2016-650050

国際商標登録第１２３８８６７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１　本願商標 本願商標は、「ＶＡＬＬＩＬＡ」の欧文字を横書きしてなり、第９類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類、第２５類、第２７類、第３５類、第３７類、第４０類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１４年（平成２６年）５月１２日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｕｎｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１４年（平成２６年）６月２日に国際商標登録出願されたものである。 その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における平成２８年１月１２日付け手続補正書、当審における２０１６年（平成２８年）９月１６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報、２０１７年（平成２９年）８月３日付けで国際登録簿に記録された限定の通報及び２０１８年（平成３０年）２月１日付けで国際登録簿に記録された更正の通報があった結果、最終的に、後掲のとおりの商品及び役務になったものである。 ２　原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、次のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 （１）補正後の第３５類の指定役務中、「ｒｅｔａｉｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ，ｃｕｔｌｅｒｙ，ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ａｎｄ　ｋｉｔｃｈｅｎ　ｕｔｅｎｓｉｌｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ，ｇｌａｓｓｗａｒｅ，ｐｏｒｃｅｌａｉｎ，ｅａｒｔｈｅｎｗａｒｅ，ｓｔｏｒａｇｅ　ｗａｒｅｓ，ｌｉｇｈｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｋｉｔｃｈｅｎ　ａｎｄ　ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ｉｎｔｅｒｉｏｒ　ｄｅｃｏｒ　ａｒｔｉｃｌｅｓ，ｔｅｘｔｉｌｅ　ｇｏｏｄｓ，ｆａｂｒｉｃｓ　ａｎｄ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ」において記載されている「ｔｅｘｔｉｌｅ　ｇｏｏｄｓ」の表示は、不明確であり、権利範囲を特定できないことから、適切に役務を指定していると認めることはできず、本願は、いまだ商標法第６条１項の要件を具備しない。 （２）本願商標は、登録第２０５３９８６号商標、登録第２０６４４４６号商標、国際登録第１０３１２８２号商標、国際登録第１０３２０４０号商標及び国際登録第１０７７４０５号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって、類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ３　当審の判断 （１）本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり、補正がされ、かつ、限定及び更正の通報があった結果、いずれもその内容及び範囲が明確なものになったため、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。 （２）本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり、補正がされ、かつ、限定及び更正の通報があった結果、引用商標の指定商品及び指定役務と類似の商品及び役務がすべて削除されたものと認められる。その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務となった。 （３）以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。