2021-011448

第２ 令和３年８月２７日にされた手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和３年８月２７日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１ 本件補正について（補正の内容）

（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）

「基材層と前記基材層上に存在するスペーサーとして、上部に半球部を有する半球状のスペーサーを含み、

前記半球部の断面の軌跡は、少なくとも曲率の中心が、前記断面の軌跡の内側に存在する曲線部位を含み、

前記スペーサーの下部には、その断面軌跡が、曲率の中心が断面の外側に形成される曲線の形であるテーパー部が形成され、

前記スペーサーの高さが５μｍから５０μｍの範囲内にあり、

前記半球部の断面軌跡の最大曲率が１５０ｍｍ－１以下である、基板。」

（２）本件補正前の特許請求の範囲

本件補正前の、令和３年４月１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。

「基材層と前記基材層上に存在するスペーサーとして、上部に半球部を有する半球状のスペーサーを含み、

前記半球部の断面の軌跡は、少なくとも曲率の中心が、前記断面の軌跡の内側に存在する曲線部位を含み、

前記スペーサーの下部には、その断面軌跡が、曲率の中心が断面の外側に形成される曲線の形であるテーパー部が形成され、

前記スペーサーの高さが５μｍから５０μｍの範囲内にあり、

前記半球部の断面軌跡の最大曲率が１，０００ｍｍ－１以下である、基板。」

２ 補正の適否

本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「半球部の断面軌跡の最大曲率」について、「１，０００ｍｍ－１以下」を「１５０ｍｍ－１以下」と限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下検討する。

（１）本件補正発明

本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。

（３）引用発明との対比

ア 本件補正発明の「基材層と前記基材層上に存在するスペーサーとして、上部に半球部を有する半球状のスペーサーを含み、」との特定事項について

本件補正発明の「基材層」は、本願の「前記基材層には、特別な制限なしに、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ）のような公知の光学デバイスの構成で基板に使用される任意の基材層が適用され得る」（【０００８】）との記載を参酌すると、「基板に使用される」ものを含むと解される。よって、引用発明の「対抗基板」は、本件補正発明の「基材層」に相当するといえる。

また、引用発明の「柱状スペーサ」は、本件補正発明の「スペーサー」に相当し、「対向基板に配置され」ているので、本件補正発明の「前記基材層上に存在する」との構成を備えるといえる。

他方、引用発明の「柱状スペーサ」は「頂部に角のないドーム形状」であるから、本件補正発明の「上部に半球部を有する半球状のスペーサー」と、「上部に上に凸の曲面形状を有するスペーサー」である点で一致するとしても、引用発明の「ドーム形状」が「半球状」といえるかは不明である。

イ 本件補正発明の「前記半球部の断面の軌跡は、少なくとも曲率の中心が、前記断面の軌跡の内側に存在する曲線部位を含み、」との特定事項について

引用発明の「柱状スペーサ」は「頂部に角のないドーム形状」であり、その形状は、対向基板に対して「上に凸の曲面形状」と理解できるから、本件補正発明の「断面の軌跡は、少なくとも曲率の中心が、前記断面の軌跡の内側に存在する曲線部位を含み」との構成を満たしているといえる。

ウ 本件補正発明の「前記スペーサーの下部には、その断面軌跡が、曲率の中心が断面の外側に形成される曲線の形であるテーパー部が形成され、」との特定事項について

引用発明の「柱状スペーサ９と対向基板との接続部分Ａ」は、「柱状スペーサ９」の下部に位置するから、本件補正発明の「テーパー部」に相当するといえる。

他方、「接続部分Ａ」の形状は「角がない滑らかな形状」であるが、「その断面軌跡が、曲率の中心が断面の外側に形成される曲線の形」であるかは不明である。

エ 本件補正発明の「前記スペーサーの高さが５μｍから５０μｍの範囲内にあり、」との特定事項について

引用発明の「柱状スペーサ」は、「基板間の間隙とほぼ同程度」の高さと解されるが、上記特定事項を満たしているかは不明である。

オ 本件補正発明の「前記半球部の断面軌跡の最大曲率が１５０ｍｍ－１以下である、」との特定事項について

引用発明の「柱状スペーサ」は、「頂部に角のないドーム形状」を備えているが、上記特定事項を満たしているかは不明である。

カ 引用発明の「対向基板と、対向基板に配置された柱状スペーサ」は、本件補正発明の「基板」に相当する。

キ 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

＜一致点＞

「基材層と前記基材層上に存在するスペーサーとして、上部に上に凸の曲面形状を有するスペーサーを含み、

前記上に凸の曲面形状の断面の軌跡は、少なくとも曲率の中心が、前記断面の軌跡の内側に存在する曲線部位を含み、

前記スペーサーの下部には、テーパー部が形成される、基板。」

＜相違点１＞

「上に凸の曲面形状」について、本件補正発明は「半球部を有する半球状」であるのに対し、引用発明は「ドーム形状」である点。

＜相違点２＞

「テーパー部」について、本件補正発明は「その断面軌跡が、曲率の中心が断面の外側に形成される曲線の形」と特定されるのに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。

＜相違点３＞

本件補正発明は「前記スペーサーの高さが５μｍから５０μｍの範囲内にあり」と特定されるのに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。

＜相違点４＞

本件補正発明は「前記半球部の断面軌跡の最大曲率が１５０ｍｍ－１以下である」と特定されるのに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。

