2020-700952

第２ 本件訂正について

１ 訂正の内容

令和３年１１月２６日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、一群の請求項を形成する請求項１～９に対して請求されたものであって、その「請求の趣旨」は、「特許第６７０３８８５号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～９について訂正することを求める。」というものである。また、本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１～８からなるものである。

訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１に「シェル部及び／又はコア部中」とあるのを、「前記シェル部のみ、又は、前記シェル部及び前記コア部中」に訂正し（以下、「訂正事項１－１」ともいう。）、

「炭素数４～２４の脂肪族アルキル基を有する(メタ)アクリレートに由来する構成単位を含有する」とあるのを、「炭素数４～２４の脂肪族アルキル基を有する(メタ)アクリレートに由来する構成単位を含有し、シェル部を構成する全モノマー中に疎水基として炭素数４～２４の脂肪族アルキル基を有する(メタ)アクリレートに由来する構成単位を１１～４９質量％含有する」に訂正（以下、「訂正事項１－２」ともいう。）、

する。

また、請求項１の記載を直接または間接的に引用する請求項２～９も同様に訂正する。

訂正事項２

特許請求の範囲の請求項２に「水性フレキソ印刷インキ組成物」とあるのを、「前記水性フレキソ印刷インキ組成物」に訂正し（以下、「訂正事項２－１」ともいう。）、

「コア部」とあるのを、「前記コア部」に訂正し（以下、「訂正事項２－２」ともいう。）、

「シェル部」とあるのを、「前記シェル部」に訂正し（以下、「訂正事項２－３」ともいう。）、

「シェル部及び／又はコア部中」とあるのを、「前記シェル部のみ、又は、前記シェル部及び前記コア部中」（以下、「訂正事項２－４」ともいう。）、

に訂正する。

また、請求項２の記載を直接または間接的に引用する請求項３～９も同様に訂正する。

訂正事項３

特許請求の範囲の請求項３に「シェル部及び／又はコア部中」とあるのを、「前記シェル部のみ、又は、前記シェル部及び前記コア部中」に訂正する。

請求項３の記載を直接または間接的に引用する請求項４～９も同様に訂正する。

訂正事項４

特許請求の範囲の請求項４に「シェル部」とあるのを、「前記シェル部」に訂正し（以下、「訂正事項４－１」ともいう。）、

「コア部」とあるのを、「前記コア部」（以下、「訂正事項４－２」ともいう。）

に訂正する。

また、請求項４の記載を直接または間接的に引用する請求項５～９も同様に訂正する。

訂正事項５

特許請求の範囲の請求項５に「顔料分散用樹脂」とあるのを、「前記顔料分散用樹脂」に訂正する。

また、請求項５の記載を直接または間接的に引用する請求項６～９も同様に訂正する。

訂正事項６

特許請求の範囲の請求項６に「顔料分散用樹脂」とあるのを、「前記顔料分散用樹脂」に訂正する。

また、請求項６の記載を直接または間接的に引用する請求項７～９も同様に訂正する。

訂正事項７

特許請求の範囲の請求項８に「レオロジーコントロール剤」とあるのを、「前記レオロジーコントロール剤」に訂正し（以下、「訂正事項７－１」ともいう。）、

「請求項１～７のいずれか」とあるのを、「請求項７」（以下、「訂正事項７－２」ともいう。）

に訂正する。

また、請求項８の記載を引用する請求項９も同様に訂正する。

訂正事項８

特許請求の範囲の請求項９に「会合型レオロジーコントロール剤」とあるのを、「前記会合型レオロジーコントロール剤」に訂正し（以下、「訂正事項８－１」ともいう。）、

「高分子型」とあるのを、「前記高分子型」に訂正し（以下、「訂正事項８－２」ともいう。）、

「請求項１～８のいずれか」とあるのを、「請求項８」（以下、「訂正事項８－３」ともいう。）

に訂正する。

２ 訂正の適否

（１） 訂正事項１について

訂正事項１－１は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「シェル部及び／又はコア部中」における「シェル部及び／又はコア部」が具体的には「シェル部のみ」、「コア部のみ」、及び、「シェル部及びコア部」の３つの選択肢のいずれかを意味する事項であるところ、その選択肢の１つである「コア部のみ」を削除して「シェル部のみ、又は、シェル部及びコア部中」に限定するものである。

したがって、訂正事項１－１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、訂正事項１－１は、要するに選択肢の１つを削除して限定するものであるから、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてするものであり、かつ、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合する。

訂正事項１－２は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「コアシェル構造を有するスチレン－アクリル系樹脂エマルジョン」のシェル部を構成するモノマーについて、さらに、「シェル部を構成する全モノマー中に疎水基として炭素数４～２４の脂肪族アルキル基を有する(メタ)アクリレートに由来する構成単位を１１～４９質量％含有する」ものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、願書に添付した明細書の段落【０００８】には「シェル部は、シェル部１００質量部中に疎水基として炭素数４～２４の脂肪族アルキル基を有する(メタ)アクリレートに由来する構成単位を１０～５０質量部含有し」と記載されており、さらに、シェル部を構成する全モノマー中炭素数４～２４の脂肪族アルキル基を有する(メタ)アクリレートに由来する構成単位を１１質量％含有している具体例（段落【００２８】の【表１】のスチレン－アクリル系樹脂エマルジョン（１））、及び、４９質量％含有している具体例（段落【００２８】の【表１】のスチレン－アクリル系樹脂エマルジョン（５））が記載されているから、訂正事項１－２は、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

また、訂正事項１－２は、「コアシェル構造を有するスチレン－アクリル系樹脂エマルジョン」のシェル部を構成するモノマーについて限定するものであるから、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。したがって、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（２） 訂正事項２について

訂正事項２－１～２－３は、それぞれ、請求項２の「水性フレキソ印刷インキ組成物」、「コア部」、及び、「シェル部」という記載について、請求項２が引用する請求項１にも同じ記載があるものの、両者が同じものを意味していることが必ずしも明瞭ではなかったので、同じものを意味していることを明示するため、「前記」という記載を加入するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

また、訂正事項２－１～２－３は、「前記」という記載を加入して同じものを意味していることを明示するだけの訂正であるから、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてするものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないことは明らかであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合する。

また、訂正事項２－４は、請求項２の「シェル部及び／又はコア部中」という記載について、訂正事項１－１と同様の訂正をすること、及び、請求項２が引用する請求項１にも同じ記載があるものの、両者が同じものを意味していることが必ずしも明瞭ではなかったので、同じものを意味していることを明示するため、「前記」という記載を加入することを目的とするものである。

そうすると、訂正事項２－４は、訂正事項１－１、及び、訂正事項２－１～２－３と同様に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１、３号に規定する、特許請求の範囲の減縮、及び、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定にも適合する。

（３） 訂正事項３、４について

訂正事項３は、実質的に、訂正事項２－４と同じものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１、３号に規定する、特許請求の範囲の減縮、及び、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定にも適合する。

また、訂正事項４－１、４－２は、それぞれ、訂正事項２－２、２－１と同じものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定にも適合する。

（４） 訂正事項５、６について

訂正事項５、６は、いずれも、請求項５または６の「顔料分散用樹脂」という記載について、これらの請求項が引用するこれらの請求項よりも前の請求項にも同じ記載があるものの、両者が同じものを意味していることが必ずしも明瞭ではなかったので、同じものを意味していることを明示するため、「前記」という記載を加入するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

また、訂正事項５、６は、いずれも、「前記」という記載を加入して同じものを意味していることを明示するだけの訂正であるから、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてするものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないことは明らかであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合する。

（５） 訂正事項７について

訂正事項７－１は、請求項８の「レオロジーコントロール剤」という記載について、請求項８が引用する請求項７にも同じ記載があるものの、両者が同じものを意味していることが必ずしも明瞭ではなかったので、同じものを意味していることを明示するため、「前記」という記載を加入するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

