2021-005940

第２ 本願発明

本願の請求項１及び２に係る発明は、令和４年４月４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。

「 【請求項１】

基地局から、能力の異なるどの端末でも使用できる帯域幅の複数の制御チャネル領域を示す情報を取得する取得部と、

前記複数の制御チャネル領域のそれぞれを、前記複数の制御チャネル領域のそれぞれで別個の、前記基地局から通知された期間においてモニタすることで、制御情報を受信する受信部と、

を有する端末。」

第３ 拒絶の理由

令和４年１月２６日付けの拒絶理由通知書で通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）のうちの理由３（進歩性）の概要は次のとおりである。

この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記 （引用文献等については引用文献等一覧参照）

・請求項１及び２に対して、引用文献１及び２

引用文献等一覧

１．特開２０１３－２３９７８２号公報

２．国際公開第２０１６／０４７７２９号

第４ 引用文献、引用発明及び技術的事項

１ 引用文献１について

当審拒絶理由で引用され、本願出願日前に公開された引用文献１（特開２０１３－２３９７８２号公報）には、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）

（１）「【００３０】

ＭＴＣ端末は、上述したように、上り及び下りリンクで対応可能な帯域幅が、ＬＴＥ端末がサポートする帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）と比較して、より狭い帯域幅に制限されている。つまり、第２の周波数帯域はＭＴＣ端末及びＬＴＥ端末が利用可能であり、第２の周波数帯域以外の第１の周波数帯域はＭＴＣ端末が利用できずＬＴＥ端末のみが利用可能となっている。なお、図５では、第２の周波数帯域が第１の周波数帯域内に含まれる場合を示しているが、これに限られない。」

（２）「【００３４】

このように、第２の周波数帯域の両端に配置された拡張ＰＤＣＣＨを配置することにより、共通制御信号を第２の周波数帯域の両端にマッピングすることができるため、周波数ダイバーシチ効果を得ることができる。もちろん、拡張ＰＤＣＣＨの割当て単位は１ＰＲＢペアに限られない。また、通信環境に応じて拡張ＰＤＣＣＨの割当て単位を動的に変化させることも可能である。」

（３）「【００４３】

（第２の態様）

上述したように、Ｒｅｌ．１１以降のフレーム構成として、サブフレームの先頭から所定のＯＦＤＭシンボル（最大３ＯＦＤＭシンボル）までの既存ＰＤＣＣＨを持たないニューキャリアタイプ（Extension carrierタイプ）が検討されている（図３Ｃ参照）。そこで、第２の態様では、ＬＴＥ端末及び／又はＭＴＣ端末に対して、Extension carrierタイプを適用する場合について説明する。

【００４４】

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図６Ａは、Extension carrierタイプが適用されるサブフレーム構成の一例である。図６Ａに示すフレーム構成では、基地局装置が、第２の周波数帯域の所定の周波数領域において、サブフレームの先頭から最終シンボルまでに亘って拡張下り制御チャネルを割当てる場合を示している。

【００４５】

ＭＴＣ端末の初期接続処理時には、基地局装置が、第２の周波数帯域の所定の周波数領域（例えば、ＰＲＢ）に拡張ＰＤＣＣＨを配置すると共に、拡張ＰＤＣＣＨの共通サーチスペース（Ｃｏｍｍｏｎ ＳＳ）にＭＴＣ端末間で共有する共通制御信号をマッピングする。例えば、ＭＴＣ端末は、拡張ＰＤＣＣＨのブラインド復号により得られた共通制御情報に基づいて、ＰＤＳＣＨに割当てられたシステム情報（例えば、ＳＩＢ）を受信することができる。

