2021-007365

第１ 手続の経緯

本願は、平成３０年１月１９日に出願したものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

第２ 令和３年６月７日にされた手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和３年６月７日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１ 本件補正について（補正の内容）

（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を次のとおり補正することを含むものである（下線部は、補正箇所である。）。

「 【請求項１】

複数の単電地が積層された積層体と、

前記積層の方向に荷重をかけて前記積層体を拘束する拘束部材と、

前記拘束部材によって前記積層体とともに前記積層方向に拘束される変位調整部材であって、該積層体に含まれるいずれか二つの単電地間の間隙、該積層体の積層方向の一方の端部および他方の端部のうちの少なくとも一箇所に配置される変位調整部材と、

を備えた電池モジュールであって、

前記変位調整部材は、積層方向に弾性変位可能な第１の弾性体および第２の弾性体を少なくとも備えており、

前記第１の弾性体は、所定の荷重に対する弾性変位量が前記第２の弾性体よりも相対的に大きい金属製のばねによって構成されており、前記第２の弾性体は、前記弾性変位量が前記第１の弾性体よりも相対的に小さいゴム若しくは合成樹脂によって構成されており、

ここで、前記積層体が前記拘束部材によって積層方向に所定荷重で拘束された状態における該積層体の積層方向の基準長さＸ０から該積層体が膨張して第１の長さＸ１に至るまでは、前記第１の弾性体が弾性変位することによって該積層体の積層方向への拘束荷重が制御され、且つ、該積層体がさらに膨張して前記Ｘ１から第２の長さＸ２に至るまでは、前記第２の弾性体が弾性変位することによって該積層体の積層方向への拘束荷重が制御されることを特徴とする、電池モジュール。」

（２）本件補正前の特許請求の範囲

本件補正前の、令和３年２月５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。

「 【請求項１】

複数の単電地が積層された積層体と、

前記積層の方向に荷重をかけて前記積層体を拘束する拘束部材と、

前記拘束部材によって前記積層体とともに前記積層方向に拘束される変位調整部材であって、該積層体に含まれるいずれか二つの単電地間の間隙、該積層体の積層方向の一方の端部および他方の端部のうちの少なくとも一箇所に配置される変位調整部材と、

を備えた電池モジュールであって、

前記変位調整部材は、積層方向に弾性変位可能な第１の弾性体および第２の弾性体を少なくとも備えており、

前記第１の弾性体は、所定の荷重に対する弾性変位量が前記第２の弾性体よりも相対的に大きいばねによって構成されており、前記第２の弾性体は、前記弾性変位量が相対的に小さい金属、合金、ゴム若しくは合成樹脂によって構成されており、

ここで、前記積層体が前記拘束部材によって積層方向に所定荷重で拘束された状態における該積層体の積層方向の基準長さＸ０から該積層体が膨張して第１の長さＸ１に至るまでは、前記第１の弾性体が弾性変位することによって該積層体の積層方向への拘束荷重が制御され、且つ、該積層体がさらに膨張して前記Ｘ１から第２の長さＸ２に至るまでは、前記第２の弾性体が弾性変位することによって該積層体の積層方向への拘束荷重が制御されることを特徴とする、電池モジュール。」

２ 補正の適否

請求項１に係る本件補正は、以下の補正事項を含むものである。

ア 本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ばね」について「金属製の」との限定を付加する。

イ 本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第２の弾性体」について、弾性変位量が「第１の弾性体」よりも「小さ」く、かつ、材料を「ゴム若しくは合成樹脂」に限定する。

上記補正事項ア、イは、本件補正前の請求項１に係る発明を特定する事項を限定するものであって、本件補正前の請求項１に係る発明と本件補正による請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、請求項１に係る本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正発明が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。

（１）本件補正発明

本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。

（３）引用発明との対比

ア 本件補正発明と引用発明とを対比する。

（ア）引用文献の段落[0007]に記載されているように、電池モジュールの基本単位は電池「セル」であることから、引用発明の「単位セル」は本件補正発明の「単電池」に相当する。

よって、引用発明の「複数の単位セルが積層された積層構造である二次電池モジュール」は、本件補正発明の「複数の単電地が積層された積層体」に相当する。

（イ）引用発明においては、「単位セルの積層方向に二次電池モジュールの膨張を受けるために、一端が冷却板に結合され、他端がケースに接触して支持されるばね」が備えられているところ、「ケース」は、ばねを介して「二次電池モジュール」の移動を制限していることは明らかである。

