2020-700970

第２　本件特許発明

本件特許の請求項１～７に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１～７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（以下、本件特許の請求項１～７に係る発明を「本１発明」～「本７発明」と略記する場合がある。）。

「【請求項１】

ポリイソシアナートとポリオールからなるイソシアナート基末端プレポリマーを含む主剤と、反応成分としての芳香族ポリアミン、可塑剤および無機充填剤を含む硬化剤とからなる２液型環境対応手塗り用ウレタン防水材組成物であって、

ａ）主剤のポリイソシアナートがイソホロンジイソシアナートを含み、ポリイソシアナートの７０当量％超がイソホロンジイソシアナートであり、主剤のポリオールがポリオキシアルキレンポリオールを含み、主剤のポリオールが分子量１５００以上のジオールを１０～９７当量％および分子量１５００未満のジオールまたは官能基数３以上のポリオールを３～９０当量％（主剤のポリオールが分子量１５００未満のジオールおよび官能基数３以上のポリオールを含む場合には、分子量１５００未満のジオールと官能基数３以上のポリオールを合わせて３～９０当量％）含み、イソシアナート基末端プレポリマーのＮＣＯ含有量が３．０質量％超、６．０質量％以下であり、

ｂ）硬化剤は、全反応成分中の９０当量％超が芳香族ポリアミンであり、該芳香族ポリアミンがジエチルトルエンジアミンを含み、無機充填剤を２０～８０質量％含み、

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ｃ）可塑剤が、主剤中のプレポリマー１００質量部に対し１６～６０質量部となるよう、硬化剤に、または主剤と硬化剤の両方に分けて、配合され、

主剤のイソシアナート基と硬化剤中の反応成分である芳香族ポリアミンのアミノ基との当量比（イソシアナート基／芳香族アミノ基）が０．９２～１．２４である、２液型環境対応手塗り用ウレタン防水材組成物。

【請求項２】

主剤、硬化剤または主剤と硬化剤との混合物中に、反応促進剤として、有機第２錫化合物、カルボン酸金属塩、カルボン酸、酸無水物および３級アミンからなる群から選択された少なくとも１種が配合された、請求項１に記載の２液型環境対応手塗り用ウレタン防水材組成物。

【請求項３】

主剤、硬化剤または主剤と硬化剤との混合物中に、有機第２錫化合物あるいはイミダゾール化合物が配合された、請求項１または２に記載の２液型環境対応手塗り用ウレタン防水材組成物。

【請求項４】

主剤のポリオールの５０当量％超がポリオキシアルキレンポリオールである、請求項１～３のいずれか１項に記載の２液型環境対応手塗り用ウレタン防水材組成物。

【請求項５】

芳香族ポリアミンの７０当量％超がジエチルトルエンジアミンである、請求項１～４のいずれか１項に記載の２液型環境対応手塗り用ウレタン防水材組成物。

【請求項６】

被着体に対し、プライマー層を施した後、またはプライマー層とウレタン防水材層を施した後に、請求項１～５のいずれか１項に記載の２液型環境対応手塗り用ウレタン防水材組成物を塗布する工程を含む、ウレタン防水工法。

【請求項７】

被着体に対し、通気緩衝シート、高分子シート、防根シートまたは高分子塗膜材を施したのちに、請求項１～５のいずれか１項に記載の２液型環境対応手塗り用ウレタン防水材組成物を塗布する工程を含む、ウレタン防水工法。」

第３　特許異議申立理由の概要

本件特許発明１～７に対して、申立人が申し立てた申立理由の概要は、次のとおりである。

「本件特許発明１～７は、その特許出願日前に出願公開された、甲第１号証（特開平１０－１７８１９号公報）に記載された発明及び甲第２号証（特開平９－１８３９４２号公報）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた発明である。

よって、請求項１～７に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号により取消されるべきものである。」