【００４６】

一方で、Extension carrierタイプを適用する場合（キャリアアグリゲーション適用時にＰＣｅｌｌで適用する場合）、ＬＴＥ端末も拡張ＰＤＣＣＨを用いて初期接続処理を行う必要がある。したがって、ＬＴＥ端末の初期接続処理時にも、ＭＴＣ端末と同様に、拡張ＰＤＣＣＨの共通サーチスペースに割当てられた共通制御信号に基づいて、ＰＤＳＣＨに割当てられたシステム情報（例えば、ＳＩＢ）等を受信することができる。

【００４７】

また、第２の周波数帯域に配置する拡張ＰＤＣＣＨの位置としては、例えば、周波数軸方向において、第２の周波数帯域の両端に拡張ＰＤＣＣＨを配置する構成（図６Ａ参照）とすることができる。また、上記図５Ｂに示すように、周波数軸方向において、第２の周波数帯域の複数の周波数領域に拡張ＰＤＣＣＨを分散して配置する構成とすることもできる。

【００４８】

上述したように、初期接続処理時において、ＬＴＥ端末及びＭＴＣ端末は、拡張ＰＤＣＣＨの共通サーチスペースをブラインド復号することにより得られる共通制御信号に基づいて、ＰＤＳＣＨに割当てられたシステム情報（例えば、ＳＩＢ）等を受信する。この際、ＬＴＥ端末とＭＴＣ端末に送信されるシステム情報が共通する場合には、図６Ａに示すように、ＬＴＥ端末とＭＴＣ端末は、拡張ＰＤＣＣＨ（拡張ＰＤＣＣＨの共通サーチスペース）を共有することができる。これにより、無線リソースの利用効率を向上することができる。

【００４９】

なお、第２の周波数帯域に配置された拡張ＰＤＣＣＨを利用して初期接続処理を行う場合、ＬＴＥ端末及びＭＴＣ端末は、拡張ＰＤＣＣＨが配置されるリソースの位置（例えば、拡張ＰＤＣＣＨの共通サーチスペース）を把握する必要がある。そのため、基地局装置が、拡張ＰＤＣＣＨが割当てられるリソースの位置に関する情報を報知信号に含めて、物理報知チャネル（ＰＢＣＨ）を介してＬＴＥ端末及びＭＴＣ端末に通知する構成とすることができる。」

（４）図６Ａとして以下の図が記載されている。

「

［図：0001388803000001.jpg］

」

引用文献１の上記記載、及び無線通信分野における技術常識を考慮すると、次のことがいえる。

ア 上記「（３）」の段落【００４９】の「基地局装置が、拡張ＰＤＣＣＨが割当てられるリソースの位置に関する情報を報知信号に含めて、物理報知チャネル（ＰＢＣＨ）を介してＬＴＥ端末及びＭＴＣ端末に通知する」との記載によれば、引用文献１には、基地局装置が、拡張ＰＤＣＣＨが割当てられるリソースの位置に関する情報をＭＴＣ端末に通知することが記載されている。そうすると、ＭＴＣ端末は、基地局装置から、拡張ＰＤＣＣＨが割当てられるリソースの位置に関する情報を取得することは明らかである。

そして、拡張ＰＤＣＣＨは、上記「（２）」の「第２の周波数帯域の両端に配置された拡張ＰＤＣＣＨを配置することにより」との記載、上記「（３）」の段落【００４７】の「第２の周波数帯域に配置する拡張ＰＤＣＣＨの位置としては、例えば、周波数軸方向において、第２の周波数帯域の両端に拡張ＰＤＣＣＨを配置する構成（図６Ａ参照）とすることができる。」との記載、及び上記「（４）」の図６Ａの記載によれば、第２の周波数帯域の両端に配置されることが記載されている。

また、第２の周波数帯域は、上記「（１）」の「第２の周波数帯域はＭＴＣ端末及びＬＴＥ端末が利用可能であり」との記載によれば、ＭＴＣ端末及びＬＴＥ端末が利用可能である。