また、訂正事項７－１は、「前記」という記載を加入して同じものを意味していることを明示するだけの訂正であるから、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてするものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないことは明らかであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合する。

訂正事項７－２は、請求項８の「レオロジーコントロール剤が、会合型のレオロジーコントロール剤及び重量平均分子量が１０万～３００万の高分子型のレオロジーコントロール剤とからなるものである請求項１～７のいずれかに記載の水性フレキソ印刷インキ組成物」という記載における「請求項１～７のいずれか」を、「請求項７」に変更するものであるから、引用する請求項を一部削除するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定にも適合する。

（６） 訂正事項８について

訂正事項８－１、８－２は、それぞれ、請求項９の「会合型レオロジーコントロール剤」、「高分子型」という記載について、請求項９が引用する請求項８にも同じ記載があるものの、両者が同じものを意味していることが必ずしも明瞭ではなかったので、同じものを意味していることを明示するため、「前記」という記載を加入するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

また、訂正事項８－１、８－２は、「前記」という記載を加入して同じものを意味していることを明示するだけの訂正であるから、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてするものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないことは明らかであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合する。

また、訂正事項８－３は、請求項９の「会合型のレオロジーコントロール剤が、ウレタン会合型及び／又はアルカリ膨潤会合型のレオロジーコントロール剤であり、高分子型のレオロジーコントロール剤が、アルカリ可溶型のポリマー及び／又はポリエチレングリコールのレオロジーコントロール剤である請求項１～８のいずれかに記載の水性フレキソ印刷インキ組成物。」という記載における「請求項１～８のいずれか」を、「請求項８」に変更するものであるから、引用する請求項を一部削除するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定にも適合する。

（７） 独立特許要件について

本件特許異議申立においては、本件訂正前の全ての請求項１～９に対して特許異議の申立てがなされているので、訂正事項１～８によるいずれの訂正についても、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。

（８） 小括

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１、３号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合するものである。

したがって、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。

第３ 本件訂正発明

上記第２のとおり、本件訂正請求は認められたので、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～９に係る発明（以下、それぞれその請求項の番号により「本件訂正発明１」などといい、まとめて、「本件訂正発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。

「【請求項１】

顔料、顔料分散用樹脂、コアシェル構造を有するスチレン－アクリル系樹脂エマルジョン、消泡剤、水性溶剤を含有する溶剤を含有する水性フレキソ印刷インキ組成物であって、

コア部とシェル部の質量比率はシェル部：コア部＝１０：９０～５０：５０であり、

シェル部のみ、又は、シェル部及びコア部中に疎水基として炭素数４～２４の脂肪族アルキル基を有する(メタ)アクリレートに由来する構成単位を含有し、シェル部を構成する全モノマー中に疎水基として炭素数４～２４の脂肪族アルキル基を有する(メタ)アクリレートに由来する構成単位を１１～４９質量％含有する水性フレキソ印刷インキ組成物（ただしコア部がスチレンとブチルアクリレートのコポリマーであり、かつシェル部がスチレンとアクリル酸とアルファメチルスチレンのコポリマーである場合を除く）。

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【請求項２】

顔料、顔料分散用樹脂、コアシェル構造を有するスチレン－アクリル系樹脂エマルジョン、消泡剤、水性溶剤を含有する溶剤を含有する前記水性フレキソ印刷インキ組成物であって、

前記コア部と前記シェル部の質量比率はシェル部：コア部＝１０：９０～３０：７０であり、

前記シェル部のみ、又は、前記シェル部及び前記コア部中に疎水基として炭素数４～６の脂肪族アルキル基を有する(メタ)アクリレートに由来する構成単位を含有する請求項１に記載の水性フレキソ印刷インキ組成物。

【請求項３】

前記シェル部のみ、又は、前記シェル部及び前記コア部中にブチル(メタ)アクリレートに由来する構成単位を含有する請求項１又は２に記載の水性フレキソ印刷インキ組成物。

【請求項４】

前記シェル部は、シェル部１００質量部中にブチルアクリレート由来の構成単位を２０～５０質量部含有し、理論酸価は１００～２００であり、前記コア部は、コア部１００質量部中にスチレン系モノマー由来の構成単位を７０質量部以上有する、請求項１～３のいずれかに記載の水性フレキソ印刷インキ組成物。

【請求項５】

前記顔料分散用樹脂がアルカリ可溶型水溶性樹脂を含有する請求項１～４のいずれかに記載の水性フレキソ印刷インキ組成物。

【請求項６】

前記顔料分散用樹脂が（エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド）ブロックポリマーを含有する請求項１～５のいずれかに記載の水性フレキソ印刷インキ組成物。

【請求項７】

レオロジーコントロール剤を含有する請求項１～６のいずれかに記載の水性フレキソ印刷インキ組成物。

【請求項８】

前記レオロジーコントロール剤が、会合型のレオロジーコントロール剤及び重量平均分子量が１０万～３００万の高分子型のレオロジーコントロール剤とからなるものである請求項７に記載の水性フレキソ印刷インキ組成物。

【請求項９】

前記会合型のレオロジーコントロール剤が、ウレタン会合型及び／又はアルカリ膨潤会合型のレオロジーコントロール剤であり、前記高分子型のレオロジーコントロール剤が、アルカリ可溶型のポリマー及び／又はポリエチレングリコールのレオロジーコントロール剤である請求項８に記載の水性フレキソ印刷インキ組成物。」

第４ 取消理由の概要

当審が令和３年９月２２日付けの取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由及びその概要は、下記のとおりである。

＜取消理由＞

取消理由２

本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。

＜取消理由２の概要＞

取消理由２―１

取消理由２―１は、令和３年５月２４日に提出された訂正請求書による訂正の請求がされた結果、新たに通知することが必要になったものであり、要するに、請求項１には「シェル部のみ、又は、シェル部及びコア部中に疎水基として炭素数４～２４の脂肪族アルキル基を有する(メタ)アクリレートに由来する構成単位を含有し」、及び、「シェル部を構成する全モノマー中炭素数４～２４の脂肪族アルキル基を有する(メタ)アクリレートに由来する構成単位を１１～４９質量％含有する」と記載されており、これらの記載には、共通して「炭素数４～２４の脂肪族アルキル基を有する(メタ)アクリレートに由来する構成単位」という記載が含まれているが、前者の記載における「炭素数４～２４の・・構成単位」（以下、「前者の構成単位」という。）は、「疎水基として」含有しているものに限定されているのに対し、後者の記載におけるそれ（以下、「後者の構成単位」という。）はそのような限定がないので、両者が異なる構成単位を意味しているという解釈と、表現が一致しているので同じ物を意味しているという解釈の２通りが可能であり、いずれであるのかを区別することができないから、請求項１の記載は明確ではない、というものである。

取消理由２―２

取消理由２―２は、令和３年５月２４日に提出された訂正請求書による訂正の請求がされた結果、新たに通知することが必要になったものであり、要するに、請求項１の「シェル部のみ、又は、シェル部及びコア部中に疎水基として炭素数４～２４の脂肪族アルキル基を有する(メタ)アクリレートに由来する構成単位を含有し」、「炭素数４～２４の脂肪族アルキル基を有する(メタ)アクリレートに由来する構成単位を含有し、シェル部を構成する全モノマー中炭素数４～２４の脂肪族アルキル基を有する(メタ)アクリレートに由来する構成単位を１１～４９質量％含有する」について、前者は、疎水基として炭素数４～２４の脂肪族アルキル基を有する(メタ)アクリレートに由来する構成単位に関する事項であり、後者は、疎水基として含有されているものに限定されない（あらゆる）炭素数４～２４の脂肪族アルキル基を有する(メタ)アクリレートに由来する構成単位に関する事項であることを勘案すると、請求項１に係る発明は、結局、疎水基として炭素数４～２４の脂肪族アルキル基を有する(メタ)アクリレートに由来する構成単位をシェル部のみに１１～４９質量％の割合で含有するものに特定されており、したがって、コア部中（コア部中のみである場合を含む）に含まれている態様を包含しないと認められる。