第４　当審の判断

２．甲第１～２号証に記載された発明

（１）甲１に記載された発明（甲１発明）

請求項１のポリウレタン塗膜材（塗り床材、防水材）の具体例である実施例１（摘記１ｄ【００１８】）の「混合液」に着目すると、甲１には、

「２リットルのガラスコルベンに、２４４．１ｇのＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）、４９．１ｇのクラポールＰ－５１０（３－メチル－１，５－ペンタンジオール系ポリエステルジオール分子量５００）、６０８．５ｇのクラポールＰ－２０１０（３－メチル－１，５－ペンタンジオール系ポリエステルジオール分子量２０００）および９８．３ｇのクラポールＦ－１０１０（３－メチル－１，５－ペンタンジオール系ポリエステルトリオール分子量１０００）を仕込み（ＮＣＯ／ＯＨ当量比２）、撹拌しながら徐々に加温して８０～１００℃で４．５時間保ち反応を完結させ、ＮＣＯ含有率４．６重量％のイソシアネート末端プレポリマー（主剤）１０００ｇを調製し、

これとは別に、２リットルの円筒型開放容器に８９ｇのＤＥＴＤＡ（ジエチルトルエンジアミン）、３１１ｇのＤＯＰ（フタル酸ジオクチル、可塑剤）および６００ｇの炭酸カルシウム（無機充填剤）を仕込み、室温でデイゾルバーを用いて１５分間撹拌し、１０００ｇの硬化剤を調製し、

上記で調製した主剤と硬化剤とを２０℃の雰囲気に２時間以上静置した後、この温度でなるべく気泡を巻き込まないように両成分を撹拌混合（主剤／硬化剤重量比１／１、ＮＣＯ基／ＮＨ２基当量比１．１）して得られた混合液である、手塗り塗布するポリウレタン塗膜材（塗り床材、防水材）」（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。

（２）甲２に記載された発明（比２発明）

甲第２号証の比較例２（摘記２ｆ）の主剤２　４００ｇと硬化剤８００ｇとをそれぞれの雰囲気で混合したものに着目すると、甲２には、

「４リットルのガラスコンベンに５４９．６ｇのＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート、ダイセルヒユルス社製）、１９６０．２ｇのアクトコールＰ２０２０（分子量２０００のポリオキシプロピレンジオール、武田薬品工業社製）、および４９０．２ｇのアクトコールＰ－３０３０（分子量３０００のポリオキシプロピレントリオール、武田薬品工業社製）を仕込み、撹拌しながら０．０２ｇのジブチル錫ジラウレートを加え、徐々に加温して８０～１００℃に昇温し、この温度で４時間保ち反応を完結させ、ＮＣＯ含有率３．５重量％のＮＣＯ末端ＩＰＤＩプレポリマー（主剤２）３０００ｇを調製し、

これとは別に２０リットルの円筒型開放容器に３１０ｇのエタキユア１００（ジエチルトルエンジアミン、ＤＥＴＤＡ）、３６９０ｇのフタル酸ジオクチル（大八化学工業所社製）および６０００ｇの炭酸カルシウム（丸尾カルシウム社製）を仕込み、室温でディゾルバーにて１５分間攪拌して１０ｋｇの硬化剤を調製し、

主剤２　４００ｇと硬化剤８００ｇとをそれぞれの雰囲気で混合（主剤中のＮＣＯ基と硬化剤中のＮＨ２基との当量比１．２）した、手塗り塗布するポリウレタン塗膜材（塗り床材、防水材）」（以下、「比２発明」という。）が記載されていると認められる。

３．対比・判断

（１）甲１発明を主引用発明とした場合

ア．対比

本１発明と甲１発明とを対比する。

（ア）甲１発明の「ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）」は、本１発明の「ポリイソシアネート」に相当し、甲１発明の「クラポールＰ－５１０（３－メチル－１，５－ペンタンジオール系ポリエステルジオール分子量５００）」、「クラポールＰ－２０１０（３－メチル－１，５－ペンタンジオール系ポリエステルジオール分子量２０００）」及び「クラポールＦ－１０１０（３－メチル－１，５－ペンタンジオール系ポリエステルトリオール分子量１０００）」は、本１発明の「ポリオール」に相当する。

