2021-000125

第２ 原査定の概要

原査定（令和２年９月２９日付け拒絶査定）の概要は以下のとおりである。

１．（新規性）この出願の請求項１ないし５に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。

２．（進歩性）この出願の請求項１ないし５に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１．特表２０１４－５１２１４５号公報

第３ 本願発明について

本願の請求項１および２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」および「本願発明２」という。）は、令和３年１月５日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１および２は、以下のとおりの発明である。

「【請求項１】

無線ＬＡＮのカバレッジエリアの少なくとも一部が移動通信網のカバレッジエリアと重複している場合に、前記移動通信網と前記無線ＬＡＮとの間で待ち受け先又は接続先を切り替えるための所定の処理を行う無線端末であって、

制御部を備え、

前記制御部は、

前記移動通信網からの受信信号を測定対象とする第１測定と、無線ＬＡＮからの無線信号を測定対象とする第２測定とを行い、

前記第１測定の結果が第１条件を満たしており、かつ、前記第２測定の結果が第２条件を満たしている状態が所定期間に亘って継続する場合に、前記所定の処理を実行し、

前記制御部は、前記第２測定の結果に設定された有効期間が満了していない場合に、前記第２測定の結果が前記第２条件を満たしているか否かを判定し、

前記制御部は、前記第２測定の結果を取得することに応じて、カウントダウンによって前記有効期間を計測するタイマを起動し、前記タイマが満了する前に、前記第２測定の結果が前記第２条件を満たしているか否かを判定することを特徴とする無線端末。

【請求項２】

前記制御部は、前記移動通信網側のエンティティから通知される前記有効期間を受信する処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線端末。」

第４ 引用発明について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特表２０１４－５１２１４５号）には、図面とともに次の記載がある。（下線は当審が付与した。）

（１）「【００１１】

基地局１１４ａ、１１４ｂは、エアインターフェイス１１６を介してＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄのうちの１または複数と通信することができ、エアインターフェイス１１６は、任意の適切なワイヤレス通信リンク（例えば無線周波数（ＲＦ）、マイクロ波、赤外線（ＩＲ）、紫外線（ＵＶ）、可視光など）とすることができる。エアインターフェイス１１６は、任意の適切な無線アクセス技術（ＲＡＴ）を使用して確立されてよい。」

（２）「【００１３】

別の実施形態では、基地局１１４ａおよびＷＴＲＵ１０２ａ 、１０２ｂ 、１０２ｃは、発展型ＵＭＴＳ地上無線アクセス（Ｅ－ＵＴＲＡ）などの無線技術を実装することができ、これにより、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）および／またはＬＴＥアドバンスト（ＬＴＥ－Ａ）を使用してエアインターフェイス１１６を確立することができる。」

（３）「【００１５】

図１Ａの基地局１１４ｂは、例えばワイヤレスルータ、Ｈｏｍｅ ＮｏｄｅＢ、Ｈｏｍｅ ｅＮｏｄｅＢ、またはアクセスポイントとすることができ、事業所、家庭、車両、キャンパスなどの局所化されたエリア中でのワイヤレス接続性を容易にするために任意の適切なＲＡＴを利用することができる。一実施形態では、基地局１１４ｂおよびＷＴＲＵ１０２ｃ、１０２ｄは、ＩＥＥＥ８０２．１１などの無線技術を実装して、ワイヤレスローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）を確立することができる。別の実施形態では、基地局１１４ｂおよびＷＴＲＵ１０２ｃ、１０２ｄは、ＩＥＥＥ８０２．１５ などの無線技術を実装して、ワイヤレスパーソナルエリアネットワーク（ＷＰＡＮ）を確立することができる。さらに別の実施形態では、基地局１１４ｂおよびＷＴＲＵ１０２ｃ、１０２ｄは、セルラーベースのＲＡＴ（例えばＷＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００、ＧＳＭ、ＬＴＥ、ＬＴＥ－Ａなど）を利用して、ピコセルまたはフェムトセルを確立することができる。図１Ａに示すように、基地局１１４ｂは、インターネット１１０への直接接続を有することができる。したがって、基地局１１４ｂは、コアネットワーク１０６を介してインターネット１１０にアクセスすることは必要とされなくてよい。」

（４）「【００１９】

図１Ｂは、例示的なＷＴＲＵ１０２のシステム図である。図１Ｂに示すように、ＷＴＲＵ１０２は、プロセッサ１１８、送受信機１２０、送受信要素１２２、スピーカ／マイクロホン１２４、キーパッド１２６、ディスプレイ／タッチパッド１２８、取外し不可メモリ１３０、取外し可能メモリ１３２、電源１３４、全地球測位システム（ＧＰＳ）チップセット１３６、および他の周辺装置１３８を備えてよい。ＷＴＲＵ１０２が一実施形態との整合性を維持しながら前述の要素の任意のサブコンビネーションを備えてよいことは理解されるであろう。