一方、請求項２の「シェル部及び／又はコア部中に疎水基として炭素数４～６の脂肪族アルキル基を有する(メタ)アクリレートに由来する構成単位を含有する」は、コア部中（あるいはシェル部中等）に疎水基として炭素数４～６の脂肪族アルキル基を有する(メタ)アクリレートに由来する構成単位が含まれている態様が含まれていることを意味する事項である。

そうすると、請求項２には、請求項１の記載と矛盾する記載が含まれているため、請求項２の記載は明確ではない、というものである。

また、請求項３の「シェル部及び／又はコア部中にブチル(メタ)アクリレートに由来する構成単位を含有する請求項１又は２に記載の水性フレキソ印刷インキ組成物」という記載についても、同様の理由により明確ではない、というものである。

取消理由２―３

「水性フレキソ印刷インキ組成物」（請求項２）という記載は、これよりも前の請求項（請求項１）にも全く同じ記載があるため、両者の関係が不明である。

「コア部とシェル部の質量比率」（請求項２）、「コア部（及び）」（請求項２～４）、「（又は）シェル部」（請求項２～４）、「顔料分散用樹脂」（請求項５、６）、「レオロジーコントロール剤」（請求項８）、「会合型のレオロジーコントロール剤」（請求項９）についても同様である。

取消理由２―４

請求項８には、「レオロジーコントロール剤が・・とからなるものである請求項１～７のいずれかに記載の水性フレキソ印刷インキ組成物」と記載されているが、請求項１～６には「レオロジーコントロール剤」が記載されていないので、請求項１～６のいずれかを引用する場合の発明が、どのような発明を意図しているのか明確ではない。

取消理由２―５

請求項９には、「会合型のレオロジーコントロール剤が・・である請求項１～８のいずれかに記載の水性フレキソ印刷インキ組成物」と記載されているが、請求項１～７には「会合型のレオロジーコントロール剤」が記載されていないので、請求項１～７のいずれかを引用する場合の発明が、どのような発明を意図しているのか明確ではない。

第５ 当審の判断

１ 取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由について

（１） 取消理由２－１について

本件訂正により、前者の構成単位と後者の構成単位の表記が、「疎水基として」という限定を備える点も含めて完全に一致するものとなったから、取消理由２－１はもはや存在せず、解消した。

（２） 取消理由２－２について

本件訂正により、請求項１の記載が訂正された結果、請求項１に係る発明が、疎水基として炭素数４～２４の脂肪族アルキル基を有する(メタ)アクリレートに由来する構成単位をシェル部のみに１１～４９質量％の割合で含有するものに特定されていると解せるものではなくなったので、請求項１と請求項２あるいは請求項１と請求項３の記載は矛盾しないものとなったから、取消理由２－２はもはや存在せず、解消した。

（３） 取消理由２－３について

本件訂正により、複数の請求項に全く同じ記載がある場合には、後の請求項における記載の直前に「前記」と記載して、両者が同じものを意味することが明示されたから、取消理由２－３はもはや存在せず、解消した。

（４） 取消理由２－４、２－５について

本件訂正により、引用する請求項が一部削除された結果、どのような発明を意図しているのか明確ではない場合が削除されたから、取消理由２－４、２－５はもはや存在せず、解消した。

２ 取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立の理由について

（１） 取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立の理由の概要

取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立の理由は、以下の取消理由Ａ、Ｂである。

取消理由Ａ

取消理由Ａは、要するに、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～９に係る発明は、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである、というものである。

また、取消理由Ａは、証拠として以下の刊行物等（主たる証拠は、甲１、または、２、従たる証拠として甲３～１１）を引用するものである。

＜刊行物＞

取消理由Ｂ

取消理由Ｂは、要するに、本件特許の明細書において、シェル部及び／又はコア部中の炭素数４～２４の脂肪族アルキル基を有する(メタ)アクリレートに由来する構成単位により、優れた消泡性が得られるなどの課題を解決できることが裏付けられているのは、コア部が、コア部１００質量部中にスチレン系モノマーに由来する構成単位を７０質量部又は８０質量部以上含有し、かつ、シェル部が、シェル部１００質量部中に疎水基として炭素数４～２４の脂肪族アルキル基を有する(メタ)アクリレートに由来する構成単位を１０～５０質量部含有するコアシェル構造を有するスチレン－アクリル系樹脂エマルジョンを用いた場合のみであるのに対して、特許請求の範囲の記載は、上記範囲に限定されていないので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである、というものである。

（２） 取消理由Ａについて

ア 刊行物等に記載されている事項

（ア） 甲１（特許第５８１１８３５号公報）に記載されている事項

甲１には、以下の事項が記載されている。

「【請求項１】

顔料分散体とワニス組成物とを混合することにより得られる印刷インキ組成物。

ただし、下記（１）～（４）を特徴とする。

（１）印刷インキ組成物全量中、顔料分散体が２５～７０重量％、ワニス組成物が３０～７５重量％である。

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（２）顔料分散体は、顔料、酸価１５０～２２０であるアルカリ可溶型スチレン‐アクリル樹脂（Ａ）、ノニオン性活性剤、水および溶剤からなる。

（３）ワニス組成物は、酸価１４０～３３０であるアルカリ可溶型スチレン－アクリル樹脂（Ｂ）、酸価１０～１２０であるスチレン－アクリルエマルジョン（Ｃ）、酸価２００～２５０であるスチレンーアクリル酸?マレイン酸エマルジョン（Ｄ）、水および溶剤からなる。

（４）ワニス組成物全量中、樹脂（Ｂ）の固形分が１～４５重量％、エマルジョン（Ｃ）の固形分が１～４５重量％である。

【請求項２】

顔料分散体の表面張力とワニス組成物の表面張力との差の絶対値が、１０ｍＮ／ｍ（２５℃）以下であることを特徴とする請求項１記載の印刷インキ組成物。

【請求項３】

顔料分散体とワニス組成物を印刷インキの調色充填装置を用いて混合してなることを特徴とする請求項１または２記載の印刷インキ組成物。」

「【００２１】

また、ワニス組成物を構成する２種類の樹脂の平均酸価の算出においては、酸価１０～１２０であるスチレン－アクリルマルジョン（Ｃ）はコア／シェル型の構造を有するエマルジョンであることから、シェル層の酸価（ＡＶ３（ｓ）とする）と当該エマルジョンに占めるシェル層の割合（固形重量比、Ｒとする）が重要である。これは酸価が樹脂の水溶液中での形態、安定性を決める大きな要因であるためである。コア／シェル型エマルジョンの場合、実質上はシェル層の酸価に支配される。」

「【００３１】

前記、酸価１５０～２２０であるアルカリ可溶型スチレン－アクリル樹脂（Ａ）、酸価１４０～３３０であるアルカリ可溶型スチレンーアクリル樹脂（Ｂ）、酸価１０～１２０であるスチレン－アクリルエマルジョン（Ｃ）および酸価２００～２５０であるスチレン－アクリル酸－マレイン酸エマルジョン（Ｄ）に使用されるビニルモノマーとしては、ラジカル重合性ビニル結合を有するカルボン酸類、（メタ）アクリル酸アルキルエステル類、ラジカル重合性ビニル結合を有するジカルボン酸ジエステル類、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル類、（メタ）アクリルアミド類、スチレン系ビニルモノマー類、含窒素複素環を有するビニルモノマー類、アミノ基を有するビニルモノマー、ラジカル重合性ビニル結合を有するエーテル化合物が使用できる。