さらに、ＭＴＣ端末は、上記「（１）」の「ＭＴＣ端末は、上述したように、上り及び下りリンクで対応可能な帯域幅が、ＬＴＥ端末がサポートする帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）と比較して、より狭い帯域幅に制限されている。」との記載によれば、上り及び下りリンクで対応可能な帯域幅がＬＴＥ端末より狭いものである。

加えて、上記「（２）」の「第２の周波数帯域の両端に配置された拡張ＰＤＣＣＨを配置することにより、共通制御信号を第２の周波数帯域の両端にマッピングすることができるため、周波数ダイバーシチ効果を得ることができる。」との記載によれば、拡張ＰＤＣＣＨが第２の周波数帯域の両端に配置されるようにすることで、周波数ダイバーシチ効果を得ることができる。

したがって、引用文献１には、基地局装置から、ＭＴＣ端末及びＬＴＥ端末が利用可能である第２の周波数帯域の両端に配置される拡張ＰＤＣＣＨが割当てられるリソースの位置に関する情報を取得し、前記ＭＴＣ端末は、上り及び下りリンクで対応可能な帯域幅が前記ＬＴＥ端末より狭いものであり、前記拡張ＰＤＣＣＨが前記第２の周波数帯域の両端に配置されるようにすることで、周波数ダイバーシチ効果を得ることができる、ＭＴＣ端末が記載されているといえる。

イ 上記「（３）」の【００４５】の「ＭＴＣ端末は、拡張ＰＤＣＣＨのブラインド復号により得られた共通制御情報に基づいて、ＰＤＳＣＨに割当てられたシステム情報（例えば、ＳＩＢ）を受信することができる。」との記載によれば、ＭＴＣ端末は、拡張ＰＤＣＣＨをブラインド復号することで、共通制御情報を得るものである。

したがって、上記「ア」及び「イ」を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「基地局装置から、ＭＴＣ端末及びＬＴＥ端末が利用可能である第２の周波数帯域の両端に配置される拡張ＰＤＣＣＨが割当てられるリソースの位置に関する情報を取得し、前記ＭＴＣ端末は、上り及び下りリンクで対応可能な帯域幅が前記ＬＴＥ端末より狭いものであり、前記拡張ＰＤＣＣＨが前記第２の周波数帯域の両端に配置されるようにすることで、周波数ダイバーシチ効果を得ることができ、

前記拡張ＰＤＣＣＨをブラインド復号することで、共通制御情報を得る、

ＭＴＣ端末。」

２ 引用文献２について

当審拒絶理由で引用され、本願出願日前に公開された引用文献２（国際公開第２０１６／０４７７２９号）には、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）

（１）「[0015] ところで、ユーザ端末がシステム帯域幅のうち制限された狭帯域幅で通信を行う場合、当該狭帯域幅を周波数軸方向においてどのように配置するかが問題となる。図１は、帯域幅が制限されたユーザ端末で用いられる狭帯域幅の割り当ての一例を示す図である。例えば、周波数軸方向において狭帯域幅の位置を固定（例えば、システム帯域幅の中心周波数に固定）して通信を行うことが考えられる（図１Ａ参照）。この場合、予め利用する狭帯域幅が決定されているため、ユーザ端末における送受信制御の負荷は小さいが、周波数ダイバーシチ効果が得られないため、周波数利用効率が低下するおそれがある。

[0016] 本発明者らは、ユーザ端末が通信に利用する狭帯域幅を所定タイミングで変更することにより、周波数ダイバーシチ効果が得られる（図１Ｂ参照）ことを着想した。また、本発明者らは、データ信号の割り当てについて、従来のＬＴＥシステムにおけるリソース割り当て用の制御チャネル情報（ＤＣＩ）を用いると、当該ＤＣＩはシステム帯域幅全体にリソースをマッピングできるよう設計されていることから、シグナリングオーバヘッドが大きいことが問題となる点に着眼した。

