向する透明導電体と、 （ｂ）前記透明導電体のうち少なくとも１つの外面上にある透明基板と、 （ｃ）少なくとも２つのバスバーが接触する少なくとも１つの透明導電体であって、前記透明導電体に接触する前記２つのバスバーが離隔関係で配置されて前記デバイスの一部を画定し、前記一部が着色あるいは加熱される、少なくとも１つの透明導電体と、 （ｄ）前記デバイスを着色または加熱するために選択的に電圧を印加する手段を提供するコントローラとを備える、透明発色デバイス。 【請求項４４】前記デバイスが、各導電体の外面上にそれぞれある２つの透明基板を備える、請求項４３に記載の透明発色デバイス。 【請求項４５】透明導電体のうち少なくとも１つの上に配置されたエレクトロクロミック層をさらに含む、請求項４３に記載の透明発色デバイス。 【請求項４６】前記電解質媒体が発色性である、請求項４３に記載の透明発色デバイス。 【請求項４７】前記コントローラが、（ｉ）透明導電体のうち第１のものに接触する、２つのバスバーのうち少なくとも１つと、透明導電体のうち第２のものに接触する、２つのバスバーのうち少なくとも１つとの間に、電位を生成することによって前記デバイスの着色を生じさせ、（ｉｉ）透明導電体のうち少なくとも１つに接触する少なくとも２つのバスバーの間に電位を生成することによって前記デバイスの加熱を生じさせるように選択的にコントロールされる電気回路を有している請求項４３に記載の透明発色デバイス。」 「【発明の要旨】 【００１５】 上述した、さまざまな窓ガラスの用途で使用される発色ガラスの問題は、電解質によって分離された一対の対向ガラス基板を有するアセンブリの所定の範囲で選択的に効果的に色が変化する透明発色アセンブリを提供することにより、本発明の原理で解決される。基板の対向する表面には導電性透明コーティングが形成され、少なくとも一方の面の導電性コーティングは中断され、好ましくはシルバーフリットからなる１セットのバスバーが個々に備えられた個別のエリアを形成する。少なくとも一方の導電体層の上には、エレクトロクロミック電極層が重ねられる。絶縁性接着シーラントは、２つの基板を分離し、バスバーのセットを互いに絶縁し、電解質およびエレクトロクロミック層に露出しないようにし、これにより、各バスバーセットは個別に通電可能となり、それぞれの個別のエリアで色の変化に作用する。都合のよいことに、エレクトロクロミック層は遷移金属酸化物あるいは少なくとも１種の繊維金属酸化物、好ましくは酸化タングステンを含む混合物を有することができ、一方で、対向面上の対向電極層は酸化物あるいは酸化物の混合物を有することができる。好ましい混合物は、少なくとも３種の酸化物を有し、そのうち２種が遷移金属、残りの１種がアルカリ金属であることが好ましい。各バスバーの一部は、有利なことに、対向面から、基板のそれぞれのエッジを超えて延び、優れた機械的な安定性を与える端子電極用のコネクタを形成する。 【００１６】 さらに、本発明において、例えば、基本的に遷移酸化金属から選択される無機のＥＣ電極及び対向電極を採用することにより、発色デバイスのリーク電流を少なくするという特性を選択することが重要であり、遷移酸化金属の例としては、少なくとも、ＥＣ電極としては部分的に酸化タングステン、酸化モリブデンを含み、対向電極としては部分的に酸化バナジウム、酸化ニッケル、酸化マンガン、酸化ニオブ、酸化チタンを含み、また固体高分子マトリックス電解質を使用する場合は、電解質の溶媒および/または可塑剤としてスルホランまたはその誘導電体を全体的あるいは部分的に使用する。さらに、電解質の水含有量は、好ましくは２０００ｐｐｍ未満、より好ましくは１００ｐｐｍ未満、最も好ましくは１０ｐｐｍ未満である。ＥＣ電極及び対向電極はさらに、Ｌｉ、Ｎａ、Ｂａ、Ｃａ、Ｋ、ＣｓおよびＲｂの酸化物などのアルカリ金属でドーピングすることができる。」 「【００３４】 図１２は、エレクトロクロミック機能と加熱機能の両方を有する、本発明のエレクトロクロミックデバイスを示す。」 「【００８４】 自動車の後部にあるガラス（または後部窓）には、一般的に、霜取り用ヒーターバーがある。これらの位置は、発色デバイス用のバスバーの位置に合致し、これを通した見え方に影響を与えないようにしている。さらに、いくつかのバスバーの位置は、必要であれば、選択したエリアのみ着色するように仕切ることができる。加熱ストリップは、電解質を通過するワイヤに置き換えることができる。しかしながら、不活性で非多孔質のコーティングは、電解質あるいはセル内のいずれかの成分とも反応せず、同時に、熱伝導を相当程度まで遮断せず、これらのワイヤを不動態化することに注意する必要がある。一般に、これらのワイヤは１００℃、好ましくは７５℃より高温に加熱すべきではない。 【００８５】 エレクトロクロミックパネルを加熱する他の新規な方法は、透明導電体をヒーターとして使用し、またＥＣデバイスに電力を供給する電気通路として使用することである。この一般的な概念は、米国特許出願第０９／３４７８０７号に記載されているが、その説明は、ＥＣデバイスの２つの対向する導電体に印加する異なる電圧をどのようにしてコントロールするかに関するものである。これを実際に行うことは、セル内の電圧が色と共に変化するため困難である。」 「【００８７】 例として、図１０はＥＣデバイスの側面図を示す。ここで、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは、図９の同じ記号が付いた４つの接続線に対応する。接続線Ｅは他の電極からのものであり、ここでは１つのバスバーのみが全周に使用されている。この図は、基板（Ｓ）１６０、１６１、透明導電体（ＴＣ）１６２、１６３、エレクトロクロミック層（ＥＣ）１６４、対向電極層（ＣＥ）１６５及び電解質（Ｅ）１６６を示す。・・・略・・・」 「【０１３４】 従って、この方法と利点は、あらゆる発色デバイスのシールに使用することができる。 実施例５ ＥＣデバイスの電力供給に同じ透明導電体を使用してＥＣ動作と加熱現象の両方を示すデバイス 【０１３５】 １１×１１インチ（２８ｃｍ×２８ｃｍ）のＥＣウィンドウデバイス（デバイス１）を、片方の電極にインジウムスズ酸化物（ＩＴＯ、１５Ω／スクエア、Ａｐｐｌｉｅｄ Ｆｉｌｍｓ Ｃｏｒｐ、コロラド州ロングモント）を使用し、他方の電極にＴＣＯ１２（ＡＦＧ社、テネシー州キングスポート）を使用して、作製した。タングステン酸リチウム（Ｌｉ０．５Ｗ）Ｏｘである酸化タングステンのコーティングをＩＴＯガラスの上に蒸着した。（リチウムが酸化物として存在するため、これは酸化タングステンの還元型ではない。）焼成されたコーティングの厚さは５８０ｎｍであった。前記コーティングは湿度の高い雰囲気で焼成され、その後、２５０℃まで加熱処理された。使用した蒸着と前駆物質の詳細は、ＰＣＴ９７／０５７９１の比較例１に見ることができる。この開示は参考文献としてここに組み込まれている。次に、コーティングは基板の周辺エリア（約１０ｍｍの幅）からエッチングされた。セルは、一方の基板の周囲にエポキシを塗布し、導電性の側を互いに対向させることによって作製された。このエポキシは、３００マイクロメートル（直径）の球状ガラスビーズを含有していた。スペーサが、２つの基板の間に３００マイクロメートルの分離を提供しており、これが電解質の厚さになる。