そして、甲１発明の「イソシアネート末端プレポリマー（主剤）」は、本１発明の「ポリイソシアナートとポリオールからなるイソシアナート基末端プレポリマーを含む主剤」に相当する。

（イ）甲１発明の「ＤＥＴＤＡ（ジエチルトルエンジアミン）」、「ＤＯＰ（フタル酸ジオクチル、可塑剤）」及び「炭酸カルシウム（無機充填剤）」は、本１発明の「反応成分としての芳香族ポリアミン」、「可塑剤」及び「無機充填剤」にそれぞれ相当する。

そして、甲１発明の「硬化剤」は、本１発明の「反応成分としての芳香族ポリアミン、可塑剤および無機充填剤を含む硬化剤」に相当する。

（ウ）甲１発明の「イソシアネート末端プレポリマー（主剤）」と「硬化剤」は混合されて用いられることから、甲１発明の「手塗り塗布するポリウレタン塗膜材（塗り床材、防水材）」は、本１発明の「２液型環境対応手塗り用ウレタン防水材組成物」に相当する。

（エ）甲１発明の「イソシアネート末端プレポリマー（主剤）」において、甲１発明の「ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）」は、ポリイソシアネートとしてＩＰＤＩのみを使用されていることから、本１発明の「ａ）主剤のポリイソシアナートがイソホロンジイソシアナートを含み、ポリイソシアナートの７０当量％超がイソホロンジイソシアナートであり」に相当する。

（オ）甲１発明の「ＮＣＯ含有率４．６重量％のイソシアネート末端プレポリマー（主剤）」のＮＣＯ含有率の範囲は、本１発明のイソシアナート基末端プレポリマーのＮＣＯ含有量の範囲に含まれる。

（カ）甲１発明の「硬化剤」に含まれる「ＤＥＴＤＡ（ジエチルトルエンジアミン）」は、反応成分として機能するものが「芳香族ポリアミン」である「ＤＥＴＤＡ（ジエチルトルエンジアミン）」のみであるから、本１発明の「ｂ）硬化剤は、全反応成分中の９０当量％超が芳香族ポリアミンであり、該芳香族ポリアミンがジエチルトルエンジアミンを含み」に相当する。

（キ）甲１発明の「硬化剤」に含まれる「３１１ｇのＤＯＰ（フタル酸ジオクチル、可塑剤）および６００ｇの炭酸カルシウム（無機充填剤）」は、本１発明の「ｂ）硬化剤は」、「無機充填剤を２０～８０質量％含み」及び「ｃ）可塑剤が、主剤中のプレポリマー１００質量部に対し１６～６０質量部となるよう、硬化剤に、または主剤と硬化剤の両方に分けて、配合され」る構成に相当する。

（ク）してみると、本１発明と甲１発明は『ポリイソシアナートとポリオールからなるイソシアナート基末端プレポリマーを含む主剤と、反応成分としての芳香族ポリアミン、可塑剤および無機充填剤を含む硬化剤とからなる２液型環境対応手塗り用ウレタン防水材組成物であって、

ａ）主剤のポリイソシアナートがイソホロンジイソシアナートを含み、ポリイソシアナートの７０当量％超がイソホロンジイソシアナートであり、イソシアナート基末端プレポリマーのＮＣＯ含有量が３．０質量％超、６．０質量％以下であり、

ｂ）硬化剤は、全反応成分中の９０当量％超が芳香族ポリアミンであり、該芳香族ポリアミンがジエチルトルエンジアミンを含み、無機充填剤を２０～８０質量％含み、

ｃ）可塑剤が、主剤中のプレポリマー１００質量部に対し１６～６０質量部となるよう、硬化剤に、または主剤と硬化剤の両方に分けて、配合された、

２液型環境対応手塗り用ウレタン防水材組成物。』という点において一致し、次の（α１）～（γ１）の点で相違する。

（α１）主剤のポリオールが、本１発明は「ポリオキシアルキレンポリオールを含」むのに対して、甲１発明は「ポリエステルポリオール」のみからなり、ポリオキシアルキレンポリオールを含むものではない点。