[0017] 当該着眼点に基づいて、本発明者らは、ＬＴＥにおいてデータ信号や制御信号の送信に狭帯域幅を用いる場合であっても、これらの信号に対する周波数ダイバーシチ効果を好適に得るリソース割り当て及びその手順について検討し、本発明を見出した。本発明によれば、周波数利用効率を向上させることができる。また、データ信号の割り当てに係るＤＣＩのオーバヘッド量を低減することができる。

[0018] 以下、添付図面を参照して、各態様について具体的な実施形態とともに詳細に説明する。なお、以下では、ユーザ端末として低コストＭＴＣ端末を仮定するが、これに限られない。また、周波数位置は、狭帯域幅の周波数リソースを示し、例えば、狭帯域幅を構成する中心周波数、帯域幅などで表されてもよい。」

（２）「[0031] （第２の態様：ＥＰＤＣＣＨ）

第２の態様は、システム情報を取得しＲＲＣ接続（RRC_connection）を確立した後の、物理下り制御チャネルの割り当て方法について説明する。本態様では、ユーザ端末は物理下り制御チャネルを、狭帯域幅を用いて受信する必要があるため、既存のＰＤＣＣＨではなく、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重される拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ）を利用する。このように、ＥＰＤＣＣＨを利用することにより、ユーザ端末が当該ＥＰＤＣＣＨをモニターする帯域幅を、所定の帯域幅（例えば、１．４ＭＨｚ）以内に制限することができる。

[0032] 第２の態様では、ＥＰＤＣＣＨの周波数位置を、ＲＲＣシグナリングで通知する。例えば、所定の時間周期単位で、周波数位置を通知してもよい。一例としては、サブフレーム（ＳＦ：Subframe）＃０ではサブバンド（ＳＢ：Subband）＃５、ＳＦ＃１ではＳＢ＃１、ＳＦ＃２ではＳＢ＃１０、…、のように、複数のサブフレーム単位で、まとめて周波数位置を通知してもよい。なお、サブフレームに対応付ける周波数帯域はサブバンドに限られず、所定の周波数位置に割り当てられる所定の帯域幅であればよい。あるいは、予めサブフレーム番号と所定の周波数帯域（例えば、サブバンド）を関連付けて定義しておいてもよい。

[0033] 図４は、第２の態様における、ＥＰＤＣＣＨの割り当ての一例を示す図である。ＥＰＤＣＣＨが割り当てられる周波数位置は、サブフレーム毎にホッピングされている。

[0034] ＥＰＤＣＣＨの周波数位置の通知は、例えばサブフレーム毎にＥＰＤＣＣＨを割り当てる無線リソース位置を示したビットマップや、割り当て無線リソースの開始位置や、割り当て無線リソースのＲＢ数を含んでもよい。なお、上記周波数位置の通知は、ＲＲＣシグナリングに限られない。例えば、第１の態様で述べたＰＢＣＨ、ＳＩＢ－Ｘ、ＳＩＢ－ＹなどにＥＰＤＣＣＨの周波数位置に関する情報が含まれてもよい。

[0035] なお、ＥＰＤＣＣＨをモニターする周波数位置は、サーチスペースとよばれてもよい。第２の態様で割り当てる（設定する）サーチスペースは、複数のユーザ端末に共通の共通サーチスペース（common search space）であってもよいし、ユーザ端末ごとに異なるユーザ端末固有のサーチスペース（UE-specific search space）であってもよい。また、共通サーチスペースとユーザ端末固有サーチスペースは、異なるサブフレームに割り当てられる構成としてもよい。

[0036] 共通サーチスペースが割り当てられるサブフレーム及びユーザ端末固有サーチスペースが割り当てられるサブフレームは、予め決定されていてもよいし、無線基地局から上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、報知情報（例えば、ＳＩＢ－Ｘ）によってユーザ端末に通知されてもよい。例えば、共通サーチスペースは偶数サブフレーム（サブフレーム＃０、＃２、…）に割り当て、ユーザ端末固有サーチスペースは奇数サブフレーム（サブフレーム＃１、＃３、…）に割り当てるようにしてもよい。