【００３２】

より具体的には、ラジカル重合性ビニル結合を有するカルボン酸類としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸等が上げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステル類としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸－２－エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。

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【００３３】

ラジカル重合性ビニル結合を有するジカルボン酸ジエステル類としては、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸等の酸成分とメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、オクタノール、デカノール、ウンデカノール、ペプタデカノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノオクチエルエーテル、プロピレングリコールコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノオクチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキオクチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル等の水酸基含有成分とを反応させて得られるものが挙げられる。

【００３４】

（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル類としては、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。（メタ）アクリルアミド類としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ－メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－オクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジオクチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。

スチレン系ビニルモノマー類としてはスチレン、α－メチルスチレン、ビニルトルエン等が挙げられる。

【００３５】

含窒素複素環を有するビニルモノマー類としては、ビニルピロリドン類、ビニルピリジン類、ビニルイミダゾール類、ビニルカルバゾール類、ビニルキノリン類、ビニルピペリジン類などが挙げられる。アミノ基を有するビニルモノマーとしては、Ｎ－エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ－プロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ－ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ－ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ－ジエチルアミノブチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。ラジカル重合性ビニル結合を有するエーテル化合物としては、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル等が挙げられる。」

「【００４７】

本発明の印刷インキ組成物には、一般に、水性インキで使用できる無機あるいは、有機体質顔料が使用できる。

各種添加剤としては、レベリング剤、消泡剤、再溶解性向上剤、レオロジーコントロール剤等が挙げられる。」

「【００５８】

（顔料分散体の製造例１）

フタロシアニン系青顔料 ４５．０％

アルカリ可溶型スチレン－アクリル樹脂（Ａ１） １０．０％

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ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロック重合物（ノニオン性活性剤（ａ））（分子量８３５０、総分子中のエチレンオキシド付加％８０％） ２．０％

２，４，７，９－テトラメチル－５－デシン－４，７－ジオール（ノニオン性活性剤（ｂ）） １．０％

シリコーン消泡剤 ０．１％

脱イオン水 ４１．９％

合計 １００．０％

を配合、攪拌混合後、サンドミルにて、粒度がグラインドゲージで１０μｍ以下になるまで分散し、ザーンカップ＃４－２０秒／２５℃の水性顔料分散体（Ｉ）を得た。

【００５９】

得られた水性顔料分散体Ｉは、４０℃３０日間貯蔵した後、２５℃に戻し状態を確認したところ分離、沈殿無く、粘度はザーンカップ＃４－２１秒であった。

【００６０】

（顔料分散体の製造例２～６）

表４の配合に従い、顔料分散体の製造例１と同様の方法により顔料分散体（ＩＩ）～（ＶＩ）を得た。

【００６１】

【表４】

［図：0001385132000001.jpg］

【００６２】

（ワニス組成物の製造例１）

アルカリ可溶型スチレン－アクリル樹脂（Ｂ２） ５０．０％

スチレン－アクリルエマルジョン（Ｃ１） ３０．０％

ポリエチレンワックス ４．０％

脱イオン水 １６．０％

合計 １００．０％

を配合、ディスパーにて、攪拌することにより、ワニス組成物ｉを得た。

【００６３】

得られたワニス組成物を４０℃３０日間貯蔵した後、２５℃に戻し状態を確認したところ、分離沈殿はなく、粘度はザーンカップ＃４－１９秒であった。

【００６４】

（ワニス組成物の製造例２～１７）

表５の配合に従い、ワニス組成物の製造例１と同様の方法によりワニス組成物（ｉｉ）～（ｘｖｉｉ）を得た。

【００６５】

【表５】

［図：0001385132000002.jpg］

【００６６】

（実施例１）

以下、本発明における印刷インキ組成物の製造法を説明する。

ワニス組成物（ｉｉ）７５．０部の中に、顔料分散体（Ｉ）２５．０部を添加し、ディスパーにより攪拌し、印刷インキ組成物（１）を得た。得られた印刷インキ組成物はピグメントショックなく、粘度はザーンカップ＃４－１６秒であった。これを印刷したものの光沢、発色および重ね刷り適性は非常に良好であった。これを４０℃にて３０日間貯蔵した後、２５℃に戻し状態を確認したところ、分離沈殿はなく、粘度はザーンカップ＃４－１９秒であり、貯蔵安定性も良好であった。

（実施例２～２８）

表６、７の配合に従い、実施例１と同様の方法で、印刷インキ組成物（２）～（２８）を得た。

【００６７】

【表６】

［図：0001385132000003.jpg］

【００６８】

【表７】

［図：0001385132000004.jpg］

」

（イ） 甲２に記載されている事項

甲２には、以下の事項が記載されている。

「【請求項１】

顔料、顔料分散用樹脂、スチレン－アクリル系樹脂エマルジョン、レオロジーコントロール剤、水を含有する溶剤を含有する水性フレキソ印刷インキ組成物であって、水性フレキソ印刷インキ組成物中の顔料の顔料濃度が５～６０質量％であり、レオロジーコントロール剤が、会合型のレオロジーコントロール剤及び重量平均分子量が１０万～３００万の高分子型のレオロジーコントロール剤とからなるものであることを特徴とする水性フレキソ印刷インキ組成物。

【請求項２】

顔料分散用樹脂がアルカリ可溶型水溶性樹脂を含有することを特徴とする請求項１記載の水性フレキソ印刷インキ組成物。

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【請求項３】

顔料分散用樹脂が（エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド）ブロックポリマーを含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の水性フレキソ印刷インキ組成物。

【請求項４】

会合型のレオロジーコントロール剤が、ウレタン会合型及び／又はアルカリ膨潤会合型のレオロジーコントロール剤であり、高分子型のレオロジーコントロール剤が、アルカリ可溶型のポリマー及び／又はポリエチレングリコールのレオロジーコントロール剤であることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の水性フレキソ印刷インキ組成物。

【請求項５】

請求項１～４のいずれかに記載の水性フレキソ印刷インキ組成物は、下記ア～ウをア／イ＝１００／０～２０／８０、（ア＋イ）／ウ＝１００／０～６０／４０の割合となるように混合して得られるもので、水性フレキソ印刷インキ組成物中にレオロジーコントロール剤として、会合型のレオロジーコントロール剤及び重量平均分子量が１０万～３００万の高分子型のレオロジーコントロール剤を含有することを特徴とする水性フレキソ印刷インキ組成物。

ア．顔料、顔料分散用樹脂、レオロジーコントロール剤として会合型のレオロジーコントロール剤及び／又は重量平均分子量が１０万～３００万の高分子型のレオロジーコントロール剤、水を含有する溶剤からなる顔料濃度が１５～６０質量％である高顔料濃度水性フレキソ印刷インキ組成物。

イ．スチレン－アクリル系樹脂エマルジョン、レオロジーコントロール剤として会合型のレオロジーコントロール剤及び／又は重量平均分子量が１０万～３００万の高分子型のレオロジーコントロール剤、水を含有するワニス組成物。

ウ．希釈溶剤。

【請求項６】

ワニス組成物が、体質顔料、無機系微粒子及び粘着性樹脂から選ばれる少なくとも１種の添加剤を更に含有することを特徴とする請求項５に記載の水性フレキソ印刷インキ組成物。

【請求項７】

請求項１～６のいずれかに記載の水性フレキソ印刷インキ組成物を使用して、フレキソ印刷することを特徴とする印刷方法」

「【０００１】

本発明は、フレキソ印刷用インキ組成物及びそれを用いたフレキソ印刷方法に関する。より詳しくは、濃度及び光沢が高く、貯蔵安定性に優れる水性フレキソ印刷インキ組成物であり、ディスペンシングシステムによる水性フレキソ印刷インキ組成物作成時にピグメントショックを発生せず、且つ水性フレキソ印刷インキ組成物を水希釈して印刷するときに水希釈率を高くしても粘度低下がなく、濃度低下も少ない水性フレキソ印刷インキ組成