（β１）主剤のポリオールが、本１発明は、「分子量１５００以上のジオールを１０～９７当量％および分子量１５００未満のジオールまたは官能基数３以上のポリオールを３～９０当量％（主剤のポリオールが分子量１５００未満のジオールおよび官能基数３以上のポリオールを含む場合には、分子量１５００未満のジオールと官能基数３以上のポリオールを合わせて３～９０当量％）含」むことが規定されているのに対し、甲１発明はこのようなことは、規定されていない点。

（γ１）本１発明は、主剤のイソシアナート基と硬化剤中の反応成分である芳香族ポリアミンのアミノ基との当量比（イソシアナート基／芳香族アミノ基）が０．９２～１．２４であるのに対し、甲１発明はこのようなことは、規定されていない点。

イ．判断

事案に鑑み、上記（α１）について検討する。

甲１の段落０００５（摘記１ｂ）の「本発明は、トップコートの必要がない程度にまで耐候性を改善し、生理的に安全でかつ環境を汚染するおそれのない常温硬化型ポリウレタン塗膜材の製造方法を提供しようとするものである。」との記載にあるように、甲１発明は「トップコートの必要がない程度にまで耐候性を改善」することを課題とした発明と解することができる。

そして、同段落０００５（摘記１ｂ）の「プレポリマーのポリオール成分としてポリプロピレンエーテルポリオールを使用しているので硬化塗膜が屋外暴露されると日光により変褪色し、長期の耐候性に劣る」との記載、及び同段落０００９（摘記１ｃ）の「ＩＰＤＩのプレポリマー用原料ポリオールとしては、ポリプロピレンエーテルポリオールなどのいわゆるＰＰＧを使用することも行われてはいるが、硬化剤と組合せたとき硬化塗膜は、屋外暴露でチョーキングし易く、耐候性に劣るものとなるのでトップコートを必要としない程度までに優れた耐候性を与えるためには、本発明のポリエステルポリオールが必須となるのである。」との記載にあるように、甲１には、その「トップコートの必要がない程度にまで耐候性を改善」するという課題に照らして、プレポリマーのポリオール成分として「ポリプロピレンエーテルポリオール」のようなポリオキシアルキレンポリオールの使用が望ましくないものとして記載されている。

してみると、当業者は、甲１の記載に基づき、甲１発明の「ポリオール」成分として、ポリプロピレンエーテルポリオールなどの「ポリオキシアルキレンポリール」を使用しないことを動機付けられるのであって、あえて、甲１において望ましくないとされているポリプロピレンエーテルポリオールなどの「ポリオキシアルキレンポリール」を使用することを動機付けられるとはいえない。

そして、本１発明は、上記（α１）に係る発明特定事項を有することで、低粘度であり年間を通して施工性に優れ、高強度形に必要とされる耐加水分解性、耐候性、耐熱性といった耐久性にも優れ、コンクリート系下地に必要とされるクラック追従性をも有するという格別顕著な作用効果を奏するものであり、そのような作用効果は、実施例において確認されている。

この点に関して、申立人は、特許異議申立書の第２３頁において『本件特許発明１は、甲第１号証の請求項１、２及び実施例１、２から把握される甲１発明に対して、上記「Ｄ３．」の構成を唯一の相違点とすることができるものの、上記「Ｄ３．」の構成は、甲第１号証の従来技術に説明されている構成である。

甲第１号証の段落【０００２】、【０００５】、【０００９】の記載を考慮して、甲１発明で用いられるポリエステルポリオールを、従来用いられているポリオキシアルキレンポリオールに戻して、本件特許発明１とすることは、本願出願時の当業者が容易になし得ることである。』と主張する。