[0037] また、各サーチスペースを割り当てるタイミング（サーチスペースを割り当てる周期、サブフレームインデックス、オフセットなど）も、ＲＲＣシグナリングでユーザ端末に通知されてもよい。」

（３）図４として以下の図が記載されている。

「

［図：0001388803000002.jpg］

」

引用文献２の上記記載、及び無線通信分野における技術常識を考慮すると、次のことがいえる。

ア 上記「（１）」の段落[0016]の「本発明者らは、ユーザ端末が通信に利用する狭帯域幅を所定タイミングで変更することにより、周波数ダイバーシチ効果が得られる（図１Ｂ参照）ことを着想した。」との記載、及び上記「（１）」の段落[0018]の「以下では、ユーザ端末として低コストＭＴＣ端末を仮定する」との記載によれば、引用文献２には、ユーザ端末が通信に利用する狭帯域幅を所定タイミングで変更することにより、周波数ダイバーシチ効果を得る、低コストＭＴＣ端末であるユーザ端末が記載されている。

イ 上記「（２）」の段落[0031]の「本態様では、ユーザ端末は物理下り制御チャネルを、狭帯域幅を用いて受信する必要があるため、既存のＰＤＣＣＨではなく、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重される拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ）を利用する。」との記載によれば、ユーザ端末は、拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ）を利用するものである。

そして、上記「（２）」の段落[0033]の「ＥＰＤＣＣＨが割り当てられる周波数位置は、サブフレーム毎にホッピングされている。」との記載、及び上記「（３）」の図４の記載によれば、ＥＰＤＣＣＨ、すなわち拡張ＰＤＣＣＨが割り当てられる周波数位置は、サブフレーム毎にホッピングされている。

したがって、ユーザ端末が利用する拡張ＰＤＣＣＨが割り当てられる周波数位置は、サブフレーム毎にホッピングされている。

ウ 上記「（２）」の段落[0036]の「共通サーチスペースが割り当てられるサブフレーム及びユーザ端末固有サーチスペースが割り当てられるサブフレームは、・・・（中略）・・・無線基地局から上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）・・・（中略）・・・によってユーザ端末に通知されてもよい。」との記載、及び上記「（２）」の段落[0037]の「各サーチスペースを割り当てるタイミング（サーチスペースを割り当てる周期、サブフレームインデックス、オフセットなど）も、ＲＲＣシグナリングでユーザ端末に通知されてもよい。」との記載によれば、共通サーチスペースが割り当てられるサブフレーム及びユーザ端末固有サーチスペースが割り当てられるサブフレーム、並びに各サーチスペースを割り当てるタイミングが、無線基地局からＲＲＣシグナリングでユーザ端末に通知される。

ここで、サーチスペースは、上記「（２）」の段落[0035]の「ＥＰＤＣＣＨをモニターする周波数位置は、サーチスペースとよばれてもよい。」との記載によれば、ＥＰＤＣＣＨ、すなわち拡張ＰＤＣＣＨをモニターする周波数位置である。

したがって、拡張ＰＤＣＣＨをモニターする周波数位置である各サーチスペースを割り当てるタイミングが、無線基地局からユーザ端末に通知されるものである。

また、上記「（２）」の段落[0031]の「ユーザ端末が当該ＥＰＤＣＣＨをモニターする」との記載によれば、ユーザ端末は、ＥＰＤＣＣＨ、すなわち拡張ＰＤＣＣＨをモニターするものである。そして、ユーザ端末は、拡張ＰＤＣＣＨをモニターする周波数位置である各サーチスペースを割り当てるタイミングが無線基地局から通知されるから、ユーザ端末による拡張ＰＤＣＣＨのモニターは、無線基地局から通知された、拡張ＰＤＣＣＨをモニターする周波数位置である各サーチスペースを割り当てるタイミングにおいて行われることは明らかである。