物に関する。」

「【００１２】

（スチレン－アクリル系樹脂エマルジョン）

本発明の水性フレキソ印刷インキ組成物で使用するスチレン－アクリル系樹脂エマルジョンとしては、公知の方法で製造される酸価１０～１００ｍｇＫＯＨ／ｇのスチレン－アクリル系樹脂エマルジョンが使用できる。このようなスチレン－アクリル系樹脂エマルジョンのうち、水溶性アクリル系樹脂を高分子乳化剤として用いて、スチレン系モノマー、必要に応じて（メタ）アクリル酸のアルキルエステルを共重合して得られる常温で造膜するものが好適に使用できる。

スチレン－アクリル系樹脂エマルジョンの使用量は、水性フレキソ印刷インキ組成物中に、固形分で５～４０質量部である。」

「【００１６】

（添加剤）

本発明の水性フレキソ印刷インキ組成物には、必要に応じて各種添加剤を使用することができる。

具体的には、乾燥性を向上させるために、炭酸カルシウム、カオリン、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、クレー、タルク等の体質顔料、防滑性を付与するために無機系微粒子及び粘着性樹脂（アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂）、レベリング性を向上させるためにレベリング剤、消泡性を付与するために消泡剤、再溶解性を付与するために苛性ソーダ等の塩基性化合物、塗膜耐性を付与するためにワックス、造膜エマルジョン等の各種添加剤を挙げることができる。

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【００１７】

（造膜エマルジョン）

本発明の水性フレキソ印刷インキ組成物において添加することができる造膜エマルジョンとしては、ガラス転移温度が１０℃以下で造膜する樹脂エマルジョンが好ましい。このような樹脂エマルジョンとしては、アクリル系樹脂エマルジョン、水溶性スチレン－アクリル系樹脂エマルジョン、水溶性スチレン－マレイン酸系樹脂エマルジョン、水溶性スチレン－アクリル－マレイン酸樹脂系樹脂エマルジョンが挙げられ、中でも、水溶性アクリル系樹脂を高分子乳化剤として用いて、スチレン系モノマー、（メタ）アクリル酸のアルキルエステル等を共重合して得られたものが好適に使用できる。

【００１８】

次に、本発明の水性フレキソ印刷インキ組成物及び印刷物の製造方法について説明する。

本発明の水性フレキソ印刷インキ組成物を従来法で製造する方法としては、顔料と、顔料分散用樹脂と、スチレン－アクリル系樹脂エマルジョンと、レオロジーコントロール剤と、水を含有する溶剤とを混合した後、各種練肉機、例えば、ビーズミル、パールミル、サンドミル、ボールミル、アトライター、ロールミル等を利用して練肉し、さらに、所定の材料の残り、及び必要に応じて添加剤を混合する。

次いで、印刷時に希釈が必要な場合は、さらに水を含有する溶剤を加え水性フレキソ印

刷インキ組成物を得る。この水性フレキソ印刷インキ組成物を用いた印刷物の製造方法としては、段ボールやカートン等の紙器に、上記水性フレキソ印刷インキ組成物を用いてフレキソ印刷機で印刷する方法が例示できる。

【００１９】

次に、印刷インキの調色充填装置（ディスペンシングシステム）を用いて水性フレキソ印刷インキ組成物を得る方法及び印刷物の製造方法について説明する。

（ア．顔料濃度が１５～６０質量％である高顔料濃度水性フレキソ印刷インキ組成物）

顔料、顔料分散用樹脂としてアルカリ可溶型水溶性樹脂、レオロジーコントロール剤として会合型のレオロジーコントロール剤及び／又は重量平均分子量が１０万～３００万の高分子型のレオロジーコントロール剤、水を含有する溶剤、必要に応じてスチレン－アクリル系樹脂エマルジョン、顔料分散用樹脂として（エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド）ブロックポリマーを混合した後、各種練肉機、例えば、ビーズミル、パールミル、サンドミル、ボールミル、アトライター、ロールミル等を使用して練肉し、さらに、所定の材料の残り及び必要に応じて添加剤を混合し、顔料濃度が１５～６０質量％である高顔料濃度水性フレキソ印刷インキ組成物を得る。

中でも高顔料濃度水性フレキソ印刷インキ組成物中には、スチレン－アクリル系樹脂エマルジョン、顔料分散用樹脂として（エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド）ブロックポリマーを必須成分として含有させることが好ましい。

また、高顔料濃度水性フレキソ印刷インキ組成物中の会合型のレオロジーコントロール剤、重量平均分子量が１０万～３００万の高分子型のレオロジーコントロール剤は、固形分で各々、０質量部以上１質量部以下である（但し、会合型のレオロジーコントロール剤、重量平均分子量が１０万～３００万の高分子型のレオロジーコントロール剤の少なくとも一方は、高顔料濃度水性フレキソ印刷インキ組成物中に含まれている。ただし、いずれか一方のレオロジーコントロール剤が含有されないときには、そのレオロジーコントロール剤は下記のワニス組成物中に含有される必要がある）。

【００２０】

（イ．ワニス組成物）

スチレン－アクリル系樹脂エマルジョン、レオロジーコントロール剤として会合型のレオロジーコントロール剤及び／又は重量平均分子量が１０万～３００万の高分子型のレオロジーコントロール剤、水を含有する溶剤、及び必要に応じて顔料分散用樹脂及び各種添加剤を混合した後、撹拌装置で撹拌しワニス組成物を得る。ワニス組成物には、顔料分散用樹脂としてアルカリ可溶型水溶性樹脂を必須成分として含有させることが好ましい。

また、ワニス組成物中の会合型のレオロジーコントロール剤、重量平均分子量が１０万～３００万の高分子型のレオロジーコントロール剤は、固形分で各々、０質量部以上１質量部以下である（但し、会合型のレオロジーコントロール剤、重量平均分子量が１０万～３００万の高分子型のレオロジーコントロール剤の少なくとも一方は、ワニス組成物中に含まれている）。

さらに、各種添加剤は、要求される性能を付与するため、乾燥性を向上させる炭酸カルシウム、カオリン、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、クレー、タルク等の体質顔料、防滑性を付与する無機系微粒子及び粘着性樹脂（アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂）、レベリング性を向上させるレベリング剤、消泡性を付与する消泡剤、再溶解性を付与する苛性ソーダ等の塩基性化合物、塗膜耐性を付与するワックス等を含有させることができる。

（ウ．希釈溶剤）

希釈溶剤としては、水だけでもよいが、水温和性溶剤を必要に応じて混合させたものを使用することもできる。

【００２１】

上記ア．高顔料濃度水性フレキソ印刷インキ組成物、上記イ．ワニス組成物及び上記ウ．希釈溶剤を調色充填装置（ディスペンシングシステム）を用いて、予めコンピュータに記憶された配合比：ア～ウをア／イ＝１００／０～２０／８０、（ア＋イ）／ウ＝１００／０～６０／４０の割合となるように混合し、本発明の水性フレキソ印刷インキ組成物を

得る。

尚、水性フレキソ印刷インキ組成物は、レオロジーコントロール剤として、会合型のレオロジーコントロール剤及び重量平均分子量が１０万～３００万の高分子型のレオロジーコントロール剤の両方を含有するように配合する。