しかしながら、甲第１号証に記載の発明は、プレポリマーのポリオール成分として「ポリプロピレンエーテルポリオール」のようなポリオキシアルキレンポリオールの使用が望ましくないものとしているものであるから、甲第１号証の従来技術の欄や甲第２号証に、プレポリマーのポリオール成分として「ポリプロピレンエーテルポリオール」のようなポリオキシアルキレンポリオールの使用が記載されていたとしても、甲１発明のポリオール成分としてポリオキシアルキレンポリオールを採用することには阻害事由があるというべきであって、上記主張は採用できない。また、甲１の実施例２を主たる引用発明としても、ポリオキシアルキレンポリオールが含まれていない以上、結論は左右されない。

以上総括するに、上記（α１）に係る本１発明の発明特定事項を導き出すことが、当業者にとって容易想到であるとは認められないから、甲１発明及び本件特許の出願当時の技術常識をどのように組み合わせたとしても、本１発明を当業者が容易に想到することができたとはいえない。

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、申立人の証拠方法によっては、本１発明に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえない。

（２）比２発明を主引用発明とした場合

ア．対比

本１発明と比２発明とを対比する。

（ア）比２発明の「ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート、ダイセルヒユルス社製）」は、本１発明の「ポリイソシアネート」に相当し、比２発明の「アクトコールＰ２０２０（分子量２０００のポリオキシプロピレンジオール、武田薬品工業社製）」及び「アクトコールＰ－３０３０（分子量３０００のポリオキシプロピレントリオール、武田薬品工業社製）」は、本１発明の「ポリオール」及び「ポリオキシアルキレンポリオール」に相当する。そして、比２発明の「ＮＣＯ末端ＩＰＤＩプレポリマー（主剤２）」は、本１発明の「ポリイソシアナートとポリオールからなるイソシアナート基末端プレポリマーを含む主剤」に相当する。

（イ）比２発明の「エタキユア１００（ジエチルトルエンジアミン、ＤＥＴＤＡ）」、「フタル酸ジオクチル（大八化学工業所社製）」及び「炭酸カルシウム（丸尾カルシウム社製）」は、本１発明の「反応成分としての芳香族ポリアミン」、「可塑剤」及び「無機充填剤」にそれぞれ相当する。

そして、比２発明の「硬化剤」は、本１発明の「反応成分としての芳香族ポリアミン、可塑剤および無機充填剤を含む硬化剤」に相当する。

（ウ）比２発明の「ＮＣＯ末端ＩＰＤＩプレポリマー（主剤２）」と「硬化剤」は混合されて用いられることから、比２発明の「手塗り塗布するポリウレタン塗膜材（塗り床材、防水材）」は、本１発明の「２液型環境対応手塗り用ウレタン防水材組成物」に相当する。

（エ）比２発明の「ＮＣＯ末端ＩＰＤＩプレポリマー（主剤２）」は、その「ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート、ダイセルヒユルス社製）」が、ＩＰＤＩプレポリマーを構成するポリイソシアナート成分の全て（１００当量％）がＩＰＤＩからなるので、本１発明の「ａ）主剤のポリイソシアナートがイソホロンジイソシアナートを含み、ポリイソシアナートの７０当量％超がイソホロンジイソシアナートであり」に相当する。

（オ）比２発明の「ＮＣＯ含有率３．５重量％のＮＣＯ末端ＩＰＤＩプレポリマー（主剤２）」は、本１発明の「ポリイソシアナートとポリオールからなるイソシアナート基末端プレポリマーを含む主剤」及び「イソシアナート基末端プレポリマーのＮＣＯ含有量が３．０質量％超、６．０質量％以下であり」に相当する。