以上のことから、ユーザ端末は、無線基地局からユーザ端末に通知された、拡張ＰＤＣＣＨをモニタする周波数位置である各サーチスペースを割り当てるタイミングにおいて前記拡張ＰＤＣＣＨをモニターするものである。

したがって、上記「ア」ないし「ウ」を総合すると、引用文献２には、次の技術的事項が記載されていると認められる。

「ユーザ端末が通信に利用する狭帯域幅を所定タイミングで変更することにより、周波数ダイバーシチ効果を得る、低コストＭＴＣ端末であるユーザ端末において、

ユーザ端末が利用する拡張ＰＤＣＣＨが割り当てられる周波数位置は、サブフレーム毎にホッピングされており、無線基地局からユーザ端末に通知された、前記拡張ＰＤＣＣＨをモニターする周波数位置である各サーチスペースを割り当てるタイミングにおいて前記拡張ＰＤＣＣＨをモニターすること。」

第５ 対比

本願発明と引用発明とを対比する。

１ 引用発明の「基地局装置」は、本願発明の「基地局」に相当する。

２ 引用発明の「ＭＴＣ端末及びＬＴＥ端末が利用可能である第２の周波数帯域の両端に配置される拡張ＰＤＣＣＨが割当てられるリソースの位置」に関して、次のことがいえる。

引用発明の「拡張ＰＤＣＣＨ」は、制御チャネルの一種であることが技術常識であるから、本願発明の「制御チャネル」に含まれる。また、引用発明の「拡張ＰＤＣＣＨが割当てられるリソースの位置」は、無線通信リソースの中で拡張ＰＤＣＣＨに割り当てられた領域を意味することが技術常識であるから、本願発明の「制御チャネル領域」に含まれる。

また、引用発明では「前記ＭＴＣ端末は、上り及び下りリンクで対応可能な帯域幅が前記ＬＴＥ端末より狭い」ものであるから、ＭＴＣ端末及びＬＴＥ端末の能力は異なるといえる。そうすると、「ＭＴＣ端末及びＬＴＥ端末が利用可能である第２の周波数帯域」の帯域幅は、能力の異なるＭＴＣ端末及びＬＴＥ端末が利用可能な帯域幅であるいえる。そして、引用発明の「拡張ＰＤＣＣＨ」は、「ＭＴＣ端末及びＬＴＥ端末が利用可能である第２の周波数帯域」に配置されるものであるから、引用発明の「拡張ＰＤＣＣＨ」の帯域幅も、能力の異なるＭＴＣ端末及びＬＴＥ端末が利用可能な帯域幅であるといえる。ここで、引用発明では、ＭＴＣ端末及びＬＴＥ端末以外の端末がないから、能力の異なるＭＴＣ端末及びＬＴＥ端末が利用可能な帯域幅は、能力の異なるどの端末でも利用可能な帯域幅であるといえる。したがって、引用発明の「ＭＴＣ端末及びＬＴＥ端末が利用可能である第２の周波数帯域」「に配置される拡張ＰＤＣＣＨが割当てられるリソースの位置」は、本願発明の「能力の異なるどの端末でも使用できる帯域幅の」「制御チャネル領域」に含まれる。

さらに、引用発明の「拡張ＰＤＣＣＨ」は、「第２の周波数帯域」の「両端」に配置されるものであるから、複数配置されているといえる。したがって、引用発明の「ＭＴＣ端末及びＬＴＥ端末が利用可能である第２の周波数帯域の両端に配置される拡張ＰＤＣＣＨが割当てられるリソースの位置」は、本願発明の「能力の異なるどの端末でも使用できる帯域幅の複数の制御チャネル領域」に含まれる。