得られた水性フレキソ印刷インキ組成物を用いて、段ボールやカートン等の紙器に、上記フレキソ印刷インキ組成物を用いてフレキソ印刷機で印刷する。

尚、上記調色充填装置（ディスペンシングシステム）は、１６～２０色分のインキタンクとその各々に接続したポンプと注入用ノズル、計量器、撹拌機、及びコンピュータが装備されており、予め、コンピュータに記憶された配合比で、インキの生産、調色作業が可能である。

【実施例】

【００２２】

以下に、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「％」は「質量％」を意味し、「部」は「質量部」を意味するものである。また、表中の各材料の分量の数字についても「質量部」である。

【００２３】

（高顔料濃度水性フレキソ印刷インキ組成物（Ａ）～（Ｆ））

顔料（フタロシアニンブルー、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）、アルカリ可溶型水溶性樹脂（ジョンクリルＨＰＤ－６７１、ジョンソンポリマー社製、固形分２５％）、ポリ（エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド）ブロックポリマー（ポリ（ＥＯ／ＰＯ）ブロックポリマー、ＨＬＢ値１４、Ｍｗ１６０００）、ジブチルグリコール、水の混合物をビーズミルで混練後、スチレン－アクリル系樹脂エマルジョン（ジョンクリル７６１０、ジョンソンポリマー社製、固形分５２％）、会合型のレオロジーコントロール剤（ＳＮシックナー ６２３Ｎ、固形分３０％）、高分子型のレオロジーコントロール剤（チクゾールＫ５０２、固形分２１％）、消泡剤（ＳＮ デフォーマー ７７７ ＃Ｃ、サンノプコ社製）を表１の割合となるように加え混合して、高顔料濃度水性フレキソ印刷インキ組成物（Ａ）～（Ｆ）を得た。

【００２４】

【表１】

［図：0001385132000005.jpg］

【００２５】

（ワニス組成物（Ａ）～（Ｉ））

アルカリ可溶型水溶性樹脂（ジョンクリルＨＰＤ－６７１、ジョンソンポリマー社製、固形分２５％）、スチレン－アクリル系樹脂エマルジョン（ジョンクリル７６１０、ジョンソンポリマー社製、固形分５２％）、会合型のレオロジーコントロール剤（ＳＮシックナー ６２３Ｎ、固形分３０％）、高分子型のレオロジーコントロール剤（チクゾールＫ

５０２、固形分２１％）、ポリ（エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド）ブロックポリマー（ポリ（ＥＯ／ＰＯ）ブロックポリマー、ＨＬＢ値１４、Ｍｗ１６０００）、体質顔料（一次粒子径０．１μｍの重炭酸カルシウムを７５％含有しているスラリー）、シリカ（富士デビソン（株）社製、平均粒子径５μｍ）、造膜エマルジョン（ジョンクリル３９０、ジョンソンポリマー社製、ガラス転移温度２℃、固形分４６％）、水を表２の割合となるように加え混合して、ワニス組成物（Ａ）～（Ｉ）を得た。

【００２６】

【表２】

［図：0001385132000006.jpg］

【００２７】

（実施例１～６、比較例１～３のフレキソ印刷用インキ組成物）

高顔料濃度水性フレキソ印刷インキ組成物（Ａ）～（Ｆ）とワニス組成物（Ａ）～（Ｉ）と水を表３の割合となるように配合して、実施例１～６、比較例１～３のフレキソ印刷用インキ組成物を調製した。」

イ 甲１に基づく取消理由Ａについて

（ア） 甲１に記載された発明

甲１には、請求項１の記載に基づき、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。

「 顔料分散体とワニス組成物とを混合することにより得られる印刷インキ組成物。

ただし、下記（１）～（４）を特徴とする。

（１）印刷インキ組成物全量中、顔料分散体が２５～７０重量％、ワニス組成物が３０～７５重量％である。

（２）顔料分散体は、顔料、酸価１５０～２２０であるアルカリ可溶型スチレン‐アクリル樹脂（Ａ）、ノニオン性活性剤、水および溶剤からなる。

（３）ワニス組成物は、酸価１４０～３３０であるアルカリ可溶型スチレン－アクリル樹脂（Ｂ）、酸価１０～１２０であるスチレン－アクリルエマルジョン（Ｃ）、酸価２００～２５０であるスチレンーアクリル酸?マレイン酸エマルジョン（Ｄ）、水および溶剤からなる。

（４）ワニス組成物全量中、樹脂（Ｂ）の固形分が１～４５重量％、エマルジョン（Ｃ）の固形分が１～４５重量％である。」

（イ） 本件訂正発明１について

ａ 本件訂正発明１と甲１発明の対比

甲１発明の「顔料」は、本件訂正発明１の「顔料」に相当する。

本件訂正発明１の「顔料分散用樹脂」について、本件特許の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）の段落【００１５】、【００１６】には、「本発明の水性フレキソ印刷インキ組成物で使用する顔料分散用樹脂としては、アルカリ可溶型水溶性樹脂であり・・アルカリ可溶型水溶性樹脂としては、通常の水性フレキソ印刷インキ組成物で使用される不飽和二重結合を有するモノマーを重合させて得られる樹脂や、官能基同士の反応によって得られる樹脂などであればとくに制限なく使用できる。具体的には、アクリル酸あるいはメタクリル酸とそのアルキルエステル、あるいはスチレン等を主なモノマー成分として共重合した水溶性アクリル系樹脂、水溶性スチレン－アクリル系樹脂、水溶性スチレン－マレイン酸系樹脂、水溶性スチレン－アクリル－マレイン酸系樹脂、水溶性ポリウレタン系樹脂、水溶性ポリエステル系樹脂などの各種バインダー樹脂が好適な例として例示できる。」と記載されている。

そうすると、甲１発明の「酸価１５０～２２０であるアルカリ可溶型スチレン－アクリル樹脂（Ａ）」は、本件訂正発明１の「顔料分散用樹脂」に相当する。

甲１明の「水および溶剤」は、本件訂正発明１の「水性溶剤を含有する溶剤」に相当する。

甲１発明の「酸価１０～１２０であるスチレン－アクリルエマルジョン（Ｃ）」について、甲１の段落【００２１】には、「酸価１０～１２０であるスチレン－アクリルマルジョン（Ｃ）はコア／シェル型の構造を有するエマルジョンである」と記載されているから、甲１発明の「酸価１０～１２０であるスチレン－アクリルエマルジョン（Ｃ）」は、本件訂正発明１の「コアシェル構造を有するスチレン－アクリル系樹脂エマルジョン」に相当する。

甲１発明の「印刷インキ組成物」がフレキソ印刷に用いることを想定しているものであることは明らかである（例えば、甲１の段落【０００１】）から、甲１発明の「印刷インキ組成物」は、本件訂正発明１の「水性フレキソ印刷インキ組成物」に相当する。

そうすると、本件訂正発明１と甲１発明の一致点、相違点は、以下のとおりである。

＜一致点＞

「顔料、顔料分散用樹脂、コアシェル構造を有するスチレン－アクリル系樹脂エマルジョン、水性溶剤を含有する溶剤を含有する水性フレキソ印刷インキ組成物」

＜相違点１＞

本件訂正発明１は、「消泡剤」を含むことが特定されているのに対し、甲１発明は、そのような特定を備えていない点

＜相違点２＞

コアシェル構造を有するスチレン－アクリル系樹脂エマルジョンについて、本件訂正発明１は、「コア部とシェル部の質量比率はシェル部：コア部＝１０：９０～５０：５０であり」と特定されているのに対し、甲１発明は、そのような特定を備えていない点

＜相違点３＞

コアシェル構造を有するスチレン－アクリル系樹脂エマルジョンについて、本件訂正発明１は、「シェル部のみ、又は、シェル部及びコア部中に疎水基として炭素数４～２４の脂肪族アルキル基を有する(メタ)アクリレートに由来する構成単位を含有し、シェル部を構成する全モノマー中に疎水基として炭素数４～２４の脂肪族アルキル基を有する(メタ)アクリレートに由来する構成単位を１１～４９質量％含有する」と特定されているのに対し、甲１発明は、そのような特定を備えていない点

