2021-003623

特願２０１７－ ４３３７６「光書込装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年 ９月２０日出願公開、特開２０１８－１４４４０１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２９年３月８日を出願日とする出願であって、令和２年１０月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２５日に手続補正書及び意見書が提出され、同年１２月２８日付けで拒絶査定（原査定）がなされ、これに対し、令和３年３月１９日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、同年１０月２６日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１２月８日に手続補正書及び意見書が提出されたものである。 第２ 本願発明 １．本願発明の内容 本願の請求項１乃至５に係る発明（以下、「本願発明１」乃至「本願発明５」という。）は、令和３年１２月８日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 複数の発光素子をグループ化した発光素子群を複数配置した発光基板と、 複数の結像レンズを含んで構成され、前記発光素子から出射された光を像担持体上に集光させるレンズアレイと、 を備える光書込装置において、 前記発光素子は、ＯＬＥＤであり、 前記発光素子群は、前記発光素子が、主走査方向及び副走査方向の二次元状に並べられて配置され、 前記発光素子群内の発光素子は、当該発光素子を主走査方向の直線上に射影した際、前記主走査方向に等間隔に配置され、 前記発光素子群の各々は、それぞれ対応する前記結像レンズと正対するように配置され、 前記発光素子群内の発光素子は、発光タイミングごとにチャネルとしてグループ化され、 前記チャネル内の発光素子の重心は、前記主走査方向と平行な直線上に並んでおり、 前記チャネル内の発光素子の重心を結ぶ直線を重心線としたとき、隣接する前記重心線の前記副走査方向の間隔は、前記副走査方向の解像度で決まる間隔の整数倍を前記結像レンズの倍率で割ったものに決定され、 前記発光素子群内の発光素子のうち前記主走査方向に最も離れた２つの発光素子をそれぞれ第１発光素子及び第２発光素子とし、前記結像レンズの重心点を前記発光基板上に射影した点をレンズ重心点としたとき、 前記第１発光素子又は前記第２発光素子は、前記発光素子群内の発光素子のうち最も前記レンズ重心点から離れた位置に配置され、 前記発光素子群内のチャネル数は４又は５であり、 前記第１発光素子及び前記第２発光素子は、前記チャネルのうち、最も前記レンズ重心点に近く、発光素子数が奇数であるチャネル内に配置されており、 前記チャネルが前記レンズ重心点から遠ざかるにつれて、当該チャネル内の発光素子数が少なくなることを特徴とする光書込装置。 【請求項２】 前記発光素子は、面積光源であり、 前記レンズ重心点を通る前記主走査方向と平行な直線をレンズ重心線とし、前記発光素子の重心点から当該発光素子の発光領域の前記副走査方向端部までの距離を発光距離としたとき、 前記第１発光素子及び前記第２発光素子を含むチャネルの重心線と前記レンズ重心線との間隔は、前記発光距離よりも短いことを特徴とする請求項１に記載の光書込装置。 【請求項３】 前記第１発光素子及び前記第２発光素子を含むチャネルの重心線と前記レンズ重心線とが一致していることを特徴とする請求項２に記載の光書込装置。 【請求項４】 前記発光素子群内のチャネル数は、５であることを特徴とする請求項１～３のいずれか一項に記載の光書込装置。 【請求項５】 像担持体と、 前記像担持体を帯電させる帯電部と、 前記帯電部により帯電された前記像担持体に対して光を照射することで前記像担持体上に静電潜像を形成する請求項１～４のいずれか一項に記載の光書込装置と、 前記光を照射された前記像担持体に現像剤を供給することで前記静電潜像を現像剤による像に顕像化する現像部と、 前記現像剤による像を用紙に転写する転写部と、 前記転写部により転写された前記現像剤による像を前記用紙に定着する定着部と、 を備えることを特徴とする画像形成装置。」 第３ 原査定の概要 原査定（令和２年１２月２８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 令和２年１２月２５日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至６に係る発明は、以下の引用文献１及び２に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ 引用文献１．特開２００８－６２４６８号公報 引用文献２．特開２０１６－１３５５４６号公報 第４ 引用文献、引用発明等 １．引用文献１について （１）引用文献１の記載事項 原査定の拒絶の理由において引用文献１として引用され、本願の出願日前である平成２０年３月２１日に頒布された刊行物である特開２００８－６２４６８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同じ。）。 ア 「【０００１】 この発明は、被走査面に対して光ビームを走査するラインヘッド及び該ラインヘッドを用いた画像形成装置に関するものである。」 イ 「【０００５】 この発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、複数の発光素子から射出された光ビームを、該複数の発光素子に対応する結像レンズで被走査面に結像するラインヘッドにおいて、最外素子に対応するスポットの形成に関わる光ビームの光量の減少を抑制して、良好なスポット形成の実現を可能にする技術を提供することを目的とする。」 