そして、引用発明の「ケース」は二次電池モジュールに対して「単位セルの積層方向」に「荷重をかけて」いるか否か明記されていないものの、ばねの機能を損なわない程度に「ケース」によって二次電池モジュールに荷重をかけていることは当然のことである。

してみると、引用発明の「ケース」は、「単位セルの積層方向」に荷重をかけて「二重電池モジュール」の移動を規制しているといえ、本件補正発明の「積層の方向に荷重をかけて前記積層体を拘束する拘束部材」に相当する。

（ウ）引用発明の「ばね」は「単位セルの積層方向に二次電池モジュールの膨張を受けるために」備えられているから、該「ばね」は「二次電池モジュールの膨張」による「二次電池モジュール」の変位を調整しているといえ、本件補正発明の「変位調整部材」に相当する。

また、引用発明の「ばね」を構成する「ケースに当接している第１ばね」は、「各単位セルが膨張する方向に一次圧縮され、低圧力で二次電池モジュールを加圧し、単位セルの膨張に対して反発力を提供」するのであるから、該「ばね」自体は「ケース」によって「二次電池モジュール」と供に積層方向の移動が制限されるといえる。

そして、引用発明の「ばね」の「一端」は、「二次電池モジュールの両端に配置された冷却板」に結合されているから、「ばね」は「二次電池モジュールの両端に配置」されているといえる。

してみると、引用発明において、「ケース」によって「二次電池モジュール」と供に積層方向の移動が制限され、「二次電池モジュールの両端に配置」される「ばね」は、本件補正発明の「拘束部材によって前記積層体とともに前記積層方向に拘束される変位調整部材であって、該積層体の積層方向の一方の端部および他方の端部のうちの少なくとも一箇所に配置される変位調整部材」に相当する。

（エ）引用発明の「二次電池モジュール」、「ケース」及び「ばね」を備えた「二次電池」は、本件補正発明の「電池モジュール」に相当する。

（オ）引用発明の「一端が冷却板に結合され、他端がケースに接触して支持されるばね」は、「第１ばね」及び「第２ばね」とを含む。そして、「ケースに当接している第１ばねは、各単位セルが膨張する方向に一次圧縮され」、「ケースと第２ばねとが当接すると、第２ばねは二次圧縮が発生」するから、「第１ばね」及び「第２ばね」は、「単位セルの積層方向」に弾性的に変位するといえる。

よって、引用発明の「ばね」が「単位セルの積層方向」に弾性的に変位する「第１ばね」及び「第２ばね」を含むことは、本件補正発明の「前記変位調整部材は、積層方向に弾性変位可能な第１の弾性体および第２の弾性体を少なくとも備えて」いることに相当する。

（カ）本件補正発明の「第１弾性体」及び「第２弾性体」に関し、本件明細書の段落【０００８】に「所定の荷重に対する弾性変位量が相対的に大きい（即ち弾性率が相対的に小さい）第１の弾性体」、同【０００９】に「所定の荷重に対する弾性変位量が相対的に小さい（即ち弾性率が相対的に大きい）第２の弾性体」と記載されている。

してみると、引用発明の「第１ばねは弾性係数が相対的に小さく、第２ばねは弾性係数が相対的に高」いことと本件補正発明とは、「前記第１の弾性体は、所定の荷重に対する弾性変位量が前記第２の弾性体よりも相対的に大きいばねによって構成されており、前記第２の弾性体は、前記弾性変位量が前記第１の弾性体よりも相対的に小さい材料によって構成されて」いることで共通する。

ただし、第１の弾性体を構成するばねに関し、本件補正発明は「金属製」であるのに対し、引用発明はその旨特定されておらず、また、第２の弾性体を構成する材料に関し、本件補正発明は「ゴム若しくは合成樹脂」であるのに対し、引用発明はその旨特定されていない点で相違する。