３ 上記「２」で説示したように、引用発明の「ＭＴＣ端末及びＬＴＥ端末が利用可能である第２の周波数帯域の両端に配置される拡張ＰＤＣＣＨが割当てられるリソースの位置」は、本願発明の「能力の異なるどの端末でも使用できる帯域幅の複数の制御チャネル領域」に含まれるから、引用発明の「拡張ＰＤＣＣＨが割当てられるリソースの位置に関する情報」は、本願発明の「制御チャネル領域を示す情報」に含まれる。

そして、上記「１」で説示した相当関係を踏まえると、引用発明の「基地局装置から、」「拡張ＰＤＣＣＨが割当てられるリソースの位置に関する情報を取得」することは、本願発明の「基地局から、」「制御チャネル領域を示す情報を取得する」ことに含まれる。

また、引用発明は「拡張ＰＤＣＣＨが割当てられるリソースの位置に関する情報を取得」することから、当該情報を取得するための取得部を有することは明らかである。

以上のことから、引用発明の「基地局装置から、ＭＴＣ端末及びＬＴＥ端末が利用可能である第２の周波数帯域の両端に配置される拡張ＰＤＣＣＨが割当てられるリソースの位置に関する情報を取得し、前記ＭＴＣ端末は、上り及び下りリンクで対応可能な帯域幅が前記ＬＴＥ端末より狭いものであり」ということは、本願発明の「基地局から、能力の異なるどの端末でも使用できる帯域幅の複数の制御チャネル領域を示す情報を取得する取得部」に含まれる。

４ 引用発明において「前記拡張ＰＤＣＣＨをブラインド復号すること」は、ブラインド復号の際に、拡張ＰＤＣＣＨが割当てられるリソースの領域全体をモニタすることが技術常識であること、引用発明の「拡張ＰＤＣＣＨ」が「第２の周波数帯域の両端に配置される」ことを勘案すると、本願発明の「前記複数の制御チャネル領域のそれぞれを」「モニタすること」に含まれる。

また、引用発明における「共通制御情報」は、本願発明の「制御情報」に含まれ、引用発明において「共通制御情報を得る」ことは、「拡張ＰＤＣＣＨをブラインド復号することで共通制御情報を得る」ものであるから、共通制御情報を受信することを含むことは明らかであり、本願発明の「制御情報を受信する」ことに含まれる。

そして、上述したように、引用発明は、共通制御情報を受信することを含むことは明らかであるから、当該共通制御情報を受信するための受信部を有することは明らかである。

以上のことから、引用発明の「前記拡張ＰＤＣＣＨをブラインド復号することで、共通制御情報を得る」ことは、本願発明の「前記複数の制御チャネル領域のそれぞれを」「モニタすることで、制御情報を受信する受信部」に含まれる。

５ 引用発明の「ＭＴＣ端末」は、端末の一種であるから、本願発明の「端末」に含まれる。

そして、上記「３」で説示した関係も考慮すると、引用発明の「ＭＴＣ端末」が「基地局装置から、ＭＴＣ端末及びＬＴＥ端末が利用可能である第２の周波数帯域の両端に配置される拡張ＰＤＣＣＨが割当てられるリソースの位置に関する情報を取得し、前記ＭＴＣ端末は、上り及び下りリンクで対応可能な帯域幅が前記ＬＴＥ端末より狭いものであり」ということは、本願発明の「端末」が「基地局から、能力の異なるどの端末でも使用できる帯域幅の複数の制御チャネル領域を示す情報を取得する取得部」「を有する」ことに含まれる。

また、上記「４」で説示した関係も考慮すると、引用発明の「ＭＴＣ端末」が「前記拡張ＰＤＣＣＨをブラインド復号することで、共通制御情報を得る」ことは、本願発明の「端末」が「前記複数の制御チャネル領域のそれぞれを」「モニタすることで、制御情報を受信する受信部」「を有する」ことに含まれる。