ウ 「【００１６】 この実施形態にかかる画像形成装置が有するハウジング本体３内には、電源回路基板、メインコントローラＭＣ、エンジンコントローラＥＣおよびヘッドコントローラＨＣを内蔵する電装品ボックス５が設けられている。また、画像形成ユニット２、転写ベルトユニット８および給紙ユニット７もハウジング本体３内に配設されている。また、図１においてハウジング本体３内右側には、二次転写ユニット１２、定着ユニット１３およびシート案内部材１５が配設されている。なお、給紙ユニット７は、ハウジング本体３に対して着脱自在に構成されている。そして、該給紙ユニット７および転写ベルトユニット８については、それぞれ取り外して修理または交換を行うことが可能な構成になっている。 【００１７】 画像形成ユニット２は、複数の異なる色の画像を形成する４個の画像形成ステーション２Ｙ（イエロー用）、２Ｍ（マゼンタ用）、２Ｃ（シアン用）および２Ｋ（ブラック用）を備えている。なお、図１においては、画像形成ユニット２の各画像形成ステーションは構成が互いに同一のため、図示の便宜上一部の画像形成ステーションのみに符号を付し、他の画像形成ステーションについては符号を省略する。 【００１８】 各画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｃおよび２Ｋには、それぞれの色のトナー像がその表面に形成される感光体ドラム２１が設けられている。各感光体ドラム２１はそれぞれ専用の駆動モータに接続され図中矢印Ｄ21の方向に所定速度で回転駆動される。また、感光体ドラム２１の周囲には、その回転方向に沿って帯電部２３、ラインヘッド２９、現像部２５および感光体クリーナ２７が配設されている。そして、これらの機能部によって帯電動作、潜像形成動作およびトナー現像動作が実行される。カラーモード実行時は、全ての画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｃおよび２Ｋで形成されたトナー像を転写ベルトユニット８に設けた転写ベルト８１に重ね合わせてカラー画像を形成する。また、モノクロモード実行時は、画像形成ステーション２Ｋのみを動作させてブラック単色画像を形成する。」 エ 「【００２６】 いわゆるタンデム方式の画像形成装置では、感光体ドラム２１から転写ベルト８１にトナー像が一次転写される一次転写位置は、各画像形成ステーションごとに異なった位置となる。この実施形態においては、イエロー用画像形成ステーション２Ｙ、マゼンタ用画像形成ステーション２Ｍ、シアン用画像形成ステーション２Ｃおよびブラック用画像形成ステーション２Ｋが転写ベルト８１の移動方向に沿ってこの順番に配置されている。したがって、イエロー一次転写位置ＴＲ1yとマゼンタ一次転写位置ＴＲ1mとは距離Ｌym、マゼンタ一次転写位置ＴＲ1mとシアン一次転写位置ＴＲ1cとは距離Ｌmc、シアン一次転写位置ＴＲ1cとブラック一次転写位置ＴＲ1kとは距離Ｌckだけ離隔している。」 オ 「【００３５】 図４は、本発明にかかるラインヘッドの一実施形態の概略を示す斜視図である。また、図５は、本発明にかかるラインヘッドの一実施形態の副走査方向の断面図である。本実施形態におけるラインヘッド２９（露光手段）は、主走査方向ＭＤを長手方向とするケース２９１を備えるとともに、かかるケース２９１の両端には、位置決めピン２９１１とねじ挿入孔２９１２が設けられている。そして、かかる位置決めピン２９１１を、感光体ドラム２１を覆うとともに感光体ドラム２１に対して位置決めされた感光体カバー（図示省略）に穿設された位置決め孔（図示省略）に嵌め込むことで、ラインヘッド２９が感光体ドラム２１に対して位置決めされる。そして更に、ねじ挿入孔２９１２を介して固定ねじを感光体カバーのねじ孔（図示省略）にねじ込んで固定することで、ラインヘッド２９が感光体ドラム２１に対して位置決め固定される。 【００３６】 ケース２９１は、その内部にガラス基板２９３を有する。そして、該ガラス基板２９３の表面には、感光体ドラム２１の表面に対向してマイクロレンズアレイ２９９が形成されている。また、ガラス基板２９３の裏面（ガラス基板２９３が有する２つの面のうちマイクロレンズアレイ２９９が形成された面と逆側の面）には、複数の発光素子グループ２９５が設けられている。即ち、複数の発光素子グループ２９５は、ガラス基板２９３の裏面に、主走査方向ＭＤ及び副走査方向ＳＤに互いに所定間隔だけ離れて２次元的に配置されている。ここで、複数の発光素子グループ２９５の各々は、複数の発光素子を２次元的に配列して構成されている。また、本実施形態では、発光素子として有機ＥＬ（Electro-Luminescence）を用いる。つまり、本実施形態では、ガラス基板２９３の裏面に有機ＥＬを発光素子として配置している。そして、複数の発光素子それぞれから感光体ドラム２１の方向に射出される光ビームは、ガラス基板２９３（透明基板）を介してマイクロレンズアレイ２９９へと向う。そして、かかるマイクロレンズアレイ２９９に入射した光ビームは、感光体ドラム２１の表面にスポットとして結像されることとなる。」 カ 「【００５１】 図１０及び図１１は、本実施形態におけるラインヘッドの動作説明図である。以下に、図３、図１０、図１１を用いて本実施形態におけるラインヘッド２９によるスポット形成動作を説明する。また、発明の理解を容易にするため、ここでは主走査方向ＭＤに伸びる直線上に複数のスポットを等間隔で並べて形成する場合について説明する。本実施形態では、感光体ドラム２１（潜像担持体）の表面（被走査面）を副走査方向ＳＤに搬送しながら、ヘッド制御モジュール５４により複数の発光素子２９５１を所定のタイミングで発光させることで、主走査方向ＭＤに伸びる直線上に複数のスポットを並べて形成する。 【００５２】 つまり、本実施形態のラインヘッド２９では、副走査方向位置ＳＤ１～ＳＤ６の各位置に対応して、副走査方向ＳＤに６個の発光素子列Ｒ２９５１が並べて配置されている（図１０）。そこで、本実施形態では、同一の副走査方向位置にある発光素子列Ｒ２９５１は、略同一のタイミングで発光させるとともに、異なる副走査方向位置にある発光素子列Ｒ２９５１は、互いに異なるタイミングで発光させる。