（カ）比２発明の「硬化剤」に含まれる「エタキユア１００（ジエチルトルエンジアミン、ＤＥＴＤＡ）」は、反応成分として機能するものが「芳香族ポリアミン」である「エタキユア１００（ジエチルトルエンジアミン、ＤＥＴＤＡ）」のみであるから、本１発明の「ｂ）硬化剤は、全反応成分中の９０当量％超が芳香族ポリアミンであり、該芳香族ポリアミンがジエチルトルエンジアミンを含み」に相当する。

（キ）比２発明の「硬化剤」に含まれる「３６９０ｇのフタル酸ジオクチル（大八化学工業所社製）および６０００ｇの炭酸カルシウム（丸尾カルシウム社製）」は、本１発明の「ｂ）硬化剤は」、「無機充填剤を２０～８０質量％含み」及び「ｃ）可塑剤が、硬化剤に、または主剤と硬化剤の両方に分けて、配合され」る構成に相当する。

（ク）してみると、本１発明と比２発明は『ポリイソシアナートとポリオールからなるイソシアナート基末端プレポリマーを含む主剤と、反応成分としての芳香族ポリアミン、可塑剤および無機充填剤を含む硬化剤とからなる２液型環境対応手塗り用ウレタン防水材組成物であって、

ａ）主剤のポリイソシアナートがイソホロンジイソシアナートを含み、ポリイソシアナートの７０当量％超がイソホロンジイソシアナートであり、主剤のポリオールがポリオキシアルキレンポリオールを含み、イソシアナート基末端プレポリマーのＮＣＯ含有量が３．０質量％超、６．０質量％以下であり、

ｂ）硬化剤は、全反応成分中の９０当量％超が芳香族ポリアミンであり、該芳香族ポリアミンがジエチルトルエンジアミンを含み、無機充填剤を２０～８０質量％含み、

ｃ）可塑剤が、硬化剤に、または主剤と硬化剤の両方に分けて、配合された、

２液型環境対応手塗り用ウレタン防水材組成物。』という点において一致し、次の（β２）～（δ２）の点で相違する。

（β２）主剤のポリオールが、本１発明は、「分子量１５００以上のジオールを１０～９７当量％および分子量１５００未満のジオールまたは官能基数３以上のポリオールを３～９０当量％（主剤のポリオールが分子量１５００未満のジオールおよび官能基数３以上のポリオールを含む場合には、分子量１５００未満のジオールと官能基数３以上のポリオールを合わせて３～９０当量％）含」むことが規定されているのに対し、比２発明はこのようなことは規定されていない点。

（γ２）本１発明は、「主剤のイソシアナート基と硬化剤中の反応成分である芳香族ポリアミンのアミノ基との当量比（イソシアナート基／芳香族アミノ基）が０．９２～１．２４である」ことが規定されているのに対し、比２発明はこのようなことは規定されていない点。

（δ２）可塑剤の主剤中のプレポリマー１００質量部に対する配合量が、本１発明においては「１６～６０質量部」であるのに対して、比２発明においては「フタル酸ジオクチル（大八化学工業所社製）」の「主剤２」１００質量部に対する配合量は「７３．８質量部」と求められる点。

イ．判断

事案に鑑み、上記（δ２）について検討する。

比２発明は、甲２において「比較例」として記載されたものであって、甲２の段落００３１（摘記２ｆ）の「１０℃におけるタックフリー時間は２４時間で、冬場の硬化性にやや不安があり、かつ７日硬化後の塗膜物性は引張り強度２２ｋｇｆ／ｃｍ２、引裂き強さ１３ｋｇｆ／ｃｍであり、防水材としては不満足な性能であることが示された。」との記載にあるように、防水材としては「不満足な性能」であることが示されたものであることから、比２発明を改良しようとする動機付けに乏しく、比２発明を基礎として、本１発明の構成及び効果に到達する動機付けがあるとはいえない。