したがって、上記「１」ないし「５」を総合すれば、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。

＜一致点＞

「基地局から、能力の異なるどの端末でも使用できる帯域幅の複数の制御チャネル領域を示す情報を取得する取得部と、

前記複数の制御チャネル領域のそれぞれを、モニタすることで、制御情報を受信する受信部と、

を有する端末。」

＜相違点＞

複数の制御チャネル領域のそれぞれを、モニタすることが、本願発明においては「前記複数の制御チャネル領域のそれぞれで別個の、前記基地局から通知された期間において」行われるのに対して、引用発明においてはそのような特定がなされていない点。

第６ 判断

１ 上記相違点について

上記「第４」の「２」で説示したとおり、引用文献２には「ユーザ端末が通信に利用する狭帯域幅を所定タイミングで変更することにより、周波数ダイバーシチ効果を得る、低コストＭＴＣ端末であるユーザ端末において、ユーザ端末が利用する拡張ＰＤＣＣＨが割り当てられる周波数位置は、サブフレーム毎にホッピングされており、無線基地局からユーザ端末に通知された、前記拡張ＰＤＣＣＨをモニターする周波数位置である各サーチスペースを割り当てるタイミングにおいて前記拡張ＰＤＣＣＨをモニターすること。」という技術的事項が記載されている。

そして、引用発明と引用文献２に記載された技術的事項は、いずれも、ＭＴＣ端末において、拡張ＰＤＣＣＨを、周波数ダイバーシチ効果を得ることができるように配置し、当該拡張ＰＤＣＣＨが割当てられるリソースの位置に関する情報を基地局から取得するものである点で共通するから、引用発明において、周波数ダイバーシチ効果を得ることのできる拡張ＰＤＣＣＨの配置手法として、第２の周波数帯域の両端に配置する手法を用いることに代えて、引用文献２に記載された技術的事項のように、割り当てられる周波数位置がサブフレーム毎にホッピングされるようにする手法を用いるようにし、それに伴って、引用文献２に記載された技術的事項のように、無線基地局からＭＴＣ端末に通知された、拡張ＰＤＣＣＨをモニターする周波数位置である各サーチスペースを割り当てるタイミングにおいて拡張ＰＤＣＣＨをモニターするようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。

２ 審判請求人の主張について

審判請求人は、令和４年４月４日付け意見書において「引用文献１に記載された発明と請求項１に係る発明（本発明）とを対比すると、引用文献１には、少なくとも、請求項１における「前記複数の制御チャネル領域のそれぞれを、前記複数の制御チャネル領域のそれぞれで別個の、前記基地局から通知された期間においてモニタすることで、制御情報を受信する」が記載も示唆もされていない点で両者間には大きな相違点があります。当該相違点に係る事項は引用文献２にも記載・示唆されていません。引用文献１、２に示唆のない構成を備える本発明が進歩性を有することは明らかであると考えます。」と主張している。

しかしながら、上記主張で相違点とされている、請求項１における「前記複数の制御チャネル領域のそれぞれを、前記複数の制御チャネル領域のそれぞれで別個の、前記基地局から通知された期間においてモニタすることで、制御情報を受信する」のうちの「前記複数の制御チャネル領域のそれぞれを」「モニタすることで、制御情報を受信する」という発明特定事項は、上記「第５」で説示したように、引用文献１に記載されており、相違点ではない。また、請求項１における「前記複数の制御チャネル領域のそれぞれを」「モニタすること」が「前記複数の制御チャネル領域のそれぞれで別個の、前記基地局から通知された期間において」行われるという発明特定事項は、引用文献２に記載されており、上記「第６」で説示したように、引用文献２に記載された技術的事項を引用発明に適用することにより、当業者が容易に想到し得たことである。

したがって、請求項１に係る発明が進歩性を有するとはいえず、審判請求人の上記主張を採用することはできない。

第７ むすび

以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。