より具体的には、副走査方向位置ＳＤ１～ＳＤ６の順番で、発光素子列Ｒ２９５１を発光させる。そして、感光体ドラム２１の表面を副走査方向ＳＤに搬送しながら、上述の順番で発光素子列Ｒ２９５１を発光させることで、該表面の主走査方向ＭＤに伸びる直線上に複数のスポットを並べて形成する。 【００５３】 かかる動作を、図１０，１１を用いて説明する。まず最初に、副走査方向ＳＤに最上流の発光素子グループ２９５Ａ１，２９５Ａ２，２９５Ａ３，…に属する副走査方向位置ＳＤ１の発光素子列Ｒ２９５１の発光素子２９５１を発光させる。そして、かかる発光動作により射出される複数の光ビームは、上述の反転特性を有するマイクロレンズＭＬにより、反転されて感光体ドラム表面に結像される。つまり、図１１の「１回目」のハッチングパターンの位置にスポットが形成される。なお、同図において、白抜きの丸印は、未だ形成されておらず今後形成される予定のスポットを表す。また、同図において、符号２９５Ｃ１，２９５Ｂ１，２９５Ａ１，２９５Ｃ２でラベルされたスポットは、それぞれに付された符号に対応する発光素子グループ２９５により形成されるスポットであることを示す。 【００５４】 次に、同発光素子グループ２９５Ａ１，２９５Ａ２，２９５Ａ３，…に属する副走査方向位置ＳＤ２の発光素子列Ｒ２９５１の発光素子２９５１を発光させる。そして、かかる発光動作により射出される複数の光ビームは、上述の反転特性を有するマイクロレンズＭＬにより、反転されて感光体ドラム表面に結像される。つまり、図１１の「２回目」のハッチングパターンの位置にスポットが形成される。ここで、感光体ドラム２１の表面の搬送方向が副走査方向ＳＤであるのに対して、副走査方向ＳＤの下流側の発光素子列Ｒ２９５１から順番に（つまり、副走査方向位置ＳＤ１，ＳＤ２の順番に）発光させたのは、マイクロレンズＭＬが反転特性を有することに対応するためである。 【００５５】 次に、副走査方向上流側から２番目の発光素子グループ２９５Ｂ１，２９５Ｂ２，２９５Ｂ３，…に属する副走査方向位置ＳＤ３の発光素子列Ｒ２９５１の発光素子２９５１を発光させる。そして、かかる発光動作により射出される複数の光ビームは、上述の反転特性を有するマイクロレンズＭＬにより、反転されて感光体ドラム表面に結像される。つまり、図１１の「３回目」のハッチングパターンの位置にスポットが形成される。 【００５６】 次に、同発光素子グループ２９５Ｂ１，２９５Ｂ２，２９５Ｂ３，…に属する副走査方向位置ＳＤ４の発光素子列Ｒ２９５１の発光素子２９５１を発光させる。そして、かかる発光動作により射出される複数の光ビームは、上述の反転特性を有するマイクロレンズＭＬにより、反転されて感光体ドラム表面に結像される。つまり、図１１の「４回目」のハッチングパターンの位置にスポットが形成される。 【００５７】 次に、副走査方向最下流の発光素子グループ２９５Ｃ１，２９５Ｃ２，２９５Ｃ３，…に属する副走査方向位置ＳＤ５の発光素子列Ｒ２９５１の発光素子２９５１を発光させる。そして、かかる発光動作により射出される複数の光ビームは、上述の反転特性を有するマイクロレンズＭＬにより、反転されて感光体ドラム表面に結像される。つまり、図１１の「５回目」のハッチングパターンの位置にスポットが形成される。 【００５８】 そして最後に、同発光素子グループ２９５Ｃ１，２９５Ｃ２，２９５Ｃ３，…に属する副走査方向位置ＳＤ６の発光素子列Ｒ２９５１の発光素子２９５１を発光させる。そして、かかる発光動作により射出される複数の光ビームは、上述の反転特性を有するマイクロレンズＭＬにより、反転されて感光体ドラム表面に結像される。つまり、図１１の「６回目」のハッチングパターンの位置にスポットが形成される。このように、１～６回目までの発光動作を実行することで、主走査方向ＭＤに伸びる直線上に複数のスポットを並べて形成する。」 キ 「【００６９】 図１３は、本発明にかかるラインヘッドの別の実施形態を示す図である。図１３に示すように、別の実施形態では、主走査方向ＭＤに発光素子２９５１を並べて構成される発光素子列Ｒ２９５１を副走査方向ＳＤに３列並べて、発光素子グループ２９５を構成している。詳述すると、図１３に示す実施形態では、同図の上段と下段とに、５個の発光素子２９５１を主走査方向ＭＤに並べて構成される発光素子列Ｒ２９５１を配置するとともに、同図中段に、６個の発光素子２９５１を主走査方向ＭＤに並べて構成される発光素子列Ｒ２９５１を配置している。つまり、図１３に示す実施形態では、１６個の発光素子２９５１により発光素子グループ２９５を構成している。すなわち、図１３に示す実施形態では１つの発光素子グループ２９５における発光素子数ｋが１６に設定されている。」 ク 「【００７１】 また、図１３に示す実施形態においても、複数の発光素子２９５１が対応するマイクロレンズＭＬの光軸ＯＡに対して対称に配置されており好適である。なんとなれば、これにより距離ａが極小値をとり、数１を満足させるのに有利に作用するからである。」 ケ 「【００７７】 また、上記実施形態では、本発明にかかるラインヘッドを用いて、図１１に示すような主走査方向ＭＤに直線状に複数個のスポットを等間隔で並べて形成している。しかしながら、かかるスポット形成動作は、本発明にかかるラインヘッドの動作の一例を示すものであり、該ラインヘッドが実行可能な動作はこれに限られるものではない。つまり、ラインヘッド２９の具体的動作に関わらず、最外通過領域ＯＭＴＡを対応するマイクロレンズＭＬが覆うように、最外素子ＯＭ２９５１と該最外素子ＯＭ２９５１に対応するマイクロレンズＭＬの径との関係を規定することで、最外素子ＯＭ２９５１に対応するスポットの形成に関わる光ビームの光量の減少を抑制して良好なスポット形成を実現するという本発明の効果を奏することができる。」 コ 図１３より、「中段」を構成する「発光素子列Ｒ２９５１」は、「上段」及び「下段」を構成する「発光素子列Ｒ２９５１」よりも「マイクロレンズＭＬの光軸ＯＡ」に近いものであり、中段を構成する「発光素子列Ｒ２９５１」の両端の「発光素子２９５１」は、「発光素子グループ２９５」内の発光素子の中で、主走査方向に最も離れており、かつ、最も「マイクロレンズＭＬの光軸ＯＡ」から離れた位置に配置されていることが看取される。 