（キ）引用発明において、「第１ばね」が「ケースに当接している」状態から「ケースと第２ばねとが当接する」状態までは、「第１ばね」が「各単位セルが膨張する方向に一次圧縮され、低圧力で二次電池モジュールを加圧」することは明らかである。ここで、上記（イ）を踏まえれば、「第１ばね」が「ケースに当接している」状態とは、本件補正発明の「積層体が前記拘束部材によって積層方向に所定荷重で拘束された状態」に相当する。そして、「第１ばね」が「ケースに当接している」状態から「ケースと第２ばねとが当接する」状態では、「二次電池モジュール」は「ケース」によって所定荷重で拘束された状態の長さから膨張して所定の長さに膨らむことは当然のことである。さらに上記（オ）も踏まえれば、「第１ばね」が「各単位セルが膨張する方向に一次圧縮され、低圧力で二次電池モジュールを加圧」するとは、「第１ばね」が「各単位セルの積層方向」に弾性的に変位し、「各単位セルの積層方向」に「二次電池モジュールを加圧」するといえるから、本件補正発明の「第１の弾性体が弾性変位することによって該積層体の積層方向への拘束荷重が制御される」ことに相当する。

してみると、引用発明における、「第１ばね」が「ケースに当接している」状態から「ケースと第２ばねとが当接する」状態までは、「第１ばね」が「各単位セルが膨張する方向に一次圧縮され、低圧力で二次電池モジュールを加圧」することは、本件補正発明の「前記積層体が前記拘束部材によって積層方向に所定荷重で拘束された状態における該積層体の積層方向の基準長さＸ０から該積層体が膨張して第１の長さＸ１に至るまでは、前記第１の弾性体が弾性変位することによって該積層体の積層方向への拘束荷重が制御され」ることに相当する。

また、引用発明において、「ケースと第２ばねとが当接する」状態からさらに「単位セルの膨張」が「進行」した状態までは、「第２ばねは二次圧縮が発生し、高い圧力で二次電池モジュールを加圧」することは明らかである。そして、「ケースと第２ばねとが当接する」状態からさらに「単位セルの膨張」が「進行」した状態では、「二次電池モジュール」は、「ケースと第２ばねとが当接する」状態での長さからさらに膨張が進行して所定の長さに膨らむことは当然のことである。さらに、上記（オ）も踏まえれば、「第２ばねは二次圧縮が発生し、高い圧力で二次電池モジュールを加圧」するとは、「第２ばね」が「各単位セルの積層方向」に弾性的に変位し、「各単位セルの積層方向」に「二次電池モジュールを加圧」するといえるから、本件補正発明の「第２の弾性体が弾性変位することによって該積層体の積層方向への拘束荷重が制御される」ことに相当する。

してみると、引用発明における、「ケースと第２ばねとが当接する」状態からさらに「単位セルの膨張」が「進行」した状態までは、「第２ばねは二次圧縮が発生し、高い圧力で二次電池モジュールを加圧」することは、本件補正発明の「積層体がさらに膨張して前記Ｘ１から第２の長さＸ２に至るまでは、前記第２の弾性体が弾性変位することによって該積層体の積層方向への拘束荷重が制御されること」に相当する。

イ 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次

のとおりである。

【一致点】

「複数の単電地が積層された積層体と、

前記積層の方向に荷重をかけて前記積層体を拘束する拘束部材と、

前記拘束部材によって前記積層体とともに前記積層方向に拘束される変位調整部材であって、該積層体の積層方向の一方の端部および他方の端部のうちの少なくとも一箇所に配置される変位調整部材と、

を備えた電池モジュールであって、

前記変位調整部材は、積層方向に弾性変位可能な第１の弾性体および第２の弾性体を少なくとも備えており、

前記第１の弾性体は、所定の荷重に対する弾性変位量が前記第２の弾性体よりも相対的に大きいばねによって構成されており、前記第２の弾性体は、前記弾性変位量が前記第１の弾性体よりも相対的に小さい材料によって構成されており、

ここで、前記積層体が前記拘束部材によって積層方向に所定荷重で拘束された状態における該積層体の積層方向の基準長さＸ０から該積層体が膨張して第１の長さＸ１に至るまでは、前記第１の弾性体が弾性変位することによって該積層体の積層方向への拘束荷重が制御され、且つ、該積層体がさらに膨張して前記Ｘ１から第２の長さＸ２に至るまでは、前記第２の弾性体が弾性変位することによって該積層体の積層方向への拘束荷重が制御されることを特徴とする、電池モジュール。」