＜相違点４＞

コアシェル構造を有するスチレン－アクリル系樹脂エマルジョンについて、本件訂正発明１は、「ただしコア部がスチレンとブチルアクリレートのコポリマーであり、かつシェル部がスチレンとアクリル酸とアルファメチルスチレンのコポリマーである場合を除く」と特定されているのに対し、甲１発明は、そのような特定を備えていない点

ｂ 検討

事案に鑑み、まず、相違点３について検討する。

甲１には、甲１発明の「酸価１０～１２０であるスチレン－アクリルエマルジョン（Ｃ）」に使用されるビニルモノマーについて、以下の記載がある。

「前記、酸価１５０～２２０であるアルカリ可溶型スチレン－アクリル樹脂（Ａ）、酸価１４０～３３０であるアルカリ可溶型スチレン－アクリル樹脂（Ｂ）、酸価１０～１２０であるスチレン－アクリルエマルジョン（Ｃ）および酸価２００～２５０であるスチレン－アクリル酸－マレイン酸エマルジョン（Ｄ）に使用されるビニルモノマーとしては、ラジカル重合性ビニル結合を有するカルボン酸類、（メタ）アクリル酸アルキルエステル類、ラジカル重合性ビニル結合を有するジカルボン酸ジエステル類、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル類、（メタ）アクリルアミド類、スチレン系ビニルモノマー類、含窒素複素環を有するビニルモノマー類、アミノ基を有するビニルモノマー、ラジカル重合性ビニル結合を有するエーテル化合物が使用できる。」（【００３１】）

また、ラジカル重合性ビニル結合を有するカルボン酸類などのビニルモノマーのそれぞれについて、具体例が多数記載されており（【００３２】～【００３５】）、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル類については、「（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸－２－エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。」と記載されている。

以上によれば、これらのビニルモノマーは、酸価１５０～２２０であるアルカリ可溶型スチレン－アクリル樹脂（Ａ）、酸価１４０～３３０であるアルカリ可溶型スチレン－アクリル樹脂（Ｂ）、酸価１０～１２０であるスチレン－アクリルエマルジョン（Ｃ）および酸価２００～２５０であるスチレン－アクリル酸－マレイン酸エマルジョン（Ｄ）のいずれにも使用できるビニルモノマーであるとして、特段区別されることなく単に例示されているものである。また、特に、酸価１０～１２０であるスチレン－アクリルエマルジョン（Ｃ）に注目し、かつ、そのコア部とシェル部を区別しつつ、その好ましいビニルモノマーの種類や含有割合に関して説明している具体的な記載は一切ない。

また、甲１発明の「酸価１０～１２０であるスチレン－アクリルエマルジョン（Ｃ）」の具体例は、「スチレン１９０部、アクリル酸２０部、αメチルスチレン６５部」を重合した後「アンモニア水」でアクリル酸のカルボキシル基を中和して得た重合体からなるシェル層と「スチレン６５５部、ブチルアクリレート６５部」を重合して得た重合体からなるコアからなるもの等（段落【００５５】～【００５６】）であって、要するに、スチレン、アクリル酸、及び、αメチルスチレンを重合して得た重合体からなるシェル層とスチレン、及び、ブチルアクリレートを重合して得た重合体からなるコアからなるものに限られている。

したがって、甲１に接した当業者は、甲１発明の「酸価１０～１２０であるスチレン－アクリルエマルジョン（Ｃ）」に含まれているビニルモノマーの種類について、特に好ましいものがあるとの記載や示唆がないことから、いずれかのビニルモノマーに限定すること、特に、シェル部に含まれるビニルモノマーの種類や含有割合を限定することを動機づけられることはないと認められる。また、仮に、いずれかのビニルモノマーに限定することを動機付けられた場合には、まず、その具体例の記載に基づいて、スチレン、アクリル酸、及び、αメチルスチレンを重合して得た重合体からなるシェル層とスチレン、ブチルアクリレートを重合して得た重合体からなるコアからなるものとすることが好ましいと理解するといえる。そうすると、仮に、甲２～１１のいずれかに相違点３に係る事項を満足するものが記載されているとしても、それだけでは、直ちにこれを選択するように動機づけられるとはいえない。また、甲２～１１のいずれにも、当業者が甲１発明において、相違点３に係る事項を満足するものとすることを動機づけるような記載ないし示唆は見出せない。

したがって、当業者といえども、甲１発明において、相違点３に係る「シェル部のみ、又は、シェル部及びコア部中に疎水基として炭素数４～２４の脂肪族アルキル基を有する(メタ)アクリレートに由来する構成単位を含有し、シェル部を構成する全モノマー中に疎水基として炭素数４～２４の脂肪族アルキル基を有する(メタ)アクリレートに由来する構成単位を１１～４９質量％含有する」と特定することを容易になし得たとはいえないと認められる。

ｃ 効果について

本件訂正発明１は、相違点１～４に係る事項を全て備えるものであることによって、発明の詳細な説明に、「本発明に沿った例である実施例１～１７によれば、粘度特性、経時安定性に優れ、かつ消泡剤の添加量が少ないにも関わらず消泡性に優れ、ミスチングがなく、耐性、乾燥性に優れ、おおむね滑り角度が３０℃程度またはそれ以上という優れたインキ被膜を得た。」（段落【００４４】）と記載されているとおりの効果を奏するものである。

ｄ 本件訂正発明１についてのまとめ

したがって、本件訂正発明１は、甲１～１１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（ウ） 本件訂正発明２～９について

本件訂正発明２～９は、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用しさらに限定した発明に該当するものであるところ、上記（イ）ｄのとおり、本件訂正発明１は、甲１～１１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないものである。

そうすると、本件訂正発明２～９も、本件訂正発明１と同様の理由により、甲１～１１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないものである。

ウ 甲２に基づく取消理由１について

（ア） 甲２に記載された発明

甲２（請求項１）には、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。

「顔料、顔料分散用樹脂、スチレン－アクリル系樹脂エマルジョン、レオロジーコントロール剤、水を含有する溶剤を含有する水性フレキソ印刷インキ組成物であって、水性フレキソ印刷インキ組成物中の顔料の顔料濃度が５～６０質量％であり、レオロジーコントロール剤が、会合型のレオロジーコントロール剤及び重量平均分子量が１０万～３００万の高分子型のレオロジーコントロール剤とからなるものであることを特徴とする水性フレキソ印刷インキ組成物。」

（イ） 本件訂正発明１について

ａ 本件訂正発明１と甲２発明の対比

甲２発明の「顔料」、「顔料分散用樹脂」、「水を含有する溶剤」、「水性フレキソ印刷インキ組成物」は、それぞれ、本件訂正発明１の「顔料」、「顔料分散用樹脂」、「水性溶剤を含有する溶剤」、「水性フレキソ印刷インキ組成物」に相当する。

甲２発明の「スチレン－アクリル系樹脂エマルジョン」について、甲２の段落【００１２】には、「本発明の水性フレキソ印刷インキ組成物で使用するスチレン－アクリル系樹脂エマルジョンとしては、公知の方法で製造される酸価１０～１００ｍｇＫＯＨ／ｇのスチレン－アクリル系樹脂エマルジョンが使用できる。このようなスチレン－アクリル系樹脂エマルジョンのうち、水溶性アクリル系樹脂を高分子乳化剤として用いて、スチレン系モノマー、必要に応じて（メタ）アクリル酸のアルキルエステルを共重合して得られる常温で造膜するものが好適に使用できる。」と記載されており、水溶性アクリル系樹脂を高分子乳化剤として用いて、スチレン系モノマー、必要に応じて（メタ）アクリル酸のアルキルエステルを共重合すると、スチレン系モノマー、必要に応じて（メタ）アクリル酸のアルキルエステルの共重合体がコアで、水溶性アクリル系樹脂がシェルのスチレン－アクリル系樹脂エマルジョンが得られるから、甲２発明の「スチレン－アクリル系樹脂エマルジョン」は、本件訂正発明１の「コアシェル構造を有するスチレン－アクリル系樹脂エマルジョン」に相当する。