サ 上記【００５１】～【００５８】より、発光素子グループ２９５の複数の発光素子２９５１は副走査方向位置ごとに順次発光するものと認められる。 （２）引用発明１ したがって、上記（１）より、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「画像形成ユニット２、転写ベルトユニット８、二次転写ユニット１２及び定着ユニット１３を備え、前記画像形成ユニット２に感光体ドラム２１、帯電部２３、ラインヘッド２９及び現像部２５を有している画像形成装置のラインヘッド２９であって、 ガラス基板２９３とマイクロレンズアレイ２９９を有しており、 ガラス基板２９３の裏面に複数の発光素子グループ２９５が設けられてなり、該複数の発光素子グループ２９５の各々が複数の発光素子を２次元的に配列して構成されていて、発光素子として有機ＥＬが用いられ、該複数の発光素子それぞれから射出されマイクロレンズアレイ２９９に入射した光ビームが、感光体ドラム２１の表面にスポットとして結像するものであって、 発光素子グループ２９５が、上段と下段とに５個の発光素子２９５１を主走査方向ＭＤに並べて構成される発光素子列Ｒ２９５１を配置するとともに、中段に６個の発光素子２９５１を主走査方向ＭＤに並べて構成される発光素子列Ｒ２９５１を配置することにより、１６個の発光素子２９５１によって構成されており、 前記複数の発光素子２９５１が対応するマイクロレンズＭＬの光軸ＯＡに対して対称に配置されているものであり、 主走査方向ＭＤに、直線状に複数個のスポットを等間隔で並んで形成し、 中段を構成する発光素子列Ｒ２９５１は、上段及び下段を構成する発光素子列Ｒ２９５１よりもマイクロレンズＭＬの光軸ＯＡに近いものであり、 中段を構成する発光素子列Ｒ２９５１の両端の発光素子２９５１は、発光素子グループ２９５内の発光素子の中で、主走査方向に最も離れており、かつ、最もマイクロレンズＭＬの光軸ＯＡから離れた位置に配置されており、 発光素子グループ２９５の複数の発光素子２９５１は副走査方向位置ごとに順次発光するものである ラインヘッド２９。」 ２．引用文献２について （１）引用文献２の記載事項 原査定の拒絶の理由において引用文献２として引用され、本願の出願日前である平成２８年７月２８日に頒布された刊行物である特開２０１６－１３５５４６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 本発明は、光書込装置及び当該光書込装置を備える画像形成装置に関する。」 イ 「【０００５】 本発明は、結像レンズの画角の増大を抑制して画像形成装置の大型化を抑制することが可能な光書込装置及び当該光書込装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。」 ウ 「【００１８】 画像形成装置１０００は、光プリントヘッド１００より照射される光によって像担持体２００に静電潜像を形成させる。次に、画像形成装置１０００は、静電潜像が形成された像担持体２００に現像剤を供給することで当該静電潜像を現像剤による像に顕像化し、中間転写ベルト３００上に当該現像剤による像を転写させる。次に、画像形成装置１０００は、中間転写ベルト３００に転写された現像剤による像を転写ローラー４００によって用紙Ｐに押圧して転写させる。次に、画像形成装置１０００は、定着部５００によって用紙Ｐを加熱及び加圧することで、現像剤による像を用紙Ｐ上に定着する。そして、画像形成装置１０００は、用紙Ｐを排紙ローラー（図示省略）等により搬送してトレイ（図示省略）に排紙することで画像形成処理を行う。なお、ここでは、中間転写ベルト３００に転写された像を用紙Ｐに転写するようにしているが、像担持体２００から直接、像担持体２００に形成された像を用紙Ｐに転写するようにしてもよい。 【００１９】 光プリントヘッド１００は、図１～図４に示すように、帯電部２１０により帯電された像担持体２００に対して光Ｌを照射することで像担持体２００上に静電潜像を形成する装置である。光プリントヘッド１００は、光Ｌを出射させる複数の発光素子（光源）１１１からなる発光素子群１１２を複数配置した光源基板１１と、複数の発光素子１１１から出射された光Ｌを像担持体２００上に集光させる光学系１２と、を備えて構成されている。」 エ 「【００２３】 発光素子群１１２は、具体的には、図５に示すように、複数の発光素子１１１が、Ｘ方向にｍ列（ここでは、５列）、Ｙ方向にｎ列（ここでは、４行）の二次元状に並べられて配置されている。本実施形態では、ｎ＝ｍ又はｎ＝ｍ－１を満たすものとする。発光素子群１１２は、複数の発光素子１１１をｎ＝ｍ又はｎ＝ｍ－１を満たすように配置することで、ｎとｍの個数差が最小となるので、容易に正方形に近い形状に配置することができる。結像レンズ１２１の画角αは、発光素子群１１２のＸ方向の長さｓｘ及びＹ方向の長さｓｙからなる四角形の対角線の半分の長さ（光軸Ｌ１から頂点までの長さ）に対応するので、複数の発光素子１１１を正方形に近い形状に配置することで、結像レンズ１２１の画角αを小さくすることができる。 【００２４】 また、本実施形態では、発光素子群１１２は、ｓｘとｓｙが略等しくなるように発光素子１１１が配置されている。 発光素子群１１２の主走査方向（Ｘ方向）ピッチをｐｘ、副走査方向（Ｙ方向）ピッチをｐｙ、光源像の書込みピッチをｐ０としたとき、結像レンズ１２１の倍率をβとすると発光素子ピッチｐ０’＝ｐ０／βで表される。また、発光素子径をｄ０とすると、Ｘ方向の長さｓｘ＝（ｍ－１）＊ｐｘ＋（ｎ－１）＊ｐ０’＋ｄ０、Ｙ方向の長さｓｙ＝（ｎ－１）＊ｐｙ＋ｄ０で表される。ここで、ｓｘ＝ｓｙの場合、ｐｙ＝（ｎｍ－１／ｎ－１）＊ｐ０’（式１）となる。即ち、式１を満たすように発光素子１１１を配置することで、ｓｘ＝ｓｙを満たすことができる。 