【００２０】

プロセッサ１１８は、汎用プロセッサ、専用プロセッサ、従来型プロセッサ、ディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアに関連する１または複数のマイクロプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）回路、他の任意のタイプの集積回路（ＩＣ）、状態機械などとすることができる。プロセッサ１１８は、信号符号化、データ処理、電力制御、入出力処理、および／または、ＷＴＲＵ１０２がワイヤレス環境で動作できるようにする他の任意の機能を実施することができる。プロセッサ１１８は送受信機１２０に結合されてよく、送受信機１２０は送受信要素１２２に結合されてよい。図１Ｂではプロセッサ１１８と送受信機１２０とを別々のコンポーネントとして描いているが、プロセッサ１１８と送受信機１２０とが共に電子パッケージまたはチップ中で統合されてもよいことは理解されるであろう。」

（５）「【００４４】

ＷＴＲＵはその後、本明細書でより詳細に後述するように、少なくとも１つの位置についての記憶されたオフロードエリア情報を使用して、以下のうちの少なくとも１つを実施することができる。すなわち、アイドルモードで、周波数間もしくはＲＡＴ間測定を開始し、オフロードエリアに含まれるスモールセルへの潜在的なセル再選択を可能にすること、または、接続モードで、オフロードエリアに含まれるスモールセルへの潜在的なハンドオーバを可能にするための適切な更新済み構成（例えば、周波数間もしくはＲＡＴ間もしくは周波数内測定構成、ＤＲＸ構成、またはモビリティ状態推定構成）を適時に適宜ネットワークが提供できるようにするためにオフロード表示を送信することである。」

（６）図１Ａ

「

［図：0001386689000001.jpg］

」

（７）図１Ｂ

「

［図：0001386689000002.jpg］

」

上記記載及び当業者における技術常識からみて、

ア．上記（１）の「基地局１１４ａ、１１４ｂは、エアインターフェイス１１６を介してＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄのうちの１または複数と通信することができ、・・・（中略）・・・エアインターフェイス１１６は、任意の適切な無線アクセス技術（ＲＡＴ）を使用して確立されてよい。」および上記（６）の図１Ａの記載によれば、基地局１１４ａ、１１４ｂは、任意の適切な無線アクセス技術（ＲＡＴ）を使用して確立されたエアインターフェイス１１６を介してＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄのうちの１または複数と通信することができる。

ここで、基地局１１４ａおよび１１４ｂとＷＴＲＵ１０２ｃとの間の接続については、上記（２）の「基地局１１４ａ およびＷＴＲＵ１０２ａ 、１０２ｂ 、１０２ｃ は、・・・（中略）・・・ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）・・・（中略）・・・を使用してエアインターフェイス１１６を確立することができる。」との記載によれば、基地局１１４ａとＷＴＲＵ１０２ｃは、ＬＴＥを使用してエアインターフェイス１１６を確立することができ、かつ、上記（３）の「基地局１１４ｂおよびＷＴＲＵ１０２ｃ、１０２ｄは、ＩＥＥＥ８０２．１１などの無線技術を実装して、ワイヤレスローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）を確立することができる。」との記載によれば、基地局１１４ｂとＷＴＲＵ１０２ｃは、ＷＬＡＮを確立することができる。

そして、上記（６）の図１ＡにおけるＷＴＲＵ１０２ｃの位置においては、ＷＴＲＵ１０２ｃは基地局１１４ａおよび１１４ｂの双方に接続可能であることが見て取れるから、少なくとも図１ＡにおけるＷＴＲＵ１０２ｃの位置においては、基地局１１４ａのＬＴＥのカバレッジエリアと基地局１１４ｂのＷＬＡＮのカバレッジエリアが重複していると解される。

そうすると、基地局１１４ａのＬＴＥのカバレッジエリアと基地局１１４ｂのＷＬＡＮのカバレッジエリアの少なくとも一部が重複しているから、引用文献１には、「ＷＬＡＮのカバレッジエリアの少なくとも一部がＬＴＥのカバレッジエリアと重複している場合」が記載されているといえる。