そうすると、本件訂正発明１と甲２発明の一致点、相違点は、以下のとおりである。

＜一致点＞

「顔料、顔料分散用樹脂、コアシェル構造を有するスチレン－アクリル系樹脂エマルジョン、水性溶剤を含有する溶剤を含有する水性フレキソ印刷インキ組成物」

＜相違点５＞

本件訂正発明１は、「消泡剤」を含むことが特定されているのに対し、甲２発明は、そのような特定を備えていない点

＜相違点６＞

コアシェル構造を有するスチレン－アクリル系樹脂エマルジョンについて、本件訂正発明１は、「コア部とシェル部の質量比率はシェル部：コア部＝１０：９０～５０：５０であり」と特定されているのに対し、甲２発明は、そのような特定を備えていない点

＜相違点７＞

コアシェル構造を有するスチレン－アクリル系樹脂エマルジョンについて、本件訂正発明１は、「シェル部のみ、又は、シェル部及びコア部中に疎水基として炭素数４～２４の脂肪族アルキル基を有する(メタ)アクリレートに由来する構成単位を含有し、シェル部を構成する全モノマー中に疎水基として炭素数４～２４の脂肪族アルキル基を有する(メタ)アクリレートに由来する構成単位を１１～４９質量％含有する」と特定されているのに対し、甲２発明は、そのような特定を備えていない点

＜相違点８＞

コアシェル構造を有するスチレン－アクリル系樹脂エマルジョンについて、本件訂正発明１は、「ただしコア部がスチレンとブチルアクリレートのコポリマーであり、かつシェル部がスチレンとアクリル酸とアルファメチルスチレンのコポリマーである場合を除く」と特定されているのに対し、甲２発明は、そのような特定を備えていない点

ｂ 検討

事案に鑑みまず相違点７について検討する。

甲２には、甲２発明の「スチレン－アクリル系樹脂エマルジョン」について、以下の記載がある。

「（スチレン－アクリル系樹脂エマルジョン）

本発明の水性フレキソ印刷インキ組成物で使用するスチレン－アクリル系樹脂エマルジョンとしては、公知の方法で製造される酸価１０～１００ｍｇＫＯＨ／ｇのスチレン－アクリル系樹脂エマルジョンが使用できる。このようなスチレン－アクリル系樹脂エマルジョンのうち、水溶性アクリル系樹脂を高分子乳化剤として用いて、スチレン系モノマー、必要に応じて（メタ）アクリル酸のアルキルエステルを共重合して得られる常温で造膜するものが好適に使用できる。」（【００１２】）

そうすると、甲２には、甲２発明の「スチレン－アクリル系樹脂エマルジョン」の製造について、水溶性アクリル系樹脂を高分子乳化剤として用いて、スチレン系モノマー、必要に応じて（メタ）アクリル酸のアルキルエステルを共重合して得られる常温で造膜するものが好適に使用できると説明されているだけで、コア部とシェル部を区別しつつ、コア部及びシェル部に含まれる構成単位について、それぞれその好ましい種類や含有割合に関する具体的な説明等は一切記載されていない。

また、甲２発明の「スチレン－アクリル系樹脂エマルジョン」の具体例は、「ジョンクリル７６１０、ジョンソンポリマー社製、固形分５２％」（段落【００２３】、【００２５】、【００２７】）という市販品である。

したがって、甲２に接した当業者は、甲２発明の「スチレン－アクリル系樹脂エマルジョン」について、コア部とシェル部に含まれる構成単位を、それぞれ好ましい種類や含有割合に限定すること、特に、シェル部に含まれるビニルモノマーの種類や含有割合を限定することを動機づけられることはないと認められる。

また、仮に、いずれかのビニルモノマーに限定することを動機付けられた場合には、まず、その具体例の記載に基づいて、「水溶性アクリル系樹脂を高分子乳化剤として用いて、スチレン系モノマー、必要に応じて（メタ）アクリル酸のアルキルエステルを共重合して得られる常温で造膜するもの」か、その具体例の記載に基づいて、「ジョンクリル７６１０、ジョンソンポリマー社製、固形分５２％」が好ましいと理解するといえる。そうすると、仮に、甲２～１１のいずれかに相違点３に係る事項を満足するものが記載されているとしても、それだけでは、直ちにこれを選択するように動機づけられるとはいえない。また、甲２～１１のいずれにも、当業者が甲１発明において、相違点３に係る事項を満足するものとすることを動機づけるような記載ないし示唆は見出せない。

したがって、当業者といえども、甲２発明において、相違点７に係る「シェル部のみ、又は、シェル部及びコア部中に疎水基として炭素数４～２４の脂肪族アルキル基を有する(メタ)アクリレートに由来する構成単位を含有し、シェル部を構成する全モノマー中に疎水基として炭素数４～２４の脂肪族アルキル基を有する(メタ)アクリレートに由来する構成単位を１１～４９質量％含有する」と特定することを容易になし得たとはいえないと認められる。

ｃ 効果について

本件訂正発明１は、相違点５～８に係る事項を全て備えるものであることによって、発明の詳細な説明に、「本発明に沿った例である実施例１～１７によれば、粘度特性、経時安定性に優れ、かつ消泡剤の添加量が少ないにも関わらず消泡性に優れ、ミスチングがなく、耐性、乾燥性に優れ、おおむね滑り角度が３０℃程度またはそれ以上という優れたインキ被膜を得た。」（段落【００４４】）と記載されているとおりの効果を奏するものである。

ｄ 本件訂正発明１についてのまとめ

したがって、本件訂正発明１は、甲１～１１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（ウ） 本件訂正発明２～９について

本件訂正発明２～９は、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用しさらに限定した発明に該当するものであるところ、上記（２）のとおり、本件訂正発明１は、甲１～１１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないものである。

そうすると、本件訂正発明２～９も、本件訂正発明１と同様の理由により、甲１～１１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないものである。

エ 取消理由Ａについてのまとめ

以上のとおりであるから、本件の請求項１～９に係る特許は、いずれも、理由Ａにより取り消すべきものである、とはいえない。

（３） 取消理由Ｂについて

特許異議申立人は、要するに、課題を解決できることが裏付けられているのは、コア部が、コア部１００質量部中にスチレン系モノマーに由来する構成単位を７０質量部又は８０質量部以上含有し、かつ、シェル部が、シェル部１００質量部中に疎水基として炭素数４～２４の脂肪族アルキル基を有する(メタ)アクリレートに由来する構成単位を１０～５０質量部含有するコアシェル構造を有するスチレン－アクリル系樹脂エマルジョンを用いた場合のみであると主張するが、本件訂正発明は、上記第３のとおりであって、「シェル部が、シェル部１００質量部中に疎水基として炭素数４～２４の脂肪族アルキル基を有する(メタ)アクリレートに由来する構成単位を１０～５０質量部含有する」を満足する。

また、単に実施例による裏付けがなされていないというだけでは、「コア部が、コア部１００質量部中にスチレン系モノマーに由来する構成単位を７０質量部又は８０質量部以上含有」しない態様について、課題を解決することができないものであるとまではいえない。

そうすると、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである、とはいえない。

第６ むすび

以上のとおり、本件特許の請求項１～９に係る発明の特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由のいずれによっても、取り消すべきものとすることはできない。また、他に本件請求項１～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。