式１を適用した実施例を図６に示す。なお、図６の実施例では、ｄ０＝５７μｍ、ｐ０’＝２１．１７μｍとしている。 図６に示すように、発光素子群１１２の発光素子１１１の数が同数の場合、例えば、ｎ＝４、ｍ＝５の場合とｎ＝５、ｍ＝４の場合とを比較した場合、前者の画角は「０．３２４７０６」であり、後者の画角は「０．３２４７０７」である。即ち、発光素子群１１２の発光素子１１１の数が同数の場合、ｎ＜ｍの方が結像レンズ１２１の画角を小さくすることができる。 なお、ｎ＝ｍ又はｎ＝ｍ－１を満たさない条件であっても、発光素子群１１２の発光素子１１１の数が同数の場合、例えば、ｎ＝５、ｍ＝７の場合とｎ＝７、ｍ＝５の場合とを比較した場合、前者の画角は「０．５４９２３１」であり、後者の画角は「０．５４９２３３」である。即ち、発光素子群１１２の発光素子１１１の数が同数の場合、ｎ＜ｍの方が結像レンズ１２１の画角を小さくすることができる。 【００２５】 また、比較例を図７に示す。なお、図７の比較例でも、図６の実施例と同様、ｄ０＝５７μｍ、ｐ０’＝２１．１７μｍとしている。図７の比較例では、図６の実施例と比べ、ｎ＝ｍ又はｎ＝ｍ－１を満たす条件において、ｓｘ＜ｓｙとなるようにしている。 図７に示すように、例えば、ｎ＝４、ｍ＝５の場合の画角は「０．３６４０２９」であり、ｎ＝５、ｍ＝４の場合の画角は「０．５０６８１８」である。これらはいずれも図６の実施例よりも大きい値となっている。即ち、比較例の場合よりも実施例の場合の方が、結像レンズ１２１の画角を小さくすることができることがわかった。 【００２６】 以上のように、本実施形態に係る光プリントヘッド１００によれば、光学系１２は、複数の結像レンズ１２１を含んで構成されるレンズアレイ１２２を備える。また、複数の発光素子１１１からなる発光素子群１１２の各々は、それぞれ対応する結像レンズ１２１と正対するように配置される。また、発光素子群１１２は、複数の発光素子１１１が、主走査方向にｍ列、副走査方向にｎ列の二次元状に並べられて配置される。また、ｎ＝ｍ又はｎ＝ｍ－１を満たす。 従って、本実施形態に係る光プリントヘッド１００によれば、結像レンズ１２１の画角の増大を抑制することができるので、結像レンズ１２１の外形を小さくすることができ、画像形成装置の大型化を抑制することができる。 【００２７】 また、本実施形態に係る光プリントヘッド１００によれば、発光素子群１１２は、主走査方向の長さと副走査方向の長さとが略等しくなるように複数の発光素子１１１が配置されるので、より確実に結像レンズ１２１の画角の増大を抑制することができ、画像形成装置の大型化をより確実に抑制することができる。 【００２８】 また、本実施形態に係る光プリントヘッド１００によれば、発光素子群１１２は、副走査方向ピッチをｐｙ、像担持体２００上に形成される光源像の書込みピッチをｐ０、結像レンズ１２１の倍率をβ、発光素子ピッチをｐ０’としたとき、ｐｙ＝（ｎｍ－１／ｎ－１）＊ｐ０’を満たすように複数の発光素子１１１が配置されるので、各結像レンズ１２１に割り当てられた発光素子１１１の数を変化させた場合においても結像レンズ１２１の画角の増大を抑制することができ、光源の設計の自由度を確保しつつ、画像形成装置の大型化を抑制することができる。」 オ 図５及び段落【００２４】の（式１）の導出方法からみて、発光素子群１１２の複数の発光素子１１１は、平行四辺形状に並べられて配置されることを前提としているものと認められる。 カ 図５、図９乃至図１１より、引用文献２には、発光素子群１１２の複数の発光素子１１１を副走査方向に４列または５列設ける例が開示されているといえる。 （２）引用発明２ 上記（１）より、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 「画像形成装置１００の光プリントヘッド１００であって、 複数の発光素子１１１からなる発光素子群１１２を複数配置した光源基板１１と、複数の発光素子１１１から出射された光Ｌを像担持体２００上に集光させる光学系１２と、を備えて構成されており、 発光素子群１１２は、副走査方向ピッチをｐｙ、像担持体２００上に形成される光源像の書込みピッチをｐ０、結像レンズ１２１の倍率をβ、発光素子ピッチをｐ０'としたとき、ｐｙ＝（ｎｍ－１／ｎ－１）＊ｐ０’を満たすように複数の発光素子１１１が配置され、 発光素子群１１２の複数の発光素子１１１は、平行四辺形状に並べられて配置され、 発光素子群１１２の複数の発光素子１１１が副走査方向に４列または５列設けられた 光プリントヘッド１００。」 第５ 対比・判断 １．本願発明１について （１）本願発明１と引用発明１との対比 本願発明１と、引用発明１とを対比すると、以下のことがいえる。 ア 引用文献１に記載された発明における「感光体ドラム２１」、「ラインヘッド２９」、「マイクロレンズアレイ２９９」、「発光素子グループ２９５」及び「マイクロレンズＭＬ」は、それぞれ本願発明１の「像担持体」、「光書込装置」、「レンズアレイ」、「発光素子群」及び「結像レンズ」に相当する。 イ 引用発明１の「ガラス基板２９３」は、裏面に複数の発光素子グループ２９５が設けられてなるものであるから、本願発明１の「発光基板」と、引用発明１の「ガラス基板２９３」は、「複数の発光素子をグループ化した発光素子群を複数配置した」ものである点で共通する。 ウ 引用発明１の「マイクロレンズアレイ２９９」は、複数の発光素子それぞれから射出される光ビームを感光体ドラム２１の表面にスポットとして結像するものであるから、本願発明１の「レンズアレイ」と、引用発明１の「マイクロレンズアレイ２９９」は、「複数の結像レンズを含んで構成され、前記発光素子から出射された光を像担持体上に集光させる」点で共通する。 エ 引用発明１の「発光素子１１１」として「有機ＥＬ」が用いられているのであるから、本願発明１の「発光素子」と、引用発明１の「発光素子」は「ＯＬＥＤ」である点で共通する。 