（４）判断

以下、各相違点について検討する。

ア 相違点１について

本願の【００２２】～【００４０】及び図５～図１０を参酌すると、本件補正発明の「半球状」には、「完全な半球状」及び「おおよそ半球状」が含まれるものと理解できる。そして、引用発明の「ドーム形状」は「おおよそ半球状」といえるから、「半球部を有する半球状」ということができる。

よって、上記相違点１に係る本件補正発明の構成は、実質的な相違点ではない。

仮に、実質的な相違点であるとしても、「ドーム形状」には「半球状」の形状が含まれており、スペーサの上部を半球状とすることは、上記（２）イ（イ）及びウ（イ）のとおり、引用文献２及び引用文献３に記載されているから、引用発明の「柱状スペーサ」の頂部を「半球部を有する半球状」として構成することは、当業者が容易になし得たことといえる。

イ 相違点２について

引用発明において、柱状スペーサと対向基板との「接続部分Ａ」は、「角がない滑らかな形状」である。

ここで、「角がない」との特定は、対抗基板と「接続部分Ａ」とが接触する場所の形状の特定と解されるところ、「滑らかな」との特定や、引用文献１の図２、図３及び【００１７】の「さらにラビング時にラビング布にダメージを与えることもなく、ラビングをさらに良好に行うことができ、後続のラビングにも悪影響を与えない」との記載も踏まえると、引用発明の「接続部分Ａ」の形状は、対抗基板の表面から漸近的に立ち上がり、対抗基板に対して「下に凸の曲面形状」であると解することが自然である。

そうすると、引用発明の「角がない滑らかな形状」である「接続部分Ａ」は、対抗基板に対して「下に凸の曲面形状」であるから、上記相違点２に係る本件補正発明の構成を満たすということができる。

よって、上記相違点２に係る本件補正発明の構成は、実質的な相違点ではない。

仮に、そこまではいえないとしても、引用発明の「接続部分Ａ」の形状は「角がない滑らかな形状」であるから、上記相違点２に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことといえる。

ウ 相違点３について

引用発明の「柱状スペーサ」は、液晶表示装置の「絶縁性基板」と「対向基板」との間隔を規制する「基板間の間隙とほぼ同程度」の高さを有するものであって、その高さは、液晶表示装置の種類等（例えば、ＴＮ型やＶＡ型など）に応じて設計されるものであり、相違点３に係る「５μｍから５０μｍの範囲」は、液晶表示装置の基板間の間隙として通常の範囲であって、格別の範囲とはいえない（上記（２）イ（イ）、ウ（イ）参照。）。

したがって、引用発明の「柱状スペーサ」の高さを、相違点３に係る本件補正発明の「５μｍから５０μｍの範囲内」として構成することは、当業者が容易になし得たことといえる。

エ 相違点４について

相違点４に係る「前記半球部の断面軌跡の最大曲率が１５０ｍｍ－１以下である」との特定は、半球部の断面軌跡の最も小さい、曲率半径が６．７μｍ（１／１５０ｍｍ）以上であることを特定するものと解され、当該特定が意味するところは、過度に大きな曲率の曲面を有しないことを特定するものと理解できる。

他方、引用発明は「頂部に角のないドーム形状」を備えているところ、引用文献１の「柱状スペーサの頂部を角がないドーム形状とすることで、ラビング時にラビング布にダメージを与えることもなく、正常にラビングを行うことが可能となり、後続のラビングにも悪影響を与えることもない」（【００１２】）との記載、及びスペーサはラビングにおける障害物であるとの技術常識を踏まえると、スペーサが「頂部に角のないドーム形状」を備えていても、頂部が尖っていると、頂部がなだらかな形状であるより、ラビング布へダメージを与えるものと考えられるから、引用発明の「頂部に角のないドーム形状」を、よりなだらかな曲面を有するもの、すなわち「断面軌跡の最大曲率が１５０ｍｍ－１以下」のドーム形状、として構成することは、当業者であれば容易になし得たことといえる。

オ そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

カ 審判請求人の主張について

審判請求人は、令和４年３月１１日提出の上申書にて、以下のことを主張している。

（ア）引用文献１に記載された柱状スペーサの高さは４μｍ程度であること。（第６頁第３行～第２９行）

（イ）引用文献１に記載された発明に、引用文献２及び引用文献３に記載された事項を適用する動機がなく、阻害要因があり、２段階の論理付けとなっていること。（第６頁第３１行～第７頁第４１行）

しかしながら、下記のとおりであるから、審判請求人の主張は、上記判断を左右するものではない。

上記（ア）に対して、引用文献１の【００１３】に「柱状スペーサは基板間の間隙（４μｍ程度）とほぼ同程度であり」と記載されているとしても、例示にすぎないものであり、上記第２の２（４）ウに説示のとおりである。

上記（イ）に対して、上記第２の２（４）ア及びウに説示のとおりである。

キ したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

３ 本件補正についてのむすび

本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

令和３年８月２７日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和３年４月１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。

２ 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明並びに引用文献２及び引用文献３に記載された事項に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。

１ 特開２００７－２４０５９９号公報

２ 特開２００６－１８４５０５号公報

３ 特開２００９－０４８０５２号公報

３ 引用文献

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１～３及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。

４ 対比・判断

本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明の「半球部の断面軌跡の最大曲率が１５０ｍｍ－１以下」との特定が、「半球部の断面軌跡の最大曲率が１，０００ｍｍ－１以下」となり、本件補正発明に対して、「半球部の断面軌跡の最大曲率」の範囲が広いものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、その数値範囲を狭くしたものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）及び（４）に記載したとおり、引用発明並びに引用文献２及び引用発明３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明並びに引用文献２及び引用発明３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。