【相違点１】

第１の弾性体を構成するばねに関し、本件補正発明は「金属製」であるのに対し、引用発明はその旨特定されていない点。

【相違点２】

第２の弾性体を構成する材料に関し、本件補正発明は「ゴム若しくは合成樹脂」であるのに対し、引用発明はその旨特定されていない点。

（４）相違点に対する判断

以下、各相違点について検討する。

ア 相違点１について

引用発明の「第１ばね」は「コイルばね」が使用されているところ、一般にコイルばねを金属で形成することは技術常識であるから、引用発明において「第１ばね」を「金属製」とすることは、引用文献１において当然想定されている事項に過ぎない。

してみれば、相違点１に係る構成は引用発明に基づいて当業者が容易になし得たことである。

イ 相違点２について

上記「（２）ア」によれば、引用文献には「弾性部材」として「ばね」又は「ゴム」を使用する実施形態が記載されているところ、同文献には「弾性部材（５０）は、コイルばね、板ばねなどの弾性力を付与することができる部材はどのような部材でも使用することができる」（段落[0042]を参照）、「以上、代表的な実施例を通じて本発明について詳細に説明したが、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者は、上述した実施例について、本発明の範疇から逸脱しない限り、様々な変形が可能である。」（同段落[0064]を参照）等の記載が存在し、弾性部材として「コイルばね」と「ゴム」とを併用することを阻害する格別な理由も見当たらない。

そして、電池分野において、弾性部材として「ばね」と「ゴム」の両者を使用することは普通に行われていることに過ぎない（必要とあれば、特開２００９－１７０６８７号公報の段落【００２７】、【００２９】、図１、特開２０１４－９３１４６号公報の段落【００１９】、【００２１】、図２、特開２０１７－１９３３００号公報の段落【００１４】、【００３４】、【００３５】、図１２、実願昭５８－９０１０９号（実開昭５９－１９４２６２号）のマイクロフィルム（４頁１３行ないし６頁１９行、第４図参照）。

さらに、本願明細書には、弾性体として「金属製のばね」と「ゴムもしくは合成樹脂」の両方を採用することによる格別な作用効果について何等記載されていない。

してみると、引用文献に接した当業者にとって、引用発明において「コイルばね」と「ゴム」との併用を試みることはごく自然な発想にすぎず、格別の技術的困難性を伴うことではない。

したがって、相違点２に係る構成は引用発明に基づいて当業者が容易になし得たことである。

エ 審判請求人の主張について

審判請求人は、令和３年６月７日提出の審判請求書において、「引用文献１に開示される技術は、電池モジュールを構成する二次電池（単電池）が充放電する際に発生し得る膨張を抑制することができる弾性部材を備える電池モジュールの提供を目的として創出されています（引用文献１の段落０ ００７、００１０等）。かかる目的を実現するために、本願電池モジュールに備えられる第１の弾性体および第２の弾性体の場合のように、金属製ばねとゴムのようにわざわざ異質な２種類の部材を調達するような煩雑なことを当業者が容易に想到するとは思えません。このことは、例えば、引用文献１の段落００５５および００５９における次の記載（翻訳文）からも明らかです。・・・省略・・・。このような記載ぶりと図面中の構成からみても、第１弾性部材および第２弾性部材の一方をスプリング（ばね）としたときには他方もスプリング（ばね）とし、もしも一方をゴムとしたときには他方もゴムとすることが容易に理解されます。」（６頁１６行ないし７頁２５行を参照）と主張する。

しかしながら、引用文献に記載された目的は、「二次電池の充放電時に発生し得る膨張を抑制することができる弾性部材を備える電池モジュールの提供する」（段落[0007]を参照）というものであって、その「弾性部材」を特定の１種類の部材に限定することを前提とするものではない。

そして、上記ウで述べたように、引用文献には段落[0042]、段落[0064]に見られるような記載が存在し、弾性部材として「コイルばね」と「ゴム」とを併用することを阻害する格別な理由も見あたらない。そして、電池分野において、弾性部材として「ばね」と「ゴム」の両者を使用することは普通に行われていることに過ぎないことから、引用発明において「コイルばね」と「ゴム」とを併用することを試みることは格別の技術的困難性を伴うことではない。