オ 引用発明１の「発光素子グループ２９５」は、複数の発光素子を２次元的に配列して構成されているものであるから、本願発明１の「発光素子群」と、引用発明１の「発光素子グループ２９５」は、「発光素子が、主走査方向及び副走査方向の二次元状に並べられて配置され」たものである点で共通する。 カ 引用発明１の「発光素子グループ２９５」の「発光素子１１１」は、主走査方向ＭＤに、直線状に複数個のスポットを等間隔で並んで形成するものであるから、本願発明１の「発光素子群内の発光素子」と、「発光素子グループ２９５」の「発光素子１１１」は、「発光素子を主走査方向の直線上に射影した際、前記主走査方向に等間隔に配置され」る点で共通する。 キ 引用発明１の「複数の発光素子２９５１」は、対応するマイクロレンズＭＬの光軸ＯＡに対して対称に配置されているものであるから、本願発明１の「複数の素子群」と引用発明１の「複数の発光素子２９５１」は、「各々」が「それぞれ対応する前記結像レンズと正対するように配置され」る点で共通する。 ク 引用発明１の「発光素子グループ２９５」は、「上段と下段とに５個の発光素子２９５１を主走査方向ＭＤに並べて構成される発光素子列Ｒ２９５１を配置するとともに、中段に６個の発光素子２９５１を主走査方向ＭＤに並べて構成される発光素子列Ｒ２９５１を配置することにより、１６個の発光素子２９５１によって構成されて」おり、発光素子グループの複数の発光素子は副走査方向位置ごとに順次発光するものであるから、本願発明１の「発光素子群内の発光素子」と引用発明１の「発光素子グループ２９５」の「発光素子」は、「発光タイミングごとにチャネルとしてグループ化され」、「チャネル内の発光素子の重心」が「前記主走査方向と平行な直線上に並んで」いる点で共通する。 ケ 引用発明１において、中段を構成する発光素子列Ｒ２９５１は、上段及び下段を構成する発光素子列Ｒ２９５１よりもマイクロレンズＭＬの光軸ＯＡに近いものであり、中段を構成する発光素子列Ｒ２９５１の両端の発光素子２９５１は、発光素子グループ２９５内の発光素子の中で、主走査方向に最も離れており、かつ、最もマイクロレンズＭＬの光軸ＯＡから離れた位置に配置されているものであり、「マイクロレンズＭＬの光軸ＯＡ」の位置は、「結像レンズの重心点を前記発光基板上に射影した点」である「レンズの重心点」と一致すると認められることから、引用発明１において中段を構成する「発光素子列Ｒ２９５１」の両端の「発光素子２９５１」と、本願発明１の「第１発光素子」及び「第２発光素子」は、「前記発光素子群内の発光素子のうち前記主走査方向に最も離れ」ている点、「発光素子群内の発光素子のうち最も前記レンズ重心点から離れた位置に配置され」る点、及び、「チャネルのうち、最も前記レンズ重心点に近」い「チャネル内に配置されて」いる点で共通する。 コ 引用発明１は、「発光素子グループ２９５が、上段と下段とに５個の発光素子２９５１を主走査方向ＭＤに並べて構成される発光素子列Ｒ２９５１を配置するとともに、中段に６個の発光素子２９５１を主走査方向ＭＤに並べて構成される発光素子列Ｒ２９５１を配置することにより、１６個の発光素子２９５１によって構成されて」いるものであるから、本願発明１の「ラインヘッド２９」と、引用発明１の「光書込装置」は、「チャネルが前記レンズ重心点から遠ざかるにつれて、当該チャネル内の発光素子数が少なくなる」点で共通する。 サ 上記アないしコから、本願発明１と引用発明１とは、以下の点で一致する。 ［一致点］ 「複数の発光素子をグループ化した発光素子群を複数配置した発光基板と、 複数の結像レンズを含んで構成され、前記発光素子から出射された光を像担持体上に集光させるレンズアレイと、 を備える光書込装置において、 前記発光素子は、ＯＬＥＤであり、 前記発光素子群は、前記発光素子が、主走査方向及び副走査方向の二次元状に並べられて配置され、 前記発光素子群内の発光素子は、当該発光素子を主走査方向の直線上に射影した際、前記主走査方向に等間隔に配置され、 前記発光素子群の各々は、それぞれ対応する前記結像レンズと正対するように配置され、 前記発光素子群内の発光素子は、発光タイミングごとにチャネルとしてグループ化され、 前記チャネル内の発光素子の重心は、前記主走査方向と平行な直線上に並んでおり、 前記発光素子群内の発光素子のうち前記主走査方向に最も離れた２つの発光素子をそれぞれ第１発光素子及び第２発光素子とし、前記結像レンズの重心点を前記発光基板上に射影した点をレンズ重心点としたとき、 前記第１発光素子又は前記第２発光素子は、前記発光素子群内の発光素子のうち最も前記レンズ重心点から離れた位置に配置され、 前記第１発光素子及び前記第２発光素子は、前記チャネルのうち、最も前記レンズ重心点に近く、 前記チャネルが前記レンズ重心点から遠ざかるにつれて、当該チャネル内の発光素子数が少なくなることを特徴とする光書込装置。」 シ そして、本願発明１と引用発明１とは、以下の点で相違する。 ［相違点１］ 本願発明１において、チャネル内の発光素子の重心を結ぶ直線を重心線としたとき、隣接する重心線の副走査方向の間隔は、副走査方向の解像度で決まる間隔の整数倍を結像レンズの倍率で割ったものに決定されるのに対し、引用発明１はそのような特定を有していない点。 ［相違点２］ 本願発明１において、発光素子群内のチャネル数は４又は５であるのに対し、引用発明１は発光素子グループ２９５の発光素子列Ｒ２９５１が３列である点。 ［相違点３］ 本願発明１において、第１発光素子及び第２発光素子は、発光素子数が奇数であるチャネル内に配置されているのに対し、引用発明１は発光素子数が偶数（６個）の発光素子列Ｒ２９５１に配置されている点。 （２）相違点についての判断 上記各相違点について以下検討する。 ア ［相違点１］について （ア）引用発明２は、「発光素子群１１２は、副走査方向ピッチをｐｙ、像担持体２００上に形成される光源像の書込みピッチをｐ０、結像レンズ１２１の倍率をβ、発光素子ピッチをｐ０’としたとき、ｐｙ＝（ｎｍ－１／ｎ－１）＊ｐ０’を満たすように複数の発光素子１１１が配置され」るという構成を有するものの、「チャネル内の発光素子の重心を結ぶ直線を重心線としたとき、隣接する重心線の副走査方向の間隔は、副走査方向の解像度で決まる間隔の整数倍を結像レンズの倍率で割ったものに決定される」構成に相当する構成を有していない。 （イ）上記（ア）で指摘したように、引用発明２は、そもそも「チャネル内の発光素子の重心を結ぶ直線を重心線としたとき、隣接する重心線の副走査方向の間隔は、副走査方向の解像度で決まる間隔の整数倍を結像レンズの倍率で割ったものに決定される」構成に相当する構成を有するものではないが、引用発明１に引用発明２の上記構成を適用することが容易であるか否かについて以下において一応検討する。 引用発明１は、「画像形成装置のラインヘッド２９」の発明であり、と引用発明２は、「画像形成装置１００の光プリントヘッド１００」の発明であるから、引用発明１と引用発明２はともに、画像形成装置の光書込装置という共通の技術分野に属するものである。 しかしながら、引用発明２の上記構成は、発光素子群１１２の複数の発光素子１１１が平行四辺形状に並べられて配置されることを前提としており、発光素子グループ２９５が、上段と下段とに５個の発光素子２９５１を主走査方向ＭＤに並べて構成される発光素子列Ｒ２９５１を配置するとともに、中段に６個の発光素子２９５１を主走査方向ＭＤに並べて構成される発光素子列Ｒ２９５１を配置することにより、１６個の発光素子２９５１によって構成され、平行四辺形状に並べられるものとはなり得ない引用発明１に引用発明２の上記構成を適用することには阻害要因があると言わざるを得ない。 （ウ）さらに、上記相違点１の構成が当業者の設計的事項であるということもできない。 （エ）よって、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項は、当業者であっても引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に想到し得たことであるとはいえない。 イ ［相違点２］について （ア）引用発明２は、「発光素子群１１２の複数の発光素子１１１が副走査方向に４列または５列設けられる」という構成を有するものであり、当該構成は、「発光素子群内のチャネル数は４又は５である」という構成に相当する。 （イ）引用発明１と引用発明２は、ともに、画像形成装置の光書込装置という共通の技術分野に属するものである。 しかしながら、引用発明２の「発光素子群１１２の複数の発光素子１１１が副走査方向に４列または５列設けられる」という構成を、発光素子グループ２９５が上段、中段及び下段の３段により構成される引用発明１に適用する十分な動機付けがあるとは言えない。 また、仮に、引用発明２の構成を引用発明１に適用し、「発光素子群内のチャネル数は４又は５である」という構成を採用することが当業者にとって容易であったとしても、「前記チャネルが前記レンズ重心点から遠ざかるにつれて、当該チャネル内の発光素子数が少なくなる」という構成を維持したまま「発光素子群内のチャネル数は４又は５である」という構成を採用することが、当業者にとって容易であったとはいえない。 （ウ）さらに、上記相違点２の構成が当業者の設計的事項であるということもできない。 （エ）よって、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項は、当業者であっても引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に想到し得たことであるとはいえない。 ウ ［相違点３］について （ア）引用発明２は上記相違点３に相当する構成を有していない。 （イ）また、上記相違点３の構成が当業者の設計的事項であるということはできない。 （ウ）よって、上記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項は、当業者であっても引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に想到し得たことであるとはいえない。 （３）小括 したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２．本願発明２乃至５について 本願発明２乃至５は、本願発明１をさらに減縮した発明であり、本願発明１の上記相違点１ないし３に係る発明特定事項を備えるものである。 よって、本願発明２乃至５は、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３．まとめ 上記１．及び２．より、本願発明１ないし５は、当業者であっても、引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 第６ 当審拒絶理由についての判断 １．特許法第３６条第６項第２号について （１）当審拒絶理由の概要 ア 当審では、令和２年１２月２５日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１には、「当該発光素子を主線上に射影した際、」と記載されているが、「主線上」の定義が不明確であり、請求項１を直接的または間接的に引用する請求項２－６についても同様である、との拒絶の理由を通知している。 イ 当審では、令和２年１２月２５日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１には、「前記発光素子群内の発光素子は、発光時間ごとにチャネルとしてグループ化され」と記載されており、当該記載は、発明の詳細な説明の段落［００２４］等の記載から、「前記発光素子群内の発光素子は、発光タイミングごとにチャネルとしてグループ化され」ることを意味していると考えられる一方で、「時間」とは長さを有するものであり、「タイミング」とは異なる概念であることを考慮すると、請求項１の上記記載は日本語として不適切であり、請求項１を直接的または間接的に引用する請求項２－６についても同様である、との拒絶の理由を通知している。 