また、甲２の段落００１４（摘記２ｄ）には「硬化剤中の可塑剤の使用量は、イソシアネート末端プレポリマーの使用量１００重量部に対して２０～１３０重量部の範囲にあることが望ましい。２０重量部以下では所望の可使時間が保持し難く、１３０重量部を越えると塗膜の表面に可塑剤がブリードする傾向が激しくなり、また硬化塗膜が所望の強度を保てなくなる。」との記載があるものの、この記載からは、比２発明における上記「冬場の硬化性」や「引張り強度」や「引裂き強さ」に関する欠点を解消し、防水材として満足な性能を発揮できるようにするための手段として、可塑剤の使用量の好適化が有効であることまでをも看取できるとはいえず、事後分析的な思考を排除した上で、当業者が比２発明における可塑剤の使用量を上記「２０～１３０重量部の範囲」で好適化して、上記（δ２）に係る本１発明の発明特定事項を導き出し得るとはいえない。

そして、甲２の全ての記載、及び本件特許の出願当時の技術常識を精査しても、本件特許明細書の段落００２０等の記載から把握される『ＪＩＳＡ　６０２１のウレタンゴム系高強度形に該当することができ、低粘度であり年間を通して施工性に優れ、高強度形に必要とされる耐加水分解性、耐候性、耐熱性といった耐久性にも優れ、コンクリート系下地に必要とされるクラック追従性をも有しており、環境面にも配慮されている２液型環境対応手塗り用ウレタン防水材の提供』という本１発明の課題を解決するために、本１発明の上記（δ２）に係る本１発明の発明特定事項に到達できる試みをしたはずであるという示唆等の存在は見当たらないので、上記（δ２）に係る本１発明の発明特定事項を当業者が容易に導き出し得るとは認められない。

そして、本１発明は、上記（δ２）に係る発明特定事項を有することで、低粘度であり年間を通して施工性に優れ、高強度形に必要とされる耐加水分解性、耐候性、耐熱性といった耐久性にも優れ、コンクリート系下地に必要とされるクラック追従性をも有するという格別顕著な作用効果を奏するものであり、そのような作用効果は、実施例において確認されている。

この点に関して、申立人は、特許異議申立書の第２８頁において『一般に、「可塑剤」とは、硬い高分子物質に可塑性を与え、加工性をよくするために加える物質である。甲２比較例発明（当審注：比２発明）の硬化剤中の可塑剤の使用量７３．８質量部に対して、本件特許発明１が「Ｆ．ｃ）可塑剤が、主剤中のプレポリマー１００質量部に対し１６～６０質量部となるよう、硬化剤に、または主剤と硬化剤の両方に分けて、配合される」ことにより、本件特許発明１のウレタン防水材組成物の硬化物が、甲２比較例発明の硬化塗膜よりも、硬くできることは自明である。』と主張する。

しかしながら、甲２の比較例２の「不満足な性能」の防水材に関する記載に接した当業者であれば、甲２の請求項１（摘記２ａ）及び段落０００８（摘記２ｃ）の「ＴＤＩプレポリマーとＩＰＤＩプレポリマー」を「モル比が７０／３０～３０／７０の割合で混合して使用」することで当該「不満足な性能」の問題を解決できることを着想し得ても、このモル比を好適化することなく、可塑剤の使用量を最適化することを、事後分析的な思考をすることなく着想し得たとまではいえないので、上記主張は採用できない。

以上総括するに、上記（δ２）の相違点に係る構成を導き出すことが、当業者にとって容易想到であるとは認められないから、甲２に記載された発明及び本件特許の出願当時の技術常識をどのように組み合わせたとしても、本１発明を当業者が容易に想到することができたとはいえない。

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、申立人の証拠方法によっては、本１発明に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえない。

（３）本２～本７発明の進歩性について

本２～本７発明は、本１発明を直接又は間接的に引用し、さらに限定したものであるから、本１発明と同様に、本２～本７発明に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえない。

第５　まとめ

以上のとおり、特許異議申立人が申し立てた理由及び証拠によっては、本１～本７発明の特許を取り消すことができない。

また、他に本１～本７発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。