よって、異議申立人の主張は採用できない。

（５）まとめ

したがって、本件補正発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

３ 本件補正についてのむすび

以上から、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

令和３年６月７日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、令和３年２月５日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記「第２［理由］１（２）」に記載のとおりのものである。

２ 原査定の拒絶の理由の概要

請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由は、次のとおりのものである。

「理由１．（新規性）この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された次の引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。

理由２．（進歩性）この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された次の引用文献１又は引用文献２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。

＜引用文献等一覧＞

１．韓国公開特許第１０－２０１７－００３８３００号公報

２.特開２０１６－００４７２４号公報

３ 引用文献、引用発明

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項及び引用文献１に記載された発明は、前記「第２［理由］２（２）」に記載したとおりである。

４ 引用発明との対比

（１）前記「第２［理由］２（３）」で検討した点を除き、本願発明と引用発明とを対比する。

まず、引用発明の「第１ばね」及び「第２ばね」は弾性体といえる。

ここで、本願発明の「第１弾性体」及び「第２弾性体」に関し、本件明細書の段落【０００８】に「所定の荷重に対する弾性変位量が相対的に大きい（即ち弾性率が相対的に小さい）第１の弾性体」、同【０００９】に「所定の荷重に対する弾性変位量が相対的に小さい（即ち弾性率が相対的に大きい）第２の弾性体」と記載されている。

してみると、引用発明の「第１ばねは弾性係数が相対的に小さく、第２ばねは弾性係数が相対的に高」いことと、本願発明の「第１の弾性体は、所定の荷重に対する弾性変位量が前記第２の弾性体よりも相対的に大きいばねによって構成されており、前記第２の弾性体は、前記弾性変位量が前記第１の弾性体よりも相対的に小さい金属、合金、ゴム若しくは合成樹脂によって構成されて」いることとは、「前記第１の弾性体は、所定の荷重に対する弾性変位量が前記第２の弾性体よりも相対的に大きいばねによって構成されており、前記第２の弾性体は、前記弾性変位量が前記第１の弾性体よりも相対的に小さい材料によって構成されて」いる点で共通する。

ただし、第２の弾性体を構成する材料に関し、本願発明は「金属、合金、ゴム若しくは合成樹脂」であるのに対し、引用発明はその旨特定されていない点で相違する。

（２）上記（１）及び前記「第２［理由］２（３）ア（ア）ないし（オ）、（キ）」から、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

【一致点】

「複数の単電地が積層された積層体と、

前記積層の方向に荷重をかけて前記積層体を拘束する拘束部材と、

前記拘束部材によって前記積層体とともに前記積層方向に拘束される変位調整部材であって、該積層体の積層方向の一方の端部および他方の端部のうちの少なくとも一箇所に配置される変位調整部材と、

を備えた電池モジュールであって、

前記変位調整部材は、積層方向に弾性変位可能な第１の弾性体および第２の弾性体を少なくとも備えており、

前記第１の弾性体は、所定の荷重に対する弾性変位量が前記第２の弾性体よりも相対的に大きいばねによって構成されており、前記第２の弾性体は、前記弾性変位量が相対的に小さい材料によって構成されており、

ここで、前記積層体が前記拘束部材によって積層方向に所定荷重で拘束された状態における該積層体の積層方向の基準長さＸ０から該積層体が膨張して第１の長さＸ１に至るまでは、前記第１の弾性体が弾性変位することによって該積層体の積層方向への拘束荷重が制御され、且つ、該積層体がさらに膨張して前記Ｘ１から第２の長さＸ２に至るまでは、前記第２の弾性体が弾性変位することによって該積層体の積層方向への拘束荷重が制御されることを特徴とする、電池モジュール。」

【相違点３】

第２の弾性体を構成する材料に関し、本願発明は「金属、合金、ゴム若しくは合成樹脂」であるのに対し、引用発明はその旨特定されていない点。

５ 相違点３の判断

引用発明の「第２ばね」は「コイルばね」が使用されているところ、一般にコイルばねを金属で形成することは技術常識であるから、引用発明において「第２ばね」を「金属製」とすることは、引用文献１において当然想定されている事項に過ぎない。

してみれば、相違点３に係る構成は引用発明に基づいて当業者が容易になし得たことである。

（３）小括

以上から、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ むすび

以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項に該当し、特許を受けることができない。したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって，結論のとおり審決する。