ウ 当審では、令和２年１２月２５日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１には、「隣接する前記重心線の前記副走査方向の間隔は、前記副走査方向の解像度及び前記結像レンズの倍率に基づいて決定され」と記載されているが、当該記載には、「隣接する前記重心線の前記副走査方向の間隔」が、「前記副走査方向の解像度及び前記結像レンズの倍率」とどのような関係を有するように決定されることを意味しているのか不明確であり、請求項１を直接的または間接的に引用する請求項２－６についても同様である、との拒絶の理由を通知している。 エ 当審では、令和２年１２月２５日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項４には、「前記発光素子群内のチャネル数は、奇数である」と記載されているが、請求項４が引用する請求項１には、「前記発光素子群内のチャネル数は４又は５であり」と記載されていることを考慮すると、請求項４の「前記発光素子群内のチャネル数は、奇数である」との記載は、「前記発光素子群内のチャネル数は、５である」ことを意味していると解釈できる一方で、請求項４において、あえて「前記発光素子群内のチャネル数は、５である」と記載しないことを考慮すると、「前記発光素子群内のチャネル数は、５である」もの以外も含めようとしているとも解釈でき、請求項４に係る発明の範囲が不明確であり、請求項４を直接的または間接的に引用する請求項５－６についても同様である、との拒絶の理由を通知している。 （２）本願発明１乃至５が当審拒絶理由を解消しているか否かについて ア 上記（１）アの理由に対して、令和３年１２月８日に提出された手続補正書でした補正によって、「当該発光素子を主線上に射影した際、」との記載は、本願発明１乃至５において「当該発光素子を主走査方向の直線上に射影した際、」と補正されたことから、上記（１）アの拒絶理由は解消した。 イ 上記（１）イの理由に対して、令和３年１２月８日に提出された手続補正書でした補正によって、令和３年１２月８日付け手続補正書でした補正によって、「前記発光素子群内の発光素子は、発光時間ごとにチャネルとしてグループ化され」との記載は、本願発明１乃至５において「前記発光素子群内の発光素子は、発光タイミングごとにチャネルとしてグループ化され」と補正されたことから、上記（１）イの拒絶理由は解消した。 ウ 上記（１）ウの理由に対して、令和３年１２月８日に提出された手続補正書でした補正によって、「隣接する前記重心線の前記副走査方向の間隔は、前記副走査方向の解像度及び前記結像レンズの倍率に基づいて決定され」との記載は、本願発明１乃至５において「隣接する前記重心線の前記副走査方向の間隔は、前記副走査方向の解像度で決まる間隔の整数倍を前記結像レンズの倍率で割ったものに決定され」と補正されたことから、上記（１）ウの拒絶理由は解消した。 エ 上記（１）エの理由に対して、令和３年１２月８日に提出された手続補正書でした補正によって、「前記発光素子群内のチャネル数は、奇数である」との記載は削除され、本願発明１乃至５は当該記載を含まないものとなっていることから、上記（１）エの拒絶理由は解消した。 ２．特許法第３６条第６項第１号について （１）当審拒絶理由の概要 ア 当審では、本願の請求項１には、発光素子がＯＬＥＤであることは記載されておらず、出願時の技術常識に照らしても、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえず、請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２－６についても同様である、との拒絶の理由を通知している。 イ 当審では、本願の請求項５には、「前記チャネル内の発光素子は、前記主走査方向に等間隔に配置されている」と記載されており、請求項５が引用する請求項１には、「前記発光素子群内のチャネル数は４又は５であり、前記第１発光素子及び前記第２発光素子は、前記チャネルのうち、最も前記レンズ重心点に近く、発光素子数が奇数であるチャネル内に配置されており、前記チャネルが前記レンズ重心点から遠ざかるにつれて、当該チャネル内の発光素子数が少なくなる」と記載されている一方で、発明の詳細な説明の実施例には、「前記チャネル内の発光素子は、前記主走査方向に等間隔に配置されている」という条件、及び、「前記発光素子群内のチャネル数は４又は５であり、前記第１発光素子及び前記第２発光素子は、前記チャネルのうち、最も前記レンズ重心点に近く、発光素子数が奇数であるチャネル内に配置されており、前記チャネルが前記レンズ重心点から遠ざかるにつれて、当該チャネル内の発光素子数が少なくなる」という条件を満たすものは記載されておらず、請求項５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとは言えず、請求項５を引用する請求項６についても同様である、との拒絶の理由を通知している。 （２）本願発明１乃至５が当審拒絶理由を解消しているか否かについて ア 上記（１）アの理由に対して、令和３年１２月８日に提出された手続補正書でした補正によって、本願発明１乃至５に「前記発光素子は、ＯＬＥＤであり」との記載が加えられたことから、上記（１）アの拒絶理由は解消した。 イ 上記（１）イの理由に対して、令和３年１２月８日に提出された手続補正書でした補正によって、「前記チャネル内の発光素子は、前記主走査方向に等間隔に配置されている」との記載が削除され、本願発明１乃至５は当該記載を含まないものとなっていることから、上記（１）イの拒絶理由は解消した。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明１乃至５は、当業者が引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、本願発明１乃至５の記載は、特許法第３６条第６項第２号及び第１号に規定する要件を満たしている。 したがって、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。