イ．上記（５）の「ＷＴＲＵは・・・（中略）・・・アイドルモードで、・・・（中略）・・・、オフロードエリアに含まれるスモールセルへの潜在的なセル再選択を可能にすること、または、接続モードで、オフロードエリアに含まれるスモールセルへの潜在的なハンドオーバを可能にする」との記載によれば、ＷＴＲＵは、アイドルモードで潜在的なセル再選択を可能にし、また、接続モードで潜在的なハンドオーバを可能にするものである。そして、ＷＴＲＵ１０２ｃは、上記アで説示したとおり、上記（６）の図１ＡにおけるＷＴＲＵ１０２ｃの位置においては、ＬＴＥ（基地局１１４ａ）およびＷＬＡＮ（基地局１１４ｂ）に接続可能であることから、ＷＴＲＵ１０２ｃに関しては、上記潜在的なセル再選択と上記潜在的なハンドオーバは、ＬＴＥとＷＬＡＮとの間で行われることは明らかである。したがって、引用文献１には、ＷＴＲＵ１０２ｃが「ＬＴＥとＷＬＡＮとの間で、アイドルモードで潜在的なセル再選択を行い、または、接続モードで潜在的なハンドオーバを行う」ことが記載されているといえる。

ウ．上記（４）の「ＷＴＲＵ１０２は、プロセッサ１１８・・・（中略）・・・を備えてよい。・・・（中略）・・・プロセッサ１１８は、・・・（中略）ＷＴＲＵ１０２がワイヤレス環境で動作できるようにする他の任意の機能を実施することができる。」との記載、および、上記（７）の図１Ｂの記載によれば、ＷＴＲＵ１０２はプロセッサ１１８を備え、プロセッサ１１８はワイヤレス環境で動作できるようにする他の任意の機能を実施することができるものである。

したがって、ＷＴＲＵ１０２ｃに着目して以上を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「 ＷＬＡＮのカバレッジエリアの少なくとも一部がＬＴＥのカバレッジエリアと重複している場合に、前記ＬＴＥと前記ＷＬＡＮとの間で、アイドルモードで潜在的なセル再選択を行い、または、接続モードで潜在的なハンドオーバを行うＷＴＲＵであって、

プロセッサを備え、

前記プロセッサは、ワイヤレス環境で動作できるようにする任意の機能を実施するものであるＷＴＲＵ。」

第５ 対比・判断

１．本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明を対比すると、次のことがいえる。

ア．引用発明の「ＷＴＲＵ」はワイヤレス送受信ユニットであるから、本願発明１の「無線端末」に相当する。

イ．引用発明の「ＬＴＥ」が本願発明１の「移動通信網」に含まれるものであることは技術常識であり、また、引用発明の「ＷＬＡＮ」は、本願発明１の「無線ＬＡＮ」に相当する。

ウ．引用発明において「アイドルモードで潜在的なセル再選択を行」うこと、および、「接続モードで潜在的なハンドオーバを行う」ことは、技術常識を勘案すれば、待ち受け先を切り替えるための処理であること、および、接続先を切り替えるための処理であることは明らかであるから、本願発明１と引用発明は「前記移動通信網と前記無線ＬＡＮとの間で待ち受け先又は接続先を切り替えるための所定の処理を行う」点で共通する。

エ．引用発明の「プロセッサ」は、本願発明１の「制御部」に相当する。

以上のことから、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

（一致点）

「無線ＬＡＮのカバレッジエリアの少なくとも一部が移動通信網のカバレッジエリアと重複している場合に、前記移動通信網と前記無線ＬＡＮとの間で待ち受け先又は接続先を切り替えるための所定の処理を行う無線端末であって、

制御部を備える無線端末。」

（相違点）

本願発明１においては、

「前記制御部は、

前記移動通信網からの受信信号を測定対象とする第１測定と、無線ＬＡＮからの無線信号を測定対象とする第２測定とを行い、

前記第１測定の結果が第１条件を満たしており、かつ、前記第２測定の結果が第２条件を満たしている状態が所定期間に亘って継続する場合に、前記所定の処理を実行し、

前記制御部は、前記第２測定の結果に設定された有効期間が満了していない場合に、前記第２測定の結果が前記第２条件を満たしているか否かを判定し、

前記制御部は、前記第２測定の結果を取得することに応じて、カウントダウンによって前記有効期間を計測するタイマを起動し、前記タイマが満了する前に、前記第２測定の結果が前記第２条件を満たしているか否かを判定する」のに対して、引用発明においてはその旨の特定がない点。

（２）相違点についての判断

引用文献１には、オフロードエリア情報に対する有効性タイマについての記載はあるものの（段落【００７４】ないし【００８２】参照。）、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項については記載も示唆もなく、かつ、当該発明特定事項は、本願優先日前において周知技術であるとも認められない。

したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

２．本願発明２について

本願発明２は、本願発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

第６ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって結論のとおり審決する。