電解質の好ましい厚さは、３７マイクロメートルから約５ｍｍの間である。このエポキシを、エッチングしたエリアに塗布した。図１２に示すように、約５ｍｍのオフセットを各基板の２つのエッジに沿って形成しながら、第２のＴＥＣ１５基板１７５を第１の基板１７４の上に降下した。エポキシを、高温（典型的には８０～２００℃の範囲）で硬化させた。典型的な硬化時間は、１０分～数時間である。上側の基板１７５は、角から約１０ｍｍ離れた対角線に沿った位置に、直径が１．６ｍｍの穴を２つ有した。電解質をこれらの穴の１つから注入し、空洞を充填した。電解質は、０．３５％のフェロセン、１０．５％のＬｉＣＦ３ＳＯ３、４８．９％のＰＣ、３２．６％のスルホラン、および約５４０、０００の分子量を有する７．６５％のポリメチルメタクリレートを含んでいた（すべて重量％）。次に、これらの穴をテフロンプラグによってシールし、続いて矩形状のガラスカバースライド１７１、１７２をＵＶ硬化性接着剤で固着した（図１２）。シーリングは、まず、穴のエリアと厚さ１ｍｍ（約１ｃｍ四方）のガラスカバープレートを、Ｄｏｗ Ｃｏｒｎｉｎｇ （ＭＩ） Ｚ６０３０シランをベースにしたプライマーで下塗りすることによって行われる。次に、カバープレートを、ＵＶ硬化性接着剤を使って接着し、穴をブロックする。続いて、他の熱硬化エポキシを使用してカバープレートの両サイドをシールし、環境バリアをさらに向上させる。これに代えて、プラグエリアを金属キャップでシールしてもよく、これは例４で説明する。 【０１３６】 各基板のエッジは突出しており、そこに導電性バスバーを半田付けし、図１２に示すようにワイヤＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄに接続した。ワイヤＡとワイヤＣが一緒にピグテールされ、ワイヤＢとワイヤＤが一緒にピグテールされた。Ａ＋Ｃを１．２Ｖの直流電源の正端子に接続し、ＢおよびＤを負端子に接続すると、デバイスが着色され、極性を逆にすると（そして電位を－０．６Ｖに下げると）、デバイスは元の値の無色になった。次に、すべてのワイヤを互いに非接続状態にし、電源からも非接続状態にした。ワイヤＡとワイヤＣを１２Ｖの直流電源の正と負にそれぞれ接続すると、電流が回路に流れ、ガラスの表面温度が上昇した。 実施例６ 酸化タングステンエレクトロクロミック層および酸化バナジウム挿入対向電極を備えたエレクトロクロミックデバイス（デバイス４）の作製。このデバイスは、電極間の抵抗をコントロールすることによるシェードバンドの概念を示す。 【０１３７】 １１×１１インチ（２８ｃｍ×２８ｃｍ）のＥＣウィンドウデバイス１８０を、図１３に示すように、ＴＥＣ１５とＴＥＣ８（Ｐｉｌｋｉｎｇｔｏｎ ＬＯＦ社、オハイオ州トレド）を使用して製造した。ガラス基板１８１、１８２を符号Ｓで示し、導電性コーティング１８３、１８４を符号ＴＣで示す。ＴＥＣ１５を使って酸化タングステン１８５をコーティングし、ＴＥＣ８を使って対向電極１８６をコーティングした。各透明基板は、図示するように、２つの対向するエッジに対して平行に延在する一対のバスバー１８７、１８８を有する。これらのバスバー１８７、１８８を電気ワイヤ１８９～１９２に接続した。エレクトロクロミックコーティングＥＣ１８５は酸化タングステンであり、対向電極ＣＥ１８６は酸化バナジウムである。これらのコーティングされた基板は、電解質１９３によって分離される。・・・略・・・」 図１０、図１２及び図１３は、以下のとおりである。 ［図：0001427129000001.jpg］ ［図：0001427129000002.jpg］ ２ 引用文献１の記載から当業者が把握できる事項 請求項４３に記載された透明発色デバイスについて、当業者は、次の事項を把握できると認められる。 （１） 図１２に係るエレクトロクロミックデバイス（以下「図１２エレクトロクロミックデバイス」という。）は、「ＥＣデバイスの電力供給に同じ透明導電体を使用してＥＣ動作と加熱現象の両方を示すデバイス」（【０１３４】）であることから、当業者は、請求項４３に記載された透明発色デバイスの一例が図１２エレクトロクロミックデバイスであることを把握できる。 そして、当該請求項４３は、「透明発色デバイス」を構成する部材として、「電解質媒体を囲む空洞を画定する一対の対向する透明導電体」、「前記透明導電体のうち少なくとも１つの外面上にある透明基板」、「少なくとも２つのバスバー」、「少なくとも１つの透明導電体」及び「コントローラ」を特定するものであるところ、当業者は、当該請求項４３に記載された透明発色デバイスを構成する各部材を、上記特定されたとおりに把握することができる一方で、図１２エレクトロクロミックデバイスを踏まえて、適宜具体化して把握することもできるといえる。 （２）ア そこで、まず、請求項４３に記載された「電解質媒体を囲む空洞を画定する一対の対向する透明導電体」及び「前記透明導電体のうち少なくとも１つの外面上にある透明基板」についてみると、図１２エレクトロクロミックデバイスは、第１の基板１７４と第２の基板１７５を備えているところ、「ＥＣウィンドウデバイス（デバイス１）を、片方の電極にインジウムスズ酸化物（ＩＴＯ、１５Ω／スクエア・・・）を使用し、他方の電極にＴＣＯ１２・・・を使用して、作製した。」及び「図１２に示すように、・・・第２のＴＥＣ１５基板１７５を第１の基板１７４の上に降下した。」（【０１３５】）といった記載に照らせば、これらの第１の基板１７４と第２の基板１７５は、いずれも、「透明基板」上に「透明導電体」がコーティングされたものであると解される。 そうすると、当業者は、請求項４３に記載された「電解質媒体を囲む空洞を画定する一対の対向する透明導電体」及び「前記透明導電体のうち少なくとも１つの外面上にある透明基板」を把握するに当たっては、（ｉ）「透明基板」が２つ存在すること、（ｉｉ）「一対の対向する透明導電体」が、これらの２つの「透明基板」に対応してそれぞれコーティングされていることを把握でき、さらに以上を換言すれば、透明導電体は透明基板にコーティングされて、第１の透明導電性基板１７４と第２の透明導電性基板１７５を構成しており、第１の透明導電性基板１７４と第２の透明導電性基板１７５が、それぞれの透明導電体を内面にして対向していることを把握できるといえる。 イ また、当業者は、図１２エレクトロクロミックデバイスが、請求項４４（前記デバイスが、各導電体の外面上にそれぞれある２つの透明基板を備えること）の記載にも対応することを把握できる。 （３）ア 次に、請求項４３に記載された「少なくとも２つのバスバーが接触する少なくとも１つの透明導電体であって、前記透明導電体に接触する前記２つのバスバーが離隔関係で配置されて前記デバイスの一部を画定」しているという事項について、図１２エレクトロクロミックデバイスをみると、「図１２に示すように、約５ｍｍのオフセットを各基板の２つのエッジに沿って形成しながら、第２のＴＥＣ１５基板１７５を第１の基板１７４の上に降下した」こと（【０１３５】）、「各基板のエッジは突出しており、そこに導電性バスバーを半田付けし、図１２に示すようにワイヤＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄに接続した」こと（【０１３６】）が記載されている。 このように、図１２エレクトロクロミックデバイスでは、第１の透明導電性基板１７４及び第２の透明導電性基板１７５上に、つまり、請求項４３に記載された「一対の対向する透明導電体」上に、導電性バスバーを半田付けしている、つまり、接触させているといえることから、当該請求項４３に記載された「少なくとも２つのバスバーが接触する少なくとも１つの透明導電体」における「少なくとも１つの透明導電体」は、上記「一対の対向する透明導電体」にほかならないことが理解できる。 イ（ア） そして、前記（２）にも照らせば、当業者は、上記の請求項４３に記載された「少なくとも２つのバスバーが接触する少なくとも１つの透明導電体であって、前記透明導電体に接触する前記２つのバスバーが離隔関係で配置されて前記デバイスの一部を画定」しているという事項を把握するに当たっては、第１の透明導電性基板１７４と第２の透明導電性基板１７５が、各基板の２つのエッジが突出するように重ねられていること、「バスバー」はそれらの突出されたエッジにそれぞれ半田付けされていることを把握できる。加えて、図１２からは、図１２エレクトロクロミックデバイスでは、第１の透明導電性基板１７４及び第２の透明導電性基板１７５がいずれも矩形状となっていることが把握できるとともに、第１の透明導電性基板１７４の一方のエッジ（以下「エッジｂ」という。）にワイヤＢに接続されたバスバー（以下「バスバーＢｂ」という。）が設けられ、他方のエッジ（以下「エッジｄ」という。）にワイヤＤに接続されたバスバー（以下「バスバーＢｄ」という。）が設けられているのが見て取れる。さらに、上記のとおり、「バスバー」は各基板の２つの突出されたエッジにそれぞれ設けられていることを併せ踏まえれば、図１２エレクトロクロミックデバイスでは、第１の透明導電性基板１７４のみならず、第２の透明導電性基板１７５についても、一方のエッジ（以下「エッジａ」という。）にワイヤＡに接続されたバスバー（以下「バスバーＢａ」という。）が設けられ、他方のエッジ（以下「エッジｃ」という。）にワイヤＣに接続されたバスバー（以下「バスバーＢｃ」という。）が設けられていることが把握できる。 以上をまとめると、当業者は、上記の事項を把握するに当たっては、矩形状の第１の透明導電性基板１７４と矩形状の第２の透明導電性基板１７５が、第１の透明導電性基板１７４の一方のエッジｂ及び他方のエッジｄと第２の透明導電性基板１７５の一方のエッジａと他方のエッジｃのいずれもが突出するように重ねられていること、第１の透明導電性基板１７４のエッジｂにワイヤＢに接続されたバスバーＢｂが設けられているとともに、エッジｄにワイヤＤに接続されたバスバーＢｄが設けられていること、第２の透明導電性基板１７５のエッジａにワイヤＡに接続されたバスバーＢａが設けられているとともに、エッジｃにワイヤＣに接続されたバスバーＢｃが設けられていること、を把握できるといえる。 （イ） ところで、前記（ア）のとおり、図１２エレクトロクロミックデバイスでは、第１の透明導電性基板１７４（エッジｂとエッジｄを備えている。）と第２の透明導電性基板１７５（エッジａとエッジｃを備えている。）が、エッジａ～エッジｄのいずれもが突出するように配置され、そのように突出したエッジａ～ｄにそれぞれバスバーＢａ～Ｂｄが設けられている態様（以下「全突出態様」という。）となっている。 そして、図１２エレクトロクロミックデバイスで全突出態様が採用されている技術的意味は、重ね合わせ済みの各基板からエッジが突出されていれば、導電性バスバーをこれらのエッジに設ける際に都合がよいことにあると解されるのであり、このことは、【０１３５】及び【０１３６】に記載された製法では、導電性バスバーの各基板のエッジへの半田付けのタイミングが、第２の透明導電性基板１７５と第１の透明導電性基板１７４を重ねる前になっているのではなく、重ねた後になっていることからみて明らかである。 （４） 請求項４３に記載された「透明発色デバイス」は、図１２エレクトロクロミックデバイスでは、エレクトロクロミックデバイスであって、「タングステン酸リチウム（Ｌｉ０．５Ｗ）Ｏｘである酸化タングステンのコーティングをＩＴＯガラスの上に蒸着した。（リチウムが酸化物として存在するため、これは酸化タングステンの還元型ではない。）」（【０１３５】）とされているから、当業者は、当該「透明発色デバイス」が、請求項４５に記載された「透明導電体のうち少なくとも１つに配置されたエレクトロクロミック層をさらに含」んでおり、ここでいう「透明導電体のうち少なくとも１つ」が第１の透明導電性基板１７４の透明導電体であること、つまり、エレクトロクロミック層が配置された透明導電体は第１の透明導電性基板１７４の透明導電体であることを把握できるとともに、ここでの「配置」が間に層を介在しない直接的なものであること、つまり、エレクトロクロミック層は透明導電体に直接的に配置されており、その透明導電体は第１の透明導電性基板１７４の透明導電体であることを把握できる。 さらに、【０１３６】の記載に照らせば、図１２エレクトロクロミックデバイスが、請求項４７の記載にも対応することを把握できる。 ３ 引用発明の認定 前記１及び２によれば、引用文献１には、請求項４４、４５及び４７の記載を引用する請求項４３に記載された透明発色デバイスについて、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる（引用発明の認定に用いた段落番号等を参考までに括弧内に付した。）。 ＜引用発明＞ 「着色機能と加熱機能の両方を有する透明発色デバイスであって、 （ａ）電解質媒体を囲む空洞を画定する一対の対向する透明導電体と、 （ｂ）前記透明導電体のうち少なくとも１つの外面上にある透明基板と、 （ｃ）少なくとも２つのバスバーが接触する少なくとも１つの透明導電体であって、前記透明導電体に接触する前記２つのバスバーが離隔関係で配置されて前記デバイスの一部を画定し、前記一部が着色あるいは加熱される、少なくとも１つの透明導電体と、 （ｄ）前記デバイスを着色または加熱するために選択的に電圧を印加する手段を提供するコントローラとを備える、 透明発色デバイスであって、（【請求項４３】） 前記デバイスが、各導電体の外面上にそれぞれある２つの透明基板を備え、（【請求項４４】） 透明導電体のうち少なくとも１つの上に配置されたエレクトロクロミック層をさらに含み、（【請求項４５】） 前記コントローラが、（ｉ）透明導電体のうち第１のものに接触する、２つのバスバーのうち少なくとも１つと、透明導電体のうち第２のものに接触する、２つのバスバーのうち少なくとも１つとの間に、電位を生成することによって前記デバイスの着色を生じさせ、（ｉｉ）透明導電体のうち少なくとも１つに接触する少なくとも２つのバスバーの間に電位を生成することによって前記デバイスの加熱を生じさせるように選択的にコントロールされる電気回路を有しており、（【請求項４７】） 前記透明導電体は前記透明基板にコーティングされて、矩形状の第１の透明導電性基板１７４と矩形状の第２の透明導電性基板１７５を構成しており、 第１の透明導電性基板１７４と第２の透明導電性基板１７５が、それぞれの透明導電体を内面にして対向しており、（前記２（２）、同（３）イ（ア）） エレクトロクロミック層は透明導電体に直接的に配置されており、その透明導電体は第１の透明導電性基板１７４の透明導電体であり、（前記２（４）） 前記少なくとも２つのバスバーが接触する少なくとも１つの透明導電体は、第１の透明導電性基板１７４と第２の透明導電性基板１７５の透明導電体であり、（前記２（３）ア） 矩形状の第１の透明導電性基板１７４と矩形状の第２の透明導電性基板１７５が、第１の透明導電性基板１７４の一方のエッジｂ及び他方のエッジｄと第２の透明導電性基板１７５の一方のエッジａと他方のエッジｃのいずれもが突出するように重ねられており、 第１の透明導電性基板１７４のエッジｂにワイヤＢに接続されたバスバーＢｂが設けられているとともに、エッジｄにワイヤＤに接続されたバスバーＢｄが設けられており、 第２の透明導電性基板１７５のエッジａにワイヤＡに接続されたバスバーＢａが設けられているとともに、エッジｃにワイヤＣに接続されたバスバーＢｃが設けられている、（前記２（３）イ（ア）） 透明発色デバイス。」 第５ 本願発明と引用発明との対比・判断 １ 対比、一致点及び相違点の認定 （１） 本願発明と引用発明を対比すると、以下のとおりである。 ア 基本的な事項について 引用発明の「第１の透明導電性基板１７４」「の透明基板」は、本願発明の「下部基板」に、 引用発明の「第１の透明導電性基板１７４」「の透明導電体」は、「前記透明基板にコーティングされ」るものであるとともに、「電位を生成することによって前記デバイスの着色を生じさせ」るものであるといえるから、本願発明の「下部電極層」に、 引用発明の「第２の透明導電性基板１７５」「の透明基板」は、本願発明の「上部基板」に、 引用発明の「第２の透明導電性基板１７５の透明導電体」は、上記「第１の透明導電性基板１７４」「の透明導電体」と同様の理由も踏まえれば、本願発明の「上部電極層」に、 引用発明の「エレクトロクロミック層」は、本願発明の「エレクトロクロミック層」に、 引用発明の「ワイヤＢに接続されたバスバーＢｂ」と「ワイヤＤに接続されたバスバーＢｄ」は、いずれも「第１の透明導電性基板１７４」に「接続され」るものであるから、本願発明の「２つの第１の高導電性バー」に、 引用発明の「ワイヤＡに接続されたバスバーＢａ」と「ワイヤＣに接続されたバスバーＢｃ」は、いずれも「第２の透明導電性基板１７５」に「接続され」るものであるから、本願発明の「２つの第２の高導電性バー」に、 引用発明の「エレクトロクロミック層」を含む「透明発色デバイス」は、本願発明の「エレクトロクロミック・デバイス」に、 それぞれ相当する。 イ 本願発明の「互いに付着された下部基板及び下部電極層と、互いに付着された上部基板及び上部電極層と、」「を備え、」との特定事項について 引用発明は、「前記透明導電体は前記透明基板にコーティングされて、矩形状の第１の透明導電性基板１７４と矩形状の第２の透明導電性基板１７５を構成し」ていることから、前記アにも照らせば、本願発明でいう「互いに付着された下部基板及び下部電極層と、互いに付着された上部基板及び上部電極層」を備えているといえる。 したがって、引用発明は、上記特定事項を満たす。 ウ 本願発明の「前記下部電極層の内面の第１の部分に配置されたエレクトロクロミック層と、」「を備え、」との特定事項について （ア） 対比を行うに先立ち、本願発明の「下部電極層の内面の第１の部分」の意味について検討すると、本願発明には、当該「下部電極層の内面の第１の部分」に「エレクトロクロミック層」が配置されているとともに、「前記下部基板から遠い方の前記下部電極層の第２の部分の内面」に「２つの第１の高導電性バー」が設置されていることが特定されている。そして、本願明細書及び図面（以下、これらを合わせて「本願明細書等」という。）の【００４３】には、電極層の「外面」とは、エレクトロクロミック・デバイス３００の内部（たとえば、電解質層３０３）から遠い方に向いている電極層の面を指すとされており、そのため、下部基板３３０から遠い方の下部電極層３０１の面が下部電極層３０１の内面になるとされているとともに、電極層の「内面」とは、エレクトロクロミック・デバイス３００の内部の方に向いている電極層の面を指すとされている。このように、「下部電極層の内面」とは、「下部電極層」の面のうち、エレクトロクロミック・デバイス３００の内部側の面を意味しているところ、「前記下部基板から遠い方の前記下部電極層」の「内面」も、結局のところ、同じ面を意味していると解されることから、本願発明では、「下部電極層の内面」のうち、「第１の部分」に「エレクトロクロミック層」が配置されており、「第２の部分」に「２つの第１の高導電性バー」が設置されていると解して差し支えない。 （イ） これを引用発明についてみると、引用発明の「第１の透明導電性基板１７４」の「透明導電体」（本願発明の「下部電極層」に相当。）には、「エレクトロクロミック層」が直接的に配置されているとともに、「バスバーＢｂ」と「バスバーＢｄ」が接触されているところ、これらが直接的に配置ないし接触される「透明導電体」の面が、「第１の透明導電性基板１７４」の「透明基板」側とは反対側の面であることは明らかであり、また、引用発明では、「第１の透明導電性基板１７４と第２の透明導電性基板１７５が、それぞれの透明導電体を内面にして対向して」いる。 そうすると、引用発明の当該「エレクトロクロミック層」、並びに「バスバーＢｂ」及び「バスバーＢｄ」は、いずれも、本願発明でいう「下部電極層の内面」に直接的に配置ないし設置されているといえるし、それぞれ、「第１の部分」及び「第２の部分」に配置ないし設置されているともいえることにもなる。 （ウ） したがって、引用発明は、上記特定事項を満たす。 エ 本願発明の「前記上部電極層の内面の第１の部分に配置された電荷蓄積層と、」「を備え、」との特定事項について （ア） 前記ウ（イ）のとおり、引用発明の「第１の透明導電性基板１７４」の「透明導電体」（本願発明の「下部電極層」に相当。）には、本願発明でいう「内面の第１の部分」が観念できるところ、引用発明では、「第１の透明導電性基板１７４と第２の透明導電性基板１７５が、それぞれの透明導電体を内面にして対向して」いることから、引用発明の「第２の透明導電性基板１７５」の「透明導電体」（本願発明の「上部電極層」に相当。）にも、「内面の第１の部分」を観念できるといえる。そして、引用発明では、「エレクトロクロミック層」が「第１の透明導電性基板１７４の透明導電体」に直接的に配置されており、「一対の対向する透明導電体」が「電解質媒体を囲む空洞を画定する」ところ、「電解質媒体」が層を構成していることが技術常識に照らして明らかである。 そうすると、結局、引用発明では、「第１の透明導電性基板１７４」の「透明導電体」、それに直接的に配置された「エレクトロクロミック層」、「電解質媒体」を構成する層、「第２の透明導電性基板１７５」の「透明導電体」が、この順に配置されているといえる。 （イ） 本願発明の「電荷蓄積層」は、「前記エレクトロクロミック層と前記電荷蓄積層の間に配置され、前記エレクトロクロミック層と前記電荷蓄積層に挟まれた電解質層」との特定事項にも照らせば、「電解質層」と「上部電極層」の間に配置されていることになるところ、後記オ（ア）のとおり、引用発明の「電解質媒体」を構成する層は本願発明の「電解質層」に相当することにも照らせば、本願発明では、「前記上部電極層の内面の第１の部分に配置された」（「電解質層」と「上部電極層」の間に配置される）「電荷蓄積層」を備えるのに対し、引用発明では、本願発明でいう「前記上部電極層の内面の第１の部分に配置された」ものとして、「電解質媒体」を構成する層が存在するものの、本願発明でいう（「電解質層」と「上部電極層」の間に配置される）「電荷蓄積層」に相当する構成が存在するのかは不明である。 オ 本願発明の「前記エレクトロクロミック層と前記電荷蓄積層の間に配置され、前記エレクトロクロミック層と前記電荷蓄積層に挟まれた電解質層であって、前記下部電極層、前記エレクトロクロミック層、前記電解質層、前記電荷蓄積層及び前記上部電極層が、前記下部基板と前記上部基板に挟まれ、前記下部電極層及び前記上部電極層が、前記エレクトロクロミック・デバイスの光透過率の変化を生じさせる遷移電圧を受け取るように構成され、前記電解質層が、固体ポリマー電解質を含み、前記固体ポリマー電解質が、少なくとも１０，０００ダルトンの平均分子量の複数の架橋された極性結晶性ポリマーを含む、電解質層と、」「を備え、」との特定事項について 前記特定事項は、（ｉ）「電解質層」が「前記エレクトロクロミック層と前記電荷蓄積層の間に配置され、前記エレクトロクロミック層と前記電荷蓄積層に挟まれ」ており、「固体ポリマー電解質を含み、前記固体ポリマー電解質が、少なくとも１０，０００ダルトンの平均分子量の複数の架橋された極性結晶性ポリマーを含む」ものであること、（ｉｉ）「前記下部電極層、前記エレクトロクロミック層、前記電解質層、前記電荷蓄積層及び前記上部電極層が、前記下部基板と前記上部基板に挟まれ」ていること、（ｉｉｉ）「前記下部電極層及び前記上部電極層が、前記エレクトロクロミック・デバイスの光透過率の変化を生じさせる遷移電圧を受け取るように構成され」ていること、を特定するものであるから、以下、それぞれについて検討する。 （ア） （ｉ）の「電解質層」が「前記エレクトロクロミック層と前記電荷蓄積層の間に配置され、前記エレクトロクロミック層と前記電荷蓄積層に挟まれ」ており、「固体ポリマー電解質を含み、前記固体ポリマー電解質が、少なくとも１０，０００ダルトンの平均分子量の複数の架橋された極性結晶性ポリマーを含む」ものであることについて 前記エ（ア）で説示した引用発明の「電解質媒体」を構成する層は、本願発明の「電解質層」に相当する。そして、同じく前記エ（ア）によれば、引用発明は、本願発明でいう「電荷蓄積層」を備えているか明らかでないことから、当該「電解質媒体」を構成する層が、本願発明でいう「前記エレクトロクロミック層と前記電荷蓄積層の間に配置され、前記エレクトロクロミック層と前記電荷蓄積層に挟まれ」ているのかは不明であるし、また、「固体ポリマー電解質を含み、前記固体ポリマー電解質が、少なくとも１０，０００ダルトンの平均分子量の複数の架橋された極性結晶性ポリマーを含む」ものであるのかも不明である。 （イ） （ｉｉ）の「前記下部電極層、前記エレクトロクロミック層、前記電解質層、前記電荷蓄積層及び前記上部電極層が、前記下部基板と前記上部基板に挟まれ」ていることについて 前記エ（ア）のとおり、引用発明は、「第１の透明導電性基板１７４」の「透明導電体」、それに直接的に配置された「エレクトロクロミック層」、「電解質媒体」を構成する層、「第２の透明導電性基板１７５」の「透明導電体」が、この順に配置されていることから、本願発明と引用発明とは、「前記下部電極層、前記エレクトロクロミック層、前記電解質層」「及び前記上部電極層が、前記下部基板と前記上部基板に挟まれ」ている点で共通する。 （ウ） （ｉｉｉ）の「前記下部電極層及び前記上部電極層が、前記エレクトロクロミック・デバイスの光透過率の変化を生じさせる遷移電圧を受け取るように構成され」ていることについて 引用発明は、「透明導電体のうち第１のものに接触する、２つのバスバーのうち少なくとも１つと、透明導電体のうち第２のものに接触する、２つのバスバーのうち少なくとも１つとの間に、電位を生成することによって前記デバイスの着色を生じさせ」るものであり、「透明導電体のうち第１のもの」及び「透明導電体のうち第２のもの」が、それぞれ、第１の透明導電性基板１７４の透明導電体（本願発明の「下部電極層」に相当。）及び第２の透明導電性基板１７５（本願発明の「上部電極層」に相当。）の透明導電体に対応すると解して差し支えないことから、引用発明は、本願発明でいう「前記下部電極層及び前記上部電極層が、前記エレクトロクロミック・デバイスの光透過率の変化を生じさせる遷移電圧を受け取るように構成され」ているものといえる。 （エ） 小括 したがって、本願発明と引用発明とは、「電解質層であって、」「前記下部電極層、前記エレクトロクロミック層、前記電解質層」「及び前記上部電極層が、前記下部基板と前記上部基板に挟まれ、前記下部電極層及び前記上部電極層が、前記エレクトロクロミック・デバイスの光透過率の変化を生じさせる遷移電圧を受け取るように構成され」る「電解質層」を備える点で共通するが、「電解質層」の材質について、本願発明は、「固体ポリマー電解質を含み、前記固体ポリマー電解質が、少なくとも１０，０００ダルトンの平均分子量の複数の架橋された極性結晶性ポリマーを含む」ものであるのに対し、引用発明は、そのようなものか不明であり、「電解質層」の配置される場所について、本願発明は、「前記エレクトロクロミック層と前記電荷蓄積層の間に配置され、前記エレクトロクロミック層と前記電荷蓄積層に挟まれた」ものであり、「前記下部電極層、前記エレクトロクロミック層、前記電解質層、前記電荷蓄積層及び前記上部電極層が、前記下部基板と前記上部基板に挟まれ」ているのに対し、引用発明は、「第１の透明導電性基板１７４」の「透明導電体」、それに直接的に配置された「エレクトロクロミック層」、「電解質媒体」を構成する層、「第２の透明導電性基板１７５」の「透明導電体」が、この順に配置されている。 カ 本願発明の「前記下部基板から遠い方の前記下部電極層の第２の部分の内面に設置された２つの第１の高導電性バーであって、前記下部電極層の内面の第１の部分は、前記下部電極層の内面の第２の部分と異なり、前記２つの第１の高導電性バーに印加される第１の熱電圧に応じて前記下部電極層に電流を発生させて前記エレクトロクロミック・デバイスの温度を変化させるように構成される、２つの第１の高導電性バーと、」「を備え、」との特定事項について （ア） 引用発明の「バスバーＢｂ」と「バスバーＢｄ」（いずれも、本願発明の「第１の高導電性バー」に相当。）は、前記ウ（ア）及び同（イ）のとおり、本願発明でいう「前記下部基板から遠い方の前記下部電極層」の「内面」に設置されているとともに「第２の部分」に設置されているといえることから、本願発明でいう「前記下部基板から遠い方の前記下部電極層の第２の部分の内面に設置された２つの」ものであって、「前記下部電極層の内面の第１の部分は、前記下部電極層の内面の第２の部分と異な」るものといえる。 そうすると、引用発明の「バスバーＢｂ」と「バスバーＢｄ」は、本願発明でいう「前記下部基板から遠い方の前記下部電極層の第２の部分の内面に設置された２つの」ものといえる。 （イ） そして、引用発明は、「透明導電体のうち少なくとも１つに接触する少なくとも２つのバスバーの間に電位を生成することによって前記デバイスの加熱を生じさせ」ることから、「バスバーＢｂ」と「バスバーＢｄ」は、本願発明でいう「前記２つの第１の高導電性バーに印加される第１の熱電圧に応じて前記下部電極層に電流を発生させて前記エレクトロクロミック・デバイスの温度を変化させるように構成される、２つの」ものともいえる。 （ウ） したがって、引用発明は、上記特定事項を満たす。 キ 本願発明の「前記上部基板から遠い方の前記上部電極層の表面に設置された２つの第２の高導電性バーであって、前記２つの第２の高導電性バーに印加される第２の熱電圧に応じて前記上部電極層に電流を発生させて前記エレクトロクロミック・デバイスの温度を変化させるように構成される、２つの第２の高導電性バーと、を備え、」との特定事項について 引用発明の「バスバーＢａ」と「バスバーＢｃ」（いずれも、本願発明の「第２の高導電性バー」に相当。）は、「第２の透明導電性基板１７５」に設けられているところ、前記ウ（ア）及び同（イ）と同様の理由で、当該「バスバーＢａ」と「バスバーＢｃ」は、本願発明でいう「前記上部基板から遠い方の前記上部電極層の表面に設置された２つの」ものといえる。 そして、前記カ（イ）と同様の理由で、当該「バスバーＢａ」と「バスバーＢｃ」は、本願発明でいう「前記２つの第２の高導電性バーに印加される第２の熱電圧に応じて前記上部電極層に電流を発生させて前記エレクトロクロミック・デバイスの温度を変化させるように構成される、２つの」ものといえる。 したがって、引用発明は、上記特定事項を満たす。 ク 本願発明の「前記下部電極層と平行な１つの平面上の前記２つの第１の高導電性バー及び前記２つの第２の高導電性バーの各上面視が互いに分離され、前記２つの第１の高導電性バーが、前記下部電極層の隣り合う２つの縁部に沿ってそれぞれ設置され、Ｌ字形のパターンを形成し、前記２つの第２の高導電性バーが、前記上部電極層の隣り合う２つの縁部に沿ってそれぞれ設置され、Ｌ字形のパターンを形成した、」との特定事項について 引用発明は、「矩形状の第１の透明導電性基板１７４と矩形状の第２の透明導電性基板１７５が、第１の透明導電性基板１７４の一方のエッジｂ及び他方のエッジｄと第２の透明導電性基板１７５の一方のエッジａと他方のエッジｃのいずれもが突出するように重ねられており、第１の透明導電性基板１７４のエッジｂにワイヤＢに接続されたバスバーＢｂが設けられているとともに、エッジｄにワイヤＤに接続されたバスバーＢｄが設けられており、第２の透明導電性基板１７５のエッジａにワイヤＡに接続されたバスバーＢａが設けられているとともに、エッジｃにワイヤＣに接続されたバスバーＢｃが設けられている」ものである。 （２） 以上によれば、本願発明と引用発明とは、次の点で一致し、次の点で一応相違するか、又は相違する。 【一致点】 「エレクトロクロミック・デバイスであって、 互いに付着された下部基板及び下部電極層と、 互いに付着された上部基板及び上部電極層と、 前記下部電極層の内面の第１の部分に配置されたエレクトロクロミック層と、 電解質層であって、前記下部電極層、前記エレクトロクロミック層、前記電解質層及び前記上部電極層が、前記下部基板と前記上部基板に挟まれ、前記下部電極層及び前記上部電極層が、前記エレクトロクロミック・デバイスの光透過率の変化を生じさせる遷移電圧を受け取るように構成される、電解質層と、 前記下部基板から遠い方の前記下部電極層の第２の部分の内面に設置された２つの第１の高導電性バーであって、前記下部電極層の内面の第１の部分は、前記下部電極層の内面の第２の部分と異なり、前記２つの第１の高導電性バーに印加される第１の熱電圧に応じて前記下部電極層に電流を発生させて前記エレクトロクロミック・デバイスの温度を変化させるように構成される、２つの第１の高導電性バーと、 前記上部基板から遠い方の前記上部電極層の表面に設置された２つの第２の高導電性バーであって、前記２つの第２の高導電性バーに印加される第２の熱電圧に応じて前記上部電極層に電流を発生させて前記エレクトロクロミック・デバイスの温度を変化させるように構成される、２つの第２の高導電性バーと、 を備える、 エレクトロクロミック・デバイス。」 【相違点１】 本願発明では、「前記上部電極層の内面の第１の部分に配置された」（「電解質層」と「上部電極層」の間に配置される）「電荷蓄積層」を備えるのに対し、引用発明では、本願発明でいう「前記上部電極層の内面の第１の部分に配置された」ものとして、「電解質媒体」を構成する層が存在するものの、本願発明でいう（「電解質層」と「上部電極層」の間に配置される）「電荷蓄積層」に相当する構成が存在するのかは不明である点。 【相違点２】 「電解質層」の材質について、本願発明は、「ポリマー電解質が、少なくとも１０，０００ダルトンの平均分子量の複数の架橋された極性結晶性ポリマーを含む」ものであるのに対し、引用発明は、そのようなものか不明である点。 【相違点３】 「電解質層」の配置される場所について、本願発明は、「前記エレクトロクロミック層と前記電荷蓄積層の間に配置され、前記エレクトロクロミック層と前記電荷蓄積層に挟まれた」ものであり、「前記下部電極層、前記エレクトロクロミック層、前記電解質層、前記電荷蓄積層及び前記上部電極層が、前記下部基板と前記上部基板に挟まれ」ているのに対し、引用発明は、「第１の透明導電性基板１７４」の「透明導電体」、それに直接的に配置された「エレクトロクロミック層」、「電解質媒体」を構成する層、「第２の透明導電性基板１７５」の「透明導電体」が、この順に配置されている点。 【相違点４】 本願発明は、「前記下部電極層と平行な１つの平面上の前記２つの第１の高導電性バー及び前記２つの第２の高導電性バーの各上面視が互いに分離され、前記２つの第１の高導電性バーが、前記下部電極層の隣り合う２つの縁部に沿ってそれぞれ設置され、Ｌ字形のパターンを形成し、前記２つの第２の高導電性バーが、前記上部電極層の隣り合う２つの縁部に沿ってそれぞれ設置され、Ｌ字形のパターンを形成した」ものであるのに対し、引用発明は、「矩形状の第１の透明導電性基板１７４と矩形状の第２の透明導電性基板１７５が、第１の透明導電性基板１７４の一方のエッジｂ及び他方のエッジｄと第２の透明導電性基板１７５の一方のエッジａと他方のエッジｃのいずれもが突出するように重ねられており、第１の透明導電性基板１７４のエッジｂにワイヤＢに接続されたバスバーＢｂが設けられているとともに、エッジｄにワイヤＤに接続されたバスバーＢｄが設けられており、第２の透明導電性基板１７５のエッジａにワイヤＡに接続されたバスバーＢａが設けられているとともに、エッジｃにワイヤＣに接続されたバスバーＢｃが設けられている」点。 ２ 判断 （１） 相違点１及び３について 引用発明から出発した当業者が相違点１及び３に係る本願発明の構成に至るためには、引用発明において「第１の透明導電性基板１７４」の「透明導電体」、それに直接的に配置された「エレクトロクロミック層」、「電解質媒体」を構成する層、「第２の透明導電性基板１７５」の「透明導電体」が、この順に配置されているところを、「電解質媒体」を構成する層と「第２の透明導電性基板１７５」の「透明導電体」との間に、本願発明でいう「電荷蓄積層」を配置すれば足りる。 そこで検討すると、引用発明は、エレクトロクロミック層を含んでいる透明発色デバイスであるところ、エレクトロクロミックデバイスには、エレクトロクロミック物質とは逆の酸化還元反応をする対向電極が設けられることが通常採用されており（引用文献１の【００１５】及び【００１６】や【０１３７】にも「対向電極」の記載がある。）、また、この対向電極は、電解質を介してエレクトロクロミック物質と対向電極の間でイオンをやりとりするというエレクトロクロミックデバイスの作動機構からも明らかなとおり、電解質と（エレクトロクロミック物質が設けられていない側の）透明電極層の間に設けられている（引用文献１の図１３の対向電極ＣＥ１８６もそうなっている。）。そして、対向電極に電荷蓄積能があることも通常である（必要ならば、特開２０００－５０６２７８号公報（６頁下から１１行～７頁１２行）参照。）と認められる。 そうすると、引用発明において、上記のとおり通常採用されている対向電極を、通常とおりに採用すれば、「電解質媒体」を構成する層と「第２の透明導電性基板１７５」の「透明導電体」との間に、電荷蓄積能がある対向電極を設ける構成、すなわち、相違点１及び３に係る構成に至ることになるといえる。また、仮にそうでないとしても、相違点１及び３に係る本願発明の構成に至ることは、エレクトロクロミックデバイスについての上記説示した技術常識に照らして、当業者が適宜なし得たことにすぎないといえる。 （２） 相違点２について 引用発明の透明発色デバイスは、「電解質媒体」を構成する層を備えるものであり、当業者は、具体的にどのような電解質を用いるか決定するものといえる。そして、引用文献１の【００１６】には、固体高分子マトリックス電解質を使用することが記載されている。 しかるに、固体高分子電解質として、架橋された複数の極性固体ポリマーを含む固体ポリマー電解質は、周知技術（必要ならば、特表２０１７－５０９７６５号公報（【００５８】）、特表２０２０－５０９５２９号公報（【００３６】）及び特開２０１８－１９０６４７号公報（請求項３）を参照。）であると認められる。 そうすると、引用発明における具体的な電解質として、上記周知技術を採用して、架橋された複数の極性固体ポリマーを含む固体ポリマー電解質という構成とすることは、当業者が適宜なし得た事項にすぎないといえる。 （３） 相違点４について ア 引用発明から出発した当業者が相違点４に係る本願発明の構成に至るためには、「矩形状の第１の透明導電性基板１７４」と「矩形状の第２の透明導電性基板１７５」の重ね方を、「第１の透明導電性基板１７４の一方のエッジｂ及び他方のエッジｄと第２の透明導電性基板１７５の一方のエッジａと他方のエッジｃのいずれもが突出するように」されたものとするのではなく、「矩形状の第１の透明導電性基板１７４」とそれに上面視で完全に重なり合っている「矩形状の第２の透明導電性基板１７５」とを、それらの対角線方向に互いにずらすようにされるものとし（その結果として、Ｌ字状に突出した第１の透明導電性基板１７４の透明導電体上の領域（以下「第１Ｌ字状領域」という。）と、Ｌ字状に突出した第２の透明導電性基板１７５の透明導電体上の領域（以下「第２Ｌ字状領域」という。）が得られることになる。）、その上で、第１Ｌ字状領域を構成する一方の直線状領域及び他方の直線状領域に、それぞれバスバーＢｂ及びＢｄを互いに接触しないように設けるとともに、第２Ｌ字状領域を構成する一方の直線状領域及び他方の直線状領域に、それぞれバスバーＢａ及びＢｃを互いに接触しないように設ければ足りる。 そこで、以下、上記当業者がそのように構成するかについて検討する。 イ まず、引用発明では、前記アでも説示したとおり、「矩形状の第１の透明導電性基板１７４と矩形状の第２の透明導電性基板１７５が、第１の透明導電性基板１７４の一方のエッジｂ及び他方のエッジｄと第２の透明導電性基板１７５の一方のエッジａと他方のエッジｃのいずれもが突出するように重ねられており、第１の透明導電性基板１７４のエッジｂにワイヤＢに接続されたバスバーＢｂが設けられているとともに、エッジｄにワイヤＤに接続されたバスバーＢｄが設けられており、第２の透明導電性基板１７５のエッジａにワイヤＡに接続されたバスバーＢａが設けられているとともに、エッジｃにワイヤＣに接続されたバスバーＢｃが設けられている」ところ、そのようにした技術的意味は、前記第４の２（３）イ（イ）のとおり、重ね合わせ済みの各透明導電性基板からエッジが突出されていれば、導電性バスバーをこれらのエッジに設ける際に都合がよいことにある。 また、引用発明は、「（ｉｉ）透明導電体のうち少なくとも１つに接触する少なくとも２つのバスバーの間に電位を生成することによって前記デバイスの加熱を生じさせる」ものであり、この加熱は、透明導電体をヒーターとして利用することによるものである（【００８５】）ことから、第１の透明導電性基板１７４に設けられたバスバーＢｂとバスバーＢｄは、透明導電体上において互いに接触しないように設けられる必要があるとともに、これらのバスバー間に流れる電流が当該透明導電体の全体に行き渡るように設けられるのが望ましいことが明らかであり、以上については、第２の透明導電性基板１７５に設けられたバスバーＢａとバスバーＢｄについても同様であるといえる。 ウ 前記イのとおり、引用発明における「第１の透明導電性基板１７４」及び「第２の透明導電性基板１７５」の重ね合わせ方とバスバーの設け方は、重ね合わせ済みの各透明基板からエッジを突出させているのでバスバーを設ける際に製造上都合がよいという技術的観点と、バスバー同士を互いに接触させず透明導電体上の全体に電流が行き渡るように設けて透明導電体をヒーターとして利用するという技術的観点から採用されていることが当業者にとって理解できるのであり、そうである以上、引用発明から出発した当業者は、上記の２つの技術的観点を満たすような「第１の透明導電性基板１７４」及び「第２の透明導電性基板１７５」の重ね合わせ方とバスバーの設け方であれば、それが想定されるのであれば、引用発明におけるもの以外であっても、適宜採用できるというべきである。 しかるに、そのような「第１の透明導電性基板１７４」及び「第２の透明導電性基板１７５」の重ね合わせ方とバスバーの設け方として想定できるものは、引用発明で採用されている構成のほかには、前記アで説示したところの、「矩形状の第１の透明導電性基板１７４」とそれと上面視で完全に重なり合っている「矩形状の第２の透明導電性基板１７５」とを、それらの対角線方向に互いにずらすようにした上で、それにより得られた第１Ｌ字状領域及び第２Ｌ字状領域について、第１Ｌ字状領域を構成する一方の直線状領域及び他方の直線状領域に、それぞれバスバーＢｂ及びＢｄを互いに接触しないように設けるとともに、第２Ｌ字状領域を構成する一方の直線状領域及び他方の直線状領域に、それぞれバスバーＢａ及びＢｃを互いに接触しないように設ける態様に限られるといってよく、このような態様は、単純であって、当業者が自然に想定できるといえる。そのため、引用発明から出発した当業者は、相違点４に係る本願発明の構成に容易に至るといえる。 （４） 本願発明の効果について 本願発明の効果のうち、環境温度が最適作動温度よりも低いときには、電極層で発生した熱によって作動温度が上昇し、それによって、エレクトロクロミック・デバイスのスイッチング速度及び動作を改善することができるという効果（【００８３】）は、相違点に係る効果ではなく、引用発明も奏するものであるから、当業者にとって格別顕著なものとはいえない。 そして、強化された機械的特性を有するネットワークを形成することができるという効果（【００５０】）は、架橋されていないポリマーに比べ架橋されたポリマーは機械的な強度が高まることが技術常識であることに照らせば、引用発明及び前記周知技術に基づいて、当業者にとって予測される範囲内のものにすぎないし、いずれにせよ、引用発明に前記周知技術を採用したことにより生じる相乗効果とはいえないから、当業者にとって格別顕著なものとはいえない。 また、本願明細書等の【００６３】には、相違点４に係る本願発明の構成に関して、第１及び第２の高導電性バーをＬ字形のパターンに形成した際に、上部電極層と下部電極層の間の短絡を避けるために、下部電極層の上部に垂直の方向からみたときに、第１の高導電性バーと第２の高導電性バーを互いに分離できることが記載されている。しかしながら、この内容は、本願発明の上記構成のように高導電性バーをＬ字形のパターンに形成した場合であっても、上面視で第１の高導電性バーと第２の高導電性バーを互いに分離するように構成すれば、上部電極層と下部電極層の間の短絡を避けられるということを意味しているにすぎない、つまり、上記のようにＬ字形のパターンに形成した際においても当然に問題となる両電極層間の短絡を避けるためには、どのような工夫ができるのかを明らかにしているにすぎないのであり、Ｌ字形のパターンに形成することによって、両電極層間の短絡をより防ぎやすくなるといった積極的な効果を意味するとは解されない。そして、第１及び第２の高導電性バーを本願発明の上記構成のように配置した場合においては、これが両高導電性バー同士の間隔を増す要因となる以上、両電極層間の短絡を避けられることは当業者が予測し得ることといえる。 以上のとおりであるから、本願発明の効果は、本願発明の構成が奏するものとして、引用発明及び周知技術に基づいて当業者にとって予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということもできない。 （５） 請求人の主張について ア 請求人は、引用発明から出発した当業者が、相違点４に係る本願発明の構成に至らない旨主張し、その根拠として、引用文献１には、当該構成が記載も示唆もされていないことを挙げるが、前記（３）で説示したとおりである。 イ 請求人は、相違点４に係る本願発明の構成に係る２つのバスバーをＬ字形にした配置（以下「Ｌ字形配置」といい、本願明細書等の図５Ｂに対応する。）が、２つのバスバーをそれぞれ対向する２つの縁部に設けた配置（以下「平行配置」といい、本願明細書等の図５Ａに対応する。）よりも、効率的に均一に被加熱対象を加熱できる可能性がある旨主張し、その根拠として、平行配置では、電流が流れる方向が１つの主な方向となり、場合によっては所定の領域にのみ流れやすくなる一方で、Ｌ字形配置では、電流の流れる方向が多方向であることを挙げるとともに、このようなＬ字形配置の効果は、特に被加熱対象のアスペクト比が大きい場合に有効であることを挙げる。 ［図：0001427129000003.jpg］ ［図：0001427129000004.jpg］ （ア） しかしながら、まず、本願明細書等には、請求人が主張するところの、相違点４に係る本願発明の構成により、効率的で均一に被加熱対象を加熱できる可能性があることについては記載されていない（前記（４）のとおり、本願明細書等の【００６３】の記載も、Ｌ字形配置に形成することによって、両電極層間の短絡をより防ぎやすくなるといった積極的な効果を意味するとは解されない。）ことから、請求人の主張は、本願明細書等の記載に基づくものではない。 （イ） この点をさておくとしても、請求人の主張は、以下のとおり、技術常識に照らして首肯できるものでもない。 請求人の主張は、判然としないものの、平行配置では、その配置の対称性に照らして、電流が流れる１つの主な方向というものが存在するがゆえに、電流が流れにくい領域が存在してしまうことがある一方で、Ｌ字形配置では、そのような方向が存在しないがゆえに、電流が流れにくい領域が存在しない、というものであると解される。しかしながら、バスバーの長さが、それの配置されている電極層の辺の長さに比べて相当程度小さいといった事情があればさておき、そのような事情の存在が想定されているとは言い難い本願発明のＬ字形配置において、請求人の主張する要因が存在することを根拠付ける技術常識が存在する証拠はない。そして、Ｌ字形配置と平行配置では、請求人が主張するように電流の流れる方向の多様性の程度に差があるとしても、そのことは、むしろ、Ｌ字形配置の方が平行配置よりも被加熱対象の加熱の均一性が低下してしまうことを意味するといえる。すなわち、本願発明における発熱のメカニズムは、いわゆる抵抗加熱であると解されるところ、Ｌ字形配置では、一の電極層上において、電流が流れる経路の長さが、平行配置とは異なり、必然的に互いに大きく異なることになるから、その結果として、経路ごとに抵抗の値が異なることになり、それに応じて定まる発熱量も異なってしまうことからみて明らかである。 このように、請求人が主張する要因を根拠付ける技術常識が存在するとはいえない一方で、抵抗加熱の均一性の観点においてはＬ字形配置が平行配置と比べて不利と考えられることから、請求人が主張する効果は、技術常識に照らして首肯できるものではない。 請求人は、Ｌ字形配置の効果が、特に被加熱対象のアスペクト比が大きい場合に有効であるとも主張するが、前記（ア）で説示したとおり、本願明細書等の記載に基づくものではないし、それをおくとしても、上記したとおり、そのような効果があるとは認められない。さらにいえば、仮に、そのような効果が存在するとしても、本願発明には、被加熱対象のアスペクト比が大きいことは特定されていないから、請求人の主張は、本願発明の特定事項に基づかないものに帰することになる。 （ウ） さらに請求人は、Ｌ字形配置において、２つの高導電性バーを電極層の異なる面（下部電極層であれば内面と側面）に配置すると、被加熱対象が全体としてより均一に加熱される可能性がある旨主張するが、同様の議論が成り立つほか、むしろ、本願発明には、第１の高導電性バーが、２つとも「下部電極層の第２の部分の内面」に設置されており、第２の高導電性バーが、２つとも「前記上部電極層の表面」に設置されていることが特定されていることから、請求人の主張は、本願発明の特定事項に整合しないものともいえる。 ウ 請求人は、判然としないものの、前記イ（ウ）で主張したところの、Ｌ字形配置において、２つの高導電性バーを電極層の異なる面に配置することによって、容易に短絡の原因となるブリッジ電流経路を防ぐ効果がある旨主張しているようである。 しかしながら、本願明細書等には、上記のような２つの高導電性バーの配置の仕方については記載されていない。さらに、この配置の仕方が本願発明の特定事項と整合しないことも、前記イ（ウ）で説示したとおりである。 （６） 小括 以上によれば